3050 ＤＣＭホールディングス株式会社 半期報告書－第21期(2026/03/01－2027/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、イラン情勢をはじめとする中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響に加えて、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

小売業界におきましても、電気代や生活必需品などの継続的な物価上昇による生活防衛意識は依然として高く、加えて原油価格高騰による物流・配送コストの増加など、引き続き厳しい経営環境にあります。

そのような状況の中、当社は「すべてをお客さま視点からの発想で」をコンセプトに掲げ、「選ばれるＤＣＭへの転換を加速する３年間」の実現を目指すために第４次中期経営計画（2026年度～2028年度）を始動させました。顧客戦略・商品戦略・店舗戦略・リフォーム戦略・ＤＸ戦略の５つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大を図るとともに、人的資本経営の強化、サステナビリティへの積極的な取り組み、およびＰＢＲを意識した経営の実践を通じて、社会に不可欠な存在となることを目指して取り組んでおります。

当中間連結会計期間における販売面につきましては、中東情勢の影響によって、塗料関連用品やトイレットペーパーなどの紙関連商品、ラップ、ごみ袋など一時的なまとめ買いが発生しました。また、早期に梅雨明けした昨年との違いもあり、６月度は夏物用品が全体的に反動を受けました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。また、エクスプライス㈱のＰＢ商品（ＭＡＸＺＥＮ）についても重点販売に取り組んでまいりました。

当社グループの新規出店につきましては２店舗、退店につきましては２店舗を実施しました。これにより、当中間連結会計期間末日現在の店舗数は918店舗となりました。

エクスプライス㈱及びマクスゼン㈱につきましては、決算日を１月31日から８月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間におきましては、2026年２月１日から2026年８月31日までの７か月間を連結しております。なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は3,043億４千８百万円（前年同期比108.6％）、営業利益は211億４千９百万円（前年同期比101.5％）、経常利益は202億５百万円（前年同期比101.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益は115億９千８百万円（前年同期比95.6％）となりました。

（主要商品部門別の状況）

①　園芸部門

中東情勢の影響によって、ストレッチフィルムや農業用ビニールなどの梱包資材や農業資材が好調に推移しました。一方、散水用品や除草剤などは低調でした。その結果、売上高は487億８千５百万円（前年同期比104.5％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

昨年の早期梅雨明けとの違いにより、夏物作業用品が反動を受けました。一方、８月は地震や水害の影響によって、防災用品が好調に推移しました。中東情勢の影響としては、ペイントうすめ液などの塗料関連用品や接着剤などの補修用品が好調でした。その結果、売上高は588億１千６百万円（前年同期比109.1％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

中東情勢による原油高懸念によって、エンジンオイルやガソリン携行缶などが好調でした。６月以降は天候不順と前年猛暑の反動で、レジャー用品や自転車本体は低調でした。その結果、売上高は406億１千２百万円（前年同期比102.6％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

昨年価格が上昇した米は反動を受けて低調でしたが、中東情勢の影響によって、トイレットペーパーなどの紙関連商品やごみ袋の販売が大幅に上昇しました。その結果、売上高は601億７千５百万円（前年同期比102.0％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

昨年の早期梅雨明けとの違いにより、６月は大きく反動を受けましたが、梅雨明け後はインテリア用品や寝具などの夏物用品が好調に推移しました。その結果、売上高は117億３千９百万円（前年同期比99.1％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

５月まで好調だったエアコンなどの電気冷房は、６月以降の天候不順や気温の影響もあって低調でした。一方、中東情勢の影響によって、エアコンの配管部材は好調でした。その結果、売上高は239億８千５百万円（前年同期比105.1％）となりました。

（財政状態）

当中間連結会計期間末における資産残高は、季節的要因による商品や売掛金の増加、長期借入の返済による現金及び預金の減少などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して368億１千３百万円減少し、6,340億４千０百万円となりました。

負債残高は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響に伴う仕入債務の減少や、長期借入の返済による借入金の減少などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して297億８千１百万円減少し、3,428億９千５百万円となりました。

純資産残高は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少やその他有価証券評価差額金の減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して70億３千１百万円減少し、2,911億４千５百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益197億５百万円に、仕入債務139億２千０百万円の減少などから、21億２千５百万円の支出（前年同期は328億９千８百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などの有形固定資産の取得による支出54億２千９百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出15億６千８百万円、敷金及び保証金の回収による収入６億５千１百万円などから、58億７千３百万円の支出（前年同期は75億８千７百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出91億１百万円、配当金の支払いによる支出34億２千３百万円などにより、173億３千６百万円の支出（前年同期は486億６千３百万円の支出）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ253億３千５百万円減少し、597億５千８百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76718口）所有の2,630千株は株式付与ＥＳＯＰ信託制度導入に伴う当社株式です。

なお、当該株式は、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であったエクスプライス㈱及びマクスゼン㈱については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を８月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間におきましては、2026年２月１日から2026年８月31日までの７か月間を連結しております。

なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　※１　中間連結会計期間末日満期手形等

　連結会計期間末日満期手形及び連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金８百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金102百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金８百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金102百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金９百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金111百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金９百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年12月26日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式の取得を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,819百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△5,772百万円は、セグメント間取引消去△4,841百万円、のれん償却額△930百万円であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△8,016百万円は、セグメント間取引消去△6,666百万円、のれん償却額△1,350百万円であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：百万円）

（注）１．その他は、㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（単位：百万円）

（注）１．その他は、㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

３．前連結会計年度末まで「ホームファニシング」に含めていたダイニング・キッチン、バス・トイレタリーは、当中間連結会計期間期首より「ハウスキーピング」へ含めて表示することといたしました。

この変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「ハウスキーピング」、「ホームファニシング」の金額を組み替えております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していない為記載しておりません。

　前中間連結会計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」及び「幹部候補社員に対するインセンティブプラン」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口380千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口4,458千株）

　当中間連結会計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」及び「幹部候補社員に対するインセンティブプラン」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当中間連結会計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口380千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口4,622千株）

２【その他】

　2026年５月28日開催の定時株主総会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,442百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2026年５月29日

　（注）2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

　2026年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,399百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2026年11月２日

　（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディングス株式会社の2026年3月1日から2027年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年3月1日から2026年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。