コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド 半期報告書

注記：

１.    別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「発行者」、「コスコ・シッピング・ディベロップメント」又は「当社」とは、2004年３月３日に中国で設立された株式会社であるコスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドをいい、「当グループ」又は「グループ」とはコスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド及びその連結子会社をいう。当社は、香港会社条例第16部に基づく海外会社として香港で登録されている。

２.     本書に記載の「香港ドル」は香港ドルを、「人民元」は中国の法定通貨である人民元を、また「円」は日本円を指す。別段の記載がある場合を除き、本書において便宜上一定の人民元金額は2026年9月18日の中国外貨取引センター公表の仲値である１人民元＝23.16円により円に換算されている。

３.    当社の会計年度は、12月31日をもって終了する１年間である。

４.    本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているが、合計を計数の総和と合致させるため、ある計数につき適宜切上げ又は切下げの調整を行っている場合がある。但し、このような調整を行っていない計数については、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

５.    本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。

第一部　【企業情報】

第１　【本国における法制等の概要】

2026年６月に提出された有価証券報告書に記載された中華人民共和国の会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いに、当半期中、重要な変更はなかった。

第２　【企業の概況】

１　【主要な経営指標等の推移】

連結ベースの財務ハイライト

当社の連結財務書類は、香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。）に従って作成されている。

 （単位：千人民元）

 *　資本合計を資産合計で除したもの。

 *　　外部委託先の労務要員を含む。

２　【事業の内容】

事業内容の変更については、後記　「第３　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照されたい。

３　【関係会社の状況】

（1）親会社

チャイナ・シッピング・グループ・カンパニー・リミテッド(China Shipping Group Company Limited)

（2）子会社

当半期中、当社の主要な子会社に重大な変更はなかった。

４　【従業員の状況】

2026年６月30日現在、当グループには17,395名の従業員がおり、当期における人件費の総額(従業員の報酬、福祉費用および社会保険料等を含む)は、約1,328,720,000人民元であった(外部委託先の労務要員に係る費用を含む。)。

2026年６月30日現在、従業員の平均年齢は43歳、平均勤続年数は7.5年、臨時従業員数は13名であった(*)。取締役会構成員に占める女性の割合は12.5％（８名中１名）、上級管理職に占める女性の割合は37.5％（８名中３名）であった。男性育児休業取得率および男女間賃金格差については、当社はこれを開示していない。

(*)上記の平均年齢、平均勤続年数及び臨時従業員数は、コスコ・シッピング・ディベロップメント本社のみの数値である。

第３　【事業の状況】

１　【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

経営者の議論と分析

1. 報告期間におけるグループの事業に関する議論と分析

(1) 産業環境

2026年上半期、世界経済・貿易情勢は調整と再編が継続した。海運業界は、機会と課題が併存する市場環境の中で、発展の強靭性を高めた。コンテナリース及び製造市場においては、比較的安定した対外貿易の成長、新造船に伴うコンテナ需要、老朽コンテナの更新需要、及びコンテナの適用シナリオの拡大が、上半期のコンテナ市場需要に対して安定的な支えを共に提供した。船舶リース市場においては、世界貿易の地域化傾向や資本市場金利など複数の要因が引き続き影響を及ぼした。一方、海運業界のデジタル化、インテリジェント化、低炭素化への変革の加速は、船舶リース市場に機会をもたらしている。

(2) 主たる事業

グループは、海運・物流業界に注力し、コンテナ製造、船舶リース、コンテナリースをコア事業とし、投資管理を基盤とした統合的な発展に集中してきた。海運産業と金融の融合を基盤として、当社は「産業、金融、投資」における中核的な強みを一貫して強化し、新たな質の高い生産力を育成し、コスコ・シッピングの特色を持つ海運業界における世界クラスの産業金融オペレーターへの成長を目指している。

1.    コンテナ製造事業

当社は、国際規格のドライコンテナ、冷凍コンテナ及び特殊コンテナの研究開発、製造、販売を行っている。当社は世界第2位のコンテナメーカーとして、世界的に著名な定期船会社や大手コンテナリース会社の顧客にサービスを提供している。グループは顧客志向を維持し、資源配分と製品構成を最適化し、「コンテナ+」カスタマイズ機能を強化している。当社はコンテナのインテリジェント製造を深化させ、技術革新とグリーン・低炭素化への変革を活用して製品競争力を強化し、世界をリードする物流機器技術企業の構築を目指している。

2.    船舶リース事業

当社は、コンテナ船、ばら積み貨物船、特殊船、石油タンカーなど様々な船種のオペレーティング・リース及びファイナンス・リースに従事しており、船舶リース分野において国内市場のリーダーにランクされている。グループは、海運業界のグリーン・低炭素化への変革がもたらす機会を捉え、内外の資源配分を最適化し、産業チェーンの協業優位性を十分に発揮し、産業と金融の融合を強化している。当社は、様々な船種及びその他の海運資産のライフサイクル全体における各段階でのサービスニーズに注力し、製品とサービスを革新し、カスタマイズされたサービス能力を強化し、海運セクターにおけるフリート開発のための高品質なソリューションを提供している。

3.    コンテナリース事業

当社は、コンテナのリース、管理及び販売に従事しており、グローバルな事業展開により規模において世界第3位に位置している。グループは、顧客ニーズを深く探求し、コンテナのライフサイクル全体にわたる資産運用能力を強化し、専門的なサービス能力を向上させている。当社は、デジタルエンパワーメントに注力し、営業ネットワークのグローバル展開を継続的に最適化し、顧客ニーズに積極的に対応し、顧客体験を向上させ、顧客価値創造を継続的に深化させている。

4.    投資運用事業

当社は、海運物流の中核事業に注力し、産業と金融の融合を堅持し、投資ポートフォリオをさらに最適化し、価値獲得能力を強化し、産業インキュベーション、ファンドエンパワーメント、戦略的新興産業などの分野に集中している。投資によるエンパワーメントを通じて、技術革新と産業革新の深い融合を促進している。

(3) 事業の概況

2026年上半期、サプライチェーン再編の進展が継続する中、世界経済・貿易情勢は複雑な状況が続いた。海運業界は、不確実性の中で突破口を模索し、産業エコシステムを再構築しながら、インテリジェント化と低炭素開発に向けて着実な歩みで強靭に前進した。当社は、海運産業金融のポジショニングを堅持し、協調的かつ的を絞った施策を採用した。産業と金融の相乗効果を通じて新たな価値創造の余地を拡大し、技術革新を通じて新たな内生的成長の勢いを引き出し、デジタルインテリジェント化、低炭素化への転換を原動力とする持続可能な発展の基盤を固めた。当社は、高品質な発展のための新たな強みを継続的に育成し、「第15次5ヵ年計画」の開始に向けた堅固な基盤を築いた。

1.    産業と金融の相乗効果の深化したレイアウトによる集約的モメンタムの形成

コンテナ製造事業は着実な成長で基盤を固めた。当社は市場ポテンシャルを継続的に開拓し、成長基盤を着実に固め、上半期に958,600TEUの販売量を達成し、前年同期比13.35%増となった。堅牢な製品・サービス能力及びグリーン・スマート分野における先見的なレイアウトを活用し、当社は市場における足場をさらに固め、顧客基盤を拡大した。当社は、高付加価値製品から放出される力強い成長モメンタムにより、製造能力のアップグレードを加速した。エネルギー貯蔵コンテナ、ハウジングコンテナ、ro-roフレーム、プランティングコンテナを含む多様化した製品マトリックスが相乗的な成長を実現した。特殊コンテナの販売量は上半期に前年同期比117.31%と大幅に増加し、特殊コンテナ及びグリーンスマートコンテナにおける当社の競争優位性をさらに強化した。一方、精緻な管理と産業チェーンの連携を強化し、品質と効率の改善を包括的に推進した。

船舶リース事業は新境地を開拓した。当社は高品質な産業金融シナジープロジェクトを着実に拡大し、資産構成を最適化し、業界をリードする資産規模を維持した。グループの産業金融プロジェクトは集中的な引渡しフェーズに入った。年初以来、80,000トンの多目的穀物運搬船7隻、64,000トンのばら積み貨物船2隻、62,000トンの重量物運搬船1隻が順次引き渡され、リースを開始し、経済的効果が徐々に実現している。210,000トンの船舶12隻、87,000トンの船舶20隻、64,000トンの船舶2隻の建造プロジェクトが着実に進行している。現在までに、当社が管理する船隊の規模は、建造中の船舶を含め240隻を超えている。船舶資産は、ばら積み、エネルギー、コンテナ及び特殊船セグメントをカバーし、多船種・多シナリオ・多サイクルの船舶ポートフォリオを形成している。一方、当社はグリーン・低炭素海運への世界的なトレンドに合わせ、クリーン燃料対応設計の船舶の先見的な配備を行い、業界におけるリーディングポジションを継続的に強化している。

コンテナリース事業は事業展開を最適化した。当社は国際展開をさらに深く推進し、「一帯一路」構想の下で新興市場を積極的に開拓し、南北アメリカ、アフリカ、東欧及びその他の地域でサービスネットワークを拡大した。新規コンテナリース契約の入札獲得は、上半期において良好な傾向を維持した。個別化された市場ニーズに対応し、当社はタンクコンテナなどの物流機器の多様化した適用シナリオを拡大した。産業チェーンと連携し「海運サポートサービス+協調マーケティング」を統合することで、当社はエンドカスタマーのニーズに的確に対応し、新たな市場需要を開拓し、コンテナ輸送チェーン全体をカバーする包括的なサービス能力を拡大した。

投資運用事業は深度あるエンパワーメント成果を実現した。当社は資源配分を継続的に最適化し、投資管理システムの開発を加速した。海運セクターにおける発展機会を捉え、当社は産業金融の連携と協調を強化し、戦略的新興産業に関する詳細な調査を実施し、グループの事業発展を踏まえて新たな事業成長の原動力の発掘・育成に取り組んだ。

2.    多角的な技術革新が新たな成長の原動力を牽引

当社は「テクノロジー+」システムの開発を活用してイノベーションの潜在力を継続的に解放し、船舶産業・金融セクターにおける新たな質の高い生産力の育成を加速した。スマート製造の分野では、当社は段階的な育成と高度なインテリジェント化のアップグレードを推進した。自動化レベルを着実に向上させ、1,200台以上の産業用ロボットを大規模に導入し、生産ライン効率の継続的な改善を推進した。DFIC寧波はスマート製造能力成熟度モデルにおいてレベルIVに認定され、業界で初めてこの認定を取得した。複数のコンテナ工場のスマート製造の成果も設備管理と技術革新の分野で国家賞を受賞し、「スマート製造」におけるグループの実力を十分に示した。

デジタルインテリジェンスの面では、当社は複数の革新的な実践を実施し、スマート運営を効果的に実現した。コンテナ製造事業はデジタルインテリジェント技術と製造の深い統合を推進し、インテリジェントシナリオを通じて効率改善を推進した。コンテナリース事業はデジタル運営プラットフォーム「iFlorens」を継続的にアップグレードし、中古コンテナ価格設定モデルやインテリジェントOne Way連携プラットフォームなどのデジタルモデルを構築して資産回転効率を向上させた。船舶リース事業は事業・財務統合型デジタルインテリジェントサポートシステムを構築し、船舶管理評価や船員データベースを含むシナリオの開発を推進した。グループは技術革新と産業革新の深い統合を推進し、全社的な科学・イノベーション文化を醸成し、生産、運営、マーケティング、財務をカバーする8つのコア領域に注力し、70以上のインテリジェント応用シナリオを深く探索し、バリューチェーン全体を支援する体制を構築した。これにより、インテリジェント変革を通じて質的変化を推進することで、質の高い発展に向けて、持続的に進化するデジタルインテリジェント化の新たな原動力をもたらした。

3.    グリーン・低炭素開発の深化による新たな原動力の創出

当社は船舶産業と金融の融合のためのグリーンエコシステムの構築に包括的に取り組み、満足のいく変革の成果を通じて持続可能な発展へのコミットメントを示した。グリーン生産を推進し、コンテナ製造業界で率先して「国家グリーン工場」の全面的なカバーを達成し、高効率かつ低炭素の新たな発展パラダイムに向けて着実に前進した。グリーンコンテナ産業システムを構築し、コンテナのグリーン分類基準の研究を推進し、グリーンコンテナのECO CONブランドを立ち上げ、ドライコンテナと冷蔵コンテナの新しい「パイロットレベル」グリーン製品を導入し、顧客に合計約100万TEUのグリーンコンテナを提供し、グリーン循環サービスの経路を積極的に探索した。また、コンテナカーボンフットプリント・環境製品宣言（CFP & EPD）プラットフォームと業界のグリーン・低炭素公共サービスプラットフォーム間の相互データ認証を促進し、低炭素分野における信頼性の高いデータ基盤を強化した。グリーン製品の価値を掘り起こし、サプライチェーン上の企業と連携して、中国初の「Hi-ECO E-vessel」証書を発行し、電動船舶によるグリーン輸送サービスの標準化、定量化及びトレーサビリティの確保を実現した。さらに、グリーンファイナンスチャネルも革新し、グリーン発展、低炭素変革、持続可能性に関連する金融事業を積極的に推進し、当社の事業発展のための長期的かつ安定的な資金基盤を確保することで、持続可能な発展の基盤を固めた。

4.    価値共有と責任履行への揺るぎないコミットメント

グループは価値創造を核心原則として堅持し、市場価値管理を継続的に強化し、コーポレートガバナンスの有効性を体系的に高め、多様な株主還元方法を積極的に探索し、価値実現のさらなる進展を達成した。当社は継続的かつ安定的な配当分配を推進した。本報告書日現在、2025年期末配当の支払いが完了し、2025年の現金配当総額は約4億8,700万人民元、1株当たり0.037人民元の配当となり、8年連続の現金配当を実施した。同時に、当社は現金配当の安定性、持続可能性、予測可能性の向上に注力し、年複数回の配当を行う分配メカニズムの実施を推進した。これに基づき、取締役会は2026年中間配当として1株当たり0.022人民元を宣言し、投資家の信頼に一貫して報いている。さらに、当社は自社株買いと消却を積極的に推進した。当社はA株式41,556,100株、H株式24,043,000株を含む第3回A株式・H株自社株買いを完了し、合計65,599,100株取得し、買戻し金額は約1億3,700万人民元となった。当社の持続可能な発展における実績は引き続き強化されており、Wind ESGから業界最高のAA格付けを取得したこと、証券時報から「第17回香港上場企業インベスター・リレーションズ天馬賞」を受賞したこと、S&Pグローバル「サステナビリティ・イヤーブック（中国版）」に4年連続で選定されたことがその証左である。社会的責任へのコミットメントは、湖南省安化県の「青年ホーム・農業支援ライブ配信ステーション」や雲南省永徳県のコンテナ型モジュール式学校施設などのプロジェクト支援を通じても確固として示されており、人々の生活向上と農村発展のエンパワーメントに向けた実践的な取り組みを反映している。

5.    着実かつ持続可能な発展を確保するための的確な施策による品質・効率の向上

当社は「品質・効率・リターンの促進」特別イニシアチブを積極的に実施し、海運産業と金融の融合に係る本来の責務と中核事業の深化、技術革新の推進、グリーン・低炭素変革の推進、コーポレートガバナンスの改善、投資家とのコミュニケーションと株主還元の強化、コンプライアンス意識の向上など、複数の側面にわたる実施の有効性を体系的に総括し、上場企業の質を継続的に向上させることを目指して行動計画を策定した。

当社は「産業、金融、投資」における戦略的位置づけを活用し、長期的発展のための独自の道筋を定め、産業と金融の相乗効果による優位性を構築し、海運産業・金融セクターにおける新たな質の高い生産性を育成・発展させ、価値成長の可能性を拡大し、当社の高品質で持続可能な発展によって投資家に報いることを目指している。さらに、グループは内部統制管理を通じてコンプライアンス体制を強化し、デジタルインテリジェントリスク管理を通じて安定した事業基盤を固め、革新的なメカニズムを通じて安全面における強靱性を高め、着実かつ持続可能な発展のための堅固な基盤を体系的に構築した。

(4) 見通し

2026年下半期、世界の経済・貿易情勢は複数の要因により引き続き調整・再編されていくであろう。海運産業チェーンは高度化、インテリジェント化、グリーン化の発展トレンドに向けて急速に前進し、市場に新たな原動力をもたらすとともに、新たな地平を開くであろう。複雑かつ変化する市場環境に直面し、当社は常に戦略的な方向性を維持し、より先見的なビジョンとより積極的な行動によって変化の中で新たな局面を創出していく。グループは産業と金融の相乗効果を通じて高品質な発展における強靭性を高め、価値創造力を向上させる。革新的な実践を通じて包括的な品質・効率改善を推進し、海運産業・金融セクターにおけるブランド力を確立する。また、デジタルインテリジェント化、低炭素化を通じて新たな成長の勢いを刺激し、中核的な競争力を構築する。同時に、当社は投資家第一の姿勢を堅持し、持続可能な価値によって投資家の信頼に効果的に報いていく。当社は「第15次五カ年計画」の新たな航海において豊富な蓄積を通じて強みと優位性を構築し、前進の道をリードするべく努力していく。

2. グループの財務レビュー

当グループは当期において収益135億1,442万3,000人民元を計上し、前年同期の収益121億5,934万9,000人民元と比較して11.14%の増加となった。当社の株主に帰属する当期利益は10億138万9,000人民元となり、前年同期の9億7,036万5,000人民元と比較して3.20%の増加となった。基本的1株当たり利益は0.0761人民元であり、2026年度中間配当として1株当たり0.022人民元（税込）が宣言された。

セグメント事業の分析は以下のとおりである。

単位：千人民元

1.    コンテナ製造事業の分析

1)      営業収益

2026年上半期、グループのコンテナ製造事業の営業収益は111億1,231万7,000人民元を達成し、前年同期の108億6,404万2,000人民元と比較して2.29%の増加となった。これは主に、複数の要因の相互作用の影響を受けたコンテナ輸送市場の上昇に牽引されたコンテナ販売量の前年同期比増加によるものである。当期中、コンテナ販売総量は958,600TEUとなり、前年同期の845,700TEUと比較して前年同期比13.35%の増加となった。

2)      営業費用

コンテナ製造事業の営業費用は、主に原材料費、輸送費、従業員報酬及び減価償却費で構成される。コンテナ製造事業の営業費用は2026年上半期において107億6,764万5,000人民元となり、前年同期の101億1,604万6,000人民元と比較して6.44%の増加となった。これは主に、コンテナ販売量の増加と当社の品質改善、効率向上及びコスト削減施策の複合的な効果によるものである。

2.    船舶リース事業の分析

1)      営業収益

2026年上半期、グループは船舶リース事業から営業収益9億6,239万人民元を計上し、前年同期の10億4,713万3,000人民元と比較して8.09%の減少となった。これは主に、ファイナンス・リースに供された船隊規模の前年同期比減少によるものである。2026年6月30日現在、当グループの産業金融プロジェクトの下で投資・建造された船舶が順次引き渡され、リースに供されたことにより、当グループのオペレーティング・リースに供された船舶資産数は前年同期比6.25%増加した一方、ファイナンス・リースに供された船舶資産数は前年同期比11.32%減少した。

2)      営業費用

船舶リース事業の営業費用は、主に船舶の減価償却費及び支払利息で構成される。2026年上半期の船舶リース事業の営業費用は3億6,468万1,000人民元となり、前年同期の3億5,257万8,000人民元と比較して3.43%の増加となった。これは主に、当グループのオペレーティング・リースに供された船舶資産数の前年同期比増加によるものである。

3.    コンテナリース事業の分析

1)      営業収益

2026年上半期、当グループはコンテナリース、管理及び販売から営業収益27億4,066万7,000人民元を計上し、前年同期の収益26億583万2,000人民元と比較して5.17%の増加となった。これは主に、当グループが古いコンテナの処分に注力を強化した結果、当期中の中古コンテナ処分量が前年同期比で増加したことによるものである。

2)      営業費用

コンテナリース事業の営業費用は、主にコンテナの減価償却費及び保守費用、リース期間満了時に返却されたコンテナの売却に係る帳簿価額（純額）、及びファイナンス・リース事業の支払利息で構成される。2026年上半期のコンテナリース、管理及び販売に関連するコストは18億1,914万8,000人民元となり、前年同期の15億9,441万5,000人民元と比較して14.10%の増加となった。これは主に、当期中の中古コンテナ処分量の増加によるものである。

3)      当グループのファイナンス・リース事業の詳細

当グループは、海運、輸送及び物流等の業種において自らが所有する一定の船舶、機械、設備及び施設をリース資産とするファイナンス・リース契約を締結している。締結されたファイナンス・リースの期間は、主に1年から10年である。ファイナンス・リースの金利は、主に4.08%から17.82%である。当グループのファイナンス・リース債権は、リース資産を担保としている。2025年12月31日及び2026年6月30日現在、当グループの最低ファイナンス・リース債権の現在価値合計は、それぞれ270億6,357万7,000人民元及び252億2,528万2,000人民元であった。2026年6月30日現在、当グループのファイナンス・リース事業の顧客数は約43社であった。

2025年12月31日及び2026年6月30日時点で、グループの最大の単一顧客のファイナンス・リース取引残高は、それぞれグループの総資産の約10.28%及び9.13%を占め、グループの最大のグループ単一顧客のファイナンス・リース取引の残高は、それぞれグループの総資産の約15.65%及び13.81%を占めた。

下表は、2026年6月30日現在のグループの単一顧客及び単一グループ顧客の集中度を示す。

下表は、2026年6月30日現在のグループの上位10社の単一顧客のファイナンス・リース取引残高の詳細を示す。

注：顧客A、顧客C及び顧客Dは同一持株会社の子会社であり、同一グループの会社である。

下表は、2026年6月30日現在の当グループのファイナンス・リース債権純額の業種別分布を示す。

グループは、ファイナンス・リース事業の規制要件を厳格に遵守し、フロントエンドのリスク・スクリーニング、強化された資産管理、最適化された業界レイアウトを通じて、リスクとリターンの動的なバランスを実現している。ファイナンス・リース事業におけるリスク管理の目的は、当社の事業リスク許容度の範囲内で事業リスクを管理し、リスク損失を可能な限り回避するとともに、これを前提として、合理的な信用リスクを引き受けることにより、適正なリターンを獲得することにある。船舶ファイナンス・リースに関しては、事業部門の中核となるリスク管理方針はプロセス全体におけるリスク管理を重視しており、厳格な取引先選定基準と取引先に応じた賃料カバレッジ比率の実施を通じて、業界、地域、業界チェーンの大手海運会社が優先的に選択される。コンテナのファイナンス・リースに関しては、多面的なリスク評価により顧客の品質を厳格に管理し、階層的な承認メカニズムとブラックリストと連携した動的監視システムを導入している。また、中小規模の顧客（大手以外の定期船会社、中小規模のフォワーダーなど）に対しても与信限度額を設定している。

グループは、融資回収に関して以下の内部管理措置を実施している。

(1)             グループは、グループのリース資産に関連する潜在的なリスクを積極的に管理するための資産管理方針を導入している。

(2)             グループは、借手の運営における潜在的なリスクを特定し、リース資産が満足のいく状態にあることを確認するために、リース資産の定期検査を実施している。緊急事態（重大事故、当局によるリース資産の差し押さえ、賃借人の破産を含むがこれらに限定されない）が発生した場合には、直ちに立入検査を実施するものとする。

(3)             滞納の場合、関連部門は、滞納日数や賃借人の状況に応じて、電話や書面による督促により賃借人から未払い金額及びその利息を徴収するか、又は賃借人から現地での徴収を行う。

(4)             グループは、リース資産の価値、借手の事業内容や信用力、当グループの資産監視方法などの要因に応じて、リース資産を5つのクラスに分類し、特定の資産に割り当てられたクラスに応じて、随時適切な監視・回収措置を講じる。

(5)             賃料の支払いが30日を超えて滞納しているリース資産について、当グループは状況に応じて、賃借人から未払い金を回収し、賃借人に対して法的又は仲裁手続きを起こし、又は裁判所に財産の凍結又は強制執行を申し立てることがある。

ファイナンス・リース債権の将来のリース料の詳細は、要約連結中間財務諸表の注記12を参照されたい。

4.    投資管理事業の分析

2026年6月30日現在の当グループの株式投資事業の分析の詳細については、「重要な株式投資」の項目を参照されたい。

売上総利益

上記の理由により、当グループは2026年6月30日終了半期において売上総利益1,983,387,000人民元を計上した（前年同期の売上総利益は2,336,270,000人民元）。

重要な株式投資

2026年6月30日現在、持分法で会計処理された当グループの外部株式投資の帳簿価額は28,593,881,000人民元となり、2025年12月31日現在の27,862,615,000人民元と比較して2.62%の増加となった。これは主に、当期における関連会社からの利益に対する持分によるものである。2026年6月30日及び2025年12月31日現在、持分法で会計処理された当グループの外部株式投資の帳簿価額は、それぞれ当グループの総資産の約20.51%及び21.17%を占めていた。

2026年6月30日現在、当グループの損益を通じて公正価値で測定される金融資産の帳簿価額は2,111,534,000人民元となり、2025年12月31日現在の2,242,567,000人民元と比較して5.84%の減少となった。これは主に、一部の金融資産への投資の回収及び保有期間中の公正価値の変動によるものである。2026年6月30日及び2025年12月31日現在、損益を通じて公正価値で測定される金融資産の帳簿価額は、それぞれ当グループの総資産の約1.51%及び1.70%を占めていた。当グループの金融資産は主に私募ファンドへの投資から構成されている。当社は、これらの投資が当グループの総資産に占める割合は小さく、重要な投資には該当しないと考えている。

2026年6月30日終了半期において、当グループは投資収益954,958,000人民元を実現し、前年同期の1,002,592,000人民元と比較して4.75%の減少となった。これは主に、当期における関連会社から認識された投資収益の前年同期比減少によるものである。

2026年6月30日終了半期において、当グループは公正価値の変動により13,038,000人民元の損失を計上した。これは前年同期の145,181,000人民元の利益と比較して158,219,000人民元の減少であり、主に資本市場の変動により当グループが保有する金融資産への投資の評価額が減少したことによるものである。

このうち、2026年6月30日現在、当グループの重要な株式投資には、渤海銀行股份有限公司の株式1,975,315,000株（同社の発行済株式総数の約11.12%）への投資が含まれており、その簿価は12,117,119,000人民元で、当グループの総資産の約8.7%を占めている。

1.    その他上場会社における株式保有状況

2.    金融企業への持株

投資先の主たる事業の概要

グループは、海運・物流の主要事業を中心に、産業と金融の連携を強化し、投資ポートフォリオの継続的な最適化を図ることで、資本と産業の相乗的な発展を目指している。また、グループは、海運業界の発展機会を捉え、戦略的新興産業分野に重点を置き、グループの事業展開を踏まえ、新たな投資手法及び物流資産運用モデルを継続的に模索している。

グループの投資対象には、主に上記の投資先企業及び金融企業の株式・持分が含まれる。グループは、これらの投資を長期保有する方針であり、今後も1年を超えて保有し続ける見込みである。グループは、かかる投資戦略がグループの企業戦略及び主要事業の発展方針に合致していると考えている。

2026年の資本市場は不安定であった。グループは、戦略的リーダーシップ、標準化された権限、権限と責任の適切な一致、及びリスク防止の原則に基づいて、投資事業活動を統一ベースで管理している。取締役会は、当社の定款及び取締役会の手続き規則に従って投資事業活動の管理及び意思決定を行うとともに、投資ポートフォリオを定期的に監視、見直し、最適化する。グループの上記の投資は、内部資源によって資金提供されている。グループは、リスクの特定、定期的かつ具体的なリスク評価メカニズム、リスク対応戦略の策定などを含むがこれらに限定されない、プロジェクトの導入、プロジェクトのレビュー、投資後の管理などの手順を厳密に実行するために、対応する内部統制措置を確立している。グループは、グループの投資ポートフォリオ（上記の主要投資を含む）が、金利の動向、市場要因、全体的な経済実績の影響を受けると予想している。また、上記投資先の業績は、当該投資先の業績、開発計画等、並びに当該投資先が事業を展開する業界の将来性等により影響を受ける可能性がある。関連するリスクを軽減するために、グループは適切な措置を適切に講じ、市況の変化に応じて投資戦略を調整していく。グループは、グループの既存の投資には重大な取引先リスクや流動性リスクが含まれていないため、グループの事業や財務状況に重大な悪影響を与えることはないと考えている。グループは、リスクの特定を行う際に、市場リスク、信用リスク、流動性リスクなどのリスクの種類に主に焦点を当てている。グループは現在の投資ポートフォリオを維持する予定であり、現時点では追加の金融投資を行う計画はない。グループは、上記の取り決めにより、投資管理事業のリスクを制御可能に保つことができると考えている。グループは、リスク許容度、マクロ経済及び業界環境の変化、資産の質、法規制及びグループのコンプライアンス管理要件、金融コスト及び債務返済のための資金調達の取り決めなどの要因を総合的に考慮して、さまざまなリスク限度を合理的に決定し、適時に調整し、かかるリスク限度の遵守を監視する。

法人税

2008年1月1日に施行された中国企業所得税法に基づき、2026年及び2025年6月30日終了半期において、当社及び中国国内で設立された子会社に適用される企業所得税率は25%であった。ただし、優遇税制の適用を受ける子会社については、2026年6月30日終了半期の企業所得税率は15%であった（2025年6月30日終了半期: 15%）。

香港利得税は、2026年6月30日に終了した6ヶ月間において、香港で事業を営むグループの子会社の推定評価可能利益に対して16.5%の税率で計上された（2025年6月30日終了半期: 16.5%）。

その他の地域で課税される課税対象利益は、グループが事業を展開する国又は地域で適用される税率により計算されている。

その他の重要事項

配当

当社は、2026年8月28日に開催された取締役会において、当社の2026年中間利益分配案を承認し、2026年6月30日終了半期の中間配当として、1株当たり0.022人民元（適用される税金を含む。）（2025年6月30日終了半期：1株当たり0.022人民元）、総額288,905,000人民元（2025年6月30日終了半期：290,348,000人民元）の配当を宣言した。当該配当は、2026年6月30日終了半期の中間要約連結財務書類において負債として認識されていないが、2026年12月31日終了年度の会計上、利益剰余金の分配として計上される予定である。本利益分配案の初回開示日（2026年8月28日）から配当実施に係る株主確定日までの間に、当社の配当対象株式総数に変動が生じた場合、当社は1株当たり配当額を据え置く原則に従い、配当総額を調整する。その後、株式総数に変動が生じた場合には、具体的な調整内容を別途公表する。本利益分配案を当社の株主総会に付議する必要はない。上記の取締役会への授権の詳細については、当社の2026年6月8日付通達及び2026年6月30日付公告を参照されたい。

2026年中間配当は、Ａ株式の株主及び上海・香港ストックコネクト又は深圳・香港ストックコネクトを通じてＨ株式に投資する中国本土の投資家には人民元で、Ｈ株式の株主には香港ドルで支払われる。Ｈ株式の株主に香港ドルで分配及び支払いを行う中間配当の実際の金額は、2026年8月28日前の1週間に中国人民銀行が公表した人民元の対香港ドル為替レートの仲値の平均値である1香港ドル＝0.86531人民元により計算される。したがって、Ｈ株式1株当たりの中間配当額は0.02542香港ドル（税込）となる。配当落ち日は2026年9月23日を予定しており、Ｈ株式に係る中間配当の分配及び支払いは2026年10月26日を予定している。中間配当は、2026年10月26日又はその前後に当社の香港における受領代理人を通じて支払われ、当社のＨ株式の株式名義書換代理人である香港中央証券登記有限公司から、中間配当を受領する権利を有するＨ株式の株主に対して、関係する小切手が普通郵便により送付される。郵送に伴う危険は受取人の負担とする。

株主名簿の書換停止

2026年中間配当を受領する権利を有するＨ株式の株主を確定するため、当社は2026年9月25日（金曜日）から2026年9月30日（水曜日）まで（両日を含む。）、株主名簿の書換えを停止し、この期間中は当社のＨ株式の譲渡に係る名義書換えを受け付けない。2026年9月30日（水曜日）に当社の株主名簿に記載されたＨ株式の株主は、2026年中間配当を受領する権利を有する。2026年中間配当を受領する資格を得るため、Ｈ株式の株主は、2026年9月24日（木曜日）午後4時30分までに、すべての名義書換書類及び関係する株券を、当社のＨ株式の株式名義書換代理人である香港中央証券登記有限公司（所在地：香港湾仔皇后大道東183号合和中心17階1712－1716室）に提出しなければならない。

源泉徴収税に関する情報

企業所得税

2008年１月１日から施行された「中華人民共和国企業所得税法」及び関連する施行条例に基づき、当社は、株主名簿に記載された非居住者企業株主に中間配当を支払うに当たり、10％の税率で企業所得税を源泉徴収する義務を負う。

香港中央結算（代理人）有限公司、その他の代理人、受託者又はその他の団体若しくは組織の名義で登録された株式を含め、個人名義以外で登録された株式は、すべて非居住者企業株主が保有する株式とみなされるため、当該株式に係る配当金から企業所得税が源泉徴収される。

非居住者企業株主は、中間配当を受領した後、自ら又は代理人を通じて、租税条約（取決め）に定める受益所有者の要件を満たすことを証明する資料を所轄税務当局に提出し、還付を申請することができる。

個人所得税

中国財政部及び国家税務総局による「外国籍個人の配当・利益分配所得に係る個人所得税政策に関する事項についての公告」に基づき、H株式を保有する外国籍個人株主が外商投資企業から受け取る配当・利益分配所得には、「利子、配当及び利益分配所得」として20％の税率で個人所得税が課される。

当社は外商投資株式会社であるため、株主名簿に記載されたH株式を保有する外国籍個人株主に対し、20％の税率で個人所得税を源泉徴収し、納付する。

中国本土の個人投資家が当社のH株式への投資により受け取る配当金についても、当社は20％の税率で個人所得税を源泉徴収し、納付する。

上海・香港ストックコネクト又は深圳・香港ストックコネクトを通じてH株式に投資する中国本土の投資家に対する利益分配

上海・香港ストックコネクト（滬港通）

上海証券取引所を通じてH株式に投資する中国本土の投資家（企業及び個人を含む。）については、中国証券登記結算有限責任公司上海分公司が上海・香港ストックコネクトに係るH株式の名義株主として当社から中間配当を受領し、その登録・決済システムを通じて、当該投資家に中間配当を分配する。

上海・香港ストックコネクトを通じてH株式に投資する投資家には、中間配当を人民元で支払う。

中国財政部、国家税務総局及び中国証券監督管理委員会が公布した「上海・香港株式市場の取引相互接続制度の試行に係る税制政策に関する通知」（財税〔2014〕81号）に基づき、以下のとおり取り扱う。

（i）中国本土の個人投資家が上海・香港ストックコネクトを通じて香港証券取引所に上場するH株式に投資して受け取る配当金については、当該H株式の上場会社が20％の税率で個人所得税を源泉徴収し、納付する。

（ii）中国本土の証券投資ファンドが上海・香港ストックコネクトを通じて香港証券取引所に上場するH株式に投資して受け取る配当金については、当該H株式の上場会社が上記（i）と同様の方法で個人所得税を源泉徴収し、納付する。

（iii）中国本土の企業投資家が上海・香港ストックコネクトを通じて香港証券取引所に上場するH株式に投資して受け取る配当金については、当該H株式の上場会社は、当該企業投資家の配当所得に係る所得税を源泉徴収せず、当該企業投資家が自ら所得税を申告し、納付する。

深圳・香港ストックコネクト（深港通）

深圳証券取引所を通じてH株式に投資する中国本土の投資家（企業及び個人を含む。）については、中国証券登記結算有限責任公司深圳分公司が深圳・香港ストックコネクトに係るH株式の名義株主として当社から中間配当を受領し、その登録・決済システムを通じて、当該投資家に中間配当を分配する。

深圳・香港ストックコネクトを通じてH株式に投資する投資家には、中間配当を人民元で支払う。

「深圳・香港株式市場の取引相互接続制度の試行に係る税制政策に関する通知」（財税〔2016〕127号）に基づき、以下のとおり取り扱う。

（i）中国本土の個人投資家が深圳・香港ストックコネクトを通じて香港証券取引所に上場するH株式に投資して受け取る配当金については、当該H株式の上場会社が20％の税率で個人所得税を源泉徴収し、納付する。

（ii）中国本土の証券投資ファンドが深圳・香港ストックコネクトを通じて香港証券取引所に上場するH株式に投資して受け取る配当金については、当該H株式の上場会社が上記（i）と同様の方法で個人所得税を源泉徴収し、納付する。

（iii）中国本土の企業投資家が深圳・香港ストックコネクトを通じて香港証券取引所に上場するH株式に投資して受け取る配当金については、当該H株式の上場会社は、当該企業投資家の配当所得に係る所得税を源泉徴収せず、当該企業投資家が自ら所得税を申告し、納付する。

上海・香港ストックコネクト及び／又は深圳・香港ストックコネクトを通じてH株式に投資する中国本土の投資家に対する中間配当については、株主名簿上の基準日及び支払日等の日程は、H株式の株主に対するものと同一とする。

販売費及び一般管理費

2026年6月30日終了半期において、当グループの販売費及び一般管理費は456,774千人民元となり、前年同期比11.83%の減少となった。これは主に当期における資源配分の最適化及びコスト管理の強化によるものである。

その他の（損失）/利益（純額）

2026年6月30日終了半期において、当グループのその他の損失は219,301千人民元となり、前年同期のその他の利益159,646千人民元と比較して378,947千人民元の減少となった。これは主に当期に保有する金融資産の公正価値が前年同期比で減少したことによるものである。

当期の当社の株主に帰属する利益

2026年6月30日終了半期において、当期の当社の株主に帰属する利益は1,001,389千人民元となり、前年同期の970,365千人民元と比較して3.20%の増加となった。

流動性、財務資源及び資本構成

流動性及び借入金の分析

当グループの主な流動性の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び短期銀行借入である。グループの現金は主に、営業費用、借入金の返済、船舶の取得及び建造、コンテナの調達、並びにグループのファイナンス・リース事業の支援に使用されている。当期において、グループの営業活動による正味キャッシュ・インフローは1,891,939千人民元であった。2026年6月30日現在、グループの現金及び現金同等物は18,397,143千人民元であった。

2026年6月30日現在、当グループの銀行借入及びその他の借入の総額は78,053,754千人民元であり、返済期限は2026年から2036年の間である。内訳は、1年以内返済予定34,438,740千人民元、2年目返済予定19,279,723千人民元、3年目から5年目返済予定22,519,951千人民元、5年超返済予定1,815,341千人民元である。

当グループの長期銀行借入は主に、船舶の取得及び建造、コンテナの調達、並びにファイナンス・リース事業の遂行に使用された。2026年6月30日現在、当グループの長期銀行借入金及びその他の借入金は、総額14,216,003千人民元相当の特定のコンテナ及び船舶を担保とし、総額1,823,577千人民元相当のファイナンス・リース債権によって担保されている。

2026年6月30日現在、当グループは社債、中期債及び超短期コマーシャルペーパーを合計22,600,000千人民元発行し、その調達資金は債務の返済及び従前の船舶取得に使用した自己資金の振替に充当された。

当グループの固定金利による人民元建て借入は9,230,429千人民元であった。固定金利による米ドル建て借入は1,044,504千米ドル（約7,114,013千人民元相当）、変動金利による人民元建て借入は11,973,900千人民元、変動金利による米ドル建て借入は7,302,326千米ドル（約49,735,413千人民元相当）であった。当グループの借入は人民元又は米ドルで決済され、現金及び現金同等物は主に人民元及び米ドル建てである。

当グループは、通常の流動性及び設備投資に必要な資金は、当グループの内部キャッシュ・フロー又は外部資金調達により賄えると見込んでいる。取締役会は、当グループの営業キャッシュ・フローを随時見直す。当グループは、合理的な資本構成を確保するため、資本と負債の適切な構成を維持することを方針としている。

正味流動負債

2026年6月30日現在、当グループの正味流動負債は17,984,530千人民元であった。流動資産の主な内訳は、棚卸資産2,323,610千人民元、売掛金及び受取手形4,009,372千人民元、契約資産21,648千人民元、前払金及びその他の債権2,592,232千人民元、損益を通じた公正価値による金融資産1,096千人民元、ファイナンス・リース債権の１年以内期限到来分2,192,845千人民元、現金及び現金同等物18,397,143千人民元、制限付預金及び担保預金9,743千人民元である。流動負債の主な内訳は、買掛金及び支払手形3,622,523千人民元、その他の未払金及び未払費用2,243,690千人民元、契約負債65,543千人民元、銀行借入金及びその他の借入金34,438,740千人民元、社債7,000,000千人民元、リース負債の１年以内期限到来分86,509千人民元、デリバティブ金融商品763千人民元、未払税金74,451千人民元である。

キャッシュ・フロー

下表は、2026年及び2025年6月30日までの6ヶ月間における当グループのキャッシュ・フローに関する情報を示している。

単位: 千人民元

6月30****日終了半期

2026年6月30日現在、現金及び現金同等物の残高は期首と比較して8,149,370千人民元増加した。これは主に当グループが資金調達規模を拡大したことによるものである。

営業活動から生み出された正味キャッシュ

2026年6月30日終了半期において、営業活動から生み出された正味キャッシュ・インフローは1,891,939千人民元となり、前年同期の営業活動から生み出された正味キャッシュ・インフロー1,285,802千人民元と比較して606,137千人民元の増加となった。この増加は主に、コンテナ製造部門の売上収益の増加及び在庫管理の最適化によるものである。

投資活動に使用された正味キャッシュ

2026年6月30日終了半期において、投資活動に使用された正味キャッシュ・アウトフローは1,232,416千人民元となり、前年同期の投資活動に使用された正味キャッシュ・アウトフロー504,290千人民元と比較して728,126千人民元の増加となった。これは主に、当グループが中核事業である海運業界の金融責任及び事業に注力し、事業展開を積極的に拡大し、当期に船舶及びコンテナを取得したことによるものである。

財務活動から生み出された正味キャッシュ・フロー

2026年6月30日までの6ヶ月間において、財務活動から生み出された正味キャッシュ・インフローは7,599,760千人民元となり、前年同期の財務活動から生み出された正味キャッシュ・インフロー1,398,460千人民元と比較して6,201,300千人民元の増加となった。これは主に、事業規模の拡大を支援するための当グループによる社債発行に伴う負債の増加によるものである。当期における当グループの財務活動によるキャッシュ・インフローは、主に銀行借入及びその他の借入並びに社債の発行によるものであった。上記の資金は主に、営業費用、借入の返済、船舶の取得及び建造、コンテナの調達、並びに当グループのファイナンス・リース事業の支援に使用された。2026年6月30日終了半期において、当グループの銀行借入及びその他の借入は27,646,543千人民元、銀行借入及びその他の借入の返済額は23,785,506千人民元であった。

売掛金及び受取手形

2026年6月30日現在、当グループの売掛金及び受取手形の純額は4,009,372千人民元となり、2025年12月31日時点と比較して1,940,807千人民元の増加となった。このうち受取手形は9,775千人民元増加し、売掛金は1,931,032千人民元増加した。これは主に、当期のコンテナ販売量の増加に伴うコンテナ販売債権の増加によるものである。

ギアリング・レシオ分析

2026年6月30日現在、当グループの純ギアリング・レシオ（すなわち、有利子負債から現金及び現金同等物並びにその他の非流動資産に含まれる定期預金を控除し、純資産で除したもの）は257.47%となり、2025年12月31日時点と比較して6.05ポイント低下した。この低下は主に、当期における当グループの営業活動から生み出された正味キャッシュ・フロー及び事業活動を通じた内部留保のいずれも増加したことによるものである。

為替リスク分析

当グループのコンテナ製造、コンテナリース及び船舶リース事業の収益及び費用は、一部が米ドルで決済又は表示されている。その結果、人民元為替レートの変動による正味営業収益への影響は、一定程度相殺される。当期において、当社は225,038千人民元の為替差損を計上した。これは主に当期の米ドル為替レートの変動によるものである。親会社の株主に帰属する持分に計上された為替換算差額の減少額は260,778千人民元であった。当グループは、今後も人民元及び主要な国際決済通貨の為替レート変動を注視し、為替レート変動の影響を最小限に抑え、外国為替リスクを低減していく。

資本支出の分析

2026年6月30日現在、当グループのコンテナ、機械設備、船舶の取得及びその他の支出は31億6,067万人民元であり、ファイナンス・リース資産の取得に係る支出は3億8,698万3,000人民元であった。

資本コミットメントの分析

2026年6月30日現在、当グループが締結済みの株式投資契約に関する未払出資額は59,604,000人民元であった。締結済みではあるが未完了の購入契約に基づく船舶購入の契約対価は、30,370,051,000人民元であった。

担保

2026年6月30日現在、当グループの一部のコンテナ船及びコンテナ（正味帳簿価額約14,216,003,000人民元、2025年12月31日時点：22,038,555,000人民元）、ファイナンス・リース債権1,823,577,000人民元（2025年12月31日時点：1,784,331,000人民元）、及び制限付預金9,743,000人民元（2025年12月31日時点：29,304,000人民元）が、当グループの銀行借入の供与及び社債発行のために担保又は質入れされていた。

子会社、関連会社及びジョイントベンチャーの重要な取得及び処分

当期間中、当グループにおいて関連する事項はなかった。

後発事象

2026年7月29日、当グループは、買主として、（i） 上海外高橋及びCSTCを売主として、載貨重量21万トン型ばら積み貨物船10隻の建造に関する造船契約を、税抜総額契約金額約52億8,000万人民元で締結し、（ii） 南通象嶼及び厦門STCを売主として、載貨重量210,000トン型ばら積み貨物船5隻の建造に関する造船契約を、税抜総額契約金額約26億4,000万人民元で締結した。同日、当グループはWai Fung Shipping Limitedと船舶リース契約を締結し、上記契約に基づき建造される載貨重量210,000トン型ばら積み貨物船について、各船舶の引渡日から20年±120日間のリース期間で船舶リースサービスを提供することに合意した。上海外高橋及びCSTCとの造船契約は、2026年8月31日に開催された当社の2026年第1回臨時株主総会において承認された。

詳細については、本件に関する2026年7月29日付の当社発表を参照されたい。上記で使用される定義語は、当該発表で定義されたものと同一の意味を有する。

上記に開示した事項及び「第６　「経理の状況」　１「中間財務書類」　中間要約連結財務書類に対する注記　注記10」に開示した2026年中間配当分配計画を除き、当期間終了後、当グループに影響を及ぼす重要な事象は発生していない。

偶発債務

2026年6月30日現在、当グループに重要な偶発債務はなかった。

２　【事業等のリスク】

当半期中、当該記載の内容に重要な変更はない。

３　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

上記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照されたい。

４　【重要な契約等】

特になし。

５　【研究開発活動】

該当事項なし。

第４　【設備の状況】

１　【主要な設備の状況】

該当事項なし。

２　【設備の新設、除却等の計画】

該当事項なし。

第５　【提出会社の状況】

１　【株式等の状況】（2026年６月30日現在）

(1)　【株式の総数等】

①　【株式の総数】

(1)   中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。

(2)   Ａ株式とＨ株式の合計数。

②　【発行済株式】

*注：提出日現在の株式資本の状況：当社の株式総数は13,132,056,720株であり、その内訳はＡ株式9,710,427,720株及びＨ株式3,421,629,000株である。

(2)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし。

**
**

(3)　【発行済株式総数及び資本金の状況】（2026年６月30日現在）

（Ａ株式）

（2026年6月30日現在）

（Ｈ株式）

（2026年6月30日現在）

注記：

(1) 当社のストック・オプション・インセンティブ計画において行使条件が未達成であったもの、インセンティブ対象者の退職又は権利行使の放棄により行使に使用されなかった残余の買戻済株式28,724,292株を消却した。

2026年６月30日現在、当社株式の追加発行を要するような転換社債または株式ワラントは存在しなかった。

(4)　【大株主の状況】（2026年６月30日現在の登録株主）

（Ａ株式）

（Ｈ株式）

*上記以外には、2026年６月30日現在、当社の株式全体の１％を超えて保有する者はいない。

２　【役員の状況】

当社の2025年12月31日以降に生じた取締役又は監査役に関する情報の変更のうち、上場規則第13.51B（1）条に基づき開示が求められるものは、以下のとおりである。

非業務執行取締役である鄭暁哲氏は、2026年2月13日付で取締役会の投資戦略委員会の委員に任命された。

取締役の異動後、取締役の男女別人数の内訳は以下のとおりである。

取締役会

取締役の男女別人数の内訳

男性：7名

女性：1名（全体比12.50％）

第６　【経理の状況】

(１) 本書記載の2026年１月１日から2026年６月30日までの６ヵ月間にかかる当社の未監査中間要約連結財務情報は、香港公認会計士協会（HKICPA）の発行した香港会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成された当社の2026年度中間財務情報から抜粋されたものである。

当社が未監査中間要約連結財務情報を作成するにあたって採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則および会計慣行の主な相違は、「３　香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。

(２) 本書記載の未監査中間要約連結財務情報は、独立会計監査人の監査を受けていない。

(３) 本書記載の未監査中間要約連結財務情報は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第328条第１項の規定に従って作成されている。

(４) 当社の原文の未監査中間要約連結財務情報は、人民元で表示されている。以下の中間要約連結財務情報で表示された円金額は、利用者の便宜のためであり、2026年９月18日現在の中国外貨取引センター公表の中値に基づく１人民元＝23.16円で換算された金額である。円換算額は、表示の便宜上記載されているのみであり、金額は百万円単位で四捨五入して表示されているため、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。

１【中間財務書類】

中間要約連結損益計算書

2026年6月30日終了半期

6月30日終了半期

中間要約連結包括利益計算書

2026年6月30日終了半期

6月30日終了半期

中間要約連結財政状態計算書

2026年6月30日現在

中間要約連結持分変動計算書

2026年６月30日終了半期

中間要約連結キャッシュ・フロー計算書

2026年６月30日終了半期

6月30日終了半期

中間要約連結財務書類に対する注記

2026年６月30日終了半期

1.    会社およびグループ情報

コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は、中華人民共和国（以下「中国」という。）において設立された有限責任会社である。当社の登録事務所は、中国上海市上海自由貿易試験区臨港新片区国際貿易センターA-538号室（Room A-538, International Trade Center, Lin-gang special Area of the Shanghai Pilot Free Trade Zone, the PRC）に所在する。

2026年6月30日終了半期中、当グループの主要な事業活動は以下のとおりである。

(a)   コンテナの製造及び販売

(b)   オペレーティング・リース及びファイナンス・リース

(c)    投資運用

当社の取締役の見解では、当社の中間持株会社はチャイナ・シッピング・グループ・カンパニー・リミテッドであり、最終的な持株会社はチャイナ・コスコ・シッピング・コーポレーション・リミテッドであり、いずれも中国において設立されている。

2.1 作成の基準

2026年6月30日終了半期の当グループの本中間要約連結財務情報は、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が発行した香港会計基準（以下「HKAS」という。）第34号「中間財務報告」及び香港証券取引所の有価証券上場規則の別紙D2の適用される開示要件に基づき作成されている。本中間要約連結財務情報には、年次財務書類で要求されるすべての情報及び開示が含まれておらず、2025年12月31日に終了した事業年度における当グループの年次連結財務書類と併せて読む必要がある。

本中間要約連結財政状態計算書は、公正価値で測定される一部の金融商品を除き、取得原価基準に基づいて作成されている。

継続企業

当グループは、2026年6月30日現在、17,984,530,000人民元の正味流動負債が存在する。当社の取締役は、2026年6月30日現在の未使用の銀行融資枠に基づき、当グループは運転資金の調達及び設備投資の必要額を満たすために必要な流動資金を確保できると考えている。したがって、当社の取締役は、中間要約連結財務書類を継続企業を前提として作成することが適切であると考えている。

2.2 重要な会計方針

中間要約連結財務書類の作成に使用された会計方針は、以下に記載する場合を除き、2025年12月31日に終了した事業年度における当グループの年次連結財務諸表の作成において採用された方針と一貫している。

HKFRS会計基準の改訂の適用

当中間期において、当グループは、2026年１月１日以降に開始する当グループの事業年度から適用される、HKICPAが発行する以下のHKFRS会計基準の改訂を初めて適用した。

HKFRS第9号及びHKFRS第7号の改訂            金融商品の分類及び測定の改訂

HKFRS第9号及びHKFRS第7号の改訂            自然依存型電力を参照する契約

HKFRS会計基準の改訂                          HKFRS会計基準の年次改善-第11巻

当中間期における上記HKFRS会計基準の改訂の適用は、当期及び前期における当グループの業績及び財政状態、並びに/又は本中間要約連結財務書類に記載された開示に重要な影響を及ぼしていない。

3. 事業セグメント情報

下表は、2026年及び2025年6月30日終了半期における当グループの事業セグメント別の収益及び利益の情報を示している。

2026年６月30日終了半期

2025年６月30日終了半期

4. 収益

収益及びその他の収益の分析は以下のとおりである。

６月30日終了半期

2026年及び2025年6月30日終了半期における当グループの顧客との契約に基づく収益（上記の財の販売を含む。）の内訳は以下のとおりである。

6****月30日終了半期

5. その他収益

6****月30日終了半期

6. その他（損失）/利益（純額）

6****月30日終了半期

７．税引前利益

税引前利益は、以下の費用（収益）計上後の金額である。

6月30日終了半期

8. 法人税費用

2008年1月1日に施行された中華人民共和国企業所得税（以下「CIT」という。）法によれば、当社及び中国で設立された子会社に適用されるCIT税率は、2026年及び2025年6月30日に終了した6ヶ月間において25%であった。但し、優遇税制の対象となる子会社については、2026年6月30日終了半期において15%のCIT税率が適用された（2025年6月30日終了半期：15%）。

香港法人税は、2026年6月30日終了半期において、香港で事業を営むグループの子会社の見積課税利益に対して16.5%の税率で計上された（2025年6月30日終了半期：16.5%）。

その他の地域における所得税は、グループが事業を展開する国又は法域で適用される税率により計算されている。

中間要約連結損益計算書における法人所得税費用の主な内訳は以下のとおりである。

6月30日終了半期

2021年12月、経済協力開発機構は、国際法人課税を改革するための第2の柱モデル規則（グローバル税源侵食防止提案、以下「GloBE」という。）を発表した。連結収益が7億5,000万ユーロを超える大規模多国籍企業が当該規則の対象となる。事業を展開する法域ごとにGloBE実効税率を算定することが求められ、最低実効税率15%を支払う義務がある。

当グループはGloBEの適用対象である。ただし、国際海運収入及び特定の適格な付随的な国際海運収入はGloBEの適用対象から除外される。英国、欧州連合加盟国など、グループが事業を展開している特定の法域では、第2の柱に関する法律が2024年に発効した。第2の柱の法律は2025年に香港でも制定され、2025年1月1日から発効した。当グループは、2023 年 7 月に発行された改訂HKAS第12号に基づき、第2の柱の所得税に関連する繰延税金資産及び負債に関する情報の認識及び開示の例外を適用する。

当グループは全世界で事業を展開しており、除外の対象となる国際海運収入及び付随収入の種類には複雑な規則や制限が適用されるため、当グループは引き続き最終親会社と協力して、香港及びその他の法域を対象とした規則の完全な影響を評価していく。

9. 当社の普通株主に帰属する１株当たり利益

当社の株主に帰属する基本的及び希薄化後1株当たり利益は、以下のデータに基づいている。

6月30日終了半期

６月30日終了半期の株式数

10. 配当

中間期に帰属する配当

2026年8月28日、取締役会は当社の2026年中間配当分配計画を承認し、2026年6月30日終了半期における1株当たり0.022人民元（適用される税金を含む。）の中間配当の支払いを宣言した（2025年6月30日終了半期：1株当たり0.022人民元）。総額は288,905千人民元である（2025年6月30日終了半期：290,348千人民元）。当該配当分配金は、2026年6月30日終了半期の中間要約連結財務諸表において負債として認識されていないが、2026年12月31日終了年度において利益剰余金の処分として会計処理される予定である。

当期中、当社は2025年期末配当として総額196,981千人民元、1株当たり0.015人民元（適用される税金を含む。）の分配を承認した（2025年6月30日終了半期：2024年期末配当として総額250,755千人民元、1株当たり0.019人民元の分配を承認）。

11. 有形固定資産

2026年6月30日終了半期において、当グループは取得原価3,313,850千人民元の有形固定資産を取得した（2025年6月30日終了半期：2,566,577千人民元）。当期間における有形固定資産の減価償却費は1,452,923千人民元であった（2025年6月30日に終了した6ヶ月間: 1,441,390千人民元）。

2026年6月30日終了半期において、帳簿価額35,641千人民元の有形固定資産が処分及び除却された（2025年6月30日終了半期： 38,882千人民元）。

12. ファイナンス・リース債権

ファイナンス・リースに基づく将来のリース料債権の総額及びその現在価値は以下のとおりである。

13. 売掛金及び受取手形

報告期間末現在の売掛金及び受取手形の収益認識日に基づく貸倒引当金控除後の期日別残高の滞留分析は以下のとおりである。

14. 買掛金及び支払手形

報告期間末現在の買掛金及び支払手形の収益認識日に基づく期日別残高の滞留分析は以下のとおりである。

15. 株式オプション制度

当社は、当グループの事業の成功に貢献した適格参加者にインセンティブ及び報酬を提供することを目的として、株式オプション制度（以下「制度」）を運営している。

制度に基づき、株式オプションは2020年3月30日及び2021年5月6日にそれぞれ付与された。

2020年3月30日に、当社の取締役及び高級管理職に11,142,500個、グループのその他の従業員に67,078,211個の株式オプションがそれぞれ付与された。2021年5月6日に、当グループのその他の従業員に8,847,445個の株式オプションが付与された。

当社の株式オプションの増減の概要は以下のとおりである。

各報告期間末現在、未行使の株式オプションはない。

注記：

i.            2025年1月1日現在の未行使の株式オプション26,024,000個は、2025年6月30日終了半期に失効した。

当グループは、2025年6月30日終了半期に株式オプション収益2,648千人民元を認識した。2026年及び2025年6月30日終了半期において、株式オプションの付与はなかった。

2026年及び2025年6月30日終了半期において、株式オプションの行使はなかった。

16. 銀行借入およびその他借入

2026年6月30日及び2025年12月31日現在、上記に開示された当グループの有担保銀行借入は、グループの一部の有形固定資産、ファイナンス・リース債権、制限付預金及び担保預金により担保されている。

17. 資本コミットメント

グループは報告期間末において、以下のコミットメントを有している。

18. 関連当事者取引

下表は、2026年及び2025年6月30日に終了した6ヶ月間における関連当事者との取引を示している。

6月30日終了半期　　

上記の関連当事者との取引は、それぞれの主要な顧客又は仕入先に提示されるものと同様の公表価格又は金利及び条件に従って行われた。

19. 金融商品の公正価値および公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定されているもの、又は帳簿価額が公正価値に合理的に近似しているものを除く、グループの金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりである。

経営陣は、現金及び現金同等物、制限付預金及び担保預金、売掛金及び受取手形、その他債権に含まれる金融資産、１年以内に期限が到来するファイナンス・リース債権及び１年以内に期限が到来する買掛金、支払手形、その他未払金及び未払費用に含まれる金融負債、１年以内に期限が到来する銀行借入及びその他借入、並びに社債の公正価値は、これらの金融商品の満期が短期であることから、帳簿価額と概ね近似していると評価している。

１年以内に期限が到来しないグループのファイナンス・リース債権は、その帳簿価額が現在価値であり、内部収益率が同様の条件、信用リスク及び残存期間を有する金融商品について現在利用可能な利率に近いため、公正価値と概ね近似している。

財務部長が率いるグループの財務部は、金融商品の公正価値測定に関する方針及び手続の決定に責任を負っている。財務部は最高財務責任者に直接報告を行う。各報告期間末において、財務部は金融商品の価値の変動を分析し、評価に適用される主要なインプットを決定する。評価は最高財務責任者によりレビューされ、承認される。

１年以内に期限が到来しない銀行借入及びその他借入、社債及びその他長期未払金の公正価値は、類似の条件、信用リスク及び残存期間を有する金融商品について現在利用可能な利率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定している。

公正価値ヒエラルキー

下表は、グループの金融商品の公正価値測定ヒエラルキーを示している。

2026年6月30日

2025年12月31日

レベル2に分類される公正価値測定を行うすべての金融資産及び金融負債について、グループは市場アプローチを用いて公正価値を見積もっている。プライベート・ファンドへの投資については、ファンド・マネージャーが作成した純資産価値に基づき公正価値を算定している。その他の投資については、当該投資に関する直近の取引がある場合、取引価格に基づき公正価値を見積もっている。参照すべき取引がない場合、当社の取締役は業種、規模、レバレッジ及び戦略に基づき公開類似企業（同業他社）を決定し、特定された各公開類似企業について適切な株価倍率を算定する。これらの評価技法は、観察可能な市場データが利用可能な場合にはその使用を最大化し、企業固有の見積りへの依存を可能な限り低減している。当社の取締役は、評価技法により算定され中間要約連結財政状態計算書に計上された公正価値の見積額、及び損益に計上された関連する公正価値の変動は合理的であり、報告期間末において最も合理的な価値であったと考えている。

グループは、主にAAA格付けを有する金融機関を中心に、様々な取引相手方とデリバティブ取引を行っている。為替予約、金利スワップ及び通貨スワップを含むデリバティブは、先物価格決定及びスワップモデルに類似した評価技法を用い、現在価値計算により測定している。当該モデルは、取引相手の信用度、外国為替のスポット及び先物相場、並びにイールド・カーブを含む様々な市場で観察可能な情報を組み込んでいる。為替予約、金利スワップ及び通貨スワップの帳簿価額は、公正価値と同額である。

20. 報告期間後の事象

2026年7月29日、当グループは、買主として、（i） 上海外高橋及びCSTCを売主として、載貨重量210,000トン型ばら積み貨物船10隻の建造に関する造船契約を、税抜総額契約金額約52億8,000万人民元で締結し、（ii） 南通象嶼及び厦門STCを売主として、載貨重量210,000トン型ばら積み貨物船5隻の建造に関する造船契約を、税抜総額契約金額約26億4,000万人民元で締結した。同日、当グループはWai Fung Shipping Limitedと船舶リース契約を締結し、上記契約に基づき建造される載貨重量21万トン型ばら積み貨物船について、各船舶の引渡日から20年±120日間のリース期間で船舶リースサービスを提供することに合意した。上海外高橋及びCSTCとの造船契約は、2026年8月31日に開催された当社の2026年第1回臨時株主総会において承認された。

上記及び注記10に開示された中間配当の宣言を除き、当グループが報告期間後に行った重要な後発事象は他にない。

21. 中間要約連結財務書類の承認

中間要約連結財務書類は、2026年8月28日に取締役会によって承認され、公表が認められた。

２　【その他】

(1) 後発事象

「１　中間財務書類」に掲げる中間要約連結財務情報に対する注記10及び注記20に開示した事項を除き、当期間終了後、当グループに影響を及ぼす可能性のある重要な事象は発生していない。

(2) 訴訟等

該当なし。

３　【香港と日本における会計原則および会計慣行の主な相違】

添付の連結財務書類は、香港公認会計士協会（HKICPA）の発行した香港財務報告基準（HKFRS）に従って作成されたものであり、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は以下の通りである。

連結会計

香港財務報告基準においては、パワー、リターンの変動性及びパワーとリターンの関連性の概念に基づき、全ての事業体に関する連結の要否を単一のアプローチにより判断している。事業体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ事業体に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当該事業体を支配しているため連結する。連結財務書類は、類似の状況における同様の取引及びその他の事象について統一された会計方針を用いて、連結財務書類を作成しなければならない。

日本の会計基準においては、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務書類は連結される。特別目的会社のうち適正な価額で譲り受けた資産から生じる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されている特別目的会社は子会社には該当しないと推定される。親会社及び子会社が連結財務書類を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなければならない。ただし、在外子会社の財務書類が国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理並びに投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用できる。

企業結合会計

香港財務報告基準においては、共通支配下における企業結合に関しては、買収会計又は合併会計の処理を選択できる。合併会計においては、開示対象事業年度の期首から企業結合がなされていたと仮定してかかる取引を反映するように連結財務書類が作成される。従って、当該年度の半ばで結合がなされた場合でも、合併会計の適用により、双方の結合企業の通年の損益が通年の連結財務書類に反映されることとなり、対応する金額も同一の基準で表示される。結合する事業体又は事業の純資産は、支配側企業の観点から、既存の帳簿価額を用いて結合される。支配側企業の持分が継続する限りにおいて、のれんあるいは被取得企業の識別可能資産、負債及び偶発債務の正味公正価値に対する取得企業の持分が共通支配結合時の取得原価を超過する金額は認識されない。

ただし、買収会計においては、一般に、被買収企業の損益は、買収期日以降についてのみ連結財務書類に計上される。買収価格のうち、買収された資産及び継承された負債の公正価値を超過する金額はのれんとして認識される。のれんは償却されず、毎年、あるいは減損の兆候がある場合に減損テストが行われる。

日本の会計原則においては、「企業結合に関する会計基準」により、共同支配企業の形成及び共通支配下の取引を除く全ての企業結合にパーチェス法が適用されている。共同支配企業の形成は、移転直前に共同支配投資企業において付されていた適正な帳簿価額を引き継ぐ。また、共通支配下の取引については、資産及び負債の帳簿価額を引き継ぐ方法を適用する。

のれん及び負ののれん

香港財務報告基準においては、取得した識別可能な純資産の公正価値を取得原価が上回る金額がのれんとして認識される（共通支配下の企業結合を除く。）。取得原価が取得した純資産の公正価値を下回る場合、その差額は損益計算書に直接認識される。のれんは償却されないが、毎年、あるいは減損の兆候がある時点において減損の有無についてテストされる。減損損失は、のれんの帳簿価格がその回収可能価額を上回る金額で認識される。のれんにおける減損損失は戻入れない。

日本の会計基準においては、連結会社の投資がこれに対応する連結子会社の純資産の金額を超えることにより生じる差額は正ののれんとし、純資産の金額に満たないことにより生じる差額は負ののれんとされる。正ののれんは、計上後20年以内に定額法その他合理的な方法により償却され、減損会計も適用される。負ののれんは、発生した事業年度の利益として処理され、原則として特別利益に表示されている。

金融商品の分類及び測定

香港財務報告基準においては、金融資産の分類及び測定は、それらの管理方法（企業のビジネスモデル）及び契約上のキャッシュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値（FVTOCI）又は損益を通じた公正価値（FVTPL）のいずれかにより金融資産が測定されるかが決定される。金融負債は、損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原価で測定する金融負債に分類される（HKFRS第９号「金融商品」）。

日本の会計基準においては、金融資産及び金融負債は以下のように測定される。

・売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。

・個別財務書類においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。

・満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。

・売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は

（ⅰ）純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益に計上されるか、又は

（ⅱ）個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益に計上する。

・貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。

・金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。

ヘッジ会計

香港財務報告基準においては、HKFRS第9号「金融商品」に従って、一般に、以下のヘッジが認められている。

(ⅰ) 公正価値ヘッジ（認識済みの資産・負債又は確定契約にかかわる公正価値の変動リスクのヘッジ）

－　ヘッジ対象及びヘッジ手段ともに損益を通じて公正価値で測定され、ヘッジ対象の簿価が調整される。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。

(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ（認識済みの資産・負債又は予定取引にかかわるキャッシュ・フローの変動リスクのヘッジ）

－　ヘッジ手段の公正価値の変動リスクのうち、有効部分をその他の包括利益に計上しヘッジ対象に応じて損益などに組み替える。また、非有効部分は損益に計上される。

(ⅲ) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ（在外子会社・関連会社などの在外営業活動体の機能通貨からグループの表示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ）

－　キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。

日本においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識されるまで、純資産の部において繰り延べる(繰延ヘッジ)。これは公正価値のヘッジ、キャッシュ・フローのヘッジの両方に適用される。ヘッジ関係が完全に有効であるとの仮定の下、一部の金利スワップに関して特例処理が認められている。

非金融資産の減損

香港財務報告基準においては、HKAS第36号「資産の減損」に従い、資産（HKAS第36号を適用外とする資産を除く。）の減損の兆候が認められたものについては、その回収可能価額（資産（又は資金生成単位）の処分費用控除後の公正価値と使用価値（資産（又は資金生成単位）から生じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、減損損失の戻入を行わなければならない（のれんに対して認識された減損を除く。）。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを行わなければならない。

日本の会計基準においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループに減損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく。）が帳簿価額を下回ると見積られた場合に、回収可能価額（資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額を減損損失として認識する。減損損失の戻入は認められない。

金融資産の減損

香港財務報告基準では、HKFRS第９号「金融商品」に従い、減損（損失評価引当金）の対象となる金融商品（償却原価区分又はFVTOCIで測定する負債性金融商品、ローン・コミットメント、金融保証契約等。）は、原則として金融資産の「信用リスクが当初認識時以降に著しく増大」しているかどうかを判断し、判断結果に応じて、損失評価引当金を測定し認識する。損失評価引当金は、12カ月の予想信用損失に等しい金額又は全期間の予想信用損失に等しい金額で認識する。

日本の会計基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、市場価格のない金融商品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。また、売掛金・貸付金等の債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を３つ（一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等）（金融機関では５つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。

また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券及びその他の有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金及び債権についても、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。

退職給付会計

香港財務報告基準においては、HKAS第19号（改訂）「従業員給付」に基づき、数理計算上の差異は確定給付負債（資産）の再測定として、その他の包括利益に直ちに認識される。その他の包括利益で認識された再測定は、当期以降の期間における損益を通じてリサイクリングされない。また過去勤務費用は損益として直ちに認識される。

日本の会計基準においては、「退職給付に関する会計基準」に従い、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異が貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたって損益に振り替えられる。

金融保証契約

香港財務報告基準においては、当初認識時に金融保証契約は公正価値で評価される。ただし、金融保証契約の発行企業が当該契約は保険契約と従前より言明し、保険契約として会計処理していた場合は、金融商品としての処理又は保険契約としての処理のいずれかを選択できる。当初認識後は、金融保証契約が公正価値オプションとして指定されている場合、又はデリバティブに該当する場合には、損益を通じて公正価値で測定する。上記の損益を通じて測定する場合又は保険契約として処理する場合を除き、(i)HKFRS第９号「金融商品」に基づく予想信用損失モデルに従って算定された金額と(ii)当初認識額からHKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って収益に認識された累計額を控除した金額のいずれか大きい額で測定される。

日本の会計基準においては、金融保証は偶発債務としてのみ開示され、当該保証が要求される可能性が高い場合にのみ引当金として計上される。

リース－借手

香港財務報告基準では、HKFRS第16号「リース」に基づき、借手のリース取引は、リース資産が利用可能となった日に使用権資産及びリース負債として認識される。リース料はそれぞれ負債と財務費用に配分される。財務費用は、リース負債の残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせるよう、リース期間にわたって損益に計上される。使用権資産は、耐用年数又はリース期間のうち、いずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却される。

短期リース（リース期間が12ヵ月以内）及び少額資産リースに関するリース料は、定額で費用として損益に認識される。

日本の会計基準においては、借手のリース取引は、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類される。ファイナンス・リースは、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及びリース債務として借手の財務書類に計上する。リース取引は、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たした場合、ファイナンス・リースに分類される。オペレーティング・リースは、リース料をリース期間にわたって費用計上する。なお、日本では、2024年９月13日に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」が公表された。当該基準では、香港財務報告基準と同様に、借手のリース取引をファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類するのではなく、借手のすべてのリース取引について使用権資産及びリース負債が計上され、使用権資産から減価償却費が、リース負債から利息費用が計上されることになる。当該基準は、2027年４月１日以降開始する事業年度から適用され、早期適用も認められている。

第７　【外国為替相場の推移】

１　【当該半期中における月別為替相場の推移】

単位：１人民元の円相当額（円／人民元）

出典：中国外貨取引センターが公表している1人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。

２　【最近日の為替相場】

１人民元＝23.39円（2026年９月29日）

単位：１人民元の円相当額（円／人民元）

出典：中国外貨取引センターが公表している1人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。

第８　【提出会社の参考情報】

当半期の開始日から本書提出日までの間において、当社は下記の書類を関東財務局長に提出している。

**
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第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

第１　【保証会社情報】

該当事項なし。

第２　【保証会社以外の会社の情報】

該当事項なし。

第３　【指数等の情報】

該当事項なし。