| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2026年９月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ |
| 【英訳名】 | BlueMeme Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松岡 真功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | 03-6712-8196 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 市川 玲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | 03-6712-8196 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 市川 玲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 422,725 | 518,847 | 1,936,066 |
| 経常利益 | (千円) | 56,471 | 59,079 | 354,249 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 39,133 | 39,113 | 257,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 39,133 | 39,113 | 257,221 |
| 純資産額 | (千円) | 1,807,085 | 2,418,278 | 2,369,544 |
| 総資産額 | (千円) | 2,652,023 | 3,254,975 | 3,350,627 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.15 | 11.26 | 79.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.82 | 10.70 | 74.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 74.3 | 70.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
2022年４月１日付で株式会社BlueMeme Partnersを設立しております。この結果、2022年６月30日現在、当社グループは連結子会社２社により構成されることとなりました。
なお、2022年４月８日付で三井情報株式会社（以下「三井情報」という。）との間で、資本業務提携を締結いたしました。本契約の締結に伴い当社既存株主から三井情報へ株式を譲渡したことにより、当社は三井情報の持分法適用会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～６月30日）における我が国経済は、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症が国内でも再拡大の兆しを見せていることに加え、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安による資源等価格の高騰等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報サービス産業においては、そのような状況においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）への取組は衰えることなく、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、ＩＴ投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、最新の自動化技術であるローコード技術と当社独自の開発方法論を活用して、日本企業の情報システム開発内製化を推進するサービスを提供することによりその日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするＤＸ事業を展開しております。
当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「ＡＧＩＬＥ-ＤＸ」を活用したコンサルティング・受託開発及びトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコード開発ツールを活用するコンサルティング及び受託開発提供が順調に拡大するなか、サービスの将来的な需要拡大に対応する当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナー確保を積極的に推進いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の既存顧客への定着及び新規顧客への拡販に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は518,847千円（前年同四半期比22.7%増）、営業利益は63,514千円（前年同四半期比9.5%減）、経常利益は59,079千円（前年同四半期比4.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,113千円（前年同四半期比0.1%減）となりました。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループはＤＸ事業の単一セグメントのため記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、3,065,734千円となり、前連結会計年度末に比べ91,847千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は189,240千円となり、前連結会計年度末に比べ3,804千円減少いたしました。これは主に減価償却により減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,254,975千円となり、前連結会計年度末に比べ95,651千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は779,540千円となり、前連結会計年度末に比べ155,016千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は57,156千円となり、前連結会計年度末に比べ10,629千円増加いたしました。これは主にその他（繰延税金負債）が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は836,696千円となり、前連結会計年度末に比べ144,386千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,418,278千円となり、前連結会計年度末に比べ48,734千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.3％（前連結会計年度末は70.7％）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,724千円であります。
これは主にＤＸ事業におけるデジタルレイバー等新サービスの研究開発活動により発生したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（資本業務提携契約）
| 相手方の名称 | 契約名称 | 契約締結日 | 契約内容 |
|---|---|---|---|
| 三井情報株式会社 | 資本業務提携契約 | 2022年４月８日 | ・三井情報は、当社が提供するローコード向けアジャイル開発手法「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」を活用し、三井物産グループをはじめとする国内企業に対するモダナイゼーション事業の提供を拡大する。・三井情報が支援する三井物産グループ全体のＤＸ推進に際し、ローコード開発に関する当社のノウハウを活用することで、短期間かつ少人数のシステム開発を実現する。・当社は、ＤＸによるビジネス変革を実現するＤＸビジネス人材として、ビジネスとＩＴを融合するビジネスアーキテクトの育成と提供を行う。・当社は、短期間かつ少人数によるシステム開発を実現できるローコードエンジニアの育成と提供を行う。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,600,000 |
| 計 | 8,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,495,946 | 3,504,946 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,495,946 | 3,504,946 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | 77,000 | 3,495,946 | 4,812 | 967,007 | 4,812 | 958,007 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 | |
| 3,417,200 | 34,172 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,746 | |||
| 発行済株式総数 | 3,418,946 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,172 | ― |
（注）１．当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日時点）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,356,210 | 2,267,299 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 770,136 | 757,693 | |||||||||
| 仕掛品 | 109 | 128 | |||||||||
| 前払費用 | 33,508 | 42,805 | |||||||||
| その他 | - | 50 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,382 | △2,242 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,157,582 | 3,065,734 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 91,525 | 88,796 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,269 | 16,821 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 83,249 | 83,622 | |||||||||
| 固定資産合計 | 193,045 | 189,240 | |||||||||
| 資産合計 | 3,350,627 | 3,254,975 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 526,345 | 558,902 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 94,453 | 69,454 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121,083 | 13,069 | |||||||||
| 契約負債 | 28,484 | 35,931 | |||||||||
| その他 | 164,188 | 102,182 | |||||||||
| 流動負債合計 | 934,556 | 779,540 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 32,750 | 32,769 | |||||||||
| その他 | 13,776 | 24,387 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,527 | 57,156 | |||||||||
| 負債合計 | 981,083 | 836,696 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 962,195 | 967,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | 953,195 | 958,007 | |||||||||
| 利益剰余金 | 454,065 | 493,179 | |||||||||
| 自己株式 | △75 | △75 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,369,380 | 2,418,119 | |||||||||
| 新株予約権 | 163 | 159 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,369,544 | 2,418,278 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,350,627 | 3,254,975 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 422,725 | 518,847 | |||||||||
| 売上原価 | 198,972 | 251,870 | |||||||||
| 売上総利益 | 223,752 | 266,977 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 153,585 | 203,463 | |||||||||
| 営業利益 | 70,166 | 63,514 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 139 | |||||||||
| 受取還付金 | - | 95 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 354 | 183 | |||||||||
| 為替差損 | 1,143 | 4,427 | |||||||||
| 上場関連費用 | 5,341 | - | |||||||||
| その他 | 6,855 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,694 | 4,674 | |||||||||
| 経常利益 | 56,471 | 59,079 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 56,471 | 59,079 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,255 | 9,019 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,916 | 10,946 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,338 | 19,965 | |||||||||
| 四半期純利益 | 39,133 | 39,113 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 39,133 | 39,113 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 39,133 | 39,113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 39,133 | 39,113 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 39,133 | 39,113 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社BlueMeme Partnersを連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,316千円 | 4,696千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社株式の上場にあたり、2021年６月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行を行い、資本金、資本剰余金がそれぞれ583,740千円増加しております。
この結果、当第１四半期累計期間において、資本金が789,927千円、資本剰余金が780,927千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| プロフェッショナルサービス | |
| 受託開発サービス | 365,018 |
| トレーニング | 16,612 |
| ソフトウェアライセンス販売 | 41,094 |
| 合計 | 422,725 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| プロフェッショナルサービス | |
| 受託開発サービス | 414,056 |
| トレーニング | 18,331 |
| ソフトウェアライセンス販売 | 86,459 |
| 合計 | 518,847 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 14円15銭 | 11円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 39,133 | 39,113 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 39,133 | 39,113 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,764,781 | 3,474,988 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12円82銭 | 10円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 288,363 | 179,385 |
| (うち新株予約権(株)) | (288,363) | (179,385) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2026年９月30日
株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 宗 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 多 奈 部 宏 子 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。