久米島製糖株式会社 有価証券報告書－第66期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社の株式は非上場であるため記載しておりません。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当グループは、当社、関連会社１社で構成されており、当社の主な事業の内容は原料用粗糖の製造販売であります。関連会社が営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。

名称　　　　有限会社球美開発

住所　　　　沖縄県島尻郡久米島町

事業の内容　農作業の請負業、農産物の生産販売及び加工、肥料及び飼料の製造販売

　また、当社には、その他の関係会社ウェルネオシュガー株式会社があり、当社とその他の関係会社との関係を事業系統図で示せば、次のとおりであります。

　なお、当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。

４【関係会社の状況】

　（注）１．当期中は、副産物を販売しております。

　　　　２．関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　　３．有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針、経営戦略

　　当社は、官民一体となった久米島さとうきび増産プロジェクトに協力し、さとうきび原料の増産による工場稼働率の向上及び品種構成の改善等による製糖歩留の向上を図るとともに、工場としては省エネ設備への改善・更新を行い製造コストの削減を行う等の生産性の向上をもって、安定的な経営を維持する事を目標としております。

(2)経営指標等

　　当社では、安定した経営基盤を確立するため、原料生産量70,000t、収穫面積1,200haを目指しております。

(3)経営環境及び対処すべき課題

　　さとうきびは沖縄農業の基幹作物であり、その経済波及効果は依然として大きく沖縄農業の中核を担う重要な役割を果たしておりますが、近年、生産農家の高齢化、後継者不足により生産量が減少してきており、製糖企業の経営は厳しい状況が続いております。

　　久米島においては、農業生産法人による農地の集積、農作業の協業化、機械化が進展しており、生産農家の高齢化、後継者不足による放置畑の解消に役立っています。一方、台風の常襲地域でありますが、防風・防潮林、灌漑設備の整備は遅れています。原料対策として、収穫面積の６割を占める株出の管理徹底、耐台風性品種の普及、防風林の設置、灌漑設備の整備、気象災害に対するリスク分散を図り農家経営の安定化、また、栽培面積を維持するため荒蕪地解消、高齢者や離農者の農地の受け皿となる組織の育成強化等を、役場や農協等の関係者と連携を図りながら推進致します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社が行う食品業界の信頼性向上に向けた取組みの基礎として、経営理念および企業行動基準が策定され、「生産農家と共に島の未来を創る」を経営理念とし、「良質で安全な製品」、「環境への配慮」、「社会貢献」などの行動基準を定めている。また、経営方針としても重要な取り組みについては、取締役会への報告・承認を行っている。

(2）戦略

①環境への取組み

　サステナビリティを意識した取組みとして、原料のさとうきびの搾りかすを燃料とするバイオマス発電を行い「グリーン電力認証」を受けています。さらに熱エネルギー（蒸気）の有効利用で濃縮工程の加熱を行っています。粗糖の製造過程で発生するフィルターケーキは有機肥料の発酵助剤として活用され、持続可能な農業、農地の整備に積極的に努めております。

②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社では、「個人の人格・個性を最大限に尊重し、明るい職場環境を作り、また、災害や事故を予防し適切に対処するための体制を整備し、職場での一人ひとりの安全の確保に全力を尽くすこと」を経営方針とし、さらに社員教育の充実や各個人の知識・技術・技能の安定的な向上や、多様な人材確保に向けた採用活動へ継続的に取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社が行う製糖業については、大気汚染や水質汚染といった環境汚染だけでなく、騒音や粉塵、振動といった快適な周辺住環境を侵害するリスクをはらんでおります。これらのリスクについては、経営機関・部門管理責任者においてその発生頻度や重要性をそれぞれ評価・決定しており、適用される環境法規制や遵守すべき要求事項を明確に整理し、その対応プロセスについて厳格に定めております。そのうえで、リスクに対して適切な対応を行っているかを定期的に監視・測定を行い、法的要求事項を満たしていない事項や行政指導等があった場合には、経営機関・部門管理責任者は発生した不適合の内容や原因について明確な分析を行ったうえで再発防止策を立案し、経営者に報告を行っております。

(4）指標及び目標

　上記「(2）戦略」において記載したサステナビリティ実現に向け指数及び目標を設定しております。

＜原料トン当り重油使用量＞

　　目標　0.20リットル以内

　　実績　(当事業年度）　0.71リットル

＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞

　上記「(2）戦略」において記載した多様な人材確保の一環として、採用者における女性の占める割合について目標を設定しております。

＜採用者における女性の占める割合＞

　　目標　20.0％

　　実績（当事業年度）　20.0％

３【事業等のリスク】

(1)原料

　当社製品の粗糖は、久米島島内のさとうきびを100％原料とした製品であるため、久米島島内のさとうきび生産量の増減によって粗糖の出来高が変動いたします。

　さとうきびの生産量は、旱魃・台風等の気象災害によって大きく左右されるため、気象災害の被害状況によってさとうきびの生産量が低下し、更に粗糖の出来高も減少し、収益が落ち込む原因となります。

　令和８年６月期は、生育初期は干ばつが目立ち、春植えで発芽不良、株出しでは萌芽が悪く、またメイ虫被害も視られましたが、迅速な防除と７月中旬以降は適度な雨量があり葉の勢いを取り戻し生育は順調に推移しました。しかし９月前半から10月中旬まで干ばつ傾向が続き生育が停滞しました。町とのかん水事業に加え県の自然災害被害対策事業も活用し、地域一体となって生産回復に取り組みました。かん水の効果と10月後半からの適度な降雨により生育は回復に向かい最終的には単収6.1t、生産量58,707tと前期比7,455tの増産となりました。原料品質についても買入甘蔗糖度が14.44度（前期費＋0.86度）、製品歩留り12.24%（前期比＋1.08ポイント）、産糖量7,186t（前期比1,466t増）と前期を上回る結果となりました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

①経営成績

　当事業年度のさとうきび生産量は、生育初期は干ばつが目立ち、春植えで発芽不良、株出しでは萌芽が悪く、またメイ虫被害も視られましたが、迅速な防除と７月中旬以降は適度な雨量があり葉の勢いを取り戻し生育は順調に推移しました。しかし９月前半から10月中旬まで干ばつ傾向が続き生育が停滞しました。町とのかん水事業に加え県の自然災害被害対策事業も活用し、地域一体となって生産回復に取り組みました。かん水の効果と10月後半からの適度な降雨により生育は回復に向かい最終的には単収6.1t、生産量58,707tと前期比7,455tの増産となりました。

　産糖量は、原料品質に恵まれたことと操業期間通して工場内の故障も少なく安定操業が行われたことにより、買入甘蔗糖度が14.44度（前期比＋0.86度）、製糖歩留り12.24％と前期比1.08ポイント上回り、原料増産により7,186t（前期比1,466t増）となりました。

　損益面につきましては、国際粗糖相場の下落で販売単価の低下はありましたが、国内産糖交付金単価の引き上げと粗糖の増産により売上高は前期比192百万円増の1,310百万円となりました。しかしながら原材料費、輸送コスト等の増加と原料不足もあり、厳しい経営環境に対処するため一層の経費削減に努めましたが、営業損失134百万円（前年同期は288百万円）、経常損失123百万円（前年同期は289百万円）となり、当期純損失は55百万円（前年同期は221百万円）となりました。

　なお当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物は、263百万円となり前年同期(370百万円)と比べ29.0％の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、59百万円となり前年同期(39百万円)と比べ19百万円の増加となりました。これは、主に売上高の増加による税引前当期純損失の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△257百万円となり前年同期(△331百万円）と比べ73百万円の支出の減少となりました。これは、主に有形固定資産取得の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、91百万円となり前年同期(213百万円)と比べ121百万円の減少となりました。これは、主に設備投資に充てる長期借入金の減少によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

　（注）金額は、販売価格によっております。

(2）受注実績

　当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(3）販売実績

①　販売方法

　主要製品は、主に伊藤忠商事株式会社へ販売しております。独立行政法人農畜産業振興機構からは、販売数量に対して交付金が交付されます。

　副産物は、ウェルネオシュガー株式会社と三昭株式会社へ主に飼料用として販売しております。

②　販売実績

　当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

　財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　⑴　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、312百万円（前事業年度末は444百万円）となり、131百万円減少しました。これは、現金及び預金の減少が主な要因です。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、2,229百万円（前事業年度末は1,998百万円）となり、231百万円増加しました。これは、投資有価証券の増加が主な要因です。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、888百万円（前事業年度末は756百万円）となり、132百万円増加しました。これは、短期借入金155百万円の増加が主な要因です。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、852百万円（前事業年度末は921百万円）となり、69百万円減少しました。これは、長期借入金と長期未払金の減少が主な要因です。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、800百万円（前事業年度末は764百万円）となり、36百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金110百万円及び当期純損失55百万円が主な要因です。

③キャッシュ・フローの分析

「(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

④経営成績の分析

「(1)経営成績等の概要①経営成績」を参照願います。

資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、製造現場に係る人件費・修繕費・外注費のほか、組織全体に係る販売費及び一般管理費であります。また投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

　当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金及び設備資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を組み合わせて資金調達を行っております。

　なお、当事業年度末における借入金の残高は1,478百万円となっております。

また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は263百万円となっております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。

　当期の設備投資は157百万円でその主なものは、ボイラー本体水管更新工事であります。

２【主要な設備の状況】

令和８年６月30日現在

　（注）１．現在休止中の機械及び装置はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　当期末における重要な設備計画は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．有償、一般募集

発行価格　　　610円

資本組入額　　610円

２．令和３年12月17日開催の臨時株主総会における資本金の額の減少決議により、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

令和８年６月30日現在

（６）【大株主の状況】

　(注）第一糖業株式会社は、令和７年10月１日にウェルネオシュガー株式会社に吸収合併され、商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和８年６月30日現在

②【自己株式等】

令和８年６月30日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、業績に応じた配当を行うことを基本としております。ただし、将来の事業展開に備え安定した経営基盤を確立するために内部留保に重点を置き財務体質の強化を図っております。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　この期末配当の決定機関は株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は監査役制度を採用しており、また意思決定機関である取締役会は法令の規定に基づき定期的に開催しております。また、取締役会には監査役も参加することが通例となっており、取締役の意思決定に対する牽制機能を担っております。内部統制については通常の一般の稟議制度を基本としており、社員数が多数でなく、部門も多くないことから稟議の最終決裁者は代表取締役社長となっております。監査役と当社の会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行い連携に努めております。

②役員報酬の内容

　取締役の年間報酬額　　57,712千円　（うち社外取締役　１　名　1,440千円）

　監査役の年間報酬額　　 2,400千円　（うち社外監査役　２　名　2,400千円）

③取締役の定数
　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

④取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

⑤株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
　当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料はその全額を会社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して支払うこととされております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合等一定の免責事由があります。

⑦取締役会の活動状況
　当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）上江洲智一氏は、令和７年９月26日開催の第65期定時株主総会終結時をもって辞任しております。

　取締役会においては、取締役会規定に基づき、法令等に定める重要事項及び当社を取り巻く事業環境の変化やリスクに関する情報共有、人的資本戦略等の策定に向けた検討、並びに自己株式取得等の資本政策実施に向けた協議など、中長期的な企業価値向上に向けた協議、検討を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　７名　女性　０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

　（注）１．取締役山本貢司氏は、社外取締役であります。

２．監査役中川通男氏及び新垣篤氏は、社外監査役であります。

３．令和８年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．令和６年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．令和７年９月26日開催の取締役会にて、吉永博之氏が代表取締役会長に、上江洲貴一氏が代表取締役社長に就任いたしました。

６．上江洲智一氏は、令和７年９月26日付にて、取締役を辞任致しました。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名で、社外監査役は２名です。

　社外取締役山本貢司氏は当社の株式34.84％を所有するウェルネオシュガー㈱の代表取締役社長であります。又、当社の同社に対する売上高は738千円であります。

　社外監査役中川通男氏は当社の株式を５％所有する㈱琉球銀行の常務取締役であり、当社の同行に対する借入金の当期末残高は600百万円であります。

　社外監査役新垣篤氏は、琉球産経㈱の代表取締役社長であり、特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は、監査役制度を採用し当事業年度末において社外監査役２名で構成され、取締役会等に出席するほか、決算監査業務を行っております。

　当事業年度において、当社は監査役監査を年１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役監査における具体的な検討事項は、取締役の職務の執行状況、監査の方法及びその内容、監査の結果等であります。

②内部監査の状況

　当社は、内部監査組織は設けておりませんが、監査役が取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し会社の業務及び財産を調査しております。

③会計監査の状況

　イ　業務を執行した公認会計士の氏名
　　　　有銘　寛之

　ロ　継続監査期間

　　　　６年

　ハ　監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士　　　１名
      その他　　　　　３名

　ニ　審査体制
　　　意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を
　　受けております。

　ホ　監査公認会計士の選定方針と理由
　　　当社の選定方針は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持
　　つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が
　　合理的かつ妥当であること、金融商品取引法の定める特別な利害関係のないこと、さらに監査実績等により
　　総合的に判断しております。

④監査公認会計士等に対する報酬

⑤監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容（③を除く）

　該当事項はありません。

⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

⑦監査報酬の決定方針

　決定方針を定めていないため、該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナン

スの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　経営方針・経営戦略等に関連付けた具体的な人材戦略

　当社の人材戦略につきましては、「第一部企業情報　第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略　②人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」をご参照ください。

②　従業員等の給与等の額及び内容の決定に関する方針

　当社は、適正な賃上げは、従業員の生活安定やモチベーション及び優秀な人材確保・定着につながるだけでなく、地域における消費の活性化を通じた地域経済の発展に寄与し、その結果として業績向上にもつながる好循環を生み出すもとの考えております。

　このような考え方のもと、当社は、経営環境や業績動向、各職務・役割の重要性、個人の成果や貢献度等を総合的に勘案し、持続的な成長と地域社会との共生を実現する観点から、従業員の給与水準の決定および見直しをおこなっております。

（２）【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

(注）１．当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。

２．従業員数は、就業人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は全沖縄製糖労働組合の傘下にあって、久米島製糖支部と称し、支部長以下41名であります。

　なお、労使関係については概ね良好であります。

(3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和７年７月１日から令和８年６月30日まで）の財務諸表について、公認会計士有銘寛之氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでいます。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製品及び副産物製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自令和６年７月１日　至令和７年６月30日）

当事業年度（自令和７年７月１日　至令和８年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3）関連会社株式

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　監査役の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は原料用粗糖の製造販売を主な事業として、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

１.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　国庫補助金等により取得した有形固定資産について、取得価額から直接控除した圧縮記帳額、圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。

圧縮記帳額

圧縮記帳累計額

（損益計算書関係）

※１　補助金収入の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産圧縮損は、上記※１の分蜜糖製造合理化対策事業費補助金を取得価額から直接減額した価額であります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自令和６年７月１日　至令和７年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

　２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

　３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自令和７年７月１日　至令和８年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

　２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

　３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は行わない方針であります。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。また、満期保有目的の債券は、格付の高い債券に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達で、固定金利であります。

　当期の税負担額の内、翌期に支払いが行われる額である未払法人税等は、１年以内の支払い期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和７年６月30日）

当事業年度（令和８年６月30日）

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「売掛金」、「長期性預金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものでることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※3）長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和７年６月30日）

当事業年度（令和８年６月30日）

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和７年６月30日）

当事業年度（令和８年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和７年６月30日）

当事業年度（令和８年６月30日）

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和７年６月30日）

当事業年度（令和８年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（令和７年６月30日）

当事業年度（令和８年６月30日）

２．関連会社株式

　関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は75千円、前事業年度の貸借対照表計上額は75千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（令和７年６月30日）

　（注）市場価格のない株式（貸借対照表計上額15,781千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（令和８年６月30日）

　（注）市場価格のない株式（貸借対照表計上額15,781千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

当事業年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(令和７年６月30日）

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(令和８年６月30日）

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

　関連会社はありますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

記載すべき重要な金額はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  令和６年７月１日  至  令和７年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  令和７年７月１日  至  令和８年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

当事業年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

　(注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　上記各社への当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

（３）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

　　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

久米島町事業所　　機械及び装置　　　　　ボイラー本体水管　　　　　　　　　　　　　　155,000千円

　　　　　　　　　車両運搬具　　　　　　(灌水用）2ｔトラック　　　　　　　　　　　　　1,330

　　　　　　　　　工具器具備品　　　　　天井セット型エアコン　　　　　　　　　　　　　　617

2．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

久米島町事業所　　車両運搬具　　　　　　キビ積込用クレーン　　　　　　　　　　　　　　7,220千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロガー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,000

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バケット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,900

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）1．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　商品及び製品

　(注）製品の糖蜜は、原料用粗糖の製造過程から発生する副産物であります。

③　原材料及び貯蔵品

④　長期性預金

⑤　退職給付引当金

　（注）算定にあたっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第65期）（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）令和７年９月30日沖縄総合事務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第66期中）（自　令和７年７月１日　至　令和７年12月31日）令和８年３月31日沖縄総合事務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

有銘公認会計士事務所 公認会計士 有銘 寛之

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている久米島製糖株式会社の令和７年７月１日から令和８年６月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、久米島製糖株式会社の令和８年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、私は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　　監査人は、監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　　　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　　　監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

報酬関連情報

　私及び私と同一のネットワークに属する者に対する当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。