日本郵政株式会社

大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの株券等保有割合。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではない。 直近の報告22件から描いている。

発行者	コード	株券等保有割合	前回比	5%到達時	到達後	保有株券等	取得資金	単価	報告義務発生日	提出日	保有目的	書類
日本郵政株式会社	6178	50.74%	↓ -6.14pt	50.74%	±0.00pt	2,283,434,200	—	—	2021-06-15	2021-06-18	郵政民営化法及び日本郵政株式…	詳細PDF
株式会社ゆうちょ銀行	7182	50.00%	↓ -1.29pt	74.16%	-24.16pt	1,802,167,900	—	—	2025-03-31	2025-04-07	郵政民営化に伴い取得した発行…	詳細PDF
株式会社かんぽ生命保険	7181	47.78%	↑ +12.23pt	89.00%	-41.22pt	190,963,900	—	—	2022-08-12	2022-08-29	郵政民営化に伴い取得した発行…	詳細PDF
日本郵政株式会社	6178	35.95%	↑ +2.62pt	50.74%	-14.79pt	1,068,746,800	—	—	2025-08-29	2025-09-01	郵政民営化法及び日本郵政株式…	詳細PDF
楽天株式会社	4755	8.32%	—	8.32%	±0.00pt	131,004,000	1500.00億円	1,145円	2021-03-29	2021-04-01	政策保有	詳細PDF
天馬株式会社	7958	5.85%	—	5.85%	±0.00pt	1,304,971	—	—	2024-11-15	2024-11-19	相続税法（昭和25年法律第7…	詳細PDF

発行者ごとの最新報告の内容。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは定義が異なるため一致しない。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における株券等保有割合、その下はそこから最新報告までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えない。 「取得資金」は報告書の開示額、その下は取得資金 ÷ 保有株券等の数の計算値。 「保有目的」は報告書の記載から区分したもの（原文はバッジのツールチップ）。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は取得コストタブにある。