3543 株式会社コメダホールディングス 半期報告書－第13期(2026/03/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）により作成しております。

　　２．百万円未満を四捨五入して記載しております。

　　３．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　４．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く外食産業においては、賃上げや雇用情勢の改善を背景として個人消費の緩やかな回復が見られたほか、インバウンド需要が引き続き好調なことにより、外食需要は堅調に推移しました。一方で、中東情勢の影響を受けた食材及び消耗品価格やエネルギーコストの高騰、不安定な国際情勢の影響による為替・金利の変動、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行きの不透明な事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「CONNECT 2030」に掲げる『“KUTSUROGI”で人と地域と世界をつなぐ』をスローガンに、お客様第一の継続と持続的な成長追求、お客様への新しい価値共創、DX投資の加速と財務基盤の強化に取り組んでまいりました。

この結果、売上収益は30,765百万円（前年同期比7.8％増）となりました。また、営業利益は5,256百万円（前年同期比11.9％増）、税引前中間利益は5,177百万円（前年同期比11.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,535百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

また、当社グループは、主に国内にコメダ珈琲店を15店舗出店、おかげ庵を２店舗出店しました。海外ではシンガポールにKaffe & Toastを１店舗出店し、当中間連結会計期間末の店舗は1,164店舗となりました。

（当社グループの国内ブランド別/海外地域別店舗数）

セグメント別の状況については以下のとおりです。

（国内事業）

国内では、「ポケモンと過ごすくつろぎ時間、再び」と題し、「ポケモンといっしょだモン♪」キャンペーンを実施しました。第１弾として「メタモンのシロノワール ブルーベリーフロマージュ」ほか２品、第２弾として「カイリューのシロノワール カスタードプリン」ほか２品を展開したことに加え、株式会社ロッテ様のロングセラーチョコレート「クランキー」とコラボレーションした「シロノワール CRUNKY」等を発売しました。また、前年ご好評いただきました新宿中村屋様のカリーソースを使用した「カリーナンドッグ」など５品を発売し、多くのお客様にご来店いただきました。コメダ公式アプリでモバイルオーダーし、スタンプを６個ためるごとにドリンク１杯無料券がプレゼントされるスタンプキャンペーンを春と夏の２回実施し、アプリを通じたお客様の利便性向上と店舗オペレーションの負荷軽減を図るなどQSC向上に努めました。

これらの取り組みに加え、中東情勢による包材や一部の消耗品に対して８月に実施した加盟店向け卸価格改定の効果により、当中間連結会計期間におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は101.9％、全店売上高前年比は104.8％となりました。

以上の結果、国内事業の当中間連結会計期間の売上収益は27,422百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は6,351百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

（海外事業）

海外では、シンガポールにおいて、Kaffe & Toast to-go Great World City Mall店を出店したほか、台湾において、日本と同様に「ポケモンといっしょだモン♪」キャンペーンを４月から６月まで実施し、多くのお客様にご来店いただきました。

以上の結果、海外事業の当中間連結会計期間の売上収益は3,352百万円（前年同期比18.7％増）となりました。一方で、コーヒー豆などの主要な原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益は189百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

　なお、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「くつろぎをともに創る」、「くつろぎを創る人を支える」、「くつろぎの環境を守る」の３つのテーマに分類し、各テーマのもとで経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、取り組みを実施しております。詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。

・https://komeda-holdings.co.jp/materiality/

・https://komedacomestrue.komeda.co.jp/action/

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。

流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ3,258百万円増加し、24,840百万円となりました。非流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、88,902百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ3,357百万円増加し、113,742百万円となりました。

また、流動負債は、その他の金融負債の増加等により前連結会計年度末に比べ1,824百万円増加し、18,235百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ774百万円減少し、43,046百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,050百万円増加し、61,281百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ2,307百万円増加し、52,461百万円となりました。これは主に、中間利益を3,560百万円計上した一方で、剰余金の配当1,365百万円を実施したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,483百万円増加し、11,342百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は8,341百万円（前年同期比3,090百万円増）となりました。これは主に税引前中間利益5,177百万円（前年同期比518百万円増）を計上したこと、その他の金融負債の増加額3,225百万円（前年同期比1,905百万円増）、法人所得税等の支払額1,472百万円（前年同期比59百万円減）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は1,601百万円（前年同期比974百万円増）となりました。これは主に定期預金の純増減500百万円（前年同期比500百万円増）、有形固定資産の取得による支出951百万円（前年同期比477百万円増）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による支出は4,321百万円（前年同期比23百万円減）となりました。これは主に借入金の返済による支出1,021百万円（前年同期比9百万円増）、リース負債の返済による支出2,593百万円（前年同期比485百万円増）及び親会社の所有者への配当金の支払額1,363百万円（前年同期比136百万円増）によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、2031年2月期を最終年度とする中期経営計画「CONNECT 2030」のもとで、『“KUTSUROGI”で人と地域と世界をつなぐ』をスローガンに、お客様第一の継続と持続的な成長の追求、お客様への新しい価値共創、DX投資の加速と財務基盤の強化を目的とした各種施策を実施してまいります。

また、中期経営計画における重要施策として、中期経営計画最終年度における営業利益を130億円とするほか、基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を7.0％以上、自己資本利益率（ROE）13.0％以上を維持、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50.0％以上とし、従業員エンゲージメントスコアを中期経営計画最終年度にＢ以上とすることを目標に事業を行ってまいります。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものです。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．上記のほか、自己株式が744,030株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2026年８月31日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

２．作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループの要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2026年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約中間連結財務諸表は、2026年10月14日に取締役会によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

　当社グループは、国内において、主にコメダ珈琲店及びおかげ庵のブランドでフルサービス型の喫茶店のＦＣ事業及び直営店、その他のブランドで飲食店等を運営しております。また、海外の関係会社は、それぞれ独立した経営単位であり、現地の文化と慣習を尊重し、各地域においてコメダ珈琲店のＦＣ事業、直営店及び各ブランドの飲食店を展開する事業活動を行っております。

　したがって、当社グループの事業セグメントは、各地域に根差した商品及びサービスを店舗において提供するフルサービス型の喫茶店のＦＣ事業及び各ブランドの飲食店等により構成されており、業績管理区分に従い、「国内事業」及び「海外事業」の２区分を報告セグメントとしております。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。

セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

６．企業結合

前中間連結会計期間において、暫定的な会計処理をしていたPOON RESOURCES PTE. LTD.との企業結合について、前連結会計年度中に取得日時点における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値の測定が完了しております。以下、暫定的な会計処理の確定後の金額を用いて記載しております。

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　当社は、2025年３月１日に、当社の完全子会社であるKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. を通じてPOON RESOURCES PTE. LTD. （以下、「POON」という。）の株式を取得し連結子会社としました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

　 被取得企業の名称　　：POON RESOURCES PTE. LTD.

　 事業の内容　　：シンガポール共和国におけるカフェ及びタイ料理レストランの経営

② 取得日　　2025年３月１日

③ 取得した議決権付資本持分の割合　　70%

④ 企業結合を行った主な理由

シンガポール共和国内においてカフェ及びタイ料理チェーン店を複数店舗展開するPOONでは、ハラル対応のメニューを提供する３つのチェーン店を、病院内、公共施設、ショッピングモールなど地域に密着した場所へ店舗展開を行い、多くのお客様に“くつろぎ”を提供しております。当社は、当地において複数のブランドの店舗の展開能力を有するPOONの株式を取得（当社の孫会社化）することで、POONの事業に加えて、既存のコメダ珈琲店のシンガポール国内及び東南アジア各国における展開について事業拡大の効果が期待でき、当社グループの企業価値拡大に資すると考えております。

⑤ 企業結合の法的形式：現金を対価とする株式の取得

(2) 企業結合日における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

    （単位：百万円）

（注）１．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

２．のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3) 取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は44百万円のうち、前連結中間会計期間における計上額はありません。

(4) 業績に与える影響

当社グループの要約中間連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,898百万円及び中間利益124百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

該当事項はありません。

７．のれん

当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当中間連結会計期間において、のれんの処分及び減損の兆候はありません。

８．資本及びその他の資本項目

　2026年６月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、当社子会社の取締役及び執行役員並びに従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分19,836株（51百万円）をしております。

　また、譲渡制限付株式報酬の無償取得等により、自己株式が2,669株増加しております。

９．売上収益

　顧客との契約とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（単位：百万円）

　喫茶店のＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。

10．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2026年２月28日）

(単位：百万円）

当中間連結会計期間（2026年８月31日）

                                                                                 (単位：百万円）

レベル２に分類された金融商品の公正価値測定について

　投資事業有限責任組合への出資は、組合財産に対する持分相当額により算出しております。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

前連結会計年度（2026年２月28日）

(単位：百万円）

(注) １年以内回収及び１年以内返済予定の残高を含んでおります。

当中間連結会計期間（2026年８月31日）

                                                                                 (単位：百万円）

(注) １年以内回収及び１年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

11．配当金

(1) 配当金の支払額

前中間連結会計期間（自 2025年３月１日　至 2025年８月31日）

当中間連結会計期間（自 2026年３月１日　至 2026年８月31日）

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自 2025年３月１日　至 2025年８月31日）

当中間連結会計期間（自 2026年３月１日　至 2026年８月31日）

12．１株当たり利益

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（期末配当）

　2026年４月15日開催の取締役会において、2026年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,365百万円

　(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　30.00円

　(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2026年５月14日

（中間配当）

　2026年10月14日開催の取締役会において、2026年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,411百万円

　(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　31.00円

 　(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2026年11月25日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に

掲げられている株式会社コメダホールディングスの２０２６年３月１日から２０２７年２月

２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年３月１日から２０２６年８月

３１日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間

連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結

キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結

財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準

第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社コメダホールディングス及び連結子会社の

２０２６年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営

成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての

重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して

期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結

財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に

おける職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を

含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の

倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断

している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を

作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約

中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備

及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間

連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号

「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には

当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を

監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において

独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中

レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を

実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続

その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に

公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて

限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に

関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間

連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示

されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に

関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結

財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結

財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は

否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日

までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続

できなくなる 可能性 が ある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に

準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を

含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎

となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを

評 価 する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に

関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督

及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中

レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定

を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を

除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するための

セーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により

記載 すべき 利害関係 は ない。

以 上

　（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

　　　　２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。