瀬戸内開発株式会社 有価証券報告書－第60期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）会社の目的

(イ）観光遊覧施設の開発と経営

(ロ）ゴルフ場の建設及び経営

(ハ）その他上記各号に関連する事業

（注）　上記(イ）の項は現在行っていない。

(2）事業の内容

(イ）大衆ゴルフ場

収容人数　240名

三原カンツリークラブ案内図 三原カンツリークラブのコース配置図

(3）三原カンツリークラブの概況

(イ）当社と三原カンツリークラブとの関係

当社が全財産を所有し業務を執行するもので、三原カンツリークラブは任意組合で、会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。

(ロ）会員資格

会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者

(ハ）会員数

個人会員　　　　619人

法人記名会員　　144人

ファミリー会員　117人

終身会員　　　　 54人

(ニ）三原カンツリークラブの役員

理事長　　　　大目木　康行

キャプテン　　山中　秋夫

理事　　　　　加納　毅　　外17人

(ホ）各種料金等

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は、地域のお客様を中心とした多くの皆様のニーズに合ったコース作りを行い、楽しんでいただけるサービスを提供することを目標としております。そのため、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めています。

(2)経営戦略等

　営業活動を強化し来場者の増加をはかり、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。

　具体的な取り組み状況として、会員を対象とした各種優待券の発行、大口コンペ獲得により来場者の増加に努めています。

(3)目標とする経営指標

　黒字体質の強化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。

　また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経常利益」についてもあわせて重視しております。

(4)経営環境

　新型コロナウイルス感染症の長期化による感染予防対策の徹底を図ってまいりました。また、環境問題をはじめとするＳＤＧｓに取り組むと共に、マナー、エチケットの改善に努め会員制クラブとしての品格を保つ必要があります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。当ゴルフ場では、経年劣化や老朽化により修繕・更新時期を迎えている設備や施設が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要とします。安定的な黒字体質を持った経営基盤の構築を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要があります。

　また、黒字体質を強化するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためには会員登録をされていない株式の登録促進による会員数の確保、これに付随したファミリー会員の増員を行う必要があります。

　さらに、法人・個人を問わず大口コンペを開催していただける繋がりを維持増加させるべく、さらなる営業体制の強化が必要と考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　環境問題をはじめとするSDGsに取り組むとともに、生物多様性の保全のための国際的な目標である「30by30」の達成を目指し、ゴルフコース芝地における土壌炭素蓄積量の増加に努めております。

　また、マナーやエチケットの改善にも取り組み、会員制クラブとしての品格を保つことを重要な使命と考えております。

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社ではクラブ運営上の課題や問題に関しては月１回の各部署の責任者が出席しての会議、定期的な理事会及び各委員会、経営上の課題や問題については取締役会にて解決に向けて取り組んでおります。サステナビリティに関するリスク及び機会についても議論を深めてまいります。

また、外部環境の変化に対応し、事業の継続的な発展を実現するため、取締役会において、当社が取り組むべき課題やリスクを把握し、対応策について検討・決定しております。

(2）戦略

　当社では低炭素社会への移行リスクおよび気候変動に伴う自然災害・異常気象の発生リスクを重要な経営課題と捉え、自然との共生を目標に、緩和策と適応策の両面から継続的な取組みを推進しております。

　緩和策としては、以下のような環境負荷低減の施策を実施しています。

・コース内の樹木を維持管理し、CO2吸収による削減に努めています。

・脱プラスチックへの取組みとして、ビニール袋、使い捨てアメニティの廃止を進めています。

・事業場すべての照明をLED化し、省エネルギーを推進しています。

　一方、適応策としては、異常気象や自然災害の頻度増加に備え、以下のような施策を講じています。

・排水設備の増強・定期メンテナンス、調整池の機能強化、土砂災害警戒区域における擁壁の設置や斜面の植生管理については、計画的な実施に向けて検討を進めています。また、倒木リスクのある樹木の事前伐採や樹種転換を進めます。

・施設の耐震・耐風補強、自家発電設備や蓄電池の導入による非常用電源の確保、断水に備えた受水槽の増強などを検討・実施します。

　今後も、気候変動に伴うリスクを総合的に捉え、持続可能な施設運営と地域社会との共生を目指してまいります。

(3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　従業員がそれぞれのポジションにおいてスキルアップを図り、自身の目標達成に向けて努力できる環境を整えるための社内組織を整備します。従業員のスタンスからの提案や要望が潤滑に取り入れられるよう改善してまいります。当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。

　人材育成方針

　男性、女性に関係なく様々な経験を持つ人を採用し、採用した人材には、その人の能力に応じた指導・教育を行うことで、新たな価値創造を組織にもたらすための施策を行っていく方針です。

　社内環境整備方針

　性別や年齢に関係なく、様々な人材が活躍できる環境を整備するため、労務改善を行っていく方針の下、年次有給休暇の取得や、男性社員の育児休暇取得の推進など、働きやすい環境の整備に努めております。

また、定年延長や雇用制度を整えるとともに中途採用も積極的に行い、優秀な人材確保のための職場環境の整備に取り組んでおります。

(4）リスク管理

　気候変動リスクや低炭素社会への移行において生じるリスクなど様々な課題がありますが、特に自然災害や異常気象の発生頻度が増した場合にゴルフコース及びクラブハウス、周辺道路の維持管理リスクが懸念されます。

　社内安全衛生委員会を設置し安全衛生管理を中心に、月１回の会議を行い各部署からのリスクを把握し、情報の共有・リスクに対応するべき施策の構築を行っております。

　また事業活動に関連するリスクを管理するため、代表取締役をトップとする安全管理組織を構築し、各責任者の責務を明確にしております。識別されたリスクや重要な課題に対しては、取締役会に報告され、中長期的な視点において事業への影響を確認しております。

(5）指標及び目標

　コースの状況は気象状況に大きく左右され、天候不順になると芝の状況（特にグリーン）が悪化し来場者数が長期にわたって減少し、売上高の減少に直結します。従って、サステナビリティ関連の指標及び目標としては、売上、来場者数、財務状況が重要な指標となります。それらの推移を見守り、適切な対策に取り組むことが重要と考えております。また人材の育成については、深刻な人手不足の状況下で各部門への適切な配置を行い、当該部門の責任者を中心に教育を図ってまいります。

　また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、現時点では、具体的な人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標を設定していませんが、今後の経営環境の変化に応じて検討していく予定であります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経済状況

　不況が進行すれば冗費減にともない、来場者の減少、すなわち営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）価格競争

　ゴルフ業界は不況業種の典型であり、近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場もあり、これらのゴルフ場は極端な価格設定で、より多くの集客をする状況にあります。低価格化が進行する状況が続けば、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）メンバー会員の老齢化

　メンバー会員の高齢化が進み、メンバー会員の来場数が減少傾向にあり、将来にかけて、営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）病気の流行

　感染症等の流行は、来場者数の減少をもたらし、営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における日本経済の動向は、企業業績や雇用・賃上げの動きが続いて緩やかな回復を示す一方、物価の上昇や円安が家計の負担感につながる「まだ本格的な豊かさを実感しにくい」状態にあります。

　ゴルフ場の業界では団塊世代の高齢化による人口減少という構造的課題を抱える一方で、若年層や女性の新規参入、最新のシミュレーション技術を活用した都市型インドア施設の急成長などにより、新しい形での「進化と二極化」の時代を迎えています。

　この様な状況の中、弊社ではバランスの取れた良好なコースの維持管理と接客に努めてまいりました。

　この結果、入場者数は31,071人（前年同期30,357人）で714人の増加となりました。

　売上高は217,173千円（前年同期210,859千円）で6,313千円の増加となり、当期純利益は1,425千円（前年同期1,095千円）の計上となりました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a)財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ20,376千円減少し1,005,503千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ21,801千円減少し、68,691千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,425千円増加し、936,812千円となりました。

(b)経営成績

　当事業年度の売上高は217,173千円（前年同期210,859千円）で6,313千円の増収となり、売上原価は152,816千円（前年同期148,893千円）で3,922千円の増加、販売費及び一般管理費は64,132千円（前年同期61,292千円）と前事業年度に比べ2,839千円増加したため、営業利益は224千円（前年同期673千円）となりました。経常利益は1,719千円（前年同期1,621千円）、当期純利益は1,425千円（前年同期1,095千円）となりました。

　なお、当社には子会社がなく、ゴルフ場経営のみ行っておりますので、セグメントごとの記載はしておりません。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが23,401千円収入、投資活動によるキャッシュ・フローが12,343千円支出し、財務活動によるキャッシュ・フローが14,285千円支出した結果、前事業年度末に比べ3,228千円減少し、16,938千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は23,401千円（前年同期は24,936千円の獲得）となりました。これは、減価償却による内部留保29,641千円があったことなどにより資金が流入したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は12,343千円（前年同期は7,056千円の使用）となりました。これは、定期預金の預入による支出15,610千円、有形固定資産の取得による支出8,733千円により資金が流出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は14,285千円（前年同期は18,553千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出9,924千円およびリース債務の返済による支出9,361千円により資金が流出したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(a)当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

　　(b)営業収入の実績

　　(c)入場者数実績

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(a)財政状態の分析

　（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、67,396千円（前事業年度は66,868千円）となり、528千円増加しました。この要因は、現金及び預金が50,369千円から50,751千円へ381千円増加したことによるものです。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、938,107千円（前事業年度は959,011千円）となり、20,904千円減少しました。この要因として、新規に有形固定資産を8,733千円取得した一方で、減価償却費29,641千円の計上によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は48,777千円（前事業年度末は53,676千円）となり、前事業年度末に比べ4,899千円減少しました。主な要因としては、短期借入金が5,000千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が1,920千円減少したことに加え、前事業年度に車両運搬具の購入に伴い発生していた未払費用3,699千円が当事業年度には発生しなかったことなどにより、未払費用が6,658千円減少したことによるものです。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、19,913千円（前事業年度は36,816千円）となり、16,903千円減少しました。この主な要因としては、長期借入金が8,004千円及びリース債務が9,005千円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、936,812千円（前事業年度は935,386千円）となり1,425千円増加しました。これは当期純利益の計上によるものであります。

　(b)経営成績の分析

　当事業年度における売上高は217,173千円（対前期比3.0％増）、売上原価152,816千円（対前期比2.6％増）、販売費及び一般管理費は64,132千円（対前期比4.6％増）、営業利益224千円（対前期比66.7％減）、当期純利益1,425千円（対前期比30.1％増）と前期比増益になりました。この主な原因は、グリーンフィー収入が61,309千円から66,562千円、キャディフィー収入が104,078千円から105,979千円と増収したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　(a)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　(b)資本の財源及び資金の流動性

　資金概要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費および一般管理費の営業費用であります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対する有形固定資産投資があります。

　財政政策

　当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金について、自己資金の活用及び金融機関からの長期借入れを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　このうち、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の課税所得の見積り等に基づいて検討しており、これらの変動等により、見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５【重要な契約等】

　土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。

　（注）　賃料は３年毎に更新

契約期間　　　　1966年10月13日より20年間毎に更新

賃借料の支払　　毎年12月１日より翌年11月30日までの１年分を11月30日に支払う。

６【研究開発活動】

　サービス業のため特に研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において実施した設備投資額は、8,733千円で、主要な設備投資は以下の通りです。

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　当事業年度末現在における重要な設備の新設予定はありません。

(2）重要な設備の改修

　当事業年度末現在における重要な設備の改修予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償・一般募集　　　　　210株

発行価格　　　　　　100,000円

資本組入額　　　　　 50,000円

（５）【所有者別状況】

2026年６月30日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年６月30日現在

　（注）　発行済株式はすべて普通株式であります。

②【自己株式等】

2026年６月30日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

利益配分の基本方針

　当社の利益配分につきましては、期末配当として年１回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会であります。但し基本方針としては配当をしないことにしております。当社の株主は、三原カンツリークラブの会員資格を有し、ゴルフプレーをする際、会員としての優遇を受けています。内部留保に努めゴルフコース、クラブハウス等の充実を図り、ゴルフ場のレベルアップを目的にすることにより、株主の皆様に利益を還元すべきと考えており、当期を含め今後も配当を行うことは考えておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な経営成績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　a.会社の機関の内容

　当社は、監査役制度のもと、監査役（１名）が監査計画に基づき、取締役会並びに経営会議等重要な会議へ出席して意見を述べるほか、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査担当者の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなど、経営監視を実施しております。

　b.内部統制システムの整備の状況

　当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は子会社がありませんので、当該事項はありません。

④役員報酬の内容

　取締役・監査役に支払っている報酬はありません。

(注)取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、長期的な経営戦略に基づく収益向上および顧客満足度向上のための各種施策を審議いたしました。施設管理・保守の分野では、定期点検や修繕計画の策定、施設の更新および改善事項について検討を行いました。組織・人事管理においては、適切な組織体制の構築ならびに人材の育成・適正配置について議論を重ねております。また営業戦略においては、当コースの特徴、ターゲット顧客層、および競合状況を踏まえた料金政策の見直しを含め、収益拡大に向けた具体的な施策を協議いたしました。さらに、サステナビリティに関する取り組みとして、環境負荷低減への対応方針やゴルフ場におけるリスクの洗い出しと対策を議論するとともに、地域社会との良好な関係構築について具体的な検討を行いました。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 向田尊俊、大目木康行、須﨑裕之は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2026年6月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。

３．監査役の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役３名のうち、提出日現在当社の株式所有数は、向田尊俊７株でありますが、

当社との取引関係その他利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用していますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会制度は採用していません。監査役は、非常勤監査役１名により構成され、年４回以上開催される取締役会及びその他重要な会議に参加しています。具体的な検討内容として、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財務の状況の調査を行い、取締役の職務執行について監査しています。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理については、取締役会に出席し、取締役会におけるリスク管理状況を把握するとともに、取締役等からの適宜の聴取等を通じて情報の把握及び状況の確認を行っています。なお、取締役会において直接報告を行うことになっています。

②内部監査の状況

当社は内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、具体的には毎月経理担当より、月次の報告を受け適正に業務の遂行がなされているかをチェックしています。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換を図り、情報の共有化を行っています。

③会計監査の状況

ａ．公認会計士の氏名

　公認会計士　高橋和司

ｂ．継続監査期間

　15年間

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は２名であり、公認会計士１名、その他１名であります。

　同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しています。

ｄ．監査公認会計士の選定方針と理由

　監査公認会計士の選定に際しては、監査役が監査公認会計士の概要、監査の実施内容、監査報酬の見積金額を入手の後、個別面談を行って総合的に判断することになっております。

　公認会計士高橋和司氏より提示された監査の実施内容、監査報酬の見積金額が当社の規模的にも妥当との判断から選定した経緯があります。

ｅ.監査役による監査公認会計士の評価

　当社の監査役は、監査公認会計士の評価を行っております。この評価については、監査公認会計士の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を勘案し、監査役の同意を得て決定しています。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であることから、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、お客様に良好なプレー環境と質の高いサービスを継続的に提供するためには、従業員一人ひとりの能力を高め、その経験や技能を十分に発揮できる職場環境を整備することが重要であると考えております。

　地方においては、ゴルフ場運営に必要な人材の確保が年々難しくなっており、当社においても人材の確保及び定着を重要な経営課題の一つと認識しております。このため、性別や年齢にかかわらず幅広い人材の採用に努めるとともに、中途採用や継続雇用制度等を活用し、経験や能力を有する人材が長く活躍できる体制の整備を進めております。

　また、採用した人材については、それぞれの職務内容や能力に応じた指導・教育を行い、業務に必要な知識及び技能の向上を図るとともに、従業員間における経験や技能の継承にも取り組んでおります。

職場環境については、年次有給休暇の取得促進、育児休業を取得しやすい環境の整備、定年延長及び継続雇用制度の充実等を通じて、従業員が仕事にやりがいを感じ、安心して長期にわたり勤務できる職場づくりを進めております。

　従業員の処遇については、職務内容、職責、経験、能力等を総合的に勘案し、適切な処遇となるよう努めております。今後も、人材の採用、育成及び定着を一体的に進めることにより、安定したゴルフ場運営とサービスの向上につなげてまいります。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

2026年６月30日現在

　（注）　１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社は単一セグメントであり、セグメント毎の区分表示は行っておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

②労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されていません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、公認会計士・高橋和司氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物及び構築物　　　　　　　35～50年

機械装置及び車両運搬具　　　４～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）プレー収入

　グリーンフィー、キャディーフィーについては、顧客がプレーしたその日にサービスを提供する事により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、プレー日で収益を認識しております。

(2）収入会費等

　事業年度開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入については、一年間（７月１日から６月30日）にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識しております。

　会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で履行義務が充足するものと判断し、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

(3）食堂委託収入

　食堂は外部委託しており、委託会社の１カ月間の売上高の一部が委託収入となる事から、１カ月の食堂利用が終了した時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　　　　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

（前事業年度　自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度末後となるもの

　該当事項はありません。

（当事業年度　自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度末後となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

アプローチモア、ゴルフカート、フェアウェイモアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、ゴルフ場建設資金として必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

　一時的な余資は、流動性の高い預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、投機的な取引は一切行なわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに、未収入金は三原カンツリークラブの会員の信用リスクに晒されております。

　借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、これらは全て変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社の売掛金は、当クラブの会員のプレー費であり、そのほとんどがクレジットによる支払であるため、１ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありますが、顧客ごとに期日管理を徹底して回収懸念の軽減を図っております。

　未収入金は、会員ごとに期日管理をしており、また、株券を譲受けた新たな会員が入会する時に、滞留した債権を精算することとしており回収懸念の軽減を図っております。

②　市場リスク（市場価格、金利等の変動リスク）の管理

　市場リスクのある金融商品は保有しない基本方針をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務につきましては流動性リスクに晒されていますが、資金計画を作成するなどして適時に管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年６月30日）

当事業年度（2026年６月30日）

（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「買掛金」、「未払費用」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）市場価格のない金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年６月30日）

当事業年度（2026年６月30日）

（注）２　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年６月30日）

当事業年度（2026年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年６月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年６月30日）

当事業年度（2026年６月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務（流動負債）並びに長期借入金及びリース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

有価証券の保有はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給しております。退職給付債務の算定については、退職給付に係る自己都合退職金期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

３．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年６月30日）

当事業年度（2026年６月30日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は賃貸等不動産は保有しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高

　契約負債は、事業年度の開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収した年会費収入の前受金です。期首の契約負債残高は当事業年度（2025年７月１日～2026年６月30日）の年会費収入を事業年度開始前に受け入れた金額です。期末の契約負債残高は翌事業年度（2026年７月１日～2027年６月30日）の年会費収入を事業年度開始前に受け入れた金額です。年会費収入は、一年間（７月１日から６月30日）にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識し、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに附帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

　　２　当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利息を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利率相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品

④　貯蔵品

⑤　買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第59期）（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）2025年９月29日中国財務局長に提出

(2）半期報告書

（第60期中）（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）2026年３月27日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

高橋和司公認会計士事務所

広島県尾道市

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている瀬戸内開発株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀬戸内開発株式会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。