東急不動産株式会社

大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの株券等保有割合。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではない。 直近の報告37件から描いている。

発行者	コード	株券等保有割合	前回比	5%到達時	到達後	保有株券等	うち潜在	取得資金	単価	報告義務発生日	提出日	保有目的	書類
ﾘﾆｭｰｱﾌﾞﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社	9522	61.52%	↑ +45.26pt	17.15%	+44.37pt	18,815,198	150,000	204.77億円	1,088円	2025-01-08	2025-01-16	買収・非公開化	詳細PDF
ｱｸﾃｨﾋﾞｱ･ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｰｽﾞ投資法人	3279	12.54%	↑ +1.01pt	10.39%	+2.15pt	297,910	—	331.26億円	111,196円	2025-06-02	2025-06-04	協力関係の構築	詳細PDF
ｺﾝﾌｫﾘｱ･ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ投資法人	3282	10.06%	↓ -0.20pt	10.00%	+0.06pt	234,573	—	162.74億円	69,375円	2026-07-16	2026-07-17	協力関係の構築	詳細PDF
株式会社宇野澤組鐵工所	6396	8.93%	±0.00pt	8.93%	±0.00pt	100,000	—	1.76億円	1,759円	2019-08-14	2019-08-20	協力関係の構築	詳細PDF

発行者ごとの最新報告の内容。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは定義が異なるため一致しない。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における株券等保有割合、その下はそこから最新報告までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えない。 「取得資金」は報告書の開示額、その下は取得資金 ÷ 保有株券等の数の計算値。 「保有目的」は報告書の記載から区分したもの（原文はバッジのツールチップ）。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は取得コストタブにある。