624A かがやきホールディングス株式会社 有価証券報告書－第7期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．株価収益率は、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。なお、当社株式は2026年９月18日

　　付で、名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．第５期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けております。

５．当社は、2024年10月16日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月13日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第５期、第６期及び第７期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第５期の経常損失について、上場準備に伴うガバナンス強化を目的とした情報システム費及び人件費等の増加により経常損失となったものです。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第４期から第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．第５期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）等を適用しております。第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．主要な経営指標等のうち、第３期及び第４期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人東海会計社による監査を受けておりません。

９．第５期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社による監査を受けております。

10．当社は、2024年10月16日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月13日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第５期、第６期及び第７期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

11．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

なお、当社株式は2026年９月18日付で、名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。

２【沿革】

当社グループの沿革は以下のとおりであります。

（主な沿革図）

３【事業の内容】

　当社グループは、「中堅・中小規模の個人事業主、法人、個人資産家及び地方自治体（以下、「中堅・中小企業等」という）の存続・発展に貢献する『応援団』であることを追求するとともに、全役職員の物心両面の幸福を追求する。」を経営理念に掲げ、中堅・中小企業等の多様化する経営課題や悩みにワンストップで対応するサービス体制で顧客の持続的な成長を支援しております。

　当社グループの事業は、中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、「かがやきアソシエイツ」と称する士業法人のグループに、会計・税務及び人事・労務等の分野など、当社グループで教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣することが特徴です。

　かがやきアソシエイツとは、当社グループの経営理念・行動規範に共感するとともに、かがやきコンサルティング株式会社と業務委託契約を締結し、経営に関するコンサルテーションを受け、「かがやき」商標の利用を許可された士業法人等の総称です。具体的には、かがやき税理士法人、かがやき社会保険労務士法人、かがやき司法書士法人、かがやき行政書士法人を指します。なお、かがやきアソシエイツの各法人は自立した経営の中で、当社グループと連携しており、当社グループとの間に人的・資本的関係はございません。

　かがやきアソシエイツは、士業法人業界の事業承継問題等の解決策の一つとして参画した士業法人の集合体であり、「かがやきアソシエイツ」への参画は、士業法人の円滑な事業継続、及び当該士業法人の中堅・中小企業等の顧客へのより良いサービスや情報提供を行うことを目的としております。つまり、中堅・中小企業等にとって必要不可欠な士業法人の安定的な運営を支援し、同時に顧客である中堅・中小企業等へより良いサービスや情報提供を行うことで、士業法人と顧客の中堅・中小企業等が Win-win の関係を築くことを可能とするビジネスモデルです。当社は、「かがやきアソシエイツ」を士業サービスのブランドとして確立し、全国の事業承継問題等の課題を有する士業法人の参画を通じ、当社グループ事業の収益拡大を目指しております。

　当社グループは、当社と連結子会社６社で構成されております。なお、事業の構成及び業務内容は、次のとおりであります。

①　コンサルティング事業

②　人材派遣事業

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．かがやきコンサルティング株式会社については、2026年６月期における売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2026年６月期）

①　売上高　　　　283,028千円

②　経常利益　　  129,894千円

③　当期純利益　 　86,105千円

④　純資産額　　  108,418千円

⑤　総資産額　　　160,020千円

株式会社経理バンクについては、2026年６月期における売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2026年６月期）

①　売上高　　　　439,660千円

②　経常利益　　  105,208千円

③　当期純利益　 　71,482千円

④　純資産額　　 　85,287千円

⑤　総資産額　　　154,950千円

５．かがやきパートナーズ株式会社については、2026年６月期におけるセグメント情報の売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「中堅・中小規模の個人事業主、法人、個人資産家及び地方自治体（以下、「中堅・中小企業等」という）の存続・発展に貢献する『応援団』であることを追求するとともに、全役職員の物心両面の幸福を追求する。」を経営理念に掲げ、中堅・中小企業等の多様化する経営課題や悩みにワンストップで対応するサービス体制で顧客の持続的な成長を支援しております。

　当社グループの事業は、中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、「かがやきアソシエイツ」と称する士業法人のグループに、会計・税務及び人事・労務等の分野など、当社グループで教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣することが特徴です。

（２）経営環境及び事業戦略等

　ＶＵＣＡの時代（不確実性が高く将来の予測が困難な状況を指す。Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性の頭文字）である現代において、大企業はもとより、当社グループのメインターゲットである中堅・中小企業においても将来の予測を行うことは容易ではなく、経営の難しいかじ取りが求められております。また、売上高の成長率低下・コスト高への対応の限界・ＤＸ化への対応遅れ・バックオフィスの低生産性・税務会計への偏重・後継者不足・人手不足・時代に合った働き方への対応遅れ・資産の有効利用最適化への対応不足・不測の事態への対応不足等、中堅・中小企業が抱える経営課題に対し、伴走するべくサポーターの支援が不十分である点も含めて課題と認識しております。当社グループのビジネスモデルで、このような課題を解決し、中堅・中小企業の活性化を支援することを通じて日本経済の成長に貢献していきます。

①　経営環境

　2024年４月に経済産業省にて発表された資料によりますと、我が国の中堅企業（中小企業者を除く、常時使用する従業員が2,000人以下の会社等の定義）の数は約9,000者※、中小企業（常時使用する従業員が300人以下又は資本金３億円以下の企業と定義、但し、一部業種は資本金・従業員数が異なる）の数は約336万者※であり、これは日本の企業の約99.9％を占めています。（※助数詞は、会社・個人の総称として経済産業省の資料に基づき「者」としております）

　政府は、各府省庁における中堅企業が活用可能な施策を取りまとめた「中堅企業成長促進パッケージ」を策定し、その成長を後押しするための支援を強化しました。また、金融機関も経営支援サービスを通じて中堅・中小企業の成長支援に力を入れております。

　スタートアップ企業を含む中小企業が、中堅企業、そして大企業へと成長することが日本経済の成長にとって必要不可欠です。中堅・中小企業の成長には、政府や金融機関の支援だけでは限界があり、当社グループはそのニーズに応える応援団として、コンサルティングニーズに応えていきたいと考えております。

１）コンサルティング業界

　民間市場調査機関 IDC Japan株式会社の「国内ビジネスコンサルティング市場予測」によれば、国内のコンサルティング市場規模は、2023年の7,240億円から2029年には1兆2,832億円と拡大傾向にあると予測しております。

　中堅・中小企業等には、多様化した経営課題がありますが、それに対して提供されるコンサルティングサービスは、質・量ともに十分とは言えない状態であり、経営課題解決のコンサルティングのニーズは拡大しています。また、士業法人が、中堅・中小企業等のニーズに応えていくためには、手続業務のみならずコンサルティング機能を発揮する必要があり、士業サービスのみを行う士業法人への、組織的運営や中堅・中小企業へのサービス提供のコンサルティングニーズは拡大しています。

２）人材派遣業界

　社会や経済環境の変化に敏感に反応する人材派遣業界では、多様な働き方やグローバル人材の需要増加が見込まれる中でさらなる発展が期待されております。士業法人への人材派遣については、一般事業会社と同様にニーズは大きく、そのサービスを展開する会社は僅少であります。

３）士業法人業界

　士業法人業界は、大規模法人と小規模法人の二極化が進んでおります。大規模法人は従来型の手続業務に加えて、付加価値コンサルティングサービスメニューの提供により業績を伸ばしておりますが、小規模法人は従来型の手続業務により売上獲得が難しく停滞・衰退傾向となっております。また、当業界では、士業法人を運営する士業人材の高齢化や後継者不足、的確なマネジメントの必要性が課題となっております。そのため、小規模法人での運営は厳しさを増しており、生き残りをかけて大規模法人に参加したいニーズが多くあります。

②　事業戦略

　当社グループにおけるビジネスモデルの特徴と強みは以下のとおりであります。

１）かがやきアソシエイツ(士業法人)との連携

プロフェッショナル人材派遣

（ａ）かがやきパートナーズ株式会社から派遣される人材は、研修制度を通じて、士業サービスに必要な専門的知識・ノウハウ等だけではなく、中堅・中小企業等の支援に必要なサービス（事業承継・ＤＸ化・ＢＰＯ等）に関する基礎的知識を習得します。

（ｂ）かがやきアソシエイツ（士業法人）は、プロフェッショナル人材の活用を通して、クライアントである中堅・中小企業等に士業サービスの提供のみならず、経営に関する多様なニーズの把握をすることができます。

（ｃ）かがやきパートナーズ株式会社から派遣される人材は、研修等を通じて中堅・中小企業等の多様なニーズや、それに対して当社グループが対応できるサービスメニューの情報を常にアップデートしています。これにより、士業サービスの提供のみならず付加的なコンサルティングサービスの提供をサポート（トスアップ）することができます。

（ｄ）かがやきアソシエイツは、クライアントである中堅・中小企業等と長期間にわたる顧問契約で信頼関係を構築しております。当社グループは、かがやきアソシエイツとの連携により、派遣されたプロフェッショナル人材が士業法人の業務の中でニーズを把握し、案件のトスアップを行うため営業費用の削減ができております。また、トスアップによる成約率は、49.9％（2026年６月末）となっております。

（ｅ）当社グループが、かがやきアソシエイツに対して、組織体制の整備・運営、中期経営計画策定、マーケティング、中堅・中小企業等へのサービス向上のコンサルティングを提供することで、かがやきアソシエイツはクライアントである中堅・中小企業等のニーズに対応することができます。

（ｆ）上記の結果、中堅・中小企業等の潜在的ニーズに応えることができ、当社グループの各サービスメニューが提供され、クロスセルが向上することにより士業法人との連携による収益性が拡大します。

トスアップの事例は以下のようなものがあります。

・かがやき税理士法人の税務申告の税務サービスの提供のみの顧客に対して、株式会社経理バンクのＢＰＯ（給与計算業務）の提案

・株式会社かがやき財産ネットワークスの不動産売却の顧客に対して、かがやき司法書士法人の不動産登記の提案

・株式会社経理バンクのＢＰＯ（記帳代行）業務のみの顧客に対して、かがやき社会保険労務士法人の労務手続の提案

２）安定的・長期的なサービスメニューでの売上割合が大きい

　当社グループは、顧問契約等に基づき安定的な業務を主軸としており、当社グループの売上高を大別すると以下２つに区分されます。なお、「安定的・長期的売上」が全体売上の82.6％（2026年６月期）を占めております。

（ａ）「安定的・長期的売上」

・顧問契約等に基づき安定的に売上の継続が見込まれる売上

（ｂ）「単発的・短期的売上」

・業務委託契約等に基づき単発的に計上が見込まれる売上

３）中堅・中小企業等への総合コンサルティングサービス提供

（ａ）中堅・中小企業等のあらゆる経営課題の解決に対応できるコンサルティングメニューを取り揃えております。

（ｂ）一つのコンサルティングメニューの受託から派生して、他のコンサルティングメニューの受託につなげやすいワンストップ体制を展開し、当社グループ連結子会社でクロスセル向上策を積極的に推進しています。

（ｃ）中堅・中小企業等の実態やニーズに同一のものはありません。個社ごとのニーズや実態に即したサービスを提供しております。

（ｄ）中堅・中小企業等の負担能力に応じたオーダーメイドの価格設定でサービスを提供しております。

③　成長戦略

　当社グループは、以下のような成長戦略を策定しております。

１）既存サービスの収益拡大戦略

　当社グループは、クライアントの満足度向上と既存サービスの付加価値向上のために、下記３つの戦略を策定しております。

（ａ）「アップセル向上」

　既存顧客に対して、既に提供しているサービス内容に追加提案をすることで、顧客単価の向上を行っております。「安定的・長期的売上」をアップセルとして測定し、収益拡大を図ります。

（ｂ）「クロスセル向上」

　既存顧客に対して、各連結子会社が提供する別のサービスを提案することで、クロスセルの向上を行っております。クロスセルを向上させるためには、トスアップによる案件が源泉となります。トスアップによる案件の件数、成約件数、成約率を管理することでクロスセル向上による収益拡大を図ります。

中堅・中小企業等が抱える経営課題は多様化しております。単なるクロスセルの縦割りのサービス提供ではなく、連結子会社で連携しプロジェクトチームを組成して、複合的にサービス提供することで経営課題の解決をしています。

（ｃ）「新規顧客獲得」

　中堅・中小企業コンサルティング会社や地域金融機関等との連携を強化し、新規顧客を獲得することで収益性を高めております。2026年６月末現在、９行の地域金融機関とビジネスマッチング契約を締結しています。

２）Ｍ＆Ａ戦略

　当社グループは、中堅・中小企業へのコンサルティング支援として不足していたサービスメニューをＭ＆Ａで補完し、ワンストップサービスを実現してまいりました。今後もＭ＆Ａを活用し、中堅・中小企業のニーズに対応するため、サービスメニューを拡充していきます。

（ａ）「既存サービスの事業領域拡大」

　当社グループにはコンサルティングサービスメニューのラインナップがありますが、Ｍ＆Ａを通じて、既存のコンサルティングサービスメニューの拡大・ラインナップを追加することで、コンサルティング対応力を強化していきます。

（ｂ）「新規サービスの獲得」

　当社グループの既存のコンサルティングサービスメニューにないものをＭ＆Ａを通じて獲得することで、中堅・中小企業等のニーズに更にコミットできるようにしていきます。

３）アソシエーション戦略

　士業業界活性化のために、あらゆる士業法人との連携を通じて、士業法人の顧客である中堅・中小企業にコンサルティングメニューを提供し、新規顧客獲得による収益拡大を目指しております。

（ａ）かがやきアソシエイツとの連携強化

・全国の後継者のいない士業法人が、かがやきアソシエイツに参画する際の支援を行い、かがやきアソシエイツの規模拡大に寄与しております。

・規模拡大により、当社グループの提供する「士業法人向けプロフェッショナル人材派遣」、「コンサルティングサービス」、「管理業務請負」のニーズも拡大します。

・かがやきアソシエイツとの連携を強化し、収益拡大を目指しております。

（ｂ）クロスセル向上支援

　かがやきアソシエイツとの連携を通じて、当社グループのクロスセル向上と、かがやきアソシエイツのクロスセル向上支援を行い、中堅・中小企業等へのサービス提供による収益拡大を目指しております。

　当社グループの成長戦略である「既存サービスの収益拡大戦略」「Ｍ＆Ａ戦略」「アソシエーション戦略」による売上高の推移は以下の図のとおりであります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　企業の持続的発展を実現するため、財務戦略として「ＤＳ経営に基づく企業価値向上サイクル」を掲げております。

　「ＤＳ経営」とは、付加価値分配計算書（Distribution Statement）をもとにした経営の枠組みであり、企業が生み出した付加価値をステークホルダーへ適正分配することにより、企業の持続的発展を実現し、ひいては、ステークホルダーの利益につながることを目指す経営手法を意味します。これまでの損益計算書をベースとした「利益の最大化」という考え方から、「高付加価値の創出」と「適正分配」の考え方へ転換することにより、企業価値を向上させる好循環のサイクルを生み出し、あらゆるステークホルダーの利益に貢献できる企業を目指しております。

　当社グループの企業価値向上にあたっては人的資本が極めて重要であるため、人的資本への投資を強化します。そうすることで役職員のモチベーション向上等につながり、結果として高付加価値の創出につながります。創出した付加価値を適正に分配することで、あらゆるステークホルダーの利益に貢献することとなり、企業価値向上の好循環サイクルを生み出せるものと考えております。

①　ＤＳ経営に関する指標

②　高付加価値の創出に関する指標

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策

　中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループは以下の課題と施策に取組んでまいります。

①　シナジー向上の事業体制の強化及び業務効率化への取組み

　当社グループは、顧客データ資産やビジネスノウハウが重要な知的資本と捉えております。この知的資本を最大限活用し事業活動を展開していくためには、一元管理するシステムの構築が必要不可欠であると考えております。システムの中で構築された情報をフル活用することにより、情報財産を分析しやすくし、生産性を向上させることで、ワンストップサービスの構築が可能となり、それにより事業のシナジーが高まっていきます。当社グループでは、成長戦略として「クロスセル向上支援」を掲げております。各連結子会社のサービスメニューを効率的に提供できる環境を構築しながら、機会損失を低減し、利益の拡大を図っていく事が重要であると考えております。

②　高付加価値サービスの開発

　当社グループのコンサルティング事業では、様々なサービスメニューの展開を行っております。中堅・中小企業等の経営課題やニーズは多様化しており、単一のメニューでは解決できないことも増えつつあります。そのニーズに応えていくためには、複合的なサービスメニューをパッケージ化してサービス提供していく事が今後求められてきます。当社グループでは、独自の「パッケージサービス」の開発を進め高付加価値サービスの加速を行うことが重要であると考えております。

　また、経営課題解決を重視すべきクライアントを選定し、「かがやきロイヤルカスタマーサービス」を展開しております。「かがやきロイヤルカスタマーサービス」とは、クライアントとの窓口になるサービスキャプテンを配置し、経営者と定期的な面談から経営課題の抽出を行い、解決すべき課題を完全オーダーメイドで対応するサービスであり、その進捗状況をモニタリングしてまいります。

　今後も上記のみならず、高付加価値サービスを開発していくことが重要であると考えております。

③　ブランディング戦略、差別化戦略

　当社グループを取巻く経営環境では、業界の二極化が進んでおり、また寡占化も進んでおります。そのような環境下で当社グループのブランディングも今後は重要課題であると認識しております。ホームページやＳＮＳを通じての情報発信、機関紙やメディアでの露出などブランドイメージ構築の更なる強化、クライアント向け会員サービス「KAGAYAKI倶楽部」での差別化戦略も重要であると考えております。情報発信と経営者勉強会の内容に留まっている「KAGAYAKI倶楽部」をビジネスマッチング等の内容で更に充実させ差別化戦略を加速してまいります。ブランディング戦略と並行して、各サービスメニューと関係の強い業務提携先の増加、そしてその連携強化による勉強会や交流会の開催による顧客増を一層推進してまいります。

④　優秀な人材の確保と育成

　当社グループは持続的な成長の源泉を「人的資本」と定義し、独自の価値分配経営を加速させる人材戦略を推進します。具体的には、自律的に専門性を高め、環境変化に挑戦し続けるプロフェッショナル人材の育成・確保を通じて、付加価値総額の最大化を目指します。そのため、「１人当たり付加価値の向上」と、事業成長を支える「人員の確保」を同時に追求してまいります。これに対し会社は、生産性のレバレッジとなるＩＴ・オフィス環境の整備や柔軟な就業制度等、全般的な行動を支える横断的基盤として重点投資します。これらの進捗は、エンゲージメントと生産性指標により定期的に経営会議でモニタリングするガバナンス体制を構築してまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループが持続的な成長と企業価値を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。当社グループは、多くの企業機密情報を預かるため、情報漏洩やデータの紛失等の事故が起きないように社内の管理体制を強固にするため、情報管理規則の徹底に加え、運用状況を内部監査における詳細な確認により対処しております。今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を実行し、事業基盤の強化に努めてまいります。

⑥　財務上の課題

　当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローを源泉として安定的な財務基盤を築いているため、現時点において優先的に対処すべき財務上の課題はないと認識しておりますが、Ｍ＆Ａ戦略実行等の際には資金調達の必要が発生するなど、今後、財務上の課題が発生した際には、提携金融機関等と連携し、速やかに解決を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ方針

　当社グループでは、かがやきサステナビリティ方針を制定しております。

（２）ガバナンス

　当社グループでは、「かがやきサステナビリティ」方針のモニタリングを当社の経営会議で四半期ごとに行っております。

　・会議体：かがやきホールディングス株式会社　経営会議

　・構成メンバー：経営会議の議決権者、子会社の事業責任者及び監査役

（３）リスク管理

　当社グループは、リスク管理体制としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。「かがやきサステナビリティ」方針の遂行状況に関するリスクについては、「全社的リスク管理」の枠組みに沿って、当社の事業リスク等として、コンプライアンス・リスク管理委員会において管理しております。

（４）人的資本強化戦略

　当社グループは、「かがやきサステナビリティ」の柱を成す重要戦略として「人的資本強化戦略」を経営戦略の中核に据え、従業員の「ウェルビーイングとパフォーマンスの同時向上」を目指しております。

　当社グループの財務戦略である「ＤＳ経営（付加価値分配計算書に基づく経営）」と連動し、「かがやき行動規範５箇条」を基盤として、教育・環境・報酬等の人的資本への積極的な投資を実施します。これにより高付加価値を創出し、従業員へ適正に分配することで、エンゲージメントの向上と事業成長の好循環を実現することが本戦略の目標です。

　また、本戦略を支える各種の人事施策は、人的資本基盤を構成する７つのカテゴリーとして体系化されており、当社の行動規範を具現化する枠組みとして機能しております。

①　行動規範の体現

以下の人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針を推進することで、行動規範を意識共有にとどめず、採用基準・評価制度（人事制度）への組み込みなど「仕組み化」を実施します。これにより、日常の実務において自律的に理念が体現される組織風土を醸成します。

②　人材の育成に関する方針

　当社グループは、価値創造の源泉について、従業員一人ひとりが行動規範を体現・実践することにあると定義し、理念への共感と専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団の育成を推進しています。

１）人材獲得

　経営理念に賛同するカルチャーマッチと、各職種で求めるスキルマッチの双方を満たす人材を積極的に獲得し、組織の持続的な成長を牽引する人材基盤を構築します。

２）人材育成

　従業員のスキルと人間力を継続的に高め、変化に対応できるプロフェッショナルを育成します。「かがやき研修制度」をグループ全社で展開し、全役職員に対して年間必須受講単位を規定しています。eラーニングプラットフォームや外部研修を組み合わせて、業務における専門知識だけでなく、幅広い研修内容を整備して自律的に学習していくことを推進しています。

③　社内環境整備に関する方針

　従業員のエンゲージメントを直接的に高める人事施策として、以下の５つのカテゴリーを中心に環境整備を推進しています。

１）人材活躍・多様性

　年齢・国籍・性別に関係なく、多様な知識と経験を持った人材が活躍することで、異なる視点とアプローチが生まれ、より創造的な問題解決や事業成長に繋がる環境を構築します。

２）報酬・資産形成

　ＤＳ経営の要として、創出した付加価値を適正に評価・分配します。将来への安心感と成長意欲を引き出す納得感のある評価・報酬制度の運用を通じ、従業員の財産形成とエンゲージメント向上に寄与します。

３）働きやすい環境

　ＩＴ・オフィス環境の整備、テレワーク・フレックス制度等の活用により、生産性の高い柔軟な働き方を促進します。また、部署横断の連携や社内イベントを通じたコミュニケーション活性化を図り、組織の一体感を醸成します。

４）健康・安全

　　従業員の心身の健康維持をサポートし、安全に、そしていきいきと働き続けられる土台を整備します。

５）コンプライアンス

　企業倫理の徹底と相互尊重の風土を醸成します。ハラスメント予防教育など、早期発見・解決に向けた取組を通じて心理的安全性を担保し、誰もが安心して本来のパフォーマンスを発揮できる状態を作ります。

（５）指標及び目標

　本戦略の進捗を、付加価値総額の最大化に向けた以下の重要指標により定量的に観測します。

①　最終成果指標（ＫＰＩ）

　財務戦略と連動し、企業の総合的な「稼ぐ力」を示す「付加価値総額」

②　パフォーマンス指標（ＫＰＩ）

　従業員への適正な給与分配の原資となる「１人当たり付加価値」

③　リソース指標（ＫＰＩ）

　事業成長における機会損失を防ぐための「従業員数」

④　先行指標

　　すべての土台であり、組織の健康状態を測る先行指標としての「従業員エンゲージメントスコア」

　また、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」および「男女間賃金格差」といった多様な人材の活躍と就業環境の整備を評価する法的開示項目・その他の人的資本指標についても、本戦略の重要指標と併せて継続的なモニタリングを行っております。

（注）「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載の通りであります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境に関するリスク

①　市場動向について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループがコンサルティングサービス、人材派遣サービスを提供する主要クライアントは中堅・中小企業、中小士業法人になります。これらにおいては、人口の減少と経営者の高齢化による廃業も重なり、企業数の減少傾向が続いております。そのため、後継者不足・バックオフィスの低生産性・時代に合った働き方への対応・優秀な人材の確保といった中堅・中小企業等が抱える経営課題は多様化しており、ワンストップ型の総合コンサルティングサービスのニーズは高まってきているものと想定されます。

　しかしながら、急速な技術革新等、社会・経済情勢の急激な動向による顧客ニーズの変化が起こった場合には、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、市場環境に伴ってサービスの需要が変化することに対応すべく、コンサルタント人材、プロフェッショナル人材の確保、及び育成への取組み、中堅・中小企業等が求めるあらゆる経営課題ニーズに対応する体制を構築しております。

②　競争環境について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループが展開するコンサルティング事業及び人材派遣事業を個別で展開している企業は複数存在しており、今後も新規参入や競合事業者間での競争が激化することが想定されます。当社グループは競合他社と差別化をする高品質のサービスを展開するため、優秀な人材を確保し、中堅・中小企業等が求めるあらゆる経営課題ニーズに応えられるワンストップ型の総合コンサルティングサービスを提供する体制を構築しております。また、当社は中小コンサルティング会社や地域金融機関との連携を強化することで効率的かつ安定的なコンサルティング案件の確保、及びプロフェッショナル人材の供給並びに派遣先の確保に対する体制を構築しております。

　しかしながら、有力な競合事業者の参入等により、競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　風評リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、高品質なサービス提供、コンプライアンス体制、厳格な情報管理体制の構築等により健全な企業経営に努めております。

　しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対する意図的に悪質な風評が発生・流布された場合、速やかに対応を図ってまいりますが、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社の社会的信用が毀損された場合は当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　業績の変動について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループ会社が展開する事業の中にＭ＆Ａアドバイザリーサービスや不動産ソリューション（仲介アドバイザリー）サービスが含まれており、それら事業は成功時に受領する成功報酬型のビジネスモデルであります。

　そのため、成約や破談、期間ごとの成約案件数の偏り等により、期間ごとの業績が変動する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　中期経営計画の達成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、それぞれの子会社毎に単年度予算及び中期経営計画を策定し、継続的な成長と企業価値の向上を目指して事業展開を行っております。また、Ｍ＆Ａによる事業承継を通じて子会社の変革・成長を促進し、グループ全体での成長を図るビジネスモデルを採用しております。

　当社グループは１年ごとに事業環境の変化を反映させたローリングプランを策定し、事業環境の変化に迅速に対応することで、中期経営計画の達成に向けた取り組みを強化しています。

　しかしながら、中期経営計画は策定時点の外部環境や市場環境に基づくものであり、経済情勢や所属する各種業界に想定外の変化が生じた場合、もしくは新たなＭ＆Ａの実施に伴い、当社グループの資産及び負債の増減やキャッシュ・フローの状況に変動が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（２）事業運営体制に関するリスク

①　人材の採用・育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。

　しかしながら、人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　Ｍ＆Ａについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるＭ＆Ａを検討・実施しており、今後も必要に応じてＭ＆Ａを実施する方針です。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、買収対象企業に対し財務・法務・事業等について詳細なデューデリジェンスを行うことに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について検討を行うことにより、十分な投資対効果の獲得やリスクの把握に努めております。

　しかしながら、当初想定したシナジー効果や業績拡大効果が得られない場合等、Ｍ＆Ａによる投資資金が計画どおりに回収できないリスクがあります。その場合には、当社グループの収益性が低下するとともに、のれんの減損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　代表取締役への依存度について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の代表取締役社長稲垣靖は、創業者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの企業活動全般において 重要な役割を果たしております。現時点において、当社グループから退任することは想定されておりませんが、退任又は不測の事態により経営から離脱する場合は、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　かがやきアソシエイツとの取引依存度について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　かがやきアソシエイツは「かがやき」との名称が付いておりますが、当社グループのいずれとの間にも資本関係はなく、かつ兼務する役員もおらず、営業取引として、かがやきパートナーズ株式会社から人材派遣を受けております。

　かがやきアソシエイツとの取引については、取締役会の諮問機関として、「アソシエイツとの取引検証諮問委員会」を設置し、取引等の必要性、取引等の金額の妥当性等を検証したうえで行っております。

　2026年６月期における当社グループとかがやきアソシエイツ各社との主要な取引の内容は以下のとおりであります。

※上記は主要な取引であり、上記以外にその他の取引として5.0％の取引があります。

　なお、かがやきアソシエイツから見た場合、当社グループに対する売上及び当社グループからの案件紹介に基づく売上は僅少であり、当社グループへの売上依存度は低いものであります。

　将来的にこれらの法人の経営方針等の変更や当社の競争優位性が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、今後もこれらの法人との関係強化を図り、安定的な営業取引が継続できるよう努めるとともに、これらの依存度を低減するため、かがやきアソシエイツ以外の取引先に対し、既存サービスの品質の向上、中小企業コンサルティング会社・地域金融機関等との連携強化による新規顧客獲得、既存サービスメニューの補完、及び新しいサービスメニューを獲得するためＭ＆Ａ戦略を推進することで、依存度の低下を図り、リスク低減に努めてまいります。

⑤　高付加価値サービスを提供するための業務提携先の拡充について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、多様化するニーズに対応するため、現在有している高付加価値サービスメニューの強化施策として、新たな業務提携先の拡充が重要であると考えております。

　しかしながら、業務提携先の拡充が計画どおりに進まない場合や、既存の高付加価値サービスメニューがＩＴ技術の革新等により高付加価値でなくなった場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報セキュリティについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの事業は、連結子会社全てが顧客法人の機密情報を取得することが前提であり、顧客法人や将来的に顧客になる可能性のある法人に対して守秘義務を負っております。また、一部のサービスにおいては、当社の情報システムにおいてこれらの情報を処理しております。当社グループでは守秘義務遵守のための教育・指導を継続的に行っておりますが、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合、信用を失墜する等により、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、一部のサービスにおいては、顧客の情報システムを当社グループ社員が操作し業務を行っているため、不適切な操作により顧客企業の情報システムに同様の損害を与える可能性があります。

　当社グループでは、これらのリスクに対応するため、プライバシーマークを取得し、社内で運用する他、機密保護管理に関する社内規程の整備及び社員教育の徹底を行っております。

⑦　システムトラブル等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの情報システムに対する外部からの不正アクセス等により、これらの情報が漏洩した場合やシステムが利用できなくなった場合には、当社グループの信用が毀損するばかりでなく顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況に陥る可能性があります。また、サイバー攻撃の手法は日々複雑化・巧妙化しており、保有している企業情報が流出する事件が多発しております。当社グループにおいてもこれらを重要な課題として認識しており、今後も継続的に対策強化を行っていく予定です。

　しかしながら、当社グループが扱う個人情報や機密情報が外部に漏洩した場合は、取引先への補償費用の発生、行政処分、社会的な信用力の低下等により、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、社員教育の徹底や各種サイバーセキュリティ対策を実施し、リスク発現の可能性を低下させるとともに、サイバーセキュリティ保険等に加入しリスク発現時の金銭的負担の低減を行っております。

（３）法的規制に関するリスク

①　コンプライアンスについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループはコンプライアンス・リスク管理規程を定め、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置することにより、法令遵守体制を実効性のあるものとするとともに、当社グループの役員及び従業員に対し、コンプライアンス行動規範を策定し適宜コンプライアンス研修を行うことでコンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。

　しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループのすべての事業において個人情報保護に関する法律等、コンサルティング事業において宅地建物取引業法、金融商品取引法等、人材派遣事業において職業安定法、労働者派遣法等といった法的規制を受けております。今後、法改正や関連する新たな法律の制定などが実施された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社としては、各種法令遵守のため、管理本部が関連部門及び顧問弁護士、顧問税理士等と連携して随時情報共有を行い法改正等への適時適切な対応に努めております。また、事業領域の拡大や、事業ポートフォリオの最適化によるリスクの分散化に努めております。

③　各士業等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループでは、税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法人等の各種士業法人向けのコンサルティング、プロフェッショナル人材派遣等、各種士業法人と取引を行っており、例えば、2026年６月期における当社グループ連結売上高に占めるかがやき税理士法人向け売上高は48.4％を占めております。当社としては、税理士法や同法の関連法規及び規則・ガイドラインをはじめとする各士業法等を遵守するため、各種法令と同様に管理本部が関連部門及び顧問弁護士、顧問税理士等と連携して随時情報共有を行い法改正等への適時適切な対応に努めております。

　しかしながら、各士業法等に改正が生じた場合には、その内容により当社事業が制約を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報保護について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、顧問先名簿をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、「個人情報基本規程」及び「特定個人情報取扱規程」を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。

　しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合は、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　訴訟等のリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因で当社グループないし関係者が訴訟を提起されることも考えられます。訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループが信用を失うこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは日常的に法的な懸念事項について事前に弁護士等に確認する体制を整えており、仮に訴訟等が生じる場合には速やかに専門性の高い弁護士等に相談することなどによりリスクの低減を図る方針であります。

（４）その他のリスク

①　資金調達の使途について（発生可能性：低、発生時期：数年以内、影響度：小）

　公募増資により調達した資金の使途は、運転資金として人的資本投資に充当する予定であります。

　しかしながら、当初の計画に従って投資を行った場合においても、期待どおりの効果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。株式上場時における公募増資による調達資金の使途について変更になった場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

②　大株主について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の創業者かつ代表取締役社長である稲垣靖は当社の大株主であり、同氏と同氏が議決権の過半数を所有している会社の所有株式の合計は、本書提出日現在で発行済株式総数の81.4％を所有しております。

　同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は当社の創業者であるとともに、代表取締役社長であるため安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③　有利子負債について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループでは、当社主要事業である、コンサルティング事業及び人材派遣事業の運営資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。総資産に対する有利子負債残高の割合は次表のとおりであります。

　当社は、上場時の資金調達等において有利子負債に過度に依存しない資本構成となるように努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から財務基盤の強化に取組んでまいりますが、金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生時期：数年以内、影響度：中）

　当社グループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション制度を採用しております。本書提出日現在でストックオプションにより発行している新株予約権は132,200株相当であり、当社発行済株式総数1,277,700株の10.3％（株式総数1,409,900株（潜在株式を含む）の9.4％を含む）に相当します。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

⑤　気候変動（自然災害）について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害や大規模なシステム障害、テロ等の人為的な災害が発生した場合、当社グループの従業員が被災し、会社資産が毀損する可能性があります。特に台風については年に複数回発生する可能性があり、被害の規模は年々大きくなっております。当社グループでは、安否確認システムを導入するなど情報技術を活用した情報収集基盤を整備しておりますが、想定を上回る大規模な災害等が発生した場合、当社グループの事業が一時的に中断し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

〔資産〕

当連結会計年度末における資産合計は1,168,110千円となり、前連結会計年度末に比べ1,313千円（0.1％）増加いたしました。流動資産は855,227千円となり、前連結会計年度末に比べ40,116千円（4.9％）増加いたしました。これは主に現金及び預金が23,378千円増加したことによるものであります。固定資産は312,883千円となり、前連結会計年度末に比べ38,803千円（11.0％）減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が9,119千円、無形固定資産が22,365千円、繰延税金資産が1,424千円減少したことによるものであります。

〔負債〕

　当連結会計年度末における負債合計は、653,836千円となり、前連結会計年度末に比べ114,986千円（15.0％）減少いたしました。流動負債は258,512千円となり、前連結会計年度末に比べ56,073千円（17.8％）減少いたしました。これは主に未払金が28,313千円、未払法人税等が21,988千円減少したことによるものであります。固定負債は395,324千円となり、前連結会計年度末に比べ58,912千円（13.0％）減少いたしました。これは主に長期借入金が52,392千円、退職給付に係る負債が7,319千円減少したことによるものであります。

〔純資産〕

　当連結会計年度末における純資産合計は514,273千円となり、前連結会計年度末に比べ116,299千円（29.2％）増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益により119,974千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が3,675千円減少したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意が必要な状況となっています。

　このような経済状況の中、当社グループのクライアントである中堅・中小企業等が抱える経営課題は多岐にわたっており、それらの課題を解決したいというクライアントニーズはこれまで以上に高まりを見せております。当社グループの事業においては、「コンサルティング事業」と「人材派遣事業」という２つのセグメント、その中に含まれる６つの業務を構成することにより、クライアントニーズに応えられるワンストップサービスの構築に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の経営成績は、売上高は2,006,021千円（前年同期比0.1％減）、営業利益は219,391千円（同23.4％減）、経常利益は211,660千円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は119,974千円（同29.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（コンサルティング事業）

〔主な取組み〕

　コンサルティング事業につきましては、「経営コンサルティング業務」、「ＢＰＯ・ＤＸ支援業務」、「Ｍ＆Ａ支援業務」、「不動産・リスクマネジメント業務」、「パブリックコンサルティング業務」という５つの業務を軸にサービスを展開しており、クライアントニーズに対するワンストップサービスの構築に取組んでおります。また、経営理念等を共有できる会計士事務所グループ等との経営統合を積極的に実施することにより、サービスの強化及び拡充を継続的に実施しております。

〔経営成績〕

　コンサルティング事業の売上高は、中堅・中小企業等のクライアントを安定的に獲得はしたものの、不動産売買における仲介手数料やＭ＆Ａ案件が減少した結果1,068,246千円（前年同期比5.0％減）となり、セグメント利益は121,231千円（同41.8％減）となりました。

（人材派遣事業）

〔主な取組み〕

　人材派遣事業につきましては、「会計・経理派遣業務」、「人事・労務派遣業務」、「登記・少額債権回収派遣業務」、「登録型派遣による企業への直接派遣業務」の４つのサービスで構成される「人材派遣業務」を行っており、士業法人への専門性の高い人材派遣に取組んでおります。

〔経営成績〕

　人材派遣事業の売上高は、会計事務所等の士業法人への専門性の高い人材派遣に対する継続的な需要に支えられ、堅調に推移した結果920,483千円（前年同期比6.2％増）となり、セグメント利益は75,518千円（同1.4％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ23,368千円増加し、301,787千円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は96,263千円（前連結会計年度は162,666千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額115,641千円、未払金の減少額23,411千円による減少の一方、売上債権の減少額2,923千円、税金等調整前当期純利益211,660千円、減価償却費23,965千円により増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は10,802千円（前連結会計年度は10,807千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,802千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は62,092千円（前連結会計年度は185,058千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出52,392千円、上場関連費用の支出9,700千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

１）生産実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

２）受注実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

（のれんの評価）

　のれんにおける重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

　当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。

（経営成績の分析）

　＜売上高＞

　当連結会計年度の売上高につきましては、2,006,021千円（前期比99.9％）となりました。人材派遣事業が920,483千円（前期比106.2％）と堅調に成長した一方で、コンサルティング事業については、中堅・中小企業等のクライアントを安定的に獲得はしたものの、不動産売買における仲介手数料やＭ＆Ａ案件が減少した結果1,068,246千円（前期比95.0％）となり、連結売上高として2,237千円の減収（前期比99.9％）となりました。

＜売上原価、売上総利益＞

当連結会計年度の売上原価につきましては、58,240千円（前期比79.3％）となりました。当社の売上原価は外部への業務委託費等であり、金額・構成比ともに大きなものではなく、前期からの大きな変動要因もなかったため、売上総利益率としては97.1％（前年同期96.3％）と前期とほぼ同等に推移した結果、売上総利益は1,947,781千円（前期比100.7％）となりました。

＜販売費及び一般管理費、営業利益＞

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,728,389千円（前期比104.9％）となりました。人事戦略に基づく積極的な採用及び昇給の影響を受け、人件費は64,399千円の増加（前期比104.8％）となり、販売費及び一般管理費全体としても79,991千円の増加（前期比104.9％）した結果、営業利益は219,391千円（前期比76.6％）となりました。

＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞

営業外収益及び営業外費用に大きな変動はなく、当連結会計年度の経常利益は211,660千円（前期比76.9％）となりました。

＜特別利益、特別損失、当期純利益＞

特別利益及び特別損失に大きな変動はなく、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は、91,686千円（前期比85.8％）となりました。

その結果、当連結会計年度の当期純利益は119,974千円（前期比71.0％）となりました。

（キャッシュ・フローの分析）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資金需要については、販売費及び一般管理費の82.1％を占める人件費と事業に必要なパソコンの購入であります。これらの需要に対しては、借入金にて資金を調達することなく、すべての資金は内部資金及び営業活動による資金にてまかなっており、今後もその方針であります。

　当社グループの資金は、資金の安全性及び流動性を勘案して運用しているため、十分資金の流動性は確保されております。

（３）経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標において、経営上目標とする客観的な指標としては、下記が重要であると考えております。

当社グループは、経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、セグメントごとに以下の指標を重視しております。

　優秀な人材の確保の継続により従業員数が増加、従業員数の増加により対応力が強化されることで顧客との契約件数が増加（契約継続率は一定水準を維持）、その結果として売上及び収益の増加を実現することで、企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。

５【重要な契約等】

（１）当社の子会社であるかがやきパートナーズ株式会社は、2024年７月１日に士業法人からなる「かがやきアソシエイツ」の１社であるかがやき税理士法人と労働者派遣基本契約書を締結いたしました。

　契約の概要は以下のとおりであります。

（２）当社の子会社である かがやきコンサルティング株式会社は、2023年７月１日に士業法人からなる「かがやきアソシエイツ」の１社であるかがやき税理士法人と下記のとおり契約書を締結いたしました。

　契約の概要は以下のとおりであります。

（３）当社の子会社である 株式会社経理バンクは、2023年７月１日に士業法人からなる「かがやきアソシエイツ」の１社であるかがやき税理士法人と業務委託基本契約書を締結いたしました。

　契約の概要は以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は業容の拡大に対処するため、9,281千円の設備投資を実施しております。主な内容は、全社（共通）におけるパソコン購入費用7,481千円及びESシステム更新費用1,285千円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける設備の概要、帳簿価額及び従業員数は次のとおりであります。

（１）提出会社

2026年６月30日現在

（注）１．別途、本社にソフトウエアとして3,814千円の帳簿価額があります。

２．主要な賃借として、建物の年間賃借料を「建物及び構築物」の（　）内に外書きで表示しており、その総額は59,154千円であります。

３．水戸事務所の中には、不動産賃貸事業により貸与中の土地及び建物1,213㎡を含んでおります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（２）国内子会社

2026年６月30日現在

（注）１．別途、本社にソフトウエアとして952千円の帳簿価額があります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．帳簿価額「その他」は車両運搬具であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は2026年９月18日付で、名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。なお、退職等により発行要項又は契約等に基づき自己新株予約権を取得した数（５個、500株）を含めた数を集計しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．新株予約権の割当後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

又は、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

更に、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又は、その他やむをえない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

・新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は退職した場合、あるいは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

・新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができるものとする。

・各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

・新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

・新株予約権が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。

５．付与者の退職による権利の喪失、当社グループ内の異動、及び取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社子会社取締役９名、当社従業員14名、当社子会社従業員105名となっております。

６．2024年10月16日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月13日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。なお、退職等により発行要項又は契約等に基づき自己新株予約権を取得した数（４個、400株）を含めた数を集計しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．新株予約権の割当後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

又は、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

更に、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又は、その他やむをえない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

・新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は退職した場合、あるいは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

・新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができるものとする。

・各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

・新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

・新株予約権が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。

５．付与者の退職による権利の喪失、及び当社グループ内の異動により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員３名、当社子会社従業員16名となっております。

６．2024年10月16日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月13日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．新株予約権の割当後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

又は、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

更に、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又は、その他やむをえない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

・新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は退職した場合、あるいは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

・新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができるものとする。

・各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

・新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

・新株予約権が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。

５．付与者の退職による権利の喪失、及び当社グループ内の異動により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員１名、当社子会社従業員６名となっております。

６．2024年10月16日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月13日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式交換

株式交換の内容　当社を完全親会社とし、株式会社経理バンクを完全子会社とする株式交換

株式交換の方法　当社株式１株につき、株式会社経理バンクの株式0.1株の割合をもって割当交付したものであります。

２．株式交換

株式交換の内容　当社を完全親会社とし、かがやきコンサルティング株式会社を完全子会社とする株式交換

株式交換の方法　株式１株につきかがやきコンサルティング株式会社の株式0.1株の割合をもって割当交付したものであります。

３．第三者割当増資

割当先 かがやきホールディングス従業員持株会

発行価格　50,000円

１株当たり50,000円で177株の割当を行ったものであります。

その内訳は、資本組入額 5,000,000円、資本準備金 3,850,000円です。

４．第三者割当増資

割当先 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター

発行価格　100,000円

資本組入額 50,000円

５．株式分割（１：100）によるものです。

６．決算日後、2026年９月17日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式140,000株（発行価格720円、引受価額662.40円、資本組入額331.20円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ46,368千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　　　【株式の種類等】

　　　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識し、企業価値の継続的な拡大を図ってまいります。今後の株主の皆様への利益還元にあたりましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、財務体質の強化、事業拡大のための投資等にも十分留意しながら、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。なお、内部留保資金につきましては、今後の変化の激しい経営環境の下で絶え間ない事業拡大を図ることを目的とし、中長期的な事業原資として利用してまいります。

　当社は、剰余金を配当する場合は、期末配当の年１回を基本方針としております。毎年６月30日又は12月31日を基準日として配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

　なお、最近事業年度においては、事業拡大に資金が必要であったため、無配といたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「中堅・中小規模の個人事業主、法人、個人資産家及び地方自治体の存続・発展に貢献する『応援団』であることを追求するとともに、全役職員の物心両面の幸福を追求する。」を経営理念とし、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を重要な経営課題と認識して、その充実・強化に取組んでおります。

　当社は、経営環境が変化する中において、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、株主をはじめとする全役職員、社会、顧客といった全てのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性の確保を図り、最適な経営管理体制の構築に努めております。当社は、取締役会の強化と内部統制システムの整備を図ることでコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会において迅速かつ機動的な意思決定と取締役の職務執行の監督を行う一方、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役の職務の執行を監査することで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが可能となると判断し、当該体制を採用しております。また、任意の機関として経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名・報酬諮問委員会及びアソシエイツとの取引検証諮問委員会を設置しております。

　　当社の取締役会、監査役会、経営会議、その他委員会は、以下のメンバーが出席しております。

　（◎：議長、〇：出席者）

（注）上記のほか、代表取締役社長が必要と認めた者がオブザーバーとして参加しております。

１）企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

　取締役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。取締役会は、代表取締役社長稲垣靖を議長とし、専務取締役事業本部本部長髙山隆幸、取締役事業支援本部本部長中川与治、取締役経営企画室室長兼管理本部本部長岡本和也、社外取締役堀江正樹の５名で構成されております。取締役会は、業務執行に係る重要事項の決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。

　また、監査役３名（うち社外監査役２名）が取締役会に出席しており、監督機能及び経営監視機能の強化が図られております。

ｂ．監査役及び監査役会

　監査役は、取締役会その他重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、各取締役への定期的なヒアリング、稟議書、契約書等の重要決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。

　監査役会は、原則として月１回以上開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。監査役会は、常勤監査役を議長とし、社外監査役２名の３名で構成されております。監査役会は、監査計画の策定、監査実施状況及び結果の検討並びに監査役相互の情報共有を行っております。また、代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。

ｃ．経営会議

　経営会議は、代表取締役が招集し、その議長となり、原則として月１回以上開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。経営会議は、代表取締役社長稲垣靖を議長とし、専務取締役事業本部本部長髙山隆幸、取締役事業支援本部本部長中川与治、取締役経営企画室室長兼管理本部本部長岡本和也、社外取締役堀江正樹及び事業支援本部副本部長佐藤祐樹の６名で構成されており、その他、代表取締役社長が必要と認めるもの、ならびに監査役がオブザーバーとして出席しております。経営会議は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項、連結子会社からの要承認事項を協議又は承認し、その運営を円滑に行うために開催しております。

ｄ．コンプライアンス・リスク管理委員会

　当社は、コンプライアンス・リスク管理規程を定めるとともに、コンプライアンス違反を未然に防止し、コンプライアンス違反があった場合に適切に対応してまいります。また、日常的に発生するリスクを適切に管理するため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス・リスク管理の推進、及び同規程の遵守状況や行動基準の改訂状況、並びに事故や問題の発生状況等を取締役会へ報告しております。

　コンプライアンス・リスク管理委員会は、原則として３ヶ月に１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長稲垣靖を委員長とし、専務取締役事業本部本部長髙山隆幸、取締役事業支援本部本部長中川与治、取締役経営企画室室長兼管理本部本部長岡本和也、常勤監査役矢代道夫、内部監査室室長清水泰晴の６名で構成されております。また、連結子会社の代表として各社の取締役を１名招集し、役員のコンプライアンス意識の向上、コンプライアンス遵守を優先する組織風土の構築のための施策を検討するとともに、各部門及び連結子会社への指導を行っております。

ｅ．指名・報酬諮問委員会

　当社は、指名・報酬諮問委員会規程を定めるとともに、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的に、2024年３月に任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の選任・解任議案の検討及び報酬基準等決定プロセスの適正性についての審議を行うほか、取締役会への答申を行っております。

　指名・報酬諮問委員会は、社外取締役である堀江正樹を委員長とし、社外監査役藤城眞、社外監査役手塚正彦、専務取締役事業本部本部長髙山隆幸及び取締役経営企画室室長兼管理本部本部長岡本和也の計５名で構成されており、経営の透明性、意思決定の客観性を確保することを目的とし、委員の過半数による決議により意思決定するとともに、客観性の確保を図ることとしております。

　最近事業年度（2026年６月期）における、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、当社及び連結子会社各社の取締役の選任・報酬決定プロセスの透明性・公正性の確保を行うとともに、独立役員の意見を反映することでコーポレート・ガバナンス体制の強化を行うほか、経営陣に対する牽制強化を図っております。

ｆ．アソシエイツとの取引検証諮問委員会

　当社は、アソシエイツとの取引検証諮問委員会規程を定めるとともに、かがやきアソシエイツの各士業法人との取引等について、当該取引等が事業活動において適切かつ合理的なものであるか（潜在的な利益相反を含む。）を判断するため、2025年２月に当社グループ各社における取締役会の諮問機関として、アソシエイツとの取引検証諮問委員会を設置しております。アソシエイツとの取引検証諮問委員会は、当社グループ各社における取締役会からの諮問を受け、かがやきアソシエイツの各士業法人との取引等の必要性（合理性）、取引等の金額の妥当性及び取引等の意思決定プロセスにおける当社規程への準拠性等についての審議を行うほか、取締役会への答申を行っております。

　アソシエイツとの取引検証諮問委員会は、社外取締役である堀江正樹を委員長とし、社外監査役藤城眞、社外監査役手塚正彦、専務取締役事業本部本部長髙山隆幸及び取締役経営企画室室長兼管理本部本部長岡本和也の過半数を独立社外役員とした計５名で構成されており、経営の透明性、意思決定の客観性を確保することを目的とし、委員の過半数が出席し、３分の２以上の決議により意思決定するとともに、客観性の確保を図ることとしております。

　2025年２月にアソシエイツとの取引検証諮問委員会を設置し、内部監査及び監査役監査と併せて体制の構築を図っております。

ｇ．内部監査室

　内部監査室は、内部監査室室長清水泰晴１名で構成されております。

　内部監査室は、社長直轄組織として、法令及び社内規程への遵守、不正防止、業務の効率化・社内管理の有効化、会計処理の適正性及び情報の信頼性と完全性等の視点で執行管理全般にわたって実施しております。監査結果は、代表取締役社長及び被監査部門の責任者に報告を行っており、指摘事項については、改善状況報告を受け確認を行っております。

　また四半期ごとに開催される三様監査（会計監査人、常勤監査役、内部監査室室長）に共有し、常勤監査役から監査役会へ共有がなされております。なお、重要な問題が検出された場合には、代表取締役社長及び監査役会への報告を経て、取締役会へ報告し、その改善対応についても確認を行っております。

ｈ．会計監査人

　当社は、監査法人東海会計社と監査契約を締結しており、適切な会計監査を受けております。

２）当該体制を採用する理由

　当社は、上記のとおり、会社法に規定される機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査室を配置しております。これらの各組織が相互に連携することによって、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制と考え、現在の体制を採用しております。

③　取締役の活動状況

　最近事業年度（2026年６月期）における、個々の取締役の取締役会の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、主に以下の事項について、決議、報告及び審議を行いました。

　・新規上場に関する事項

　・経営計画に関する事項

　・決算・財務に関する事項

　・年度予算の策定及び予算の進捗状況

　・組織・人事関連を含むコーポレート・ガバナンスの強化

　・法令や定款等に定められた事項

　・コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況

　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。

④　企業統治に関するその他の事項

　当社では、2023年７月１日に内部統制システムに関する基本方針を制定し、2023年12月15日、2024年11月14日及び2025年12月17日開催の取締役会において、一部改訂を決議し、当該方針に従い内部統制の整備・運用を図っております。

　この基本方針の概要は下記のとおりであります。

　当社グループは、「中堅・中小規模の個人事業主、法人、個人資産家及び地方自治体の存続・発展に貢献する『応援団』であることを追求するとともに、全役職員の物心両面の幸福を追求する。」をグループ経営理念とし、また、当社グループは「行動規範」を制定し、浸透を図るとともに、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実と強化を重要な経営課題と認識して、その充実・強化に取組んでおります。当社グループは、経営環境が変化する中において、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、株主をはじめ、役職員、社会、顧客といった全てのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性の確保を図り、最適な経営管理体制の構築に努めております。当社グループは、取締役会の強化と内部統制システムの整備を図ることでコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取組んでまいります。

１）当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人への周知・徹底を行います。

・当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人は「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとります。

・当社は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、コンプライアンス及びリスク管理の周知・徹底を図ります。

・当社及び当社グループ各社のコンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報規程」及び「ハラスメント通報制度運用規程」を制定し、当社及び社外の通報窓口を設置するとともに、不正行為の未然防止及び早期発見に努めます。また、不正行為の通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者等の保護義務に努めます。

・当社は、「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長直轄の内部監査担当者による内部監査を実施します。当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が適切に行われているか検証し、監査結果を代表取締役、取締役会及び監査役（監査役会）に報告します。

・当社及び当社グループ各社の監査役は、取締役の職務が適正に行われているか監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と連携して助言・勧告を行います。

・当社監査役会は、独立した立場から、当社及び当社グループ各社の内部統制システムの整備・運用状況を含め、監査役関連諸規程に従い、取締役の職務執行状況を監査します。

２）当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、「文書管理規程」に基づき、取締役会、経営会議その他の重要な会議の議事録、及び稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理を行います。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧することができます。

・不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「秘密保持規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行います。特に個人情報管理については、「個人情報基本規程」、「個人情報保護安全管理規程」、「個人情報保護安全管理細則」及び「特定個人情報取扱規程」を定め、日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム（プライバシーマーク制度）」に適合し、法律への適合性はもちろん、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用します。

・各法令及び証券取引所の定める諸規則等の要求に従い、会社情報を適時適切に開示します。

３）当社及び当社グループ各社の損失危険管理に関する規程その他の体制

・自然災害、感染症、大規模なシステム障害、テロ等の緊急事態が発生した場合に、重要業務を中断させない、又は可能な限り早期に再開することを目的として、BCP（事業継続計画）を策定し、BCPの実効性を確保するため、体制の整備、資源の確保（代替拠点、バックアップシステム等）、及び定期的な教育・訓練（訓練、シミュレーション等）を実施します。

・当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、リスクの事前把握及びリスク管理システムの構築に努めます。

・当社は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を原則として３ヶ月に１回開催し、当社及び当社グループ各社のコンプライアンス並びにリスク管理について協議を行い、対策を検討します。

・緊急事態発生の際には、「緊急事態対応管理規程」に基づき、代表取締役が直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策等の検討・決定・実施等を行い、事態の早期解決に努めます。

４）当社及び当社グループ各社の取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

・職務の執行にあたっては、月１回以上開催される経営会議において取締役及び幹部使用人で情報共有が行われ、議論を尽くした上で取締役会へ上程されるなど、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築します。

・取締役会は、「取締役会規程」に基づき、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。

・意思決定の迅速化のため、「組織管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、及び「稟議規程」に従って、効率的に職務の執行を行います。

５）当社及び当社グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社に対する管理の所管部署を当社経営企画室とし、子会社の事業展開及び事業計画の進捗を把握・管理するため、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、特定の事項について事前に関係書類の提出を求め、適切な助言を行うとともに重要度に応じ、経営会議又は取締役会にて承認を行う体制とします。

・当社は、当社及び当社グループ各社における経営の健全性及び効率性の向上をはかるため、各子会社に取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に所管部署を定めることとし、当該所管部署は、子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行います。

・当社の内部監査室は、毎年、子会社の業務活動全般について、監査結果を、代表取締役、取締役会及び監査役（監査役会）に報告します。

６）当社及び当社グループ各社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会での協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとし、その人数及び権限等を決定し、任命します。

・当該使用人の人事評価・異動については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。

７）当社及び当社グループ各社の取締役、使用人及び子会社の取締役、使用人が監査役に報告するための体制、及び当該報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告します。また、報告を受けた監査役又は監査役会は法令に基づき整備します。

・取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を監査役又は監査役会に報告します。

・内部監査担当者は、監査役又は監査役会に内部監査の実施状況を随時報告します。

・当社は、当社及び当社グループ各社の監査役へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行いません。

８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査担当者との連携が図れる環境の整備により、取締役及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保します。

・監査役の職務を執行する上で必要な費用は請求により会社は速やかに支払うものとします。

・監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができます。

９）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方、及びその整備状況

・「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、新規取引開始時及び既存取引先に対しては定期的に反社会的勢力にかかるチェックを行うことで、反社会的勢力との取引を未然に防ぐシステムを構築します。また、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否します。

・取引先との契約書や取引約款に、反社会的勢力の排除に関する条項（暴力団等排除条項）を盛り込むことを徹底しています。

10）財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行うこととしています。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととしています。

⑤　子会社の業務の適正を確保するための体制

１）経営関与についての基本方針

　当社における経営関与の基本方針は、子会社は当社の一部門として捉え、関係会社と緊密な連携のもとに経営を円滑に遂行し、企業集団としての総合的な発展を図ることを方針としております。

　上記の基本方針に従い、当社は子会社の取締役について、その職に相応しいと判断する者を選定し、その任に当たらせております。また、関係会社業務について「関係会社管理規程」に基づき、所管部署を経営企画室とし、必要に応じ関係部署とともに、関係会社との協議・調整にあたり、かつ関係会社間の総合調整などを諮っております。

２）利益還元についての基本方針

　子会社の利益剰余金は、原則として当社に対する配当金に充て、当社に利益剰余金を集約し、成長投資及び株主還元を機動的に行えるよう備えて行く方針としており、成長投資（Ｍ＆Ａ投資に備えた内部留保等）、株主還元（配当、自社株取得等）に充当してまいります。

３）人材の配置・活用の基本方針

　人材の配置・活用については、前述の「１）経営関与についての基本方針」に記載のとおり、関係会社を当社の一部門として捉え、人材個々に求める役割や適性を十分に考慮し、グループ内の積極的な人材交流（出向・転籍）を含めた人材活用を実施し、組織を活性化していく方針であります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

　当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合、保険金の支払限度額の範囲内で損害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。

　ただし、被保険者の不正行為や故意による法令違反に起因して生じた損害等は補填の対象としないこととしております。

⑩　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　(役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の堀江正樹は、社外取締役であります。

２．監査役の藤城眞及び手塚正彦は、社外監査役であります。

３．2026年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年11月25日開催の臨時株主総会の終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長稲垣靖の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社稲垣が所有する株式数を含めて記載しております。

②　社外役員の状況

１）社外役員の員数

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

２）社外役員と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　以下 ５）以外の関係はありません。

３）社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外役員による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、企業経営、会計財務、コンプライアンス・リスク管理、ガバナンス及び監査等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。

４）社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社においては、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法及び株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

５）社外役員の選任状況に関する考え方

　本書提出日現在において、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名を選任しており、独立役員３名を届け出ております。

　社外取締役堀江正樹氏は、あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人）の代表社員を務めた経歴があり、企業経営全般の豊富な経験を有するとともに、会計分野の専門的な知見と高い専門性を有している公認会計士としての幅広い見識を有しており、経営に対する監査・監督と有効な助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社名古屋証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。

　社外監査役藤城眞氏は、国際機関理事、財務省審議官、東京税関長、東京国税局長などを歴任され、国内外の豊富な経験と幅広い見識を有しており、他会社における監査役としての経験も含め、財務や内部管理に関する経験を有していることから、客観的かつ公正な立場から経営を監視するという社外監査役の職責を適切に果たすことを期待できると判断し、社外監査役に選任しております。また、株式会社名古屋証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。

　社外監査役手塚正彦氏は、会計分野の専門的な知見と高い専門性を有している公認会計士であり、日本公認会計士協会会長も務められました。大手監査法人での会計監査、内部統制監査などの経験を有していることから、当社の経営及び内部統制についての助言や監督・監視を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。また、株式会社名古屋証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。

　更に、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等に出席し経営全般に対して客観的かつ公正な意見を述べるとともに、内部統制システムの整備・運用状況について把握し、取締役の業務執行の適法性を監督、監査しておりま す。社外取締役及び社外監査役は、取締役会において十分な意見交換を行っております。また、2024年３月に構成員の過半数を社外取締役及び社外監査役とする指名・報酬諮問委員会を設置しており、2024年４月より年３回（８月、１月、４月）の定例のほか、必要に応じて臨時で開催しており、連携強化を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査役による監督又は監査、監査役会、監査法人による会計監査及び内部監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。

社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。

社外監査役は、独立かつ中立の立場で取締役会に出席し、客観的に監査意見を表明することで、監査体制の独立性及び中立性の向上に努めております。社外監査役は常勤監査役からの内部監査に関する報告を適宜受ける他、効率的・効果的に監査役監査を行うため、常勤監査役を通じて内部監査室及び監査法人等との定期的な情報交換を含む綿密な協力関係を維持しており、また内部監査室長は、当社の各本部、各部室の本部長、部室長と定期的に面談を行い、資料の提供や事情説明を受け、必要に応じて改善活動を行う体制を構築しております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

１）監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名（矢代道夫）と非常勤監査役２名（藤城眞、手塚正彦）の合計３名で構成されております。

　なお、社外監査役藤城眞氏は、国際機関理事、財務省審議官、東京税関長、東京国税局長などを歴任され、国内外の豊富な経験と幅広い見識を有しており、他会社における監査役としての経験も含め、財務や内部管理に関する経験を有しております。社外監査役手塚正彦氏は、会計分野の専門的な知見と高い専門性を有している公認会計士であり、日本公認会計士協会会長も務められました。大手監査法人での会計監査、内部統制監査などの経験を有するものであります。

　原則として月１回以上開催される監査役会にて、監査結果の共有、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を行っております。監査役会は、監査方針及び監査計画（重点監査項目、監査対象、監査の方法、実施期間、会計監査人の再任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬に対する同意、その他必要事項）を立案し、監査役会において決議の上で策定します。また、会計監査人とは、重点監査項目の共有を行い、直接監査報告を受けております。その他、監査役の職務の分担は、監査役間での協議を踏まえ、監査役会の決議を経て決定しております。

　監査役は、監査役会で策定した監査の方針・業務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対してその説明を求めております。

２）監査役及び監査役会の活動状況

　最近事業年度において、監査役は、取締役会その他重要な会議に出席しております。また、常勤監査役は四半期に一度開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会へ出席し、重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施しております。

　2024年３月１日には任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、社外監査役２名は構成メンバーとして、経営の透明性、意思決定の客観性の確保を図ることとしております。

　当社は、2023年９月28日付で監査役会を設置しております。最近事業年度において、監査役会を14回開催しております。

　最近事業年度（2026年６月期）における、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役監査につきましては、常勤監査役が連結子会社各社の経営会議及び取締役会に出席し、日々の業務執行に対して牽制機能を果たすとともに、業務運営を直接的に把握した上で、原則月１回開催される監査役会において各監査役に情報を共有しております。各監査役は取締役会に出席し、取締役会の審議事項に対する見解を述べることを通じて取締役の職務執行の牽制を図っております。 さらに、常勤監査役は内部統制システムの構築状況とその運用の適切性を監査項目として監査を実施しており、 当該監査が実効性をもって実施されるように監査役会は監査方針や監査計画等を決定しております。

３）内部監査の状況

　当社の内部監査は内部監査室室長１名が行っており、代表取締役の直属の組織とすることにより、他の業務執行部門からの独立性を確保し、監査結果を代表取締役及び監査役会への報告を経て、年に一度、取締役会へ議案を上程し、報告しております。

　内部監査は、当社の経営目標の達成と安定的事業運営に寄与するために、当社グループで整備・運用されている内部統制の有効性を検証・評価し、改善が必要な事項について指摘しかつ改善に向けた助言を行うことを目的としております。

　各事業年度に内部監査計画を作成し、代表取締役による承認を得た上で当社グループの内部監査を実施し、監査結果を代表取締役、取締役会及び常勤監査役並びに被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善等のための指摘及び改善状況の確認を行っております。内部監査室は、常勤監査役及び会計監査人との連携を保ち、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性を高めております。

また、監査役会、監査法人による会計監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、常勤監査役と監査法人との間で定期的にミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。

　更に、常勤監査役は、三様監査の一環として会計監査人、内部監査室を招集し、三様監査を四半期に一度開催しており、会計監査人、内部監査室より、それぞれの監査計画と職務の遂行状況及びその結果について報告がなされ、常勤監査役、会計監査人並びに内部監査室が相互に情報及び意見の交換を実施し連携を図っております。

②　会計監査の状況

　当社は、監査法人東海会計社と監査契約を締結し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び同監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

１）監査法人の名称

　監査法人東海会計社

２）継続監査期間

　３年間

３）業務を執行した公認会計士

　業務執行社員　後藤　久貴

　業務執行社員　山口　泰嗣

４）監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等１名、その他１名であります。

５）監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。

　監査法人東海会計社は、上記当社の方針に合致しているので選定しました。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。

　会計監査人を解任したときは、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会で会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

　また、上記の場合の他、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することをその方針としております。

６）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参照して、「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、会計監査人から監査計画職務の遂行が適正に行われることを確保する体制、監査に関する品質管理体制等の報告を受け、常勤監査役が評価結果をまとめ、評価結果及び再任について審議を行い、会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

③　監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社は監査法人東海会計社に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

２）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ １）を除く）

　該当事項はありません。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

　当社は、公認会計士等に対する監査報酬に関して明文化した決定方針を定めておりませんが、当事業年度の監査実績や当社の事業規模・業務の特性等を基に公認会計士等より提示された監査計画、監査体制、監査日数等を総合的に勘案して協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬の体系は、固定報酬と業績連動報酬から成り立っております。また、株主総会にて、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決議しており、個々の役員の報酬はその決議の範囲で決定することとしております。なお、2023年９月28日定時株主総会での決議により、取締役が年額250,000千円以内（うち社外取締役は年額20,000千円以内）、監査役が年額50,000千円以内（うち社外監査役は年額20,000千円以内）となっております。

　役員の員数については定款で取締役７名以内と監査役５名以内と定めており、本書提出日現在の人数は取締役が５名、監査役が３名であります。

　当社は、経営陣幹部の選解任や取締役候補者の指名、報酬等の決定に係る手続きの客観性や透明性、公平性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。 当委員会は、取締役会の決議によって選定された委員長を含め３名以上の委員で構成し、その過半数を社外取締役及び社外監査役とする事としております。委員長は社外取締役が務める事としております。

　最近事業年度（2026年６月期）における、取締役の報酬等の額の決定過程における当該委員会及び取締役会の活動内容は以下のとおりであります。

（構成メンバー）

 ※代表取締役の報酬設定にガバナンスをきかせるため代表取締役は委員から除くこととしている。

※当社の財務戦略（「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」の「ＤＳ経営に基づく企業価値向上サイクル」）に基づき、労働分配率（役員）を考慮の上、役員報酬総額の目安を定めております。

※当社グループでは、業績連動報酬の算定の基礎となる指標を内部留保（当期純利益＋非支出経費－配当）としております。当該指標を選択した理由は、当社において重要な指標であることと、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。

※当社グループは、経営統合を重ねてきた経緯があり、経営統合前の報酬水準の差異等により、一律に報酬テーブルにあてはめきれないケースが存在します。そのため、取締役の個人別の報酬額については、報酬の激変緩和を考慮の上、上記記載の（報酬決定の手続きと方針）（１）～（４）において協議された内容を踏まえることを前提に、代表取締役へ一任することとしております。なお、最終的に決定した個人別の報酬額並びに報酬テーブルと実際の報酬額との間で差異がある場合の理由については、指名・報酬諮問委員会へ報告することとしており、透明性の確保されたプロセスとなっております。なお、最近事業年度の末日においても、上記方針及び手続に基づき、役員報酬を決定しております。

※各監査役の報酬額については、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の協議にて決定することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ａ．保有方針

　当社は、顧客及び取引先等との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有する方針としております。なお、政策保有株式の保有にあたっては、保有目的を勘案の上、保有の適否を取締役会において検証いたします。

ｂ．保有の合理性を検証する方法

　毎年、全ての投資先の経営状況について把握するとともに、取締役会で定性・定量的に保有の合理性の検証を行っております。

２）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「b.保有の合理性を検証する方法」に記載しています。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）人的資本強化戦略」に記載のとおりであります。

（２）【従業員の状況】

　①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、経営統合前の勤続年数を含めており、臨時雇用者を除いた数値を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、臨時雇用者を除いた金額を記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　　　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①　提出会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に基づき算出した、男性の育児休業の取得割合であります。

３．育児休業は当連結会計年度内に休業を開始した人数で算出しています。

４．「－」は、「男性労働者の育児休業取得率」について該当者がいない場合を示しています。

５．パート・有期労働者等は嘱託従業員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しており、使用人兼務役員は除いております。

６．当社では男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。最も顕著な男女間賃金の差異は、非正規雇用者に現れておりますが、雇用形態における人数構成の差によるものであります。

７．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等との情報交換等を行っております。これらの施策により、会計基準への理解を深め、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　6社

　　　主要な連結子会社の名称

　　　　かがやきコンサルティング株式会社

　　　　株式会社経理バンク

　　　　かがやきＭ＆Ａ株式会社

　　　　株式会社かがやき財産ネットワークス

　　　　エスティコンサルティング株式会社

　　　　かがやきパートナーズ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　　関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　有価証券

　　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの：時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　　市場価格のない株式等：移動平均法に基づく原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産

　　　　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物 　　　　　　　５～33年

　　　　　工具、器具及び備品 　　　　　５～20年

　　②　無形固定資産

　　　　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　ソフトウエア 　　　　　　　　２～５年

（３）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　　　従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　経営コンサルティング業務、ＢＰＯ・ＤＸ支援業務、不動産・リスクマネジメント業務

　経営コンサルティング業務、ＢＰＯ・ＤＸ支援業務、不動産・リスクマネジメント業務は、顧客との間で締結した業務委託契約等に基づくサービス提供を履行義務としており、顧客に対するサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

②　Ｍ＆Ａ支援業務

　Ｍ＆Ａ支援業務における成功報酬は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービス提供を履行義務としており、顧客の株式譲渡・事業譲渡が完了した時点で収益を認識しております。

③　パブリックコンサルティング業務

　パブリックコンサルティング業務は、顧客との間で締結した業務委託契約等に基づくサービス提供を履行義務としており、顧客に対するサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。また、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。

④　人材派遣業務

　人材派遣業務は、派遣先企業と締結した労働者派遣契約に基づくサービス提供を履行義務としており、派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　主として５年間で均等償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

　グループ通算制度の適用

　　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、連結子会社であるかがやきＭ＆Ａ株式会社（旧：ジャストＭ＆Ａ株式会社）及び明和総務代行サービス株式会社を取得したことにより生じたのれんを計上しております。のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却をしております。

　のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行っております。

減損の兆候の識別

　のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。

　・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナ

　　スとなる見込みである場合

　・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合

　・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合

　・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合

　・その他のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合

減損損失の認識

　減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額（以下「帳簿価額」という。）と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には、減損損失は認識されません。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、減損損失を認識します。

　当社は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

見積りの仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける経営計画に基づいております。経営計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年６月期の期首より適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

　①　概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

　②　適用予定日

2028年６月期の期首より適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び法人税等並びに税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加は、2024年11月13日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施したことによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）提出会社の第２回ストックオプションとしての新株予約権及び第３回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）提出会社の第３回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたもので、償還日は原則として15年以内であり、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部門が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、営業部門が主要な取引先の状況を与信管理規程に基づき定期的にモニタリングし、一定額以上の高額の取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年６月30日）

※１．現金及び預金、売掛金、未払金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

※３．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額9,937千円であります。

当連結会計年度（2026年６月30日）

※１．現金及び預金、売掛金、未払金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

※３．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額7,471千円であります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対

　　　　　　　　　象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン

　　　　　　　　　プットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金

　敷金は償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　13,268千円　　当連結会計年度　16,518千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,351千円、当連結会計年度14,570千円であります。

（ストックオプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストックオプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2024年11月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（２）ストックオプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年６月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストックオプションの数

（注）2024年11月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2024年11月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

　ストックオプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストックオプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないため、ストックオプションの単位当たりの本源的価値をもってストックオプションの評価単価としております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）と時価純資産価額法を併用して算出した価格に基づき決定しております。

４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　67,550千円

②当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年６月30日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年６月30日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは本社及び各拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において賃貸用のテナントビルを有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,666千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,107千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸業等であります。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸業等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは、「コンサルティング事業」及び「人材派遣事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係及び当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、コンサルティング事業において履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、110千円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、110千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「人材派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。

「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング業務、ＢＰＯ・ＤＸ支援業務、Ｍ＆Ａ支援業務、不動産・リスクマネジメント業務、パブリックコンサルティング業務を行っております。「人材派遣事業」は、士業法人向けに人材派遣業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸業等であります。

２．セグメント利益の調整額△20,000千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△92,497千円は、セグメント間の債権債務消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸業等であります。

２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△81,906千円は、セグメント間の債権債務消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「収益認識関係」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「収益認識関係」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2024年10月16日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月13日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2026年９月18日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2026年８月14日及び2026年８月31日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2026年９月17日に払込が完了いたしました。

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2026年９月18日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2026年８月14日及び2026年８月31日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2026年９月18日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしましたので、中間連結会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社により期中レビューを受けております。

２．第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

３．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期連結財務諸表を作成しており、監査法人東海会計社により期中レビューを受けております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの：時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等：移動平均法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　　　　　　５～33年

工具、器具及び備品 　　　　　５～20年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア 　　　　　　　　２～５年

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に連結子会社からの経営コンサルティング料及び受取配当金であります。

　経営コンサルティング業務は、連結子会社に対しての経営計画の策定支援、経営管理及び営業活動等の支援を行うことを履行義務としており、当社が連結子会社への支援業務を行うにつれて連結子会社が便益を享受することから、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　グループ通算制度の適用

　　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社では市場価格のない関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。

　関係会社の純資産の回復可能性の判断においては、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況、翌事業年度以降の予算などを考慮しております。翌事業年度以降の予算は、過年度における実績を勘案した一定の売上高予測及び販売費及び一般管理費予測を基礎としております。

　これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれているため、予算と実績に乖離が生じ、実質価額が著しく低下した場合は、翌事業年度の財務諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　 「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　（第三者割当による新株式の発行）

　 「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物：受変電設備ESシステム更新費用による増加　      1,285千円

工具、器具及び備品：パソコン購入による増加　                  7,481千円

工具、器具及び備品：無線LANアクセスポイント設置による増加　     174千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社株式は、2026年９月18日付で名古屋証券取引所ネクスト市場へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　2026年８月14日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2026年９月１日及び2026年９月９日関東財務局長に提出。

　2026年８月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているかがやきホールディングス株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、かがやきホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているかがやきホールディングス株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、かがやきホールディングス株式会社の2026年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。