株式会社武井工業所 有価証券報告書－第71期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社の株式は日本証券業協会の指定したみらい證券株式会社の運営する株主コミュニティに登録しており、最高株価・最低株価については、同コミュニティにおける株価を記載しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を単一の事業として運営しています。

従いまして当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

関連会社は次のとおりであります。

（注）議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

株式会社武井工業所は、昭和14年の創業以来一貫してプレキャストコンクリート製品（土木建設業者が使用する河川工事及び道路関連製品等）を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりました。

当社は経営理念として

・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。

・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。

・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。

を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追求し、これからも、より安全で快適な社会作りに全力で貢献してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社の属する建設業界におきましては、令和７年６月に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」に基づく、防災・減災対策等に向けたインフラ整備が進められることから、引き続き堅調な投資の継続が見込まれています。

民間投資につきましては、工場や物流倉庫の新設をはじめとした業務効率化や環境配慮に向けた成長投資に加え老朽化した設備の更新投資も見込まれることから今後も底堅い需要が続くものと期待されます。

一方で、深刻化する技能労働者不足に伴う労務需給の逼迫や国際情勢の不安定化に起因する資材価格の高騰などにより建設コストの上昇が見込まれることから引き続き注意深く動向を見極めていく必要があると認識しています。

そのような経営環境下において、当社では安定した事業基盤の構築、ならびに社会的課題への対応が今後の成長に不可欠であると認識し、「技術革新を原動力に、持続的成長と進化を実現する企業」を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。

①脱炭素に向けた取り組みの拡大

　令和６年10月からエシカルコンクリート”TUTUMU“を使用した、環境配慮型コンクリート製品の製造を開始

しました。

　近年脱炭素化への社会的要請が高まる中、環境配慮型コンクリート製品の需要は確実に拡大しています。こ

うした市場の変化を受け当社では”TUTUMU“を使用した製品ラインナップの拡充を進めるとともに、多様化す

る建設現場のニーズに応えるべく、製品開発や供給体制の強化に取り組んでいます。

　今後も、カーボンニュートラルの実現に向けた社会全体の取り組みが加速することにより環境配慮型コンク

リートの製品市場はより一層の拡大が見込まれています。

　引き続き当社では、環境負荷の低減と製品価値の向上を両立させるものづくりを推進し、お客様や地域社会

の期待に真摯に応えながら、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

②情報通信技術(ICT)を活用した新たな価値の創造

　情報通信技術などを活用して、製品の在庫情報や出荷状況などをお客様の要望に合わせ即座に提供できる

サービス”Tateyakusya“のリリースを開始しました。

　時間や場所に制限されることなく、注文した製品の「今」を知ることができる画期的なサービスとして、現

在は利用範囲の拡大に取り組んでいます。

　今後もお客様のニーズを的確にとらえたシステムの開発を進め、お客様の利便性向上に向け、新たな情報の

価値を提供してまいります。

③新技術を取り入れた製品開発による新たな市場の獲得

　当社では、3D技術を活用した製品モデルの試作を通じて、新製品開発や既存製品の改良に取り組んでまいり

ました。

　こうした取り組みをさらに推進させるため、令和７年11月には新たに建設用3Dプリンターを導入いたしまし

た。

　本設備は、設計データに基づきコンクリートを自動で積層することにより、自在な形状の製品を成型するこ

とが可能であり、将来的に施工現場の人材不足や施工工期の短縮を可能とする新技術として現在注目を集めて

います

　今後も、新たな市場創出や確保に向け情報収集を進めるとともに、製品製造に対する技術を磨いてまいりま

す。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、経営理念として

　「より安全で快適な社会作りに全力で貢献する」

　「技術を磨き、誠実にものづくりを行う」

　「全社員が相互に物心両面での幸せを追求する」

　の３項目を定めています。

　地域の社会インフラ整備に寄与する製品を通じて、顧客、取引先、従業員や株主様などステークホルダーの皆様の信頼を得る活動をしてまいります。

　持続可能な企業として存続し続けていくために、当社もまた社会の一員である自覚を持ち、事業活動を通して、持続可能な地球環境と満足度の高い社会の実現を目指して、問題解決に努めてまいります。

(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社では、前述の経営理念に基づき、令和４年７月にＳＤＧs宣言を行い、「持続可能な社会づくりへの貢献」をミッションとして掲げ、ＳＤＧsに向けた取り組みを推進しています。持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、コンプライアンス委員会にてサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む全社一元的なリスク管理を行うことで、関係部署間での情報共有、相互協力、的確且つ迅速な対応に努めています。サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任は代表取締役社長が有していますが、その内容は取締役会に報告され、知見のある取締役及び監査役が適切に管理監督を行っています。

＜サステナビリティ関連の検討事項＞

①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定

②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別

③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定

④サステナビリティに関する重要課題への対応の進捗状況の共有と対策の策定

（3）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

　・人的資本

　・脱炭素社会に向けた貢献

　それぞれの項目にかかる当社のサステナビリティに関する戦略は次の通りであります。

　①人的資本

　　　人材の育成には労働者の安全や健康を確保する対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善する企業健康経営をベースに働きがいや生産性の向上を目指しています。当社は令和２年11月に「健康企業宣言」を行い、社員の健康増進活動の促進に取り組み始めました。産業医との連携や、健康診断結果による生活習慣の改善の推進などを行った結果、令和３年12月に「いばらき健康経営推進事業所」の認定を受け、その後も５年連続で更新を続けています。また、令和３年３月に「健康経営優良法人認定」を取得、社員の健康保持に努めるとともに、企業の持続的な成長を目指した経営を継続しています。

　　　加えて研修制度の拡充や資格取得支援体制を整備しながら、高度人材の育成を図っており、女性の活躍をはじめ、性別や国籍を問わず多様な人材がより活躍できる環境づくりに注力してまいります。

　②脱炭素社会に向けた貢献

　　　気候変動リスクを減らすために温室効果ガスの削減を目指し、同業者の會澤高圧コンクリート株式会社（北海道小牧市）と「a　ＮＥＴ　ＺＥＲＯ　イニシアティブ協定」を締結し、同業者（締結当初10社、現在では55社）と共に協力し、当社創業100周年にあたる令和21年までのＮＥＴ　ＺＥＲＯ、カーボンニュートラルの達成に向け施策を開始しています。施策の中にはサプライチェーンのＣＯ2排出量を算出し、コンクリートが抱える環境負荷についての現状認識による削減可能な量の検討やＣＯ2削減効果のある製造技術の開発などが含まれており、協定各社の知識と経験を結集して脱炭素社会実現へ向けて進めてまいります。

（4）指標及び目標

人材の確保に関する指標及び目標は現段階では定めておりませんが、今後策定に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下のような事項があります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、当社の業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。

（１）公共事業投資動向の影響

当社の売上において国土交通省をはじめ地方自治体が発注する公共事業の予算規模・工事内容等の動向により当社の製品需要が変動いたします。

（２）主要原材料の価格変動

当社製品の主要原材料であるセメント・鉄筋等の値上がりに伴う製造原価の上昇は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）金利上昇

当社は、事業運営に必要な運転資金及び設備資金を、内部資金及び金融機関からの借入により調達しています。急激な金利の上昇により、当社の経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（４）貸倒損失

当社では与信管理の徹底に努めていますが、建設業界には他業界に比べて債権回収上の高いリスクが存在しており、貸倒れなどの発生により経営成績や財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（５）関連会社への投資リスク

当社は、同業他社３社と合弁で設立した株式会社日本アクシスインベストメント（以下、ＪＡＩ）の子会社Fuji　Infrastructure　Technologies　Private　Limited　を通じてインド国でのプレキャストコンクリート事業を展開しています。資金調達に際し、ＪＡＩへの債務保証を行っており、商慣習の違いやインド国の複雑な税制の影響、為替水準などによっては当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

その一方、中東情勢を中心とした国際情勢の不安定化が続き、景気の下押しリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社の属する建設業界では、令和７年６月に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」に基づく防災・減災に向けたインフラ整備等により、引き続き堅調な公共投資が見込まれています。

民間投資は、工場や物流施設の新設などを中心とした効率化や環境配慮に向けた成長投資や老朽化した設備へ向けた更新投資などを背景に今後も底堅く推移することが期待されます。

一方で、労務需給の逼迫や国際情勢の不安定化を背景とした建設コストの上昇が見込まれ、依然として注視が必要な状況となっています。

このような経営環境の中、当社では、資材価格や原材料価格の上昇を踏まえた適正な価格改定を推進するとともに、建設業界における技能労働者不足を背景とした省人化ニーズに対応するため、お客様の作業性や施工効率の向上に貢献する製品・サービスの開発・提供を進めてまいりました。加えて、製品素材の脱炭素化や最先端の製造設備の導入を通じて、新たな価値の創造に向けた取り組みを加速させるとともに、オペレーションシステムの見直しや情報通信技術（ICT）を活用した新たなサービスの提供を進め、業務効率化と生産性の向上に努めてまいりました。

今後も安定した企業成長を目指し、既存事業の強化を進めるとともに、新製品の開発や新技術の活用を積極的に行い、あらたな市場創出を目指し取り組みを加速してまいります。

当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

当事業年度の経営成績は、売上高は61億44百万円（前年同期比7.8％増）となりました。利益面では、営業利益２億55百万円（前年同期比19.3％減）、経常利益２億76百万円（前年同期比18.0％減）、当期純利益１億91百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、経営成績についてセグメント別の記載を省略しています。

当事業年度末における財政状態は以下のとおりとなりました。

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて3.8％減少し27億43百万円となりました。主として「受取手形」の減少92百万円、「電子記録債権」の増加１億40百万円、「商品及び製品」の減少84百万円、「関係会社短期貸付金」の減少１億44百万円によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて4.9％増加し29億61百万円となりました。主として「関係会社長期貸付金」の増加１億44百万円、「長期性預金」の減少32百万円、「保険積立金」の増加19百万円によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて5.9％減少し20億78百万円となりました。主として「電子記録債務」の減少79百万円、「短期借入金」の減少34百万円、「１年内返済予定の長期借入金」の減少16百万円によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて2.6％減少し７億55百万円となりました。主として「長期借入金」の減少22百万円、「退職給付引当金」の減少24百万円、「リース債務」の増加22百万円によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて6.8％増加し、28億70百万円となりました。主として「繰越利益剰余金」の増加１億84百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は前事業年度末の47.38％から50.32％となり、当事業年度末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は前事業年度末の760円44銭から812円01銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加２億94百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少１億83百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少１億29百万円により、前事業年度末と比較して19百万円減少し、当事業年度末は４億77百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは２億94百万円の増加（前事業年度は５億30百万円の増加）となりました。主として税引前当期純利益２億62百万円、減価償却費１億43百万円、売上債権の減少90百万円、割引手形の減少１億2百万円、法人税等の支払額１億10百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは１億83百万円の減少（前事業年度は２億６百万円の減少）となりました。主として有形固定資産の取得による支出90百万円、定期預金の払戻による収入１億41百万円、定期預金の預入による支出２億20百万円、保険積立金の積立による支出21百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは１億29百万円の減少（前事業年度は１億３百万円の減少）となりました。主として短期借入金の返済による支出34百万円、長期借入金の返済による支出38百万円、リース債務の返済による支出45百万円によるものであります。

(注)上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

③生産、受注及び販売の実績

当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しています。

ａ.生産実績

(注)生産実績は、生産ｔ数によっています。

ｂ.商品仕入実績

（注）金額は、仕入価格で表示しています。

ｃ.受注実績

プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しています。

ｄ.販売実績

（注）最近２事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｂ.財政状態

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっています。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっています。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去３ヵ年の平均支出額１億58百万円を考慮し、保守的に通年１億60百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。

当社は現在、運転資金・投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としています。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしています。

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきまして「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、成長性・収益性については売上高、売上総利益及び営業利益を、資本効率についてはＲＯＥ（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を目標としています。

当社の経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき適切な経営方針を立案し、企業価値・収益を高める努力を継続しています。

今後も当社では、製品の製造を通して技術を磨き、誠実にものづくりを行いながら地域に根差した企業として、より安全で快適な社会づくりに全力で貢献してまいります。

５【重要な契約等】

当社は平成31年１月18日開催の取締役会において、株式会社上田商会（北海道登別市）、トヨタ工機株式会社（東京都府中市）とプレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の海外（インド国）への供与、コンサルタントを目的とした合弁会社を設立することを決議し、合弁契約を締結いたしました。なお、令和元年７月８日には小倉セメント製品工業株式会社（福岡県北九州市）がこの合弁会社に参加しています。

関連会社の概要

（関連会社に対する債務保証に関わる契約）

（１）契約会社名　　　　当社

（２）相手先　　　　　　株式会社常陽銀行

（３）債務保証の内容　　株式会社日本アクシスインベストメントの資金の借入に対する連帯保証

（４）債務保証金額　　　175,000千円

（５）契約期間　　　　　令和11年10月10日まで

６【研究開発活動】

当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとし、顧客満足の向上を目的とした商品開発を進めています。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換を行いながら、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく研究活動を積極的に推し進めてまいりました。

また、主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に既存製品の先進的な品質の向上を図るべく研究、開発に注力してまいりました。

今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、より一層他部門への技術支援活動を通して研究開発の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化する時代のニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを課題として研究開発に取り組んでまいります。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

当事業年度における研究開発費の総額は、2,576千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、製造設備の新設及び整備など、生産能力の確保・品質向上を目的として継続的に実施しています。設備投資には、無形固定資産への投資を含めており、その総額は１億51百万円であります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しています。

２【主要な設備の状況】

（注）１．その他は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の改修等

該当事項はありません。

（３）重要な設備の売却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年９月26日開催の定時株主総会の決議に基づき平成30年11月１日付けで減資を行いました。

この結果、資本金が422,323千円減少（減資割合80.85％）し、資本準備金が同額増加しています。

（５）【所有者別状況】

令和８年６月30日現在

（注）１．自己株式6,787株は「個人その他」に６単元および「単元未満株式の状況」に787株含めて記載しています。

２．上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和８年６月30日現在

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)が含まれています。

②【自己株式等】

令和８年６月30日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

次の株式の取得に関する事項は、令和８年９月29日開催の定時株主総会の決議事項となっております。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には令和８年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　による株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、安定配当を基本とし、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

令和８年６月期の１株当たり期末配当金は普通配当３円00銭の配当としています。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。

・当社は法令順守に基づき、株主重視の経営を基本方針としています。

・少数の取締役による迅速な意思決定とその業務の執行を実施させています。

・中間決算の開示をホームページ上で常時迅速・正確且つ公平に行い、透明性の高い経営の維持に努力しています。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ・会社の機関の内容

取締役会は、３名の取締役と監査役１名で構成しており、毎月１回及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等に定められた事項及び経営に関する重要事項について、妥当性、効率性等を検討し、迅速に意思決定を行なっています。

当社は監査役制度を採用しています。監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経営監視に努めるとともに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っています。

（取締役会の活動状況）

なお、取締役会当日に出席できない場合は事前に議案を説明の上、決議にかかる意思を確認しています。

主な検討内容（議題）は以下のとおりです。

ロ・内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムに関し、下記の基本方針に基づき整備することとしています。

１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．取締役は、法令、定款、当社の経営理念を遵守し、取締役会規程、コンプライアンスに関する規定に基づき職務を執行します。

ⅱ．コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス活動を定期的に社長に報告し、社長は、その諮問に基づき法令遵守の徹底を推進します。

ⅲ．社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システム「わかたけホットライン」を通じて、法律違反その他のコンプライアンスに違反する事実がないかを監督します。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、文書規程及び規程管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録するとともに定められた期間保存します。

３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．損失の危機は、権限規程及び関連諸規程の定めるところにより管理し、必要に応じてリスク管理に関する規程を整備します。

ⅱ．全社のリスク管理は社長が統括します。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会にて決定した経営の執行方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項について、取締役の半数が業務執行権限を有する本部長としての執行責任を負い、業務の推進と改善を迅速に実施する体制としています。

５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．経営理念の制定により、企業活動の根本理念を明確にし、行動のガイドラインとします。

ⅱ．コンプライアンス委員会は、定期的に違法状況を点検し、日常的な職務が法令及び定款に適合していることを確認します。

ⅲ．コンプライアンス上の問題を発見した者が、速やかに通報または相談できる体制を整備するとともに、事案が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に問題を解決できる体制を整備いたします。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ．監査役は、兼任・専任または長期・短期等必要に応じ、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができます。

ⅱ．監査役は、補助人の人事異動・人事評価・懲戒処分等に対して意見を述べ、事前協議を求めることができます。

ⅲ．当該使用人が、他部署の使用人を兼任する場合は、監査役に係る業務を優先するものとし、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底します。

７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

ⅰ．取締役会決定事項及びその他経営上必要な事項は、監査役に報告します。

ⅱ．取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。

ⅲ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるとき、又は法令及び定款に違反するおそれがあるときは、取締役及び使用人が、監査役に報告をする体制を整備いたします。

８）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ．報告を行った者が不利な取扱いを受けないことをコンプライアンス委員会において規定しています。

ⅱ．監査役への報告を行った者及びその内容について厳重な情報管理体制を整備いたします。

９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上速やかに処理をします。

10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査役は、社長との意見交換を定期的に開催します。

ⅱ．監査役は取締役会のほか、業務執行に係る重要な会議に出席し、情報を収集・意見を述べることができま

す。

11）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とします。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関等より情報を収集し、事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携の上、組織として速やかに対応できる体制を整備します。

ハ・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況を継続的に調査し、内容を取締役会に報告するとともに、問題点については、速やかに是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。

また、併せて役員及び従業員に対しコンプライアンス意識の周知徹底を図り、違反等の早期発見と是正を図るため、通報窓口を設置し、運用しています。

リスク管理につきましては、リスク毎に各部署にて対応する体制をとっていますが、役員会・取締役会等にてフォローを行っています。

②リスク管理体制の整備の状況

当社が属する建設業界においては、建設労働者不足による労務費コストの上昇及び、工事落札の不成立の増加などが採算に影響を与えるなど、厳しい経営環境が続いており、他の業界と比較して債権の貸倒れ発生割合が高く、そのため、得意先の風評や既存得意先、新規得意先との取引の是非等の与信リスク等については、営業部門と管理部門が連携し、必要に応じ信用調査会社の社外情報等を適時収集し、貸倒れの未然防止に努めています。

③関連会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの業務の適正について、当社の経営理念に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っています。

④役員報酬の内容

当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役が決定しています。

取締役の年間報酬総額　　　　　　　　       80,800千円　(当社には社外取締役はおりません。)

監査役の年間報酬総額　　　　　　　　       12,000千円　(当社には社外監査役はおりません。)

⑤責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めています。

⑦取締役の選任と決議要件

取締役は株主総会において選任し、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

役員一覧

男性　４名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の任期は、令和７年６月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、令和６年６月期に係る定時株主総会終結の時から令和１０年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しています。常勤監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経営監視に努めるとともに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っています。

②内部監査の状況

当社では、管理本部事務局において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じるとともに社長のほか取締役会及び監査役に報告を行っています。

③会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

有限責任監査法人ひばり

（ロ）業務を執行した公認会計士

横山　哲郎

加藤　渓

（ハ）監査継続年数

11年間

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名　その他２名

（ホ）監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮しています。

監査法人の解任または不再任にあたっては、会計監査人について、会社法第340条第１項各号に該当するなどの事実を確認したときは、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと判断した場合は、法令に定める手続に従い、会計監査人の解任または不再任の手続を行い、この場合、監査役は解任または不再任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任または不再任した旨及びその理由を報告いたします。

④監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、当社の規模、特性及び監査日数等を勘案したうえで決定しています。

（ホ）監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であり、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容については「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であり、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人財戦略は、事業環境の変化や多様化する顧客ニーズに的確かつ柔軟に対応することを重要な課題と捉え、製品の品質向上及び顧客対応力の強化を重点方針として取り組んでいます。

　これらの方針に基づき、各職種に求められる専門知識や実務能力の向上を推進するとともに、部門間の連携をさらに強化し、製品及びサービスの品質向上を図ることで、お客様に高品質なサービスを継続的に提供できる体制の構築に取り組んでいます。また、従業員の能力向上を図り、事業の持続的な成長を支える優秀な人材確保を重要な経営課題と位置付けています。

　その具体的な取り組みとして、階層別研修の実施や資格取得支援制度の整備を進めることで高度な専門性を有する人材の育成を図るとともに、女性の活躍を推進し、性別や国籍を問わず多様な人材がそれぞれの能力を発揮して活躍できる職場環境の整備に注力しています。また、キャリアコンサルティング制度に基づき、年１回、管理者との面談を実施。年間成績に対するフィードバックを行っています。面談で確認した内容や評価を基にＰＤＣＡサイクルを継続的に運用することで、従業員一人ひとりの成長を促進するとともに、勤務地や職務に関する希望を確認し、個々のキャリア形成を支援しています。

　次に、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、上記の人財戦略における最も重要な人的資本投資の１つと考えており、市場環境と当社の業績、従業員本人の職責及び成績を総合的に勘案し、適切に決定しています。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

令和８年６月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。

②労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では、男女において賃金規定等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。賃金の額の差異の主な要因としては、女性の上位役職者が少ないことと、総合職掌の男性比率が約96％女性比率が約４％である一方、一般職掌の男性比率が約89％女性比率が11％であるために生じているものであります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和７年７月１日から令和８年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人ひばりにより監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、有限責任監査法人ひばりや会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（製造原価明細書）

（注）１．原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しています。

※２．労務費のうち主なものは次のとおりであります。

※３．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※４．他勘定振替高のうち主なものは次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日)

当事業年度(自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品・製品・原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

（２）貯蔵品

主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

（３）未成工事支出金

個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　２～38年

　構築物　　　　　　　　　　２～40年

　機械及び装置　　　　　　　２～15年

（２）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．繰延資産の処理方法

　　　社債発行費については、支払時に全額費用として処理しています。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額を計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基とした簡便法を適用しています。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、工場からの出荷時点において収益を認識しています。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）等

　（１）概要

　　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

　（２）適用予定日

　　　　令和10年６月期の期首

　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

２　減価償却累計額

３　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対し次のとおり債務保証を行っています。

４　受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

計 18,490千円 111千円

５　電子記録債権裏書譲渡高

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　関係会社にかかる営業外収益は次のとおりであります。

　　　前事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

　営業外収益のうち、関係会社にかかる収益の金額が営業外収益の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりであります。

　　受取利息　　　3,510千円

　　技術指導料　　1,388千円

　　その他　　　　2,400千円

　　　当事業年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

　営業外収益のうち、関係会社にかかる収益の金額が営業外収益の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりであります。

　　受取利息　　　3,799千円

　　技術指導料　　5,345千円

　　その他　　　　2,400千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　該当事項はありません。

２　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

車両運搬具並びに機械及び装置であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は短期的な預金等を中心に運用しており、また、短期的な運転資金及び長期的な設備資金を銀行借入及び社債により調達しています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であり、また、借入金及び社債は主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社は、営業債権について与信管理規程に従い、個々の取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②市場リスク（金利等の変動リスク)

当社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、借入金は一部を、社債はその全部を固定金利による借入れとすることで、金利変動リスクの回避を図っています。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、各部門における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和７年６月30日）

当事業年度（令和８年６月30日）

（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注２）市場価格のない株式等は「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算出に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定によるインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価で貸借対照表上に計上している金融商品

前事業年度（令和７年６月30日）

当事業年度（令和８年６月30日）

(２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和７年６月30日）

当事業年度（令和８年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

長期性預金

長期性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しています。

社債

社債の元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価について、固定金利の借入金は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。変動金利の借入金は一定期間ごとに金利が更改される条件となっており、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし、その時価をレベル２の時価に分類しています。

４．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和７年６月30日）

当事業年度（令和８年６月30日）

５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和７年６月30日）

当事業年度（令和８年６月30日）

（有価証券関係）

１．関連会社株式

前事業年度（令和７年６月30日）

関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式4,800千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（令和８年６月30日）

関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式4,800千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（令和７年６月30日）

当事業年度（令和８年６月30日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

当事業年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度(令和７年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(令和８年６月30日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しています。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 58,486 千円

当事業年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しています。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 19,899 千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

関連会社に対する投資の金額　　　　　　　　　　4,800千円

持分法を適用した場合の投資の金額　　　　　　　　－　千円

持分法を適用した場合の投資損失の金額　　　　　  －　千円

当事業年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

関連会社に対する投資の金額　　　　　　　　　　4,800千円

持分法を適用した場合の投資の金額　　　　　　　　－　千円

持分法を適用した場合の投資損失の金額　　　　　  －　千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務は存在するものの、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

（収益認識関係）

当社の事業は単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の全てであります。主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

前事業年度(自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日)及び当事業年度(自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日)

当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（関連情報）

前事業年度（自  令和６年７月１日  至  令和７年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  令和７年７月１日  至  令和８年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前事業年度（自  令和６年７月１日  至  令和７年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  令和７年７月１日  至  令和８年６月30日）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前事業年度（自  令和６年７月１日  至  令和７年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  令和７年７月１日  至  令和８年６月30日）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前事業年度（自  令和６年７月１日  至  令和７年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  令和７年７月１日  至  令和８年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

当事業年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１.株式会社日本アクシスインベストメントに対する資金の貸付利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。なお、担保は受け入れておりません。

２.当社は株式会社日本アクシスインベストメント社の銀行借入175,000千円に対し債務保証を行っています。なお、保証料の受取はありません。

（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

該当事項はありません。

２.親会社または重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は株式会社日本アクシスインベストメントであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

    （単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得について）

　　当社は、令和８年８月４日開催の取締役会において、会社法第156条第１項の規定に基づき、自己株式

　の取得に係る事項を決議いたしました。本自己株式の取得は、令和８年９月29日開催予定の第71期定時

　株主総会の承認を条件としております。

　　１.自己株式の取得を行う理由

　　　中長期的な経営基盤のさらなる安定化に向けた資本政策の一環として。

　　２.取得に係る事項の内容

　　（１）取得対象株式の種類　　　　普通株式

　　（２）取得し得る株式の総数　　　3,270,213株（上限）

　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 92.5％）

　　（３）株式の取得価額の総額　　　490,531,950円（上限）

　　（４）取得期間　　　　　　　　　第71期定時株主総会終結の日から１年以内

　　（５）取得方法　　　　　　　　　すべての株主（当社代表取締役を除く）に対して取得の申込みの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　勧誘を行う方法

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

(増加額)

(減少額)

２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれています。

【社債明細表】

　（注）１.（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２.決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

ハ．電子記録債権

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

ニ．売掛金

（イ）相手先別内訳

（ロ）売掛金滞留状況

ホ．商品及び製品

へ．原材料及び貯蔵品

ト．関係会社長期貸付金

　　　②流動負債

イ．電子記録債務

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

ロ．買掛金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　(注)　定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する　ことができません。

　　　１.会社法第189条第２項各号に掲げる権利。

　　　２.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。

　　　３.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

（１）有価証券報告書及び添付書類

事業年度（第70期）（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）令和７年９月25日関東財務局長に提出。

（２）半期報告書

（第71期中）（自　令和７年７月１日　至　令和７年12月31日）令和８年３月25日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人ひばり

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武井工業所の令和７年７月１日から令和８年６月30日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社武井工業所の令和８年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適正な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。