【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年10月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中（自 2026年２月21日 至 2026年８月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社瑞光 |
| 【英訳名】 | ZUIKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梅林 豊志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | (072)648－2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門管掌 奥野 文彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | (072)648－2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門管掌 奥野 文彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 中間連結会計期間 | 第64期 中間連結会計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自2025年２月21日 至2025年８月20日 | 自2026年２月21日 至2026年８月20日 | 自2025年２月21日 至2026年２月20日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,493,269 | 10,899,268 | 21,170,251 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 422,603 | △158,150 | 350,595 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 316,831 | △146,847 | 1,972,695 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △630,501 | 516,358 | 2,266,276 |
| 純資産額 | （千円） | 33,552,873 | 36,213,256 | 36,324,115 |
| 総資産額 | （千円） | 49,699,202 | 54,192,880 | 52,440,335 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 11.97 | △5.65 | 74.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 11.95 | － | 74.37 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.3 | 66.7 | 69.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 105,051 | △2,260,537 | 1,132,229 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,841,305 | △1,651,191 | 265,347 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △370,949 | 629,283 | △1,710,244 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,314,757 | 6,289,383 | 9,400,391 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第64期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループでは、国内外の衛生用品メーカーを中心に衛生用品製造機械等の提案活動を積極展開するとともに、受注済みの機械製造案件や改造案件の早期完成・引渡、部品販売の促進等に努めることで、売上拡大を図っております。また、2026年１月からは、国内の化粧品メーカー、医療用品・衛生用品メーカーを主体に、コットンスパンレース不織布等の製造・販売の事業を展開しております。
当中間連結会計期間の売上高につきましては10,899百万円、前年同期比405百万円の増加（3.9％増）となりました。この増加は、瑞光（上海）電気設備有限公司の売上計上基準が出荷基準であることから、同社の出荷が下期に偏重し、同社の中間会計期間の売上高が前年同期比1,339百万円の減少（35.3％減）と大幅に減少した一方で、2025年12月に譲り受けたコットンスパンレース事業の売上高2,089百万円が寄与したことによります。
利益面では、瑞光（上海）電気設備有限公司の減収の影響が大きく、営業損失は222百万円（前年同期は営業利益386百万円）、経常損失は158百万円（前年同期は経常利益422百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は146百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益316百万円）となりました。
なお、当社グループは、前連結会計年度まではその他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当中間連結会計期間からコットンスパンレース事業の重要性が増したため、衛生用品製造機械事業、コットンスパンレース事業、その他事業に区分を変更しております。
当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
衛生用品製造機械事業
衛生用品製造機械事業につきましては、売上高8,656百万円、セグメント損失227百万円となっております。売上高については、瑞光（上海）電気設備有限公司の減収が影響し、前年同期比1,644百万円（16.0％減）の減少となりました。また、利益面については、瑞光（上海）電気設備有限公司における営業損失が影響し、前年同期比635百万円の減少となりました。なお、前期から続いております高付加価値機能を伴う新製品案件の納期遅延によるコスト増加の影響は、当中間連結会計期間末で概ね収束しております。
主な製品別売上高では、大人用紙おむつ製造機械3,041百万円（前年同期比14.1％減）、小児用紙おむつ製造機械2,256百万円（同42.3％減）、部品1,179百万円（同15.1％増）、その他機械1,166百万円（前年同期34百万円）、生理用ナプキン製造機械1,012百万円（同43.4％減）となりました。
コットンスパンレース事業
コットンスパンレース事業につきましては、2026年１月から事業を開始しております。当中間連結会計期間においても引き続き生産の平準化を通じた原価率低減を図ったものの、お客様の低価格素材製品志向の影響もあり、第１四半期連結会計期間から横這いの売上高2,089百万円、セグメント利益3百万円となりました。
その他事業
その他事業につきましては、売上高152百万円、セグメント損失３百万円となっております。
② 財政状態の状況
（資産合計）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,752百万円増加し、54,192百万円となりました。現金及び預金が1,505百万円減少した一方で仕掛品が2,827百万円、契約資産が453百万円増加したことによります。
（負債合計）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,863百万円増加し、17,979百万円となりました。長期借入金の増加1,375百万円、契約負債の増加957百万円が主因であります。
（純資産合計）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、36,213百万円となりました。為替換算調整勘定が693百万円増加いたしましたが、自己株式が478百万円増加及び利益剰余金が305百万円減少いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,111百万円減少し、6,289百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は2,260百万円（前年同期は105百万円の獲得）となりました。これは主に契約負債の増加726百万円及び減価償却費の計上479百万円があった一方、棚卸資産の増加2,667百万円、売上債権の増加447百万円及び仕入債務の減少221百万円及び税金等調整前中間純損失163百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は1,651百万円（前年同期比41.9％減）となりました。これは主に、定期預金の増加1,310百万円及び有形固定資産の取得による支出331百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は629百万円（前年同期は370百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出478百万円、長期借入金の返済による支出185百万円及び配当金の支払額158百万円があった一方、長期借入れによる収入1,500百万円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は111百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年８月20日） | 提出日現在発行数(株) （2026年10月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 | 28,800,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,800,000 | 28,800,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月21日～ 2026年８月20日 | － | 28,800,000 | － | 1,888,510 | － | 2,750,330 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年８月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. （常任代理人）立花証券株式会社 | P．O BOX 309 UGLAND HOUSE， GEORGE TOWN， GRAND CAYMAN KY 1－1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１－13－14） | 7,191 | 27.67 |
| 株式会社みちかけ | 大阪市西区新町１丁目14－21－3105号 | 3,000 | 11.54 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385642 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ145ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟 | 2,005 | 7.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,198 | 4.61 |
| 和田明男 | 大阪市東淀川区 | 1,030 | 3.97 |
| ユニ・チャーム株式会社 | 東京都港区三田３－５－19 住友不動産東京三田ガーデンタワー | 980 | 3.77 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 240 GREENWICH STREET，NEW YORK， NEW YORK， 10286，U．S．A． （東京都千代田区丸の内１－４－５） | 846 | 3.26 |
| RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | ７TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M５V ３L３ （東京都新宿区新宿６－27－30） | 654 | 2.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 636 | 2.45 |
| 白十字株式会社 | 東京都豊島区高田３－23－12 | 615 | 2.37 |
| 計 | － | 18,158 | 69.86 |
（注）１. 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、 1,198千株であります。
２. シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドについては、2025年10月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2025年10月９日付で以下の株式を所有している旨が記載されています。
しかしながら、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％） |
|---|---|---|---|
| シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド | シンガポール 048619、リパブリック・プラザ、#27－04、ラッフルズ・プレイス9 | 10,686 | 37.10 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年８月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,805,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,982,300 | 259,823 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,800,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 259,823 | － | |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社瑞光 | 大阪府茨木市 彩都はなだ二丁目 １番２号 | 2,805,800 | － | 2,805,800 | 9.74 |
| 計 | － | 2,805,800 | － | 2,805,800 | 9.74 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月21日から2026年８月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2026年２月20日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,403,212 | 11,897,720 |
| 売掛金 | 2,335,910 | 1,915,780 |
| 契約資産 | 6,861,824 | 7,315,791 |
| 電子記録債権 | 1,355,221 | 1,834,529 |
| 商品及び製品 | 76,602 | 60,559 |
| 仕掛品 | 5,240,864 | 8,068,413 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,186,582 | 2,422,773 |
| その他 | 1,242,850 | 716,084 |
| 貸倒引当金 | △858 | △4,233 |
| 流動資産合計 | 32,702,210 | 34,227,420 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,068,224 | 8,978,914 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,416,459 | 1,365,916 |
| 土地 | 6,652,989 | 6,655,790 |
| リース資産（純額） | 5,943 | 4,348 |
| 建設仮勘定 | 121,882 | 303,647 |
| その他（純額） | 271,828 | 258,686 |
| 有形固定資産合計 | 17,537,326 | 17,567,303 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 55,357 | 49,478 |
| その他 | 565,476 | 573,458 |
| 無形固定資産合計 | 620,834 | 622,937 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,284,485 | 1,187,513 |
| 繰延税金資産 | 111,586 | 179,283 |
| 退職給付に係る資産 | 135,936 | 137,825 |
| その他 | 47,955 | 270,596 |
| 投資その他の資産合計 | 1,579,964 | 1,775,217 |
| 固定資産合計 | 19,738,125 | 19,965,459 |
| 資産合計 | 52,440,335 | 54,192,880 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2026年２月20日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,290,250 | 2,516,570 |
| 電子記録債務 | 944,803 | 666,758 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 323,115 | 273,301 |
| リース債務 | 13,317 | 8,065 |
| 未払金 | 997,919 | 1,011,518 |
| 未払法人税等 | 82,297 | 105,784 |
| 契約負債 | 3,155,133 | 4,112,430 |
| 賞与引当金 | 336,065 | 267,584 |
| 役員賞与引当金 | 25,000 | 16,600 |
| 製品保証引当金 | 85,317 | 103,505 |
| 株主優待引当金 | 28,000 | － |
| 受注損失引当金 | 77,766 | 112,859 |
| 資産除去債務 | － | 775 |
| その他 | 435,208 | 179,281 |
| 流動負債合計 | 8,794,195 | 9,375,035 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,881,227 | 7,256,953 |
| リース債務 | 8,283 | 5,475 |
| 繰延税金負債 | 1,177,371 | 1,125,535 |
| 退職給付に係る負債 | 92,033 | 99,826 |
| 資産除去債務 | 775 | － |
| 長期未払金 | 162,333 | 116,797 |
| 固定負債合計 | 7,322,024 | 8,604,587 |
| 負債合計 | 16,116,219 | 17,979,623 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,888,510 | 1,888,510 |
| 資本剰余金 | 2,901,687 | 2,912,242 |
| 利益剰余金 | 28,280,729 | 27,975,036 |
| 自己株式 | △546,995 | △1,025,174 |
| 株主資本合計 | 32,523,932 | 31,750,614 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 373,013 | 353,862 |
| 土地再評価差額金 | △752,204 | △752,204 |
| 為替換算調整勘定 | 4,008,524 | 4,702,149 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 79,700 | 73,579 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,709,034 | 4,377,387 |
| 新株予約権 | 40,755 | 40,755 |
| 非支配株主持分 | 50,393 | 44,499 |
| 純資産合計 | 36,324,115 | 36,213,256 |
| 負債純資産合計 | 52,440,335 | 54,192,880 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) | |
| 売上高 | 10,493,269 | 10,899,268 |
| 売上原価 | 8,727,029 | 9,543,418 |
| 売上総利益 | 1,766,239 | 1,355,850 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,379,838 | ※ 1,578,216 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 386,401 | △222,366 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 36,672 | 41,054 |
| 受取配当金 | 7,855 | 8,786 |
| 為替差益 | － | 40,298 |
| その他 | 34,815 | 61,515 |
| 営業外収益合計 | 79,343 | 151,655 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,276 | 38,878 |
| 社債利息 | 12,000 | － |
| 持分法による投資損失 | 3,046 | 47,991 |
| 為替差損 | 14,036 | － |
| その他 | 1,782 | 569 |
| 営業外費用合計 | 43,141 | 87,440 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 422,603 | △158,150 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 89 | 24 |
| 投資有価証券売却益 | 54 | － |
| 特別利益合計 | 144 | 24 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 26 | 247 |
| 固定資産除却損 | 100 | 5,404 |
| 特別損失合計 | 127 | 5,651 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 422,620 | △163,777 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 259,887 | 92,140 |
| 法人税等調整額 | △155,246 | △104,180 |
| 法人税等合計 | 104,641 | △12,039 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 317,978 | △151,737 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 1,146 | △4,890 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 316,831 | △146,847 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 317,978 | △151,737 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,111 | △19,150 |
| 為替換算調整勘定 | △964,708 | 693,368 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,116 | △6,121 |
| その他の包括利益合計 | △948,480 | 668,096 |
| 中間包括利益 | △630,501 | 516,358 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △631,648 | 520,349 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,146 | △3,991 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 422,620 | △163,777 |
| 減価償却費 | 425,100 | 479,983 |
| のれん償却額 | 5,413 | 6,167 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △63 | 222 |
| 有形固定資産除却損 | 100 | 5,221 |
| 無形固定資産除却損 | － | 182 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △54 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | 3,046 | 47,991 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △10,827 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,381 | 7,262 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △7,274 | △5,259 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △50,240 | △72,737 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △600 | △8,400 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 351 | 3,353 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △3,043 | 14,766 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △183,848 | 35,093 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △25,196 | △28,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △44,528 | △49,840 |
| 支払利息 | 12,276 | 38,878 |
| 社債利息 | 12,000 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △63,970 | △447,442 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 368,669 | △2,667,989 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △975,666 | △221,213 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △343,130 | 726,640 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,987 | △7,303 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 313,561 | 563 |
| その他 | 407,599 | 141,034 |
| 小計 | 265,515 | △2,175,430 |
| 利息及び配当金の受取額 | 44,528 | 49,090 |
| 利息の支払額 | △24,685 | △39,053 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △180,307 | △95,143 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,051 | △2,260,537 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △2,720,567 | △1,310,780 |
| 長期性預金の払戻による収入 | 64,875 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △141,507 | △331,502 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 187 | 1,583 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △40,944 | △10,786 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,251 | △1,286 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 71 | － |
| その他 | △2,169 | 1,581 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,841,305 | △1,651,191 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △132,325 | △158,845 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △193,759 | △185,078 |
| 長期未払金の返済による支出 | △40,079 | △40,079 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △478,179 |
| リース債務の返済による支出 | △4,784 | △8,533 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △370,949 | 629,283 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △310,669 | 171,437 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,417,873 | △3,111,008 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,732,630 | 9,400,391 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,314,757 | ※ 6,289,383 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月21日 至 2025年８月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月21日 至 2026年８月20日） | |
|---|---|---|
| 給与及び手当 | 364,408千円 | 421,666千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 61,737 | 81,765 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,200 | 16,600 |
| 退職給付費用 | 6,788 | 4,926 |
| 貸倒引当金繰入額 | 68 | 3,353 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月21日 至 2025年８月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月21日 至 2026年８月20日） | |||||||||
| 現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 | 14,220,186千円 △7,905,429 | 14,220,186千円 | △7,905,429 | 11,897,720千円 △5,608,337 | 11,897,720千円 | △5,608,337 | ||||
| 14,220,186千円 | ||||||||||
| △7,905,429 | ||||||||||
| 11,897,720千円 | ||||||||||
| △5,608,337 | ||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 6,314,757 | 6,314,757 | 6,289,383 | 6,289,383 | ||||||
| 6,314,757 | ||||||||||
| 6,289,383 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年２月21日 至 2025年８月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 132,325 | 5.00 | 2025年２月20日 | 2025年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後
となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月３日 取締役会 | 普通株式 | 158,879 | 6.00 | 2025年８月20日 | 2025年11月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年２月21日 至 2026年８月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 158,845 | ６.00 | 2026年２月20日 | 2026年５月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後
となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年10月２日 取締役会 | 普通株式 | 311,929 | 12.00 | 2026年８月20日 | 2026年11月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年２月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。当該自己株式の取得等により自己株式が478百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,025百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年２月21日 至 2025年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||
| 衛生用品製造機械事業 | コットンスパンレース事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,301,181 | 47,121 | 10,348,302 | 144,966 | － | 10,493,269 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,301,181 | 47,121 | 10,348,302 | 144,966 | － | 10,493,269 |
| セグメント利益又は損失（△） | 408,831 | △19,328 | 389,502 | △3,101 | － | 386,401 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衛生用品製造事業であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年２月21日 至 2026年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 衛生用品製造 機械事業 | コットンスパンレース事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,656,868 | 2,089,840 | 10,746,709 | 152,558 | － | 10,899,268 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22 | － | 22 | 63 | △86 | － |
| 計 | 8,656,891 | 2,089,840 | 10,746,732 | 152,622 | △86 | 10,899,268 |
| セグメント利益又は損失（△） | △227,136 | 3,632 | △223,503 | △3,033 | 4,170 | △222,366 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衛生用品製造事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは「衛生用品製造機械事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当中間連結会計期間より、当社グループにおける「コットンスパンレース事業」の重要性が増したことに伴い、報告セグメントの区分の見直しを行い、「衛生用品製造機械事業」と「コットンスパンレース事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。
なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の報告セグメントの財務情報を、それぞれの比較対象となる期間と同じ条件で作成することが実務上困難であるため、これらを組み替えた情報については開示を行っておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年２月21日 至 2025年８月20日）
（単位：千円）
| 衛生用品製造 機械事業 | コットンスパンレース事業 | その他 （注） | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,577,159 | 47,121 | 144,966 | 5,769,246 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,724,022 | － | － | 4,724,022 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,301,181 | 47,121 | 144,966 | 10,493,269 |
| 外部顧客への売上高 | 10,301,181 | 47,121 | 144,966 | 10,493,269 |
（注）「その他」の区分は、衛生用品製造事業であります。
当中間連結会計期間（自 2026年２月21日 至 2026年８月20日）
（単位：千円）
| 衛生用品製造 機械事業 | コットンスパンレース事業 | その他 （注） | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,925,000 | 2,089,840 | 152,558 | 6,167,399 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,731,868 | － | － | 4,731,868 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,656,868 | 2,089,840 | 152,558 | 10,899,268 |
| 外部顧客への売上高 | 8,656,868 | 2,089,840 | 152,558 | 10,899,268 |
（注）「その他」の区分は、衛生用品製造事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月21日 至 2025年８月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月21日 至 2026年８月20日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間 純損失（△） | 11円97銭 | △5円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 316,831 | △146,847 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 316,831 | △146,847 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 26,472 | 25,984 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 11円95銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 51 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………311,929千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月２日
（注）2026年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年10月２日 |
|---|
| 株式会社瑞光 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 | ||||
| 大阪事務所 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 伸 吾 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 田 圭 亮 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の2026年２月21日から2027年２月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月21日から2026年８月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の2026年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。