中国建設銀行股イ分有限公司 半期報告書

(注)　１　本書において、文脈上別意に解すべき場合を除いて、以下の用語および表現はそれぞれ以下の意味を有する。

２　別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「香港ドル」、「HKドル」および「HK$」は香港の法定通貨を指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、１香港ドル＝20.38円の換算率（2026年９月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算されている。

３　別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「RMB」、「人民元」および「元」は中華人民共和国の法定通貨を指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、１人民元＝23.79円の換算率（2026年９月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算されている。

４　別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」、「USドル」および「US$」はアメリカ合衆国の法定通貨を指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、１米ドル＝159.80円の換算率（2026年９月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算されている。

５　別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の法定通貨を指す。

６　中国建設銀行股份有限公司の会計年度は、12月31日をもって終了する１年間である。本書では、2026年12月31日に終了する会計年度を「2026年度」といい、他の会計年度についてもこれに準ずる。

７　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

本報告期間中、令和８年６月26日提出の有価証券報告書に記載された当社の属する国における会社制度、当社の定款等に定める会社制度および組織、外国為替管理制度ならびに課税上の取扱いについて、重大な変更はなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

以下の財務情報は、連結ベースでIFRS会計基準に従って作成されており、別途記載のある場合を除き、金額の単位は人民元で表示されている。

1.　CSRCが発行した*事業会社の会計基準第34号－１株当たり利益および証券の公募を行う企業による情報開示の作成－純資産収益率および１株当たり利益の計算および開示に関する規則第９号（2010年改訂版）*に従って算出されている。

2.　純利益を期首時点での総資産と期末時点での総資産の平均で除した商を、年換算した数値

3.　営業費用（税および追加税控除後）を営業収益で除した数値

1.　2024年から商業銀行の資本管理規則の関連規則に従って測定されている。

2.　貸出金に係る減損引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当金を含んでいる。貸出金総額および不良債権は、いずれも未収利息を含まない。

以下の財務情報は、連結ベースでIFRSに従って作成された当グループの年次財務書類（別途記載のある場合を除き、金額の単位は人民元）からの抜粋である。

1.　2025年および2024年のデータは、商業銀行の資本管理規則の関連規則に従って算出されている。それ以前の期間のデータは、*商業銀行の資本規則（暫定）*の関連規則に従って算出されている。

1.　純利益を、年始総資産および年末総資産の平均で除して調整されている。

2.　営業費用（事業税および追加税控除後）を営業収益で除した値

3.　2025年および2024年のデータは、商業銀行の資本管理規則の関連規則に従って算出されている。それ以前の期間のデータは、*商業銀行の資本規則（暫定）*の関連規則に従って算出されている。

4.　貸出金に係る減損引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当金を含んでいる。貸出金総額および不良債権は、いずれも未収利息を含まない。

２【事業の内容】

当行の事業の内容について、2026年６月26日に提出された有価証券報告書の記載に重要な変更は生じていない。

３【関係会社の状況】

(1) 親会社

本報告期間中、支配株主または実質的な支配当事者に変更はなかった。

(2) 子会社

下記第６「１．中間財務書類」注記22(1)(b)を参照のこと。

４【従業員の状況】

以下の表は、表示日現在の当グループの従業員の地理的分布を示したものである。

1.　本店、クレジットカード・センター、CCB研修センター（IICCB）および本店直轄機関の従業員を含む。

本報告期間末現在、当グループの従業員数は373,430名であり、2025年末から1.30％減少した。学士号以上の学歴を持つ従業員は315,971名（全体の84.61％）であった。また、人材派遣会社から派遣された従業員は3,170名であり、2025年末から2.04％減少した。さらに、グループの退職した従業員数は140,613名であった。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見積りに基づいている。

事業の状況

当グループの主要な事業部門は、法人向け金融ビジネス、個人向け金融ビジネス、トレジャリーおよび資産管理ビジネス、ならびに海外における商業銀行業務を含むその他である。

以下の表は、表示期間における各主要事業部門の営業収益および税引前利益を示したものである。

2026年上半期において、当グループの法人向け金融ビジネスの営業収益は178,654百万人民元に達し、税引前利益は合計75,123百万人民元となり、当グループの税引前利益の37.95％を占めた。個人向け金融ビジネスの営業収益は177,453百万人民元に達し、税引前利益は合計67,222百万人民元となり、当グループの税引前利益の33.95％を占めた。トレジャリーおよび資産管理ビジネスの営業収益は合計57,956百万人民元となり、税引前利益は合計48,207百万人民元となり、当グループの税引前利益の24.35％を占めた。その他の営業収益は合計12,270百万人民元となり、税引前利益は合計7,428百万人民元であった。

金融における「５つの優先分野」の進捗状況

テクノロジー・ファイナンス

当グループは、テクノロジー・ファイナンスにおけるリーディングバンクとなることを目標に掲げ、テクノロジー・ファイナンスに多大な注力を行い、科学技術イノベーションと産業イノベーションの一体的発展のバリューチェーン全体に金融サービスを深く組み込んだ。こうした取組みは、新しい質の生産力の発展の加速と科学技術における一層の自立・自強の実現に貢献した。科学技術イノベーションと産業イノベーションの一体的発展における課題やボトルネックに焦点を当て、当グループは、カスタマー・サービス、業務プロセス、商品・チャネル、組織体制、業績評価を包含する５本柱のテクノロジー・ファイナンス体制を構築し、テクノロジー・ファイナンスの取組みの質の高い発展を推進した。本店、第１級支店、主要都市の第２級支店、特色ある支店（営業拠点）、子会社からなる５層の専門的組織体制を活用し、当グループはテクノロジー・ファイナンス顧客向けの直接サービス体制を構築した。当グループは、異なる発展段階にある科学技術イノベーション主体の資金調達ニーズに効果的に応えるための専用サービスプランを策定した。当グループは「科学技術イノベーション・ローン」等の商品・サービスを革新的に導入し、テクノロジー・ファイナンスの商品マトリクスを継続的に多様化した。当グループは科学技術イノベーション向けインテリジェント・ツール「善建テクノロジー」を反復的に最適化し、各種評価ツールの統合的適用を推進し、科学技術イノベーションに関する科学的かつ包括的な評価体制を構築した。当グループは、北京（京津冀地域）、上海（長江デルタ地域）、広東・香港・マカオ大湾区の３つの国際的科学技術イノベーションセンターの発展に対する金融支援を引き続き拡大した。当グループは、グループレベルでの親子会社間のシナジーを強化し、株式・融資・債券・保険・リースを含む総合的な金融サービス手段をフルに活用し、持続可能な科学技術イノベーション・エコシステムを構築するために、「早期投資、小規模企業への投資、長期投資、ハードテクへの投資」というフルチェーン・フルサイクルのアプローチを体系的に推進した。2026年上半期において、当行は科学技術イノベーション債85シリーズを引受け、引受総額は48,774百万人民元であった。当行は現代的産業体系の重点分野・重点領域に焦点を当てた株式投資業務を展開し、新興産業および未来産業に対するファイナンス・サービスの供給を継続的に強化した。

グリーン・ファイナンス

当グループは「世界をリードするサステナビリティ銀行となる」というビジョンを堅持し、美しい中国の建設に関する国家戦略的展開に積極的に対応し、グリーンおよび低炭素トランスフォーメーションの理念を経営管理、戦略的発展、企業文化に一貫して統合し、グリーン信用、グリーン債券、グリーン・ファンド、グリーン投資を網羅する多様なサービス体制を構築し、グリーン・ファイナンスの優先分野をさらに推進した。2026年６月末において、当行のグリーンローンは6.53兆人民元に達し、2026年初から536,205百万人民元、8.95％の増加となった。グリーンおよび低炭素トランスフォーメーションの投融資ニーズに焦点を当て、当グループは多様なグリーン・ファイナンス・チャネルを革新した。2026年上半期において、当行はグリーン非金融債券34シリーズを引受け、引受額は15,481百万人民元であった。当行は１十億米ドルおよび３十億人民元のオフショア・グリーン債券を発行した。当行は自己勘定による債券投資ポートフォリオの責任ある運用体制を引き続き強化し、実体経済のグリーンかつ持続可能な発展に資する重点分野、およびESGパフォーマンスに優れた質の高い発行体に、より多くの資金を投入した。投資ポートフォリオにおける発行体の外部ESG格付けの平均は、市場平均を引き続き上回った。CCBファイナンシャル・リーシングのグリーン・リース資産の残高は43,069百万人民元であり、一般リース業務の59.56％を占めた。CCBインベストメントはグリーン産業への投資を継続し、累計48,394百万人民元のグリーン投資プロジェクトを実施した。CCBプリンシパル・アセット・マネジメントは、クリーンエネルギー、省エネルギー・環境保護、クリーン生産、インフラのグリーン・アップグレード、生態環境、グリーン・サービス等の複数の産業に対し、合計32,466百万人民元の株式投資を行った。CCB生命のグリーン資産への投資額は12,154百万人民元であった。

インクルーシブ・ファイナンス

当グループは質の高い発展基準を堅持し、小規模・零細企業および個人事業主等の顧客部門のニーズに焦点を当て、インクルーシブ・ファイナンスのサービスモデルの改善と、小規模・零細企業向けサービスの質と有効性の向上を継続し、インクルーシブ・ファイナンスの優先分野を着実に推進した。

当グループはインクルーシブ・ファイナンス・サービスの対象範囲を着実に拡大した。当グループは、小規模・零細企業を支援するための融資協調メカニズムを一貫して実施し、「千社訪問」キャンペーンを展開した。2026年６月末において、当行の小規模・零細企業向けインクルーシブ・ローンは4.09兆人民元に達し、2025年末比264,019百万人民元、6.89％の増加となった。ローン借入者数は2025年末比132.7千社増加し、3.82百万社となった。2026年上半期において、小規模・零細企業向けインクルーシブ・ローンの新規貸出金利は2.96％であった。当グループはデジタルツールをフルに活用し、顧客層ごとの差別化された政策を堅持し、包括的、能動的、かつインテリジェントなリスク管理体制を構築し、信用資産の質を安定的に維持した。

当グループはオンラインとオフラインのサービスの深い融合を推進した。当グループは「CCB恵懂你（Huidongni）」プラットフォームを継続的に更新し、インクルーシブ・ファイナンス顧客に対して、信用融資、総合的な金融ソリューション、経営管理を網羅する統合的なエコシステム・サービスを提供した。2026年６月末までに、「CCB恵懂你（Huidongni）」プラットフォームは589百万回のアクセスと49.49百万回のダウンロードを記録し、16.46百万社の法人顧客にサービスを提供し、累計で3.34百万社の法人決済顧客、1.59百万名の代行納税顧客、637.1千名の給与支払い顧客に対するサービスにつながった。当行は、広範で専門的かつ効率的なオフラインのインクルーシブ・ファイナンス・サービスネットワークを構築し、約14千箇所の営業拠点がインクルーシブ・ファイナンス・サービスを提供しており、2,900超の特色あるインクルーシブ・ファイナンス営業拠点を有している。

当グループは商品・サービスの提供内容を継続的に更新した。当グループは「無担保クイック・ローン」、「有担保クイック・ローン」、「善盈貸」等の商品を継続的に最適化し、「善建貸」商品を革新し、商品の適応性とユーザー満足度を向上させた。当グループは小規模・零細科学技術企業へのサービスを拡大し、「善信貸（Shanxindai）」および「善科貸（Shankedai）」を含む専用ローンの残高は約220十億人民元に達し、成長率は29％超であった。当グループは農村世帯への金融供給を強化し、「裕農」総合サービス体制を改善し、「裕農ローン」の残高は380十億人民元を超え、成長率は13％超であった。サプライチェーン・インクルーシブ・ローンの残高は223,022百万人民元となり、2025年末比8,973百万人民元の増加となり、サプライチェーンに沿った141.8千のインクルーシブ顧客にサービスを提供した。「クロスボーダー・クイック・ローン」シリーズの商品は、小規模・零細外国貿易企業に対し累計53,752百万人民元の融資支援を提供した。

年金ファイナンス

当グループは年金ファイナンスを効果的に推進し、体系的かつ特色ある年金ファイナンス体制の構築を加速した。

政府の高齢者ケア施策の支援に関しては、当グループは社会保障、医療保険、介護保険、各種年金補助金に対するサービスの拡大を強化し、政策性年金資金を取り込む能力を向上させた。当グループは年金サービス・ステーションの設置を試行的に進め、企業年金および個人年金制度を推進し、高齢者の特別なケアニーズを満たすための付加価値年金信託サービスを開始した。

法人年金に関しては、当グループは顧客層に対するサービスの質と効率を引き続き向上させた。2026年６月末において、法人年金顧客数は11千社に達し、2025年末比33％の増加となり、法人年金資金の金額は８％増加した。当グループは企業年金ビジネスにおける優位性を強固にした。CCB年金が運用するピラー２の資産は800,733百万人民元に達し、2025年末比10.70％の増加となった。当行のカストディに預けられた年金資産は2.29兆人民元に達し、2025年末比10.84％の増加となった。

個人年金に関しては、当グループは「健養安（Jianyang'an）－ シニア顧客向け９つの特典」個人年金サービス体制を最適化し、退職準備、退職移行期、退職後の期間にわたる顧客の年金ニーズをカバーした。社会保障カードの公共サービスにおける基礎的な役割に基づき、当グループは社会保障カードビジネスを積極的に拡大した。当グループはまた、個人年金ビジネスの質の高い発展を推進し、拠出額は着実に伸長した。当グループは貯蓄国債（記帳式）を個人年金の投資対象商品の範囲に組み入れた。CCBプリンシパル・アセット・マネジメントの年金Y株式1は1,260百万人民元に達し、業界首位となった。

シルバー経済の支援に関しては、当グループは多様な融資・投資手法を洗練し、高齢者ケアサービス・プロジェクト向けローンおよび高齢者ケア事業向けローンを最適化した。CCBファイナンシャル・リーシングは高齢者ケア機器の初のファイナンス・リースを完了した。CCBハウジング・レンタルはシニア向け不動産への投資を積極的に拡大した。融資・投資手法の多様化により、当グループの年金産業向けサービスは引き続き拡大した。

年金エコシステムに関しては、当グループはCCBライフスタイルおよびモバイル・バンキング・アプリに「エイジング・ウェル・ライフスタイル」セクションを設置した。ビジネス・パートナーとの協働により、当グループは金融商品のポートフォリオ、および高齢者ケア、ヘルスケア、学習、レクリエーション、統合サービスを網羅する非金融サービスを提供し、高齢者の消費を促進した。年金ファイナンスの特色ある営業拠点は、在宅および地域密着型の高齢者ケアのマイクロ・エコシステムとさらに統合された。旗艦店の発展を優先することにより、当グループは「シニア顧客向け専門サービス」を引き続き強化した。

1.　個人年金口座を通じて投資家が購入するファンド商品。

デジタル・ファイナンス

当グループはデジタル・ファイナンスのトップレベルの設計を強化し、2026年デジタル・ファイナンス行動計画を策定し、デジタル経済の質の高い発展を支援し、テクノロジー支援能力を不断に向上させ、デジタル・インテリジェント変革を加速した。

当グループはAIの適用を強化し、インテリジェント・データ・システムの構築を推進した。デジタル・インテリジェント技術を活用し、フロント、ミドル、バックオフィスの包括的かつ体系的な最適化を加速し、AIエージェント・プラットフォームの機能を強化し、AI技術の実装を着実に進めた。2026年６月末までに、生成AIは当グループの600超のアプリケーション・シナリオをカバーし、スマート・マーケティング、スマート・カスタマー・サービス、スマート投資アドバイザリー・サービス、スマート・オペレーション、スマート・リスク・コントロール、スマート・マネジメント等のコア・ビジネス領域に全面的に適用された。当グループは顧客インサイト能力を向上させるために統合的な顧客ビューを構築し、データ資産の価値を継続的に高めた。

当グループはオンライン・プラットフォームの開発・運営に注力し、モバイル・バンキングのユーザー・ジャーニーを継続的に改善し、オンラインにおけるユーザーとの接続性およびエンゲージメントを強化した。当行のオンライン個人ユーザーは592百万人に達し、ユーザー・カバレッジ率は2025年末比0.6％ポイント上昇した。当行は個人向けモバイル・バンキングの新バージョンを全面的に展開し、プラットフォームの金融商品機能を不断に強化し、オンラインで金融取引を行う顧客の増加を促進した。当行は、モバイル・バンキングを通じた金融取引を行うユーザー数において同業他社を上回り、2026年上半期に164百万人に達した。当行はデジタル人民元の活用を深化させ、2026年上半期のデジタル人民元の消費取引件数は85.35百万件、消費金額は7,048百万人民元に達し、2025年上半期比でそれぞれ13.91％、14.68％の増加となった。

法人向け金融ビジネス

当グループは実体経済へのサービスの質と効率の向上を目指し、「４つの融合」の強化を継続し、顧客に対する包括的な金融ソリューションの提供に努めた。当グループは金融における「５つの優先分野」を着実に推進し、新しい質の生産力の発展を積極的に支援し、産業体系の近代化を促進した。当グループは主要地域に関する国家戦略を実施し、第15次五カ年計画の109の主要工事プロジェクトに金融サービスで全面的に支援を行い、「２つの重要課題」と「２つのリニューアル」からの政策機会を積極的に捉え、実体経済の合理的な資金調達ニーズに応えた。当グループはまた、法人顧客向けのデジタル・インテリジェント運営能力を向上させ、法人向け金融ビジネスの集約的かつ質の高い発展を推進した。

カスタマー・オペレーション

市場志向かつ顧客中心のアプローチを堅持し、当行は第15次五カ年計画の主要産業セクターに注力し、階層別・カテゴリー別の深度ある顧客管理を実施し、統合的かつ包括的な業務サービスを活用して、質の高い大口顧客の拡大・獲得を実現した。当行は総合的なサービス能力を体系的に向上させ、差別化された競争優位性を構築した。2026年６月末において、当行の国内法人顧客数1は14.16百万先に達し、比較可能ベースで2025年末比792.9千先の増加となった。当行の法人人民元決済口座は18.91百万口座となり、2025年末比1.02百万口座の増加であった。

1.　最新の管理指標に基づき算出。

法人向け信用業務

実体経済へのサービスに尽力し、当行は経済・社会発展の重点分野に質の高い金融資源を積極的に配分し、信用サービスの適応性と有効性を効果的に向上させた。2026年６月末において、当行の国内法人向け貸出金は16.82兆人民元となり、2025年末比1.13兆人民元、7.19％の増加となり、不良債権比率は1.46％であった。民間企業向け貸出は7.36兆人民元に達し、2025年末比633,285百万人民元、9.42％の増加となった。新型工業化戦略に焦点を当て、当行は金融供給を強化し、サービス体制を最適化し、新型工業化を支援するための「善建インテリジェント・マニュファクチャリング」総合金融サービスを強力に推進した。2026年６月末において、製造業向け貸出は4.15兆人民元に達し、2025年末比631,186百万人民元、17.95％の増加となった。当行は2026年上半期に、5,548のコア企業の産業チェーンに沿った129.3千社の企業に対し、累計659,509百万人民元のデジタル・サプライチェーン・ファイナンス支援を提供した。

当行は主要地域に関する国家戦略を積極的に実施し、地域間の協調的発展を推進した。2026年６月末において、京津冀地域、長江デルタ、広東・香港・マカオ大湾区、成都・重慶経済圏における人民元法人貸出の増加額は830十億人民元を超え、東北、中部、西部地域の増加額は630十億人民元を超えた。

公共機関向けビジネス

当行は公共機関向けビジネスを財政資金の流れと緊密に連携させ、政府顧客に対する統合的な運営能力を全面的に強化した。当行は財政収支、民生、公共サービス等の重点分野に焦点を当て、質の高い経済・社会発展の新たなパラダイムに積極的に統合した。財政顧客サービスの質と効率は向上し、当行は財務省の国庫集中支払、非税収入徴収、国庫特別口座代理銀行業務の３つの包括的評価すべてにおいて「優秀」の評価を受けた。「財匯管（Caihuiguan）」財政資金監督プラットフォームは661の政府機関の財政資金活用効率と財政資源配分の改善を支援した。当行は、顔認証、モバイル、統一QRコード、クレジット決済等のサービスモデルを革新することにより、中国の医療保険の便利な決済システムの開発を支援し、各レベルの医療保険部門、参加主体、医療機関、被保険者に対して質の高い、効率的かつ便利な金融サービスを提供した。

投資銀行業務

当行は商業銀行と投資銀行の統合運営モデルを引き続き深化させ、実体経済へのサービスの質と効率の向上に向けて複数の施策を講じた。債券の引受に関しては、当行は質の高い発展に注力した。2026年上半期において、当行は非金融企業のデット・ファイナンス商品453シリーズの発行を引受け、引受総額は268,678百万人民元であった。株式業務に関しては、当行はイノベーションに注力した。CCBプライベート・エクイティ、CCB信託、CCBインベストメント等の株式投資資格を有する子会社を活用し、対象企業または対象ファンドへの投資を通じて2,000社超の科学技術企業にサービスを提供した。当行の合併買収（M&A）ローンは着実に増加し、実体経済の変革・高度化および科学技術イノベーションを積極的に支援した。

2026年６月末において、当行のM&Aローンは287,936百万人民元に達し、2025年末比21,408百万人民元、8.03％の増加であった。財務顧問業務に関しては、当行はアセット・オリジネーション能力を引き続き強化し、投融資マッチメイキングのシナリオを多様化し、「FITS® eインテリジェント」マッチメイキング・セクションをアップグレードして、高価値顧客を獲得した。2026年上半期において、当行は70十億人民元を超える各種投融資マッチメイキング・アドバイザリー業務を完了した。

アセットバック証券業務

当行は顧客の多様な資金調達ニーズを満たすために、証券化を積極的に活用した。当行は銀行間市場初の消費テーマ型Quasi-REITsのリード・アンダーライターを務め、複合的な商業用不動産を裏付けとするQuasi-REITsの単独アンダーライターを務め、科学技術イノベーションおよびグリーンの資産担保ノート（ABN）を複数引受け、地方国有企業の資産価値の解放を支援した。当行は信用資産証券化業務を慎重に実施した。2026年上半期に、小規模・零細企業ローン資産担保証券２件および不良債権資産担保証券９件を発行し、発行額はそれぞれ合計22,583百万人民元および6,098百万人民元であった。

国際業務

当行は国際競争に参画する能力を着実に向上させ、質の高い発展と高水準の対外開放に積極的に貢献した。2026年６月末において、国際業務の信用残高1は2.03兆人民元となり、比較可能ベースで2025年末比399,660百万人民元、24.57％の増加であった。当行は人民元の国際化を引き続き推進し、2026年上半期のクロスボーダー人民元決済額は4.25兆人民元に達した。「クロスボーダー・クイック・ローン」シリーズの商品は、小規模・零細外国貿易企業に対し累計53,752百万人民元の融資支援を提供した。当行は「ファイナンス・サービス＋インテリジェント・サポート」の理念を堅持し、クロスボーダーのプロジェクト・ファイナンスおよびクロスボーダーのM&A融資等の商品を統合的に活用し、「一帯一路」沿線国・地域向けの貸出残高は73,806百万人民元に達した。

1.　最新の管理指標に基づき、国際業務の信用残高の範囲は、プロジェクト・ファイナンス、転貸融資および国際シンジケート・ローンを含むよう拡大された。

決済およびキャッシュ・マネジメント業務

当行は法人顧客および口座基盤の強化を継続し、決済およびキャッシュ・マネジメント商品の機能を向上させ、キャッシュ・マネジメント・サービスの顧客体験を改善した。

当行は法人口座のサービス・プロセスを継続的に最適化し、法人口座の主要項目のオンライン変更方法を革新し、口座変更のオンライン・チャネルを拡大した。セルフサービスの銀行取引明細書機能がさらに強化され、法人向けオンライン・バンキング・プラットフォーム等の電子チャネルを通じた登録が可能となり、顧客にサービスへのより大きなデジタル・アクセスを提供した。当行は国内キャッシュ・マネジメントの商品・サービスの提供内容を改善し、司法・法執行、教育等のセクターにおける公共機関顧客の分類別の資金管理ニーズに対応するため、専門的な「帳簿通（Zhangbutong）」帳簿管理サービスを主体的にカスタマイズし、ユーザー体験を最適化した。当行は海外拠点のキャッシュ・マネジメント・サービス能力を強化し、SWIFTキャッシュ・マネジメントやクロスボーダー・キャッシュプーリング等の商品機能を最適化し、グローバルに統合されたキャッシュ・マネジメント・サービスネットワークを構築した。当行は「トレジャリー・クラウド（Treasury Cloud）」グローバル決済プラットフォームを立ち上げ、グローバル口座管理、クロスボーダー決済、金融為替取引等の機能を統合し、海外展開する中国企業の軽量、迅速かつ統合的なグローバル・トレジャリー管理ニーズに応えた。銀行側の法人トレジャリー・ソリューションに関しては、当行は効率的かつシームレスな接続体験を提供するため、ホスト・トゥ・ホスト・インターフェースのラインナップを引き続き拡充した。顧客側の法人トレジャリー・ソリューションに関しては、商品イノベーションとマーケティングの取組みを強化し、アジアン・バンカー誌の「ベスト・トレジャリー・マネジメント・テクノロジー・イニシアティブ・イン・チャイナ2026」を受賞した。当行は法人バンキングと個人バンキングの一体的運営を深化させ、代金回収および請求書支払商品の優位性を活用し、各種法人顧客およびリテール顧客の資金回収効率を効果的に向上させた。当行は払出商品のより幅広いシナリオにおける適用・推進をさらに拡大し、各種法人顧客の資金分配ニーズに効果的に応えた。2026年６月末において、当行の農民工給与サービスに登録した法人顧客は232.8千社に達し、2026年上半期に20.09百万件、164,813百万人民元の支払を行い、9.87百万人の農民工に恩恵をもたらした。当行は決済商品の量と質の双方を引き続き改善した。当行は、電子手形や法人決済カード等の商品を活用して決済ニーズを効果的に満たすため、顧客部門ごとの差別化されたマーケティング・アプローチを不断に推進した。

個人向け金融ビジネス

当グループは「人民のための金融サービス」の原則を一貫して実践し、質の高い発展というテーマに軸足を置き、顧客ニーズに積極的に適応した。AI技術の進歩を活かし、家計資産の多様な配分のトレンドに沿って、当グループは消費を積極的に促進し、デジタル、インテリジェント、専門的、かつ協働的な運営体制を引き続き強化した。当グループは、決済、投資、融資の面で個人顧客との主要取引関係を構築し、リテール顧客の主要銀行としての地位を確立することを目指した。

カスタマー・オペレーション

「顧客中心」の経営理念を堅持し、当行は個人顧客に対する「階層別、グループ別、格付け別」の管理体制を引き続き改善し、全個人顧客に対する総合的なアウトリーチと精緻なソリューションの提供を強化した。2026年６月末において、当行の国内個人顧客数は791百万人に達し、当行が管理する個人金融資産は合計24.05兆人民元となり、2025年末比1.04兆人民元の増加であった。当行の国内個人預金は18.75兆人民元に達し、2025年末比729,947百万人民元の増加であった。

当行は、すべての顧客にインクルーシブ・ファイナンス・サービスを加速的に提供するため、階層別管理体制を拡大した。マス顧客に対しては、当行はオンラインでの集約的な運営を推進し、ビジネス、データ、テクノロジーの融合を深化させ、オンラインとオフラインのチャネル間でのシームレスなサービスを調整した。サービスと販売を統合した顧客運営モデルを構築することにより、当行は能動的な顧客運営の範囲を拡大した。ポテンシャルの高い顧客に対しては、当行はプライベート・ドメインを通じたオンラインでの直接的なエンゲージメントを拡大し、顧客インサイトおよびオペレーション・サポートに関するミドルオフィス機能を引き続き強化し、顧客の総合的な金融ニーズに応えた。ハイバリュー顧客に対しては、当行はアカウント・マネージャーのチーム育成、精緻な管理、デジタル・インテリジェント能力を引き続き強化した。個人顧客のウェルス・マネジメント・サービス・ジャーニーに焦点を当て、当行は資産配分を多様化し、顧客エンゲージメントを深化させることにより、深度あるサービスの質と効率を向上させた。プライベート・バンキング顧客に対しては、当行は階層別運営の枠組みを強化し、顧客サービスをアップグレードすることにより、資産配分、ファミリー・アドバイザリー・サービス、起業家向けサービスにおける専門的リーダーシップを向上させた。

当行はグループ別の協働サービスを強化し、統合的な総合サービスを向上させた。当行は法人業務と個人業務の連携を強化した。当行は、代行給与支払い、社会保障カード、加盟店、起業家、住宅積立金サービス、代行支払いサービスの面で顧客獲得の取組みを強化するとともに、より高い総合サービス能力のためにシステム・プラットフォームのアップグレードと協働メカニズムの強化を継続した。当行は資産と負債のシナジーを強化した。当行は住宅ローン借入者およびインクルーシブ・ファイナンス顧客に対して階層別サービスを提供し、ウェルス・マネジメント・サービスの対象範囲を拡大した。当行は国内外の業務連携を強化した。CCBアジアの優位性を活用し、当行はコンプライアンスを遵守しながら、クロスボーダーの支払・決済やグローバル資産配分等の顧客ニーズを満たした。当行は地域間連携を強化した。県域エリアへの展開拡大に加え、当行は京津冀地域、長江デルタ、珠江デルタ、成都・重慶経済圏等の地域を重点に、地域マーケティング・サービスを統合した。

当行は格付け別の特典体験を最適化し、既存顧客との関係を強化した。当行は「CCBロング・ポイント」ブランドの推進・運営を継続し、よりプレミアムな特典を提供した。個人顧客向けの「ウェルス・メンバーシップ」格付けサービス体制を活用し、当行は顧客に対する報奨を継続し、安定的かつ持続的な特典体験を提供した。

当行は顧客サービス効率を向上させるため、デジタル・インテリジェントな管理ツールをアップグレードした。当行は個人顧客サービス・シナリオにおけるAIエージェントの適用を体系的に推進し、「対話型バンキング」モデルの下で顧客対応ワークフローの効率的な統合を可能にするAIネイティブ・アプリケーションとして個人AIアシスタントを導入した。顧客インサイト、ウェルス・マネジメントおよび対話型アシスタンスの３つのコア・シナリオに焦点を当て、当行は高品質で再利用可能なビジネス・スキルを開発し、ツールのインテリジェント化と自動化を引き続き向上させ、営業担当者がより精緻なインサイト、より専門的なサービス、より迅速な対応を提供できるよう支援した。

個人向け信用業務

当行は「量、価格、リスク」のバランスのとれた発展の原則を堅持した。2026年６月末において、当行の国内個人向け貸出金は9.07兆人民元となり、2025年末比21,252百万人民元、0.23％の増加であった。当行の個人向け貸出の資産の質は安定しており、全体的なリスクはコントロール下にあった。

住宅ローン業務に関しては、当行は国家政策および規制要件に積極的に従い、質の高いサービスと効率的なプロセスにより、住民の初回住宅取得およびより良い住宅への需要を十分に満たし、不動産市場の安定的かつ健全な発展に貢献した。2026年６月末において、当行の国内住宅ローンは5.86兆人民元に達した。当行の住宅ローン支援能力は引き続き向上した。

個人事業性ローンに関しては、当行は実体経済へのサービスに注力し、個人事業主、小規模・零細事業主等の個人事業性顧客を積極的に拡大した。当行は商品・サービスの提供内容を革新・洗練し、「個人事業性無担保クイック・ローン」および「個人事業性有担保クイック・ローン」等のコア商品を最適化・推進し、サービス業の事業主体に対する貸出の利子補助政策を積極的に実施した。当行は県域レベルでの個人事業性ローンの拡大を加速し、「裕農ローン」の急速な成長を達成し、貸出成長率は13％超であった。

個人向け消費者ローン業務に関しては、当行は消費促進に関する国家の政策展開を積極的に実施し、消費者向けファイナンス・サービスの対象範囲を継続的に拡大した。住民の多様な消費資金調達ニーズを支援するため、当行は消費者信用の供給を引き続き拡大し、商品・サービスの提供内容を最適化・強化し、リスク予防・管理の基盤を強固にした。2026年６月末において、当行の国内個人向け消費者ローンは781,773百万人民元となり、2025年末比98,599百万人民元、14.43％の増加であった。

クレジットカード・ローン事業に関しては、当行は内需拡大の国家戦略的方針を堅持した。当行は政府部門と積極的に連携し、「財政利子補助」や「消費財の下取り」プログラム等の政策的恩恵を効果的に伝達した。当行は新エネルギー自動車の消費に対する支援を拡大し、本店と主要自動車ブランド本社との協力を引き続き推進し、自動車消費市場におけるエネルギー転換を促進した。2026年６月末において、当行の国内クレジットカード・ローンは合計931,854百万人民元となり、同業他社の中で首位を維持した。

個人向け決済

リテール顧客の口座・決済ニーズを中心に、当行は資金の集金・支払および高頻度の利用シナリオに焦点を当て、口座サービス能力を向上させた。当行は、公共交通、文化・観光チケット、スーパーマーケット・コンビニエンスストア等の多様なシナリオにおいてプロモーション・キャンペーンを展開し、消費者取引を効果的に活性化した。2026年６月末において、当行の個人決済口座は1,499百万口座、デビットカードの発行枚数は1,272百万枚であった。2026年上半期において、デビットカードの消費支出額は11.85兆人民元に達し、取引件数は30,276百万件であった。

加盟店業務に関しては、当行は消費を促進する国家政策を積極的に実施し、法人業務と個人業務の統合的な運営を促進し、チェーン加盟店グループ向けの包括的なサービス体制を構築した。2026年６月末において、当行のカード取得加盟店は6.17百万店舗に達し、2026年上半期のカード取得取引額は1.79兆人民元であった。

クレジットカード業務に関しては、当行は商品体制の構築に注力した。若年層顧客、車所有者、クロスボーダー利用者を含む主要顧客部門の多様なニーズに対応するため、当行は、ロングカード・アント・トレジャー提携クレジットカード、ロングカードJD提携クレジットカード、ロングカード・ダイヤモンド・クレジットカード（アメックス版）、ロングカードFIFAワールドカップ・クレジットカード（米国／カナダ／メキシコ版）等の新商品を革新的に導入し、商品ラインナップを引き続き多様化した。当行は車両購入およびリフォーム向けの分割払いソリューションを拡大した。当行は請求書分割払いおよび加盟店分割払いプログラムに注力し、「財政利子補助」および「消費財の下取り」の政策的恩恵を顧客に伝達し、消費ポテンシャルを解放した。サービス消費のアップグレードを活かし、当行は多様なマーケティング活動を展開し、「特典付き中国探訪」文化・観光消費ブランドを構築し、消費者のエンゲージメントと取引の拡大を促進した。2026年６月末において、クレジットカード顧客数および発行枚数の累計はそれぞれ100百万人および124百万枚に達した。2026年上半期のクレジットカードの取引額は合計1.16兆人民元であった。

ウェルス・マネジメント

家計資産の多様な配分のトレンドに沿い、当行はウェルス・マネジメント戦略を引き続き深化させた。ウェルス・マネジメント投資意思決定委員会および代理サービス委員会の専門的指導の下、当行はウェルス・マネジメント・サービス体制を引き続き改善し、個人顧客の資産増加ニーズに応えるためのサービス意識と効率を向上させた。2026年６月末において、当行の投資・ウェルス・マネジメントの規模は5.30兆人民元に達した。ウェルス・マネジメント顧客数は2025年末比5.57百万人増加した。当行はウェルス投資リサーチ能力を強化した。グローバル資産配分および業界戦略に焦点を当て、ニッチ市場調査の能力を向上させて現場の専門家を支援し、CCBウェルス・ウィークリーの発行により顧客向けリサーチ・シナリオを多様化した。当行は商品供給能力を向上させた。オープンなWM商品棚を整備し、市場全体から質の高い商品を積極的に導入・カスタマイズした。「ロン・イン」ミューチュアル・ファンド・シリーズを導入し、安定的な投資商品の配分を推進した。代行給与支払いサービス顧客等の重要顧客向けにWM商品を革新し、パーソナライズされたサービス体験を改善した。さらに、当行は投資ポートフォリオを核とした資産配分システム・ツールのアップグレードにより資産配分フレームワークを改善し、「専門的配分－質の高い商品選定－顧客マッチング」のクローズド・ループ・サービスモデルを強化し、ウェルス・マネジメントの専門的価値を十分に発揮した。

プライベート・バンキング

当行は専門的能力の構築に注力し、顧客体験とプライベート・バンキングの運営の質・効率を包括的に向上させるため、運営モデルをアップグレードした。プライベート・バンキングの顧客数および運用資産は二桁成長を維持した。「個人－家族－企業－社会」のスペクトラムにわたる顧客のコア・ニーズに焦点を当て、当行は「専門的サービス、質の高いサービス、信頼に基づくサービス」を包括的に拡大・深化した。当行は私募ファンドの販売代理およびファミリー・アドバイザリー・サービスにおいて引き続き同業他社を上回り、ファミリー・アドバイザリー・サービスの規模は200十億人民元を超えた。当行は起業家向け総合サービスのアップグレード版を導入し、起業家スタジオの空間レイアウトとサービス効率を最適化し、起業家へのサービスを向上させるため、法人業務と個人業務の新たな統合運営を積極的に推進した。当行はプライベート・バンキング・サービス向けのデジタル・インテリジェントAIエージェントを開発し、デジタル・インテリジェントなプライベート・バンキング運営体制の変革を加速した。当行は専門チームの育成を強化し、リスクおよびコンプライアンス管理を強化して、各種業務の安定的な運営を確保した。

受託住宅金融業務

住宅積立金制度の改革の方向性に沿い、当行は住宅積立金センター、拠出事業主、個人拠出者に対して包括的な金融サービスを提供し、住宅消費を支援し、人々の住宅ニーズに応えた。住宅積立金センターとの協働により、当行は事業主およびフレキシブル・ワーカー向けの住宅積立金拠出サービスの対象範囲を拡大し、払戻しの利便性を向上させ、住宅積立金ローンのワンストップ・サービスおよび地域横断的な処理能力を強化し、全体的なサービスの質と効率を向上させた。2026年６月末において、当行の住宅資金預金は1.86兆人民元であり、住宅積立金住宅ローンは3.01兆人民元であった。

トレジャリーおよび資産管理ビジネス

市場志向かつ専門的な発展方向を堅持し、当グループはトレジャリーおよび資産管理ビジネスを顧客・商品サービス体制に全面的に統合し、資本市場サービスの質と効率を向上させた。当グループは国家戦略を支援する質の高いサービスを提供し、金融市場業務の価値創造力と持続的発展力を引き続き向上させた。上海および香港の国際金融センターの発展機会を活かし、当グループは上海金取引所国際ボードおよび香港金取引センターの市場建設を強力に支援した。当グループは金融機関顧客のフルライフサイクルおよびマルチシナリオのニーズを網羅する包括的な金融サービス体制を構築し、統合的な総合運営能力をさらに向上させた。加えて、当グループは質の高い資産管理商品の提供を強化し、顧客に多様な投融資ソリューションを提供した。カストディを主要な金融インフラとして位置づけ、当グループは専門的なカストディ・サービス体制の質と効率の向上を推進した。

金融市場業務

金融市場業務に関しては、当行は質の高い発展の理念を堅持し、安定を維持しながら前進を図ることに努めた。当行は価値創造力と持続的発展力の向上を引き続き推進し、業務発展を着実に推進しながら各種リスクを効果的にコントロールした。

マネーマーケット業務

当行は十分な流動性を確保するため、マネーマーケット・ツールの組合せを活用した。当行は大手銀行としての責務を果たし、公開市場操作に積極的に参加し、オーバーナイト・リバース・レポを含む新たなツールの導入に参加した。当行は中小金融機関への流動性支援を継続し、取引相手方の範囲をさらに拡大した。当行はまた、PBOC（中国人民銀行）のスワップ・ファシリティの下で非銀行金融機関との買戻し取引を実施した。当行の取引額は人民元マネーマーケットで首位であった。当行は譲渡性預金証書の発行ペースをコントロールし、安定的な管理負債を効果的に補完した。2026年６月末において、当行が発行した銀行間預金証書の残高は1.42兆人民元であった。

債券業務

当行は積極的な財政政策の実施と実体経済の資金調達ニーズを強力に支援した。2026年上半期において、当行は社会的資金調達パターンの変化から生じる新たな需要に対応し、債券資産への投資を積極的に拡大した。債券投資を通じて、当行は科学技術イノベーション、グリーンおよび低炭素発展、民間経済等の重点セクターに積極的にサービスを提供し、実体経済へのサービス能力を向上させた。2026年上半期において、当行は複雑な市場変動に積極的に対応し、債券ポートフォリオの積極的な管理を強化し、投資のペースを最適化して、投資戦略の先見性と柔軟性を向上させた。当行の人民元建て債券のプライマリーマーケットにおける投資総額は1.70兆人民元に達し、市場首位であった。

当行は店頭（OTC）債券業務を積極的に拡大し、多層的な債券市場の改革を支援し、中小規模の債券投資家を支援し、中英OTC債券商品の機能を継続的に強化した。2026年６月末において、法人顧客のOTC債券のカストディ残高は2025年末比40.99％増加した。

金融市場トレーディング業務

当行は為替レート・リスク中立の理念を積極的に推進し、為替リスク管理サービスの長期的メカニズムを強化した。当行は地域経済の特性と対外関連企業の経営プロフィールを踏まえた為替リスクヘッジに関するプロモーション・キャンペーンを展開した。当行は小規模・零細・中小企業に対する一対一の専門コンサルティングを全面的に実施した。2026年６月末において、当行の「We Trade」業務は累計2,245社の小規模・零細企業にサービスを提供し、2026年上半期の取引額は2.03十億米ドルであった。当行はトレジャリー業務のオンライン・チャネルを継続的に最適化し、顧客取引を円滑にした。当行はまた、顧客の資金管理ニーズに応えるための包括的なソリューションを提供し、顧客の取引サービス能力を向上させた。2026年上半期において、当行のアクティブなトレーディング顧客数は引き続き増加し、顧客関連の外貨売買額は前年同期比41.44％増加した。

貴金属およびコモディティ業務

当行は金市場の国際化に積極的に参加し、上海金取引所国際ボードおよび香港金取引センターの市場建設を強力に支援した。当行は金取引システムを改善し、積極的な取引を強化した。当行は金産業のバリューチェーン全体に沿った業務を深化させ、法人向けの金リースおよびデリバティブ取引を積極的に発展させ、顧客の資産配分ニーズを満たすために金積立業務を慎重に拡大した。2026年６月末において、当行の国内の貴金属資産および銀行・非銀行金融機関への預け金は343,418百万人民元であった。加えて、親子会社間のシナジーを通じて、当行は資源ベースおよび製造業セクターをリードする重要顧客にサービスを提供し、企業および農業者に価格リスク管理ツールを提供した。2026年上半期において、当行は累計5,347百万人民元の農産物のヘッジを支援した。

資産管理業務

当グループは直接金融および多様なウェルス・マネジメント・ニーズへのサービスに注力し、統合運営を引き続き推進した。顧客側では、当グループは法人顧客のウェルス・マネジメント需要に注力し、協働マーケティング・メカニズムを継続的に改善し、直接的な運営・管理を強化し、重要顧客向けのテーラーメイド・ソリューションを提供した。資産側では、当グループは実体経済へのサービスにおける資産管理業務の質と効率を不断に向上させ、科学技術イノベーションやグリーン発展等の分野への投資支援の拡大に注力した。商品側では、当グループは資産管理商品ラインを引き続き強化し、質の高い商品の供給を強化した。

2026年６月末において、当グループの資産管理業務の規模は7.35兆人民元に達し、うち投資一任の規模は5.42兆人民元であった。子会社の資産管理規模に関するデータについては、「統合された業務子会社」を参照のこと。

金融機関ビジネス

当行は堅固な銀行間エコシステムの育成を継続し、金融機関顧客の格付別・階層別・カテゴリー別の管理を深化させ、金融機関顧客のフルライフサイクルおよびマルチシナリオのニーズを網羅する包括的な金融サービス体制を構築し、金融機関顧客に対する統合的な総合運営能力を向上させた。当行は金融市場インフラ顧客向けのサービスを改善し、上海清算所から「優秀清算会員」を含む24の賞を受賞した。当行は手形の統合運営を引き続き推進し、顧客基盤の強化と積極的な取引を通じて、手形業務の実体経済へのサービス能力と収益創出力を向上させた。銀行間サービス・プラットフォーム「善建同行（Shanjiantongxing）」は金融機関顧客向けの多様なエコシステム・シナリオを構築した。「シングル・ポイント・アクセス、統合サービス、ワンストップ契約」を通じて、オンライン総合サービス能力を強化し、銀行間エコシステムを育成した。2026年６月末までに、同プラットフォームは3.45百万超のアクセスと2,266の登録ユーザーを集め、累計13.31兆人民元を付与した。取引決済資金の第三者保管サービスの証券顧客総数は100百万人を超え、カストディ資金は884,558百万人民元に達した。証券顧客総数と取引決済資金総額は引き続き同業他社の中で首位であった。

資産カストディ業務

当行は、実体経済に積極的にサービスを提供しながら、リーディング・カストディアンとしての地位の構築を継続した。当行は、初の商業用不動産向け公募REITs、社会保障科学技術イノベーション・ファンド、省レベルの科学技術イノベーション・ファンド・オブ・ファンズ、および複数の科学技術産業ファンドのカストディを受託した。当行は年金ファイナンスの国家戦略に積極的に対応し、企業年金カストディ顧客数は1,079件増加し、19の単独企業年金プランの入札に成功した。当行は「スマート・カストディ」プラットフォームを強化し、運営、取引、投資を統合する顧客データ・サービス・システムを構築した。当行は内部統制とリスク管理を強化し、安全な運営を堅持した。その結果、カストディ業務のコンプライアンス水準は継続的に向上した。

2026年６月末において、「商業銀行カストディ業務監督管理弁法（試行）」に規定される関連基準に従い、当行の国内主体の保護預り資産は24.45兆人民元に達した。具体的には、ミューチュアル・ファンド、保険、WM商品、信託、年金の保護預り資産はそれぞれ4.86兆人民元、8.70兆人民元、2.28兆人民元、3.51兆人民元、2.29兆人民元であった。

海外における商業銀行業務

2026年６月末において、当グループの海外商業銀行機関（20箇所の第１級支店および６つの子会社を含む）は、６大陸28の国・地域をカバーし、資産は安定的に成長し、営業の質と効率は継続的に改善した。当グループは人民元と外貨の統合を着実に推進し、地域間の協調的発展を引き続き深化させ、総合的なサービス能力を不断に向上させた。信用資産の質は安定し、コンプライアンス管理は継続的に向上し、全体的なリスク指標はコントロール下にあった。海外商業銀行機関は営業実績を着実に向上させ、2026年上半期の純利益は9,513百万人民元であった。

当行の海外支店

当行は20箇所の第１級海外支店を有しており、すなわち、香港支店、シンガポール支店、フランクフルト支店、ヨハネスブルグ支店、東京支店、ソウル支店、ロンドン支店、ニューヨーク支店、ホーチミン・シティ支店、シドニー支店、DIFC支店、台北支店、ルクセンブルク支店、マカオ支店、ニュージーランド支店、トロント支店、チューリッヒ支店、チリ支店、ラブアン支店およびアスタナ支店である。2026年上半期において、当行の海外支店は資産の着実な成長を見せ、営業収益と収益性は安定的に改善し、純利益は3,936百万人民元を達成した。

CCBアジア

CCBアジア（中国建設銀行（亜洲）股份有限公司（China Construction Bank (Asia) Corporation Limited））は、香港に登記されたライセンス銀行であり、発行済全額払込資本金は6,511百万香港ドルおよび17.6十億人民元である。

CCBアジアは、広東・香港・マカオ大湾区を中心にサービスを展開し、中国本土およびRCEP加盟国での事業拡大に注力しながら、中東および中央アジアの一部にも展開する、当グループの香港におけるフルサービス型統合商業銀行プラットフォームである。CCBアジアはオフショア・シンジケート・ローンやストラクチャード・ファイナンス等の専門的金融サービスの提供において伝統的な優位性を有し、国際決済、貿易金融、金融市場取引、財務顧問、グリーン・ファイナンス、信託代理サービスを含む法人向け金融ビジネスにおいて豊富な経験を有する。主な対象顧客は地場のブルーチップ企業および大型レッドチップ企業、中国の大企業、多国籍企業、地場の優良顧客である。CCBアジアは28箇所の営業拠点を有し、香港におけるリテールおよび中小企業向けの当グループのサービス・プラットフォームでもある。2026年６月末において、CCBアジアの総資産は533,952百万人民元、株主資本は94,971百万人民元であり、2026年上半期の純利益は5,272百万人民元であった。

CCBロシア

CCBロシア（中国建設銀行（俄羅斯）有限責任公司（China Construction Bank (Russia) Limited））は、2013年にロシアで設立された当行の完全子会社であり、登録資本金は4.2十億ロシア・ルーブルである。CCBロシアはロシア中央銀行が発行する包括的な銀行ライセンスを保有している。主に法人預金・貸出、国際決済、貿易金融に従事している。2026年６月末において、CCBロシアの総資産は12,016百万人民元、株主資本は1,486百万人民元であり、2026年上半期の純利益は136百万人民元であった。

CCBヨーロッパ

CCBヨーロッパ（中国建設銀行（欧州）有限公司（China Construction Bank (Europe) S.A.））は、2013年にルクセンブルクで設立された当行の完全子会社であり、登録資本金は550百万ユーロである。CCBヨーロッパはパリ、アムステルダム、バルセロナ、ミラノ、ワルシャワおよびハンガリーに支店を開設している。CCBヨーロッパは主にヨーロッパの大手・中堅企業および中国に進出しているヨーロッパの多国籍企業にサービスを提供している。主に法人預金・貸出、国際決済およびクロスボーダーの金融市場取引に従事している。2026年６月末において、CCBヨーロッパの総資産は26,406百万人民元、株主資本は4,132百万人民元であり、2026年上半期の純利益は31百万人民元であった。

CCBニュージーランド

CCBニュージーランド（中国建設銀行（紐西蘭）有限公司（China Construction Bank (New Zealand) Limited））は、2014年にニュージーランドで設立された当行の完全子会社であり、登録資本金は199百万ニュージーランド・ドルである。CCBニュージーランドはホールセールおよびリテールの銀行ライセンスを保有し、法人貸出、リテール預金・貸出、貿易金融、金融市場および決済・清算を含む総合的かつ質の高い金融サービスを提供している。2026年６月末において、CCBニュージーランドの総資産は11,977百万人民元、株主資本は1,452百万人民元であり、2026年上半期の純利益は48百万人民元であった。

CCBインドネシア

CCBインドネシア（中国建設銀行（印度尼西亜）股份有限公司（PT Bank China Construction Bank Indonesia Tbk））は、インドネシア証券取引所に上場しているマルチライセンスの商業銀行である。CCBインドネシアはインドネシア国内に70箇所の支店・出張所を有する。当行は2016年にPTバンク・ウィンドゥ・クンチャナ・インターナショナルTbk（PT Bank Windu Kentjana International Tbk）の60％の株式取得を完了し、2017年にPT Bank China Construction Bank Indonesia Tbkに改名した。CCBインドネシアの登録資本金は3.79兆インドネシア・ルピアである。一帯一路構想等の戦略的機会を捉え、CCBインドネシアは海外進出する中国企業の金融ニーズを深掘りし、法人向け銀行業務、貿易金融、インフラ金融および外為決済に重点を置きながらインドネシアの地場企業にも深くサービスを提供している。2026年６月末において、CCBインドネシアの総資産は14,889百万人民元、株主資本は2,761百万人民元であり、2026年上半期の純利益は63百万人民元であった。

CCBマレーシア

CCBマレーシア（中国建設銀行（馬来西亜）有限公司（China Construction Bank (Malaysia) Berhad））は、2016年にマレーシアで設立された当行の完全子会社であり、登録資本金は822.6百万マレーシア・リンギットである。ライセンスを有する商業銀行として、CCBマレーシアはマレーシアの大規模な地場インフラ・プロジェクト向けのグローバル与信、および中馬二国間貿易に従事する企業向けのプロジェクト・ファイナンス、貿易金融、多通貨清算、クロスボーダーの金融市場取引を含む各種金融サービスを提供している。2026年６月末において、CCBマレーシアの総資産は19,542百万人民元、株主資本は1,748百万人民元であり、2026年上半期の純利益は27百万人民元であった。

統合****された業務子会社

当グループは、法人向け金融、個人向け金融、トレジャリーおよび資産管理、その他を含む様々な事業部門において、本店が直接管理する17の第１級統合された業務子会社を有する。「戦略的な協調、健全なリスク管理、商業的な持続可能性」というポジショニングに積極的に沿って、統合された業務子会社は主たる責務および本業に注力し、商品・サービスの供給を最適化し、総合的な顧客サービス能力と実体経済へのサービスの質・効率を引き続き改善した。統合された業務子会社は全体として着実な事業成長と堅固な発展を達成した。2026年６月末において、統合された業務子会社の総資産は908,140百万人民元であり、2026年上半期の純利益は18,200百万人民元に達した。

法人向け金融ビジネス部門

CCBファイナンシャル・リーシング

CCBファイナンシャル・リーシング（建信金融租賃有限公司（CCB Financial Leasing Co., Ltd.））は2007年に設立された当行の完全子会社であり、登録資本金は11.0十億人民元である。主にファイナンス・リース、ファイナンス・リース資産の譲受・購入および固定利付投資に従事している。CCBファイナンシャル・リーシングは主たる責務および本業に注力し、資産ベースのファイナンスの特長を活かした。当社は業務イノベーションを積極的に探求し、会社の変革を効果的に推進して、実体経済へのサービスの質と効率を不断に向上させた。2026年６月末において、CCBファイナンシャル・リーシングの総資産は184,466百万人民元、株主資本は34,512百万人民元であり、2026年上半期の純利益は2,409百万人民元であった。

CCB P&C保険

CCB P＆C保険（建信財産保険有限公司（CCB Property & Casualty Insurance Co., Ltd.））は2016年に設立され、登録資本金は1.0十億人民元である。CCB生命、寧夏交通投資集団有限公司（Ningxia Communications Investment Group Co., Ltd.）および銀川通聯資本投資運営集団有限公司（Yinchuan Tonglian Capital Investment Operation Co., Ltd.）がそれぞれ90.20％、4.90％、4.90％の株式を保有している。主に自動車保険、法人および家計の財産保険ならびに建設・エンジニアリング保険、賠償責任保険、船体・貨物保険、短期医療・傷害保険、および上記商品の再保険に従事している。CCB P&C保険は着実な事業発展を見せた。新金融商品基準および新保険契約基準の下、2026年６月末において、CCB P&C保険の総資産は1,489百万人民元、株主資本は501百万人民元であり、2026年上半期の純利益は25百万人民元であった。

CCBコンサルティング

CCBコンサルティング（建銀工程諮詢有限責任公司（CCB Engineering Consulting Co., Ltd.））は、2016年に建銀国際資本管理（天津）有限公司（CCB International Capital Management （Tianjin）Co., Ltd.）が取得した完全子会社であり、登録資本金は51百万人民元である。旧社名の建銀造價諮詢有限責任公司（CCB Cost Consulting Co., Ltd.）は2018年に現社名に変更された。建銀国際（中国）有限公司（CCB International (China) Co., Ltd.）（CCBインターナショナルの完全子会社）が建銀国際資本管理（天津）有限公司の100％の株式を保有している。CCBコンサルティングは主にコスト・コンサルティング、全工程エンジニアリング・コンサルティング、プロジェクト・マネジメント、投資コンサルティング、入札代理業務に従事している。CCBコンサルティングはコスト・コンサルティングにおける伝統的な競争優位性を基盤に、商品ラインを拡大し、提供内容を最適化し、「金融コンサルティング＋エンジニアリング・コンサルティング」のコア・コンピタンスの構築に努めた。2026年６月末において、CCBコンサルティングの総資産は1,464百万人民元、株主資本は486百万人民元であり、2026年上半期の純利益は42百万人民元であった。

CCBインベストメント

CCBインベストメント（建信金融資産投資有限公司（CCB Financial Asset Investment Co., Ltd.））は、2017年に設立された当行の完全子会社であり、登録資本金は27十億人民元である。主にデット・エクイティ・スワップおよび関連する付帯業務に従事している。CCBインベストメントは市場化されたデット・エクイティ・スワップの主たる責務および本業に注力し、企業のレバレッジ管理、改革深化、質・効率の向上を支援し、経済の変革・高度化と産業構造の最適化を促進した。当社はまた、科学技術企業の成長を促進し新しい質の生産力を育成するため、株式投資パイロット事業を積極的かつ着実に推進した。2026年６月末において、CCBインベストメントの総資産は132,369百万人民元、株主資本は53,963百万人民元であり、2026年上半期の純利益は7,129百万人民元であった。

CCBプライベート・エクイティ

CCBプライベート・エクイティ（建信股権投資管理有限責任公司（CCB Private Equity Investment Management Co., Ltd.））は2019年に設立され、登録資本金は100百万人民元である。建信保険資産管理有限公司（CCB Life Insurance Asset Management Co., Ltd.）が100％の株式を保有している。CCB生命およびCCBインターナショナル（中国）有限公司（CCBインターナショナルの完全子会社）がCCB生命保険資産管理有限公司のそれぞれ80.10％および19.90％の株式を保有している。CCBプライベート・エクイティは主に国家戦略的新興産業発展基金等のプライベート・エクイティ・ファンドの投資および管理に従事している。2026年６月末において、CCBプライベート・エクイティが運用する資産は21,296百万人民元に達し、CCBプライベート・エクイティの総資産は288百万人民元、株主資本は120百万人民元であり、2026年上半期の純利益は23百万人民元であった。

CCBインターナショナル

CCBインターナショナル（建銀国際（控股）有限公司（CCB International (Holdings) Limited））は、2004年に香港で設立された当行の完全子会社であり、登録資本金は601百万米ドルである。子会社を通じて、株式公開のスポンサリングおよび引受、企業の合併買収・リストラクチャリング、直接投資、資産管理、証券ブローカレッジおよび市場調査を含む投資銀行関連サービスを提供している。CCBインターナショナルはクロスボーダーの金融市場サービスにおける強みを活かし、投資銀行のバリューチェーン全体にわたる投融資サービスを顧客に提供している。2026年６月末において、CCBインターナショナルの総資産は82,399百万人民元、株主資本は10,849百万人民元であり、2026年上半期の純利益は2,808百万人民元であった。1

1.　CCBインターナショナルのデータには、CCBフィンテック、CCBハウジングおよびCCBコンサルティングが含まれる。

個人向け金融ビジネス部門

中徳住宅貯蓄銀行

中徳住宅貯蓄銀行（中徳住房儲蓄銀行有限責任公司（Sino-German Bausparkasse Co., Ltd.））は2004年に設立され、登録資本金は2.0十億人民元である。当行とシュヴェービッシュ・ハル住宅金融金庫（Bausparkasse Schwaebisch Hall AG）がそれぞれ75.10％および24.90％の株式を保有している。住宅金融セクターへのサービスに特化した専門的な商業銀行として、中徳住宅貯蓄銀行は主に住宅貯蓄預金・貸出、住宅ローン、国家政策に基づく政府補助不動産開発ローンに従事している。中徳住宅貯蓄銀行は着実な事業発展を達成し、2026年上半期の住宅貯蓄商品の販売額は27,052百万人民元に達した。2026年６月末において、中徳住宅貯蓄銀行の総資産は41,086百万人民元、株主資本は3,159百万人民元であり、2026年上半期の純利益は11百万人民元であった。

CCB生命

CCB生命（建信人寿保険股份有限公司（CCB Life Insurance Co., Ltd.））は、2011年に当行が投資・支配する生命保険子会社であり、登録資本金は7,120百万人民元である。当行、凱基人寿保険股份有限公司（KGI Life Insurance Co., Ltd.）、全国社会保障基金理事会（the National Council for Social Security Fund）、上海錦江国際投資管理有限公司（Shanghai Jin Jiang International Investment and Management Company Limited）、上海華旭投資有限公司（Shanghai China-Sunlight Investment Co., Ltd.）および中国建銀投資有限責任公司（China Jianyin Investment Limited）がそれぞれ51％、19.90％、16.14％、4.90％、4.85％、3.21％の株式を保有している。主に生命、医療、傷害保険等の個人保険および上記商品の再保険に従事している。CCB生命は業務の変革を深化させ、事業構成の最適化を継続した。新金融商品基準および新保険契約基準の下、2026年６月末において、CCB生命の総資産は358,618百万人民元、株主資本は7,923百万人民元であり、2026年上半期の純利益は3,179百万人民元であった。2

2.　CCB生命のデータには、CCB P&C保険およびCCBプライベート・エクイティが含まれる。

CCBハウジング

CCBハウジング（建信住房服務有限責任公司（CCB Housing Services Co., Ltd.））は2018年に設立され、登録資本金は1,196百万人民元である。建銀鼎騰（上海）投資管理有限公司（CCB Dingteng (Shanghai) Investment Management Co., Ltd．）および上海愛建信託有限責任公司（Shanghai Aijian Trust Co., Ltd．）がそれぞれ75.25％および24.75％の株式を保有している。CCBインターナショナルが香港で設立した完全子会社である建銀国際創新投資有限公司（CCB International Innovative Investment Limited）が、建銀鼎騰（上海）投資管理有限公司の100％の株式を保有している。CCBハウジングは主に住宅賃貸事業に従事している。CCBハウジングは住宅賃貸エコシステムを継続的に最適化し、親銀行との協力をさらに深めて顧客にサービスを提供し、「CCBホーム」プラットフォームを通じて人々の住宅ニーズに応えた。2026年６月末において、CCBハウジングの総資産は9,133百万人民元、株主資本は312百万人民元であり、2026年上半期の純利益は20百万人民元であった。

CCBコンシューマー・ファイナンス

CCBコンシューマー・ファイナンス（建信消費金融有限責任公司（CCB Consumer Finance Co., Ltd.））は2023年に設立され、登録資本金は7.2十億人民元である。当行、北京市国有資産経営有限責任公司（Beijing State-owned Assets Management Co., Ltd.）、王府井集団股份有限公司（Wangfujing Group Co., Ltd.）がそれぞれ83.33％、11.11％、5.56％の株式を保有している。CCBコンシューマー・ファイナンスは主に個人向け小口消費者ローンに従事している。CCBコンシューマー・ファイナンスは消費者信用の専門的機能に注力し、インクルーシブ・ファイナンス・サービスの有効性を向上させ、内需拡大と消費促進を支援した。2026年６月末において、CCBコンシューマー・ファイナンスの総資産は17,968百万人民元、株主資本は7,209百万人民元であり、2026年上半期の純利益は37百万人民元であった。

トレジャリーおよび資産管理ビジネス部門

CCBプリンシパル・アセット・マネジメント

CCBプリンシパル・アセット・マネジメント（建信基金管理有限責任公司（CCB Principal Asset Management Co., Ltd.））は2005年に設立され、登録資本金は200百万人民元である。当行、プリンシパル・ファイナンシャル・サービシズ・インク（Principal Financial Services, Inc.）、中国華電集団産融控股有限公司（China Huadian Industry-Finance Holdings Company Limited）がそれぞれ65％、25％、10％の株式を保有している。ファンドの募集・販売および資産管理に従事している。CCBプリンシパル・アセット・マネジメントは堅実な運営に努め、専門的能力とサービスの質・効率の向上を引き続き推進した。2026年６月末において、CCBプリンシパル・アセット・マネジメントが運用する資産は1.44兆人民元に達し、CCBプリンシパル・アセット・マネジメントの総資産は11,843百万人民元、株主資本は9,977百万人民元であり、2026年上半期の純利益は517百万人民元であった。

CCB信託

CCB信託（建信信託有限責任公司（CCB Trust Co., Ltd.））は、2009年に当行が投資・支配する信託子会社であり、登録資本金は10.5十億人民元である。当行と合肥興泰金融控股（集団）有限公司（Hefei Xingtai Financial Holding (Group) Co., Ltd.）がそれぞれ67％および33％の株式を保有している。CCB信託は主に信託および自己勘定業務に従事し、各事業部門が着実に発展した。2026年６月末において、CCB信託の管理資産総額は2.87兆人民元であり、うち証券市場業務は1.53兆人民元であった。リスク処分サービス信託、ファミリー・トラスト、信用資産証券化業務はいずれも業界首位の地位を維持し、これらの合計規模は670十億人民元を超えた。CCB信託の総資産は51,173百万人民元、株主資本は29,621百万人民元であり、2026年上半期の純利益は884百万人民元であった。1

1.　CCB信託のデータには、CCBハウジング・レンタルおよびCCBフューチャーズが含まれる。

CCBフューチャーズ

CCBフューチャーズ（建信期貨有限責任公司（CCB Futures Co., Ltd.））は、2014年に当行が投資・支配する先物子会社であり、登録資本金は1.0十億人民元である。CCB信託および上海良友（集団）有限公司（Shanghai Liangyou (Group) Co., Ltd.）がそれぞれ80％および20％の株式を保有している。主にコモディティ先物ブローカレッジ、金融先物ブローカレッジ、資産管理、先物投資アドバイザリー業務等に従事している。CCBフューチャーズの完全子会社である建信商貿有限責任公司（CCB Trading Company Limited）は、倉荷証券サービス、ベーシス・トレーディング、店頭デリバティブ業務、一般貿易業務等のリスク管理業務に従事している。CCBフューチャーズは専門的強みを十分に発揮し、全事業ラインにおいて着実な発展を維持した。2026年６月末において、CCBフューチャーズの総資産は17,626百万人民元、株主資本は1,328百万人民元であり、2026年上半期の純利益は44百万人民元であった。

CCB年金

CCB年金（建信養老金管理有限責任公司（CCB Pension Management Co., Ltd.））は2015年に設立され、登録資本金は2.3十億人民元である。当行、プリンシパル・ファイナンシャル・サービシズ・インク（Principal Financial Services Inc.）、全国社会保障基金理事会がそれぞれ70％、17.647％、12.353％の株式を保有している。主に国家社会保障基金の投資・管理、企業年金基金管理に関する業務、年金基金の受託管理、および上記資産管理活動に関する年金アドバイザリー・サービスに従事している。CCB年金は着実な事業発展を維持した。2026年６月末において、CCB年金が運用する資産は827,468百万人民元に達し、CCB年金の総資産は4,975百万人民元、株主資本は4,002百万人民元であり、2026年上半期の純利益は220百万人民元であった。

CCBウェルス・マネジメント

CCBウェルス・マネジメント（建信理財有限責任公司（CCB Wealth Management Co., Ltd.））は、2019年に設立された当行の完全子会社であり、登録資本金は15十億人民元である。主にWM商品の提供、受託財産の投資・管理、および顧客向けのウェルス・マネジメントに関するアドバイザリー・コンサルティング・サービスに従事している。CCBウェルス・マネジメントはブラックロックCCBウェルス・マネジメント（貝莱徳建信理財有限責任公司（BlackRock CCB Wealth Management Co., Ltd.））および国民養老保険股份有限公司（GUOMIN Pension Insurance Co., Ltd.）にそれぞれ560百万人民元および1.0十億人民元を出資し、持株比率はそれぞれ40％および8.79％である。CCBウェルス・マネジメントは健全かつコンプライアンスを遵守した運営に基づき、質、効率、規模の協調的発展を達成した。2026年６月末において、CCBウェルス・マネジメントのWM商品の規模は1.66兆人民元に達し、CCBウェルス・マネジメントの総資産は23,243百万人民元、株主資本は22,496百万人民元であり、2026年上半期の純利益は1,006百万人民元であった。

CCBハウジング・レンタル

CCBハウジング・レンタル（建信住房租賃私募基金管理有限公司（CCB Housing Rental Private Fund Management Co., Ltd.））は、2022年に設立されたCCB信託の完全子会社であり、登録資本金は100百万人民元である。主にプライベート・エクイティ投資ファンドの管理およびベンチャー・キャピタル・ファンドの管理サービスに従事している。CCBハウジング・レンタルはCCBハウジング・レンタル・ファンドのジェネラル・パートナーであり、そのファンド・マネージャーおよびマネージング・パートナーを務めている。金融商品のイノベーションを通じて、CCBハウジング・レンタルは購入と同様に賃借を奨励する不動産開発の新たなパターンの探求を支援した。2026年６月末において、CCBハウジング・レンタルが運用する資産は13,072百万人民元に達し、CCBハウジング・レンタルの総資産は167百万人民元、株主資本は133百万人民元であり、2026年上半期の純利益は９百万人民元であった。

その他のビジネス部門

CCBフィンテック

CCBフィンテック（建信金融科技有限責任公司（CCB FinTech Co., Ltd.））は2018年に設立され、登録資本金は1,730百万人民元である。建銀騰暉（上海）私募基金管理有限公司（CCB Tenghui (Shanghai) Private Equity Fund Management Co., Ltd.）、中央国債登記結算有限責任公司（China Central Depository & Clearing Co., Ltd.）、上海聯銀創業投資有限公司（Shanghai Lianyin Venture Capital Co., Ltd.）、国開金融有限責任公司（China Development Bank Capital Co., Ltd.）がそれぞれ92.50％、2.50％、2.50％、2.50％の株式を保有している。建銀国際（中国）有限公司（CCB International（China） Co., Ltd.）が建銀騰暉（上海）私募基金管理有限公司の100％の株式を保有している。CCBフィンテックは当グループへのサービスを主たる責務および本業とし、当グループのソフトウエアの研究開発（R&D）に従事し、R&Dの質と効率に責任を負っている。当社はAIアプリケーションのスケールアップを推進することにより、当グループのデジタル・インテリジェント変革を加速した。2026年６月末において、CCBフィンテックの総資産は6,318百万人民元、株主資本は1,472百万人民元であり、2026年上半期の純利益は41百万人民元であった。

フィンテックおよびチャネル運営

当グループは統合的なIT管理を強化し、フィンテックの支援を強固にし、AIのシナリオ構築と深い適用に注力した。当グループはビジネス、データおよびテクノロジーの融合を深化させ、業務プロセスとサービスモデルを変革し、運営効率とユーザー体験を向上させ、デジタル・インテリジェント変革を加速した。当グループは統合的な総合運営の要件に適合したデータ管理体制を構築し、AI活用を促進するためのデータ基盤を強化した。当グループはチャネル開発のパターンを最適化し、集中化されたオペレーション向けのインテリジェント・シナリオの適用を拡大し、顧客体験に重点を置いた全チャネルのサービス能力を向上させた。当グループはオンライン・プラットフォームのトラフィック価値運営を引き続き強化し、商品のサービス能力と機能体験を向上させた。

フィンテック

当グループはAIアプリケーションの構築を加速し、デジタル・インフラを強化し、生産安全とサイバーセキュリティのボトムラインを確保し、テクノロジーR&D供給の質と効率を引き続き向上させ、質の高い事業発展に強力な科学技術支援を提供した。

当グループは「AI＋」イニシアチブを体系的に推進し、３ヶ年の「AI＋」発展計画を正式に発表し、グループ全体のAI発展に対するトップレベルの設計と戦略的指針を提供した。価値創造志向を堅持し、アプリケーション・シナリオの構築とビジネス、データおよびテクノロジーの深い融合を引き続き推進した。当グループは、重点突破、模範的リーダーシップから深い適用、規模拡大型エンパワーメントへと、AIアプリケーションの段階的推進を加速した。2026年６月末において、当グループの生成AIはインテリジェント・マーケティング、インテリジェントな顧客サービス、インテリジェント投資アドバイザリー・サービス、インテリジェント・オペレーション、インテリジェント・リスク・コントロールおよびインテリジェント・マネジメント等のビジネス領域における600超のアプリケーション・シナリオをカバーした。マーケティング支援、テクノロジーR&Dおよび日常業務に焦点を当て、当グループはAIネイティブ・エージェント・アプリケーションの構築を積極的に推進し、AIアプリケーション・シナリオのフルスペクトラムを初歩的に構成した。当グループはAIの基盤能力を引き続き強化し、モデルの導入、評価、学習、展開、モニタリングおよび退出を網羅するフルライフサイクル管理体制を構築した。当グループは汎用、推論およびマルチモーダル機能を備えたモデル・サービス・システムを構築し、ウェルス・マネジメントやリスク管理等の主要なビジネス・シナリオの安定的かつ効率的な運用を効果的に支援した。当グループはインテリジェントR&D機能の展開を加速し、R&D人員に対して要件分析、コード生成、コードレビューおよびテストケース生成のフルプロセスにわたるインテリジェント支援を提供した。当グループはナレッジ・マネジメント・システムの構築を包括的に推進した。ビジネス・シナリオに焦点を当て、「汎用知識＋ドメイン知識」を網羅するエンタープライズ・レベルの知識基盤を構築した。当グループはAIの安全な活用に関する規制ガイドラインを厳格に実施した。AIセキュリティ管理フレームワークを引き続き強化し、「AIアプリケーションR&Dプロセス規範」を公表するとともに、セキュリティ脆弱性スクリーニング、リスク・アラートおよびリスク対応を定常的に実施し、AIアプリケーションの安全性、信頼性および制御可能性を効果的に確保した。

当グループはビッグデータ・プラットフォームの技術能力の高度化とアプリケーション効率の改善を推進した。ビッグデータ・アプリケーションR&D専用のAIエージェント・フレームワークを構築し、リアルタイム・データ処理のインテリジェントな開発を支援した。当グループはビッグデータの技術基盤を強化し、異種データベース間の効率的なデータ同期を多次元分析や全文検索の面で促進し、大量データの効率的なフローを実現した。当グループはデジタル・インフラの構築を推進した。「CCBクラウド」により、インテリジェント・コンピューティング・パワーと汎用コンピューティング・パワーを統合した新たなコンピューティング・パワー・システムの構築を継続し、インテリジェント・コンピューティング・パワーを着実に拡大した。

当グループは統合的なサイバーセキュリティ管理体制の構築を引き続き強化した。グループ全体の脆弱性スクリーニング・是正、ペネトレーション・テスト、社内サイバーセキュリティ攻防演習およびランサムウェア対策緊急演習を実施した。また、統一サイバーセキュリティ・ツールの導入を推進し、当グループのサイバーセキュリティ防御ネットワークを強化した。当グループは信頼性の高い金融セキュリティ・アーキテクチャの構築を深化させた。当グループはポスト量子暗号アルゴリズムのセキュリティに関する分析・研究を実施し、コード・セキュリティ・スキャン、セキュリティ・アラート分析、セキュリティ・ペネトレーション・テストにおけるAI技術の適用を探求し、サイバーセキュリティ能力を向上させた。

テクノロジーR&Dに関しては、当グループは価値提供の有効性の向上とアジャイルな対応能力の強化を引き続き推進した。2026年上半期において、当グループは10.7千個の業務要求に対応し、64.9千個の業務要求項目を本番環境に投入した。R&D効率は11％向上した。当グループは、科学技術イノベーション・インテリジェント選定ツール、金融市場投資・取引のフルプロセスの海外展開、営業担当者向けの個人AIアシスタントのアップグレード、インテリジェント・データ・アプリケーション・システム、マネーロンダリング対策（AML）リスト・モニタリング・エンジンのアップグレードおよびCCBアジア・モバイル・バンキングのクロスボーダー・サービスゾーンの展開を含む主要プロジェクトの構築およびリリースを完了した。2026年６月末までに、当グループのフィンテック特許は5,505件に達し、2025年末比658件の増加であり、うち発明特許は4,199件であった。

拠点および店舗

当グループは広範な支店・出張所網、セルフサービス設備、専門的サービス拠点、電子バンキング・サービス・プラットフォームを通じて、顧客に便利で質の高い銀行サービスを提供した。2026年６月末において、当グループの営業拠点は合計14,599箇所であった。当行の営業拠点は14,066箇所であり、うち国内拠点は14,032箇所（すなわち本店、２箇所の支店レベルの専門拠点、37箇所の第１級支店、363箇所の第２級支店、13,618箇所の支店・出張所、11箇所の出張所傘下の店舗）および34箇所の海外拠点であった。当行の23箇所の主要子会社（17箇所の統合された業務子会社および６箇所の海外銀行子会社を含む）は合計533箇所の拠点を有し、うち国内拠点は408箇所、海外拠点は125箇所であった。国内第１級支店、海外支店、子会社の所在地については、当行のAnnual Report 2025を参照のこと。

以下の表は、表示日現在における当グループの営業拠点の地域別分布を示したものである。

営業拠点の総数が安定を維持する中、当行は営業拠点のレイアウトの最適化に注力し、拠点運営の有効性を向上させた。当行は京津冀地域、長江デルタ、広東・香港・マカオ大湾区等の主要地域におけるチャネル建設を支援した。主要地域の拠点数は国内拠点総数の35.13％を占めた。加えて、当行は県レベルの拠点を増加させ、新設拠点の62.50％が県に所在した。当行はセルフサービス・チャネルに73.3千のセルフサービス設備を配置し、うち32.19％が県に所在した。当行は一般向けに13.7千の「労働者の港」を開設し、一般市民に便利で人々に恩恵をもたらすサービスを提供した。

「顧客中心」のサービス理念を堅持し、当グループはインテリジェント技術の適用を引き続き加速し、全チャネル統合を特徴とするエンタープライズレベルのサービス・運営体制を構築した。当グループは顧客と従業員の体験に影響する課題に取り組むことにより、業務処理手続を継続的に最適化した。当グループは窓口業務のデジタル化、オンライン化およびインテリジェント化の変革を積極的に推進し、顧客に「ワンストップ」「ワンクリック」サービスを提供し、業務処理時間を大幅に短縮した。当グループはオンライン・チャネルにサービス機能を積極的に配置し、リモート・ビデオ・サービスを拡大し、オンラインとオフラインの協調的でシームレスな体験を顧客に提供した。当グループは集中化されたオペレーションの範囲をさらに拡大し、集中化のレベルを向上させ、AIを活用して処理効率を大幅に向上させ、グループ全体の効率向上を促進した。

オンライン・チャネル

当行はオンライン・チャネルの開発を加速し、個人向けモバイル・バンキングとCCBライフスタイルの統合運営を推進し、消費を促進する特別施策を支援し、便利なサービスのユーザー体験を継続的に向上させた。個人向けモバイル・バンキングに関しては、当行は金融サービス能力とユーザー体験の向上に注力し、ウェルス・マネジメントおよびクレジット業務のオンライン運営を強化し、顧客のオンライン資産の増加を促進した。「CCBライフスタイル」に関しては、当行は消費金融と日常シナリオ・サービスの能力を向上させ、「スマート食堂」や政府発行の消費クーポン等のシナリオを推進し、プラットフォーム・サービスの質と効率を向上させた。2026年６月末において、当行のオンライン個人ユーザーは592百万人であり、うちモバイル・バンキングおよびCCBライフスタイルのユーザーは合計556百万人であった。当行はモバイル・バンキングを通じた金融取引を行うユーザー数において同業他社を上回り、2026年上半期に164百万人に達した。カード連動型ファスト・ペイメントのユーザーは502百万人に達した。

モバイル・バンキング

当行は個人向けモバイル・バンキングの新バージョンを全面的に展開し、「お金を管理する、借りる、貯める」というユーザーの金融ニーズに応えるため、プラットフォーム上の高頻度業務ワークフローを改善した。当行は資産概要やリターン・センター等の機能をアップグレードし、口座管理の包括性と利便性を向上させた。若年層顧客や加盟店をターゲットに、当行は「ファスト・セービング」や「恵衆宝」等の機能を導入し、リテール、インクルーシブ・ファイナンスおよび農業分野のクレジット商品を拡大した。当行はログイン認証システムを最適化し、セキュリティ検証プロセスを合理化し、ユーザー体験とセキュリティ・リスク管理能力のバランスを効果的に実現した。2026年６月末において、口座に資産を有する個人向けモバイル・バンキング顧客数は合計447百万人となり、2025年末比1.35％の増加であり、資産１万人民元以上の個人向けモバイル・バンキングのアクティブ顧客数は2025年６月末比15.02％増加した。

CCBライフスタイル

CCBライフスタイル・プラットフォームのエコシステム・シナリオを活用し、当行は様々なシナリオにおける顧客管理の取組みを強化し、消費金融の発展を支援した。当行は地方政府の「下取り」消費クーポンの配布を積極的に促進し、消費支出を刺激して実体経済を活性化した。2026年６月末において、CCBライフスタイル・プラットフォームの登録ユーザーは189百万人に達し、2025年末比8.97百万人の増加であった。2026年上半期において、同プラットフォームは146都市にわたり累計1,923百万人民元の政府消費クーポンの配布を促進し、24,249百万人民元の消費支出を誘発した。同プラットフォームには合計399.2千箇所の加盟店が登録されており、2026年上半期に12.9千店舗が増加した。「スマート食堂」サービスは累計15.4千社の法人ユーザーをカバーし、2026年上半期に1,800超が増加した。

オンライン・バンキング

個人向けオンライン・バンキングに関しては、当行はコアとなる金融サービスおよび高頻度の基本機能を中心にユーザー体験を引き続き向上させ、個人年金向けの貯蓄国債専用商品を導入し、過去15年間の取引明細照会機能を追加した。当行は投資リスクの評価とアラートを改善し、振込記録と明細書印刷を最適化し、電子領収書の適用シナリオを拡大した。法人向けオンライン・バンキングに関しては、当行はユーザー体験を向上させ、企業年金、給与・福利厚生信託、株式インセンティブ・プラン、補充医療保険等の特色あるサービスを網羅する年金ファイナンス専用ゾーンを開設し、年金顧客向けのワンストップ・サービスを提供した。2026年６月末において、個人向けオンライン・バンキングのユーザー数は438百万人であり、2025年末比0.82％の増加であった。法人向けオンライン・バンキングのユーザー数は17.64百万であり、2025年末比5.53％の増加であった。当行は海外オンライン法人バンキング機能をアップグレードし、全海外拠点でのカバレッジを達成し、海外オンライン法人顧客数は2025年末比15.99％増加した。

オンライン決済

当行は「人々のための決済、人々の利便のための決済」の理念を堅持し、オンライン決済のオンライン・リーチの優位性を活かし、デジタル・オペレーションと商品イノベーションを通じて決済サービス水準を引き続き向上させた。2026年上半期において、当行は32,358百万件のオンライン決済取引を処理し、2025年上半期比2.70％の増加であり、金額は10.45兆人民元となり、Alipay、Douyin、美団（Meituan）および拼多多（Pinduoduo）等の決済機関における市場シェアで同業他社の中でリーディング・ポジションを維持した。

リモート・インテリジェント・バンキング

当行は「顧客中心」のアプローチを堅持し、デジタル・インテリジェント変革を不断に加速し、マルチメディア相互接続、マルチシナリオ浸透およびマルチ機能リーチを特徴とするリモート総合金融サービス体制をアップグレードし、グループ全体の国内外の顧客によりスマートで便利なサービス体験を提供した。当行は全行的な統合オペレーションを推進し、全インバウンド・コール・サービスの集中的・統一的管理を全面的に実現した。「CCB顧客サービス」プラットフォームは、信用情報修復やファミリー向けサービス等のシナリオベースの機能を革新的に導入した。デジタル・アバターは累計28回展開され、８つの内部チャネルと20の展示会に統合された。ビデオ・バンキングは法人、県レベル、特別なニーズを持つ顧客向けに30種類の対面サービスを提供した。貯蓄カードの暗証番号リセット、緊急時の支払限度額引上げ・解除、立会代理操作等のサービスが全行的に展開され、「店舗への来店が必要」という顧客のペインポイントの解決が大幅に加速された。当行はサービスとセールスを統合する新しいモデルを推進し、AI能力の展開を拡大し、シリコンベースのリレーションシップ・マネージャーおよびリテールAIミドル・プラットフォームを開発した。当行はリテール・バンキング部門の統一的な知識基盤を構築し、リモート・バンキングと全行システムを結ぶマーケティング・データ・パスウェイを構築し、リモート・バンキング・チャネルと支店ネットワーク間のエンタープライズレベルのマーケティング・リードの双方向紹介を初歩的に実現した。当行は顧客課題の体系的解決を推進し、リモート・バンキング・チャネルの統合的な問題解決能力を、より広範な銀行ネットワークとの連携により効果的に向上させた。2026年上半期において、当行は172百万名の顧客に全チャネルのサービスを提供し、顧客サービス・ホットラインの満足度は99.96％に達し、「CCB顧客サービス」の新メディア・マトリクスのフォロワー数は59百万人を超えた。

デジタル人民元

PBOC（中国人民銀行）の統一的な調整の下、当行はデジタル人民元の研究開発および適用を着実に推進した。当行はデジタル人民元ウォレットの商品・サービス能力を向上させ、個人のデジタル人民元ウォレットによるクレジットカードの返済、特定ファンドおよびWM商品の購入を可能にした。クラスIウォレットはCTS（中央国庫国債）サービスへの登録をサポートし、法人ウォレットは金積立商品およびOTC債券の購入が可能となった。当行はデジタル人民元のシナリオ適用イノベーションを推進し、バッチ支払、スマート決済、資金監督、プリペイド消費、クロスボーダー決済等の分野における複数のシナリオにデジタル人民元の利用を拡大した。当行はまた、中国初のデジタル人民元によるクロスバンク多者間債務清算取引を完了した。当行はクロスボーダーのデジタル人民元適用において新たな進展を達成し、デジタル人民元ウォレット、法人決済口座、海南自由貿易港のEF口座、自由貿易区のFT口座を通じた顧客によるプロジェクトmBridgeを利用したクロスボーダー取引を支援した。プロジェクトmBridgeの取引額は2026年上半期に50十億人民元を超えた。直接参加者としてCCBアジアおよび当行のシンガポール支店がクロスボーダー・デジタル人民元取引サービス（CBETS）プラットフォームに接続された。当行はまた、国内発行・海外利用を特徴とする中国‐ラオス間のデジタル人民元クロスボーダー決済スキームを実施し、顧客がラオスの地場加盟店で国内のデジタル人民元ウォレットを使用して購入できるようにした。2026年６月末において、当行のデジタル人民元パーソナル・ウォレットおよびデジタル人民元法人ペアレント・ウォレットの数はそれぞれ84.91百万および5.5百万に達した。2026年上半期のデジタル人民元消費取引は85.35百万件に達し、消費金額合計は7,048百万人民元となり、業界をリードする地位を維持した。

リスク管理

2026年上半期において、当グループはボトムライン思考を堅持し、包括的、能動的、インテリジェントかつ機動的なリスク管理体制を引き続き洗練させた。当グループは海外拠点および子会社のルックスルー管理を深化させ、グループ全体の統合的なリスク管理の質と効率を効果的に向上させた。グローバルおよび国内のシステム上重要な銀行（SIBs）に関する当グループの管理は、規制上の要件に完全に準拠した。当グループは資産の質の管理を着実に推進し、重点分野におけるリスクの識別、予防および管理に注力した。当グループは不良資産処分における協調的な取組みを強化し、全体的な資産の質の安定を確保した。当グループはインテリジェント・リスク・コントロール能力の拡大とコア・アップグレードを推進し、包括的なリスク管理のためのインテリジェント・プラットフォームの構築を加速した。当グループは顧客リスクの識別と業務リスクの分析のためのAIエージェントを開発し、業務プロセスにインテリジェント・リスク・コントロール・ツールを組み込み、リスク管理の先見性、能動性および有効性を向上させた。

取締役会は、当行の定款および規制上の要件に従い、リスク管理の責務を履行している。取締役会およびそのリスク管理委員会はリスク管理戦略を策定し、その実施を監督し、当グループの全体的なリスク・プロファイルを評価し、リスクアペタイトに関するステートメントを定期的にレビューし、関連する方針を通じてリスクアペタイトを伝達する。上級経営陣およびそのリスク・内部統制管理委員会は、取締役会が策定したリスク戦略の実施およびグループ全体の包括的なリスク管理業務の組織化に責任を負う。

信用リスク管理

当グループは堅固な信用リスク管理に引き続き取り組み、信用リスクの構造的・トレンドベースの分析・評価を深化させ、金融リスクを予防する能力を強化した。

**当グループは信用リスクを能動的に管理した。**当グループは信用資産の構成を引き続き最適化し、実体経済の質の高い発展の支援と金融における「５つの優先分野」の着実な推進に注力するとともに、国家の重要戦略、重点分野および脆弱な部分に対する支援を拡大した。当グループはグループ全体の統合的な信用リスクの予防・管理を強化し、全プロセスにわたる重要な環節を厳格に管理し、重点分野におけるリスクの予防・解消を慎重に推進し、インクルーシブ・ファイナンスおよびリテール・クレジット向けの集中型リスク管理モデルの構築を加速した。当グループは「商業銀行金融資産リスク分類規則」を厳格に実施した。当グループは実質的なリスク判定の原則に従い、「初期分類、識別、承認」の３段階手続に沿って、正確かつコンプライアンスに準拠したリスク分類を実施した。当グループはECLアプローチの質の高い実施を堅持し、適時に十分な損失引当金を計上し、強固なリスク軽減能力を維持した。

**当グループはリスク計測能力を向上させた。**当グループは客観的かつ正確なリスク評価を支援するため、顧客信用格付けモデルを最適化した。当グループは科学技術イノベーション向けインテリジェント評価ツール「善建テクノロジー」を展開し、質の高い科学技術企業のより良い識別を可能にした。当グループはインクルーシブ・ファイナンスおよびリテール・クレジット向けのリスク管理モデルの反復的なアップグレードを引き続き推進し、スコアカード・ツールを更新し、統合モデルの開発・適用を革新し、リスク計測ツールキットを多様化した。

**当グループは包括的な融資承認・管理メカニズムを最適化した。**当グループは法人顧客向けの融資サービスにおいて実施される信用業務および非信用の投融資業務（信用、トレーディング、投資等）を、統一的かつ包括的な融資承認・管理フレームワークに組み入れ、管理メカニズムを明確化し、協調的な牽制・均衡を強化し、投資・トレーディング業務の差別化された管理を推進した。当グループは第２の防衛線の専門的エンパワーメント、リスク管理、協調サービスの役割を十分に発揮した。地域の実情に即した対応と権限と責任の一致の原則を堅持し、当グループは、優れた管理能力と大きな市場需要を有する一部の第１級支店において、階層的な承認メカニズムを着実かつ秩序正しく構築し、国家戦略と当グループの質の高い事業発展を効果的に支援した。第15次五カ年計画に焦点を当て、当グループは、県レベルの業務、科学技術企業、小規模・零細・中小企業顧客、金融機関顧客および海外顧客のリスク・プロフィールに適合した承認フレームワークを効果的に構築することにより、承認権限を動的に調整した。こうした取組みを通じて、当グループは重点分野の顧客に対する承認の質と効率を向上させ、実体経済へのサービス能力を改善した。

**当グループは特別資産の処分を強化した。**当グループは健全なリスク処理・処分能力を維持した。不良資産の効果的な管理と適時の処分により、当グループは信用資金の流動を加速し、全行の戦略実施、経営管理・統制、構造調整および収益性向上に対する堅固な支援を提供した。

５分類による貸出の内訳

以下の表は、表示日現在における当グループの５分類別の貸出の内訳を示したものであり、不良債権には破綻懸念、実質破綻および破綻に分類された貸出が含まれる。

当グループは実質的なリスク判定を堅持し、リスク分類に関する関連規定を厳格に実施し、リスクの水準を正確に反映した。2026年６月末において、当グループの不良債権の残高は378,976百万人民元であり、2025年末比14,994百万人民元の増加であった。不良債権比率は1.29％であり、2025年末から0.02％ポイントの低下であった。要注意貸出は、未収利息を除く貸出金総額の1.77％を占め、2025年末と同水準であった。

貸出および不良債権の商品別内訳

以下の表は、表示日現在における当グループの商品種類別の貸出および不良債権の内訳を示したものである。

貸出および不良債権の地域別内訳

以下の表は、表示日現在の当グループの貸出および不良債権を地域別に示したものである。

貸出および不良債権の顧客の産業別内訳

以下の表は、表示日現在の当グループの貸出および不良債権を顧客の産業別に示したものである。

1．主に、情報伝送、ソフトウェアおよび情報技術サービス、科学研究および技術サービス、農業、林業、畜産業、漁業、保健および社会福祉、ならびに教育から構成されている。

当グループは実体経済へのサービスの質と効率を引き続き向上させ、信用構造の最適化と調整の推進に大きな注力を行い、重点分野におけるリスクの予防・管理を強化した。製造業、運輸・倉庫・郵便等の産業における不良債権比率は低下した。

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顧客に対する条件緩和貸出金

以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する条件緩和貸出金を示したものである。

1．条件緩和貸出金の分類は「商業銀行金融資産リスク分類規則」の基準に準拠している。

2026年６月末において、条件緩和貸出金の残高は139,860百万人民元であり、2025年末比13,485百万人民元の増加であった。未収利息を除く貸出金総額に占める割合は0.48％であった。

顧客に対する期限経過貸出金

以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する期限経過貸出金を延滞期間別に示したものである。

2026年６月末において、期限経過貸出の残高は406,166百万人民元であり、2025年末比38,352百万人民元の増加であった。未収利息を除く貸出金総額に占める割合は1.39％であった。

貸出の移行率

1.　貸出金の移行率は、元CBIRCが2022年に改定した指標の定義に従って連結ベースで算出されている。

大口エクスポージャーの管理

当グループは規制上の要件を厳格に遵守し、大口エクスポージャーの識別、計測、モニタリング、報告を体系的に実施した。当グループはグループ全体のリスク・エクスポージャーに関する協調的管理メカニズムを引き続き改善し、限度額遵守のモニタリングと管理を強化し、当グループの大口エクスポージャー管理フレームワークの基盤を強固にした。

貸出の集中度

2026年６月末において、当グループの最大単一融資先に対する貸出金総額は総自己資本の4.12％を占め、上位10先に対する貸出金総額は総自己資本の12.40％を占めた。

以下の表は、表示日現在の当グループの上位10位までの単一融資先を示したものである。

信用リスクの資本測定の詳細については、上海証券取引所のホームページ（www.sse.com.cn）、香港証券取引所のホームページ「HKEXnews」（www.hkexnews.hk）および当行のホームページ（www.ccb.cn, www.ccb.com）に公表されている*Half-Year Capital Management Pillar III Report 2026*を参照のこと。

市場リスク管理

2026年上半期において、当グループは市場リスク管理を引き続き強化した。当グループは投資・トレーディング業務に関する年間リスク方針およびリスク限度額計画を策定するとともに、限度額の遵守状況をモニタリングし報告した。当グループはトレーディング業務に対するデジタル・モニタリングとリスク・スクリーニングをさらに推進し、デジタル・サーベイランス・ツールの多次元的なアップグレードを促進した。グローバル金融市場の変動の高まりに対応し、当グループは投資ポートフォリオに対するインパクト分析も強化した。

トレーディング勘定のバリュー・アット・リスク分析

当行は、市場金利、為替レート、その他の市場価格の変動により、保有するリスク・ポジションに生じ得る潜在的損失を計測・モニタリングするために、トレーディング・ポートフォリオのバリュー・アット・リスク（VaR）分析を実施している。当行は、人民元および外貨のトレーディング・ポートフォリオのVaRを日次ベースで算出している（信頼水準99％、保有期間１取引日）。

以下の表は、貸借対照表日現在および各期間の当行のトレーディング勘定のVaR分析を示したものである。

市場リスクのストレス・テスト

当行は、トレーディング勘定のVaR分析を効果的に補完するため、単一ファクター・シナリオ、マルチファクター・シナリオ、およびヒストリカル・シナリオによるストレス・テストを実施している。市場リスクのストレス・テストは、金利、為替レート、その他の市場価格の変動が当行の資産価格および損益に与える影響を定量的に分析することにより、極端なシナリオ下における投資・トレーディング業務の脆弱な部分を明らかにし、当行の極端なリスク事象への対応能力を向上させるものである。ストレス・テストの結果は、市場リスクからの損失は総じてコントロール可能であることを示した。

為替リスク管理

当グループは、人民元以外の通貨で保有する資産と負債の通貨ミスマッチ、および金融市場におけるマーケットメイカーとして取るポジションに起因して、主に為替リスクにさらされている。当グループは、外為リスク・エクスポージャーをコントロールすることにより為替リスクを管理しており、主に資産と負債のマッチング、限度額の設定、ヘッジにより当該リスクをコントロールし、軽減している。

2026年上半期において、当グループは慎重かつ健全な為替リスク管理戦略を堅持し、グローバルなマクロ経済状況と外為市場の変動を綿密にモニタリングし、市場の不確実性に対処するための慎重な措置を講じた。当グループは外為エクスポージャーの日次モニタリングおよび管理をさらに強化し、為替リスクの識別・評価メカニズムを不断に改善し、為替リスク管理の質と効率を効果的に向上させた。報告期間中、当グループの為替リスク指標は規制上の要件を満たしていた。

通貨の集中状況

以下の表は、表示日現在の当グループの通貨の集中状況を示したものである。

2026年６月末において、当グループの為替リスクの正味エクスポージャーは68,463百万人民元であり、2025年末比14,007百万人民元の増加となった。これは主に香港ドルの正味エクスポージャーの増加によるものである。

市場リスクの資本測定の詳細については、当行のHalf-Year Capital Management Pillar III Report 2026の関連セクションを参照のこと。

銀行勘定の金利リスク管理

銀行勘定の金利リスクとは、金利、期間構造、その他の金利関連要因の不利な変動の結果として、銀行勘定の経済的価値および総合的収益に損失が生じるリスクをいい、主にギャップ・リスク、ベーシス・リスクおよびオプション・リスクを含む。当グループは銀行勘定の金利リスクの識別、計測、モニタリングおよび管理を引き続き強化している。規制上の要件に従い、当グループは銀行勘定の金利リスクに関する管理フレームワーク、計測ルールおよびモニタリング・管理方針を策定・改善している。また、金利リスクの水準を当行の全体的なリスクアペタイトと整合させるため、リスクアペタイトと階層的な限度額を毎年見直している。

当グループは堅実かつ慎重な金利リスク管理戦略を実施し、金利リスクと収益性のバランスの達成を目指し、金利変動が正味受取利息および経済的価値に及ぼす不利な影響を最小化する。当グループは銀行勘定の金利リスクを計測・分析するために、再価格付けギャップ分析、正味受取利息および経済的価値の感応度分析、デュレーション分析、ストレス・テストおよびエコノミック・キャピタル分析を含む各種手法を採用している。当グループは資産・負債の量および価格設定の施策を積極的に活用し、金利デリバティブのヘッジ手段を慎重に用い、計画・業績評価と内部資本評価を適用して金利リスク管理・評価を実施することにより、事業部門、海外拠点および子会社の金利リスク水準を効果的にコントロールし、銀行勘定の金利リスクを合理的な範囲内に維持している。

2026年上半期において、当グループは内外のマクロ経済状況と金利政策の変化を綿密にモニタリングし、金利リスク管理を強化し、市場の圧力と管理上の課題に積極的に対応した。当グループは国内の預金、貸出および債券の金利変動を綿密に追跡し、資産・負債の期間構造のモニタリングと管理を強化した。当グループは海外拠点の金利リスク限度額管理要件を積極的に最適化し、当グループの能動的なリスク管理能力を向上させた。さらに、内外の価格設定管理戦略を継続的に最適化し、新商品に係る金利リスクを慎重に評価した。報告期間中、ストレス・テストの結果は当グループの金利リスク指標が合理的であり、金利リスクの水準はコントロール下にあることを示した。

金利感応度ギャップ分析

以下の表は、表示日現在の当グループの資産および負債について予定されている次回金利更改日または満期日（いずれか先に到来する期日）の分析を示したものである。

2026年６月末において、当グループの満期１年以内の資産・負債の再価格付けギャップはマイナス121,702百万人民元であり、2025年末比576,166百万人民元の縮小となった。これは主にPBOC（中国人民銀行）からの借入金と満期１年以内の預金の増加によるものである。満期１年超の資産・負債のプラスのギャップは3.33兆人民元であり、2025年末比542,487百万人民元の増加となった。これは主に長期債券投資の増加によるものである。

感応度分析

正味受取利息の感応度分析は、期末に保有する翌年内に再価格付けされる金融資産および金融負債から生じる正味受取利息に対する金利変動の影響を示すものである。株主資本の感応度分析は、期末に保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する固定利率金融資産の金利変動による再評価に伴う公正価値の正味変動が株主資本に与える影響を示すものである。

正味受取利息および株主資本の感応度分析は２つのシナリオに基づいている。第１のシナリオは、すべてのイールドカーブがパラレルに100ベーシス・ポイント上昇または低下する一方、PBOC（中国人民銀行）の預金金利は据え置きであると仮定する。第２のシナリオは、PBOC（中国人民銀行）の預金金利および要求払い預金金利は据え置きである一方、その他すべてのイールドカーブがパラレルに100ベーシス・ポイント上昇または低下すると仮定する。

以下の表は、表示日現在の異なるシナリオにおける当グループの正味受取利息および自己資本の変動を示したものである。

オペレーショナル・リスク管理

当グループはオペレーショナル・リスクのガバナンス・フレームワークを構築・改善しており、取締役会がオペレーショナル・リスク管理の最終的な責任を負い、上級経営陣がオペレーショナル・リスク管理の実施に責任を負う。オペレーショナル・リスク管理の「３つの防衛線」は、業務・管理部門、オペレーショナル・リスク管理部門、監査部門から構成され、オペレーショナル・リスクの識別と管理を共同で強化している。

当グループは事業の性質、規模、複雑性、リスク・プロフィールに適合したオペレーショナル・リスク管理体制を構築・改善し、オペレーショナル・リスク管理方針を策定し、「３つの防衛線」の協調的な管理を強化している。オペレーショナル・リスクアペタイトに導かれ、オペレーショナル・リスク管理ツールによって支援され、オペレーショナル・リスクに関する企業文化、人員配置、インセンティブ・規律、ITシステムに支えられ、当グループは業務、商品、管理活動におけるオペレーショナル・リスクの識別・評価、管理・軽減、モニタリング・報告、資本計測を継続的に実施している。当グループはまた、オペレーショナル・リスク管理体制を定期的にレビュー・最適化している。加えて、内部統制上の要件を、経営管理に関する方針、プロセス、システムの策定に体系的に組み込み、業務運営、商品、管理活動全般にわたって内部統制措置を実施し、オペレーショナル・リスクを効果的に予防・管理し、損失を低減している。

2026年上半期において、当グループは規制上の要件を厳格に遵守し、オペレーショナル・リスク管理体制を不断に強化し、オペレーショナル・リスクに関する新標準的手法の規制上の評価・検証に向けた準備作業を体系的に推進した。オペレーショナル・リスク選好度の指導的役割を活用し、当グループは管理ツールのデジタル・インテリジェント能力を大幅に向上させ、主要リスク指標を見直し、オペレーショナル・リスク管理の基盤を強固にした。さらに、当グループは業務継続管理を強化し、重要な業務を識別し主要な管理上の優先事項に焦点を当てるために、新たなビジネス・インパクト分析を完了した。当グループはコンティンジェンシー・プランを最適化し、包括的な訓練を調整し、業務とテクノロジーの協働を強化した。加えて、当グループは海外拠点の業務継続に関する取組みを改善し、オペレーショナル・リスク・エクスポージャーへの対応能力を向上させた。

マネーロンダリング対策

当グループは新たなマネーロンダリング対策（AML）に関する規制上の要件を厳格に実施し、AMLに関する内部統制方針を改定・改善した。当グループはエンタープライズレベルの顧客デュー・ディリジェンス・メカニズムを継続的に最適化し、協調的なリスク予防・管理を支援するために、不審取引モニタリング・モデルのインテリジェント能力を着実に向上させた。

こうした取組みによりリスクの識別・予防能力が向上し、マネーロンダリングおよび関連犯罪の予防・抑止においてAML措置が主要な役割を果たすことを効果的に可能にした。

オペレーショナル・リスクの資本測定の詳細については、当行のHalf-Year Capital Management Pillar III Report 2026の関連セクションを参照のこと。

流動性リスク管理

2026年上半期において、当グループは慎重かつ健全な流動性管理戦略を堅持し、当グループの流動性の安定的な運営を確保した。当グループは内外の資金環境の変化に積極的に対応し、資金源と資金活用の総量および構造を合理的に管理し、流動性リスクを効果的に識別、計測、モニタリング、報告した。当グループは資金源の構造を最適化し、十分な流動性準備を維持し、グループ全体の協調的な流動性管理を不断に強化し、当グループの決済・資金決済業務の安全性を確保するために、流動性リスク管理のメカニズムとシステムのアップグレードを推進した。

流動性リスクのストレス・テスト

当グループは、異なるストレス・シナリオにおけるリスク耐性を測定するため、四半期ごとに流動性リスクのストレス・テストを実施している。ストレス・テストの結果は、異なるストレス・シナリオの下で、当グループの流動性リスクはコントロール下にあることを示した。

流動性リスクの分析

当グループは流動性リスクを計測するために、流動性指標分析、残存期間分析および割引前キャッシュ・フロー分析を採用している。

以下の表は、表示日現在の当グループの流動性比率および預貸率を示したものである。

1．元CBIRCの要件に従い、流動資産を流動負債で除して算出されている。

2．元CBIRCの要件に従い、国内法人ベースで算出されている。

以下の表は、表示日現在の当グループの流動性カバレッジ比率および安定調達比率（NSFR）を示したものである。

1．本報告期間に適用される規制要件、定義および会計基準に従って計算される。すべての数値は、四半期の各暦日の値の単純算術平均を示している。

2026年６月末において、当グループの人民元および外貨の流動性比率はそれぞれ84.22％および102.38％であり、預貸率は91.30％であった。2026年第２四半期の日次平均流動性カバレッジ比率は126.58％であった。当グループのNSFRは2026年６月末において129.50％であった。上記の流動性指標はすべて規制上の要件を満たしていた。流動性カバレッジ比率とNSFRの詳細については、上海証券取引所のホームページ（www.sse.com.cn）、香港証券取引所のホームページ「HKEXnews」（www.hkexnews.hk）および当行のホームページ（www.ccb.cn, www.ccb.com）に公表されている*Half-Year Capital Management Pillar III Report 2026*を参照のこと。

以下の表は、表示日現在の当グループの資産および負債のギャップ分析を残存期間別に示したものである。

当グループは流動性リスク・プロフィールを各満期レンジで評価するため、各種業務の資産・負債の満期ギャップを定期的にモニタリングした。2026年６月末において、当グループの累積満期ギャップは3.83兆人民元であった。当グループは要求払い預金の低い回転率と預金の着実な成長を享受しており、安定的な資金源と健全な流動性ポジションを今後も維持し、流動性リスクはコントロール下にあると見込まれる。

レピュテーション・リスク管理

レピュテーション・リスクとは、機関、その人員、または外部事象の行為に起因して、利害関係者、一般市民、メディア等が当グループまたはその支店・子会社に対して否定的な評価を行い、それによりブランド価値を毀損し、通常の事業運営に悪影響を及ぼし、ひいては市場の安定性および社会の安定性に影響を及ぼすリスクをいう。レピュテーション・リスクは銀行の包括的なリスク管理体制の不可欠な構成要素である。

当グループは規制上の要件を厳格に遵守し、レピュテーション・リスク管理におけるコーポレート・ガバナンスの役割を不断に強化している。取締役会はレピュテーション・リスク管理の最終的な責任を負う。取締役会はレピュテーション・リスク管理戦略および全体的な目標を決定し、レピュテーション・リスクの状況を把握し、上級経営陣によるレピュテーション・リスク管理の遂行を監督する責任を負う。上級経営陣はレピュテーション・リスクの管理責任を負う。上級経営陣はレピュテーション・リスク管理体制を構築・改善し、業務メカニズムを改善し、重要事項に関するレピュテーション・リスクのコンティンジェンシー・プランおよび解決手続を策定し、レピュテーション関連事案の処理を手配・推進する責任を負う。

2026年上半期において、当グループは先見的、包括的、能動的かつ効果的なレピュテーション・リスク管理の原則を堅持した。当グループはメカニズムの整備を引き続き改善し、グループ全体の統合的なレピュテーション・リスクの予防・管理を協調的に推進し、発生源レベルでのリスク予防・解消を強化するために基盤管理を強化した。当グループはセンシティブな世論を適切に管理するために、モニタリングおよび対応能力の強化に注力した。報告期間中、当グループはレピュテーション・リスク管理の実務を着実に改善した。そのため、レピュテーション・リスクは安定的かつコントロール可能であった。

カントリー・リスク管理

当グループは規制上の要件を厳格に遵守し、カントリー・リスク管理を包括的なリスク管理体制に組み入れ、戦略的目標およびリスク・エクスポージャーの規模に見合った管理フレームワークを構築している。取締役会はカントリー・リスク管理の有効性のモニタリングに関する最終的な責任を負い、上級経営陣は取締役会が承認したカントリー・リスク管理方針の遂行に責任を負う。当グループは、評価・格付け、リスク限度額、データ集約、ストレス・テスト、モニタリング・早期警戒、緊急対応を含むツールを総合的に適用することにより、カントリー・リスクを管理している。

2026年上半期において、当グループは業務発展のニーズとグローバル情勢の変化を踏まえ、カントリー・リスク管理を引き続き改善した。当グループはカントリー・リスク管理体制を最適化し、カントリー・リスク格付けを見直し、カントリー・リスク・エクスポージャーを綿密にモニタリングし、カントリー・リスクの早期警戒および緊急対応メカニズムを強化した。当グループのカントリー・リスク・エクスポージャーは主に低リスクまたは比較的低リスクの国・地域に集中しており、全体的なカントリー・リスクは合理的な水準に維持された。

ITリスク管理

当グループは、合理的かつ明確な責任分担、適切な権限付与、相互牽制・均衡、明確な報告ラインを特徴とするITリスク管理のガバナンス体制を構築・改善している。取締役会はITリスク管理に関する報告を定期的に聴取・レビューし、上級経営陣によるITリスク管理業務を監督・点検する。上級経営陣は取締役会の授権に基づき、ITリスクの識別、モニタリング、管理を組織・実施する。当グループはITリスク管理規則を策定している。規制上の要件およびITリスクアペタイトに従い、情報システムの開発、テスト、保守、業務継続計画、緊急対応等の分野について適切な管理戦略を採用し、ITシステムの安全性と安定性を向上させている。

当グループは毎年、独立した第三者の会計事務所に委託し、本店が海外拠点に提供するITサービスに関する保証業務を実施している。同事務所は2025年サービス組織統制保証報告書、システム・組織統制（SOC2）報告書、個人情報保護に関するIT統制の評価報告書、データセンターの脅威・脆弱性評価報告書等を発行した。当グループはまた、統制の継続的かつ有効な運用を確保するため、2026年の保証業務を引き続き推進した。

当グループは毎年、金融業界のサイバーセキュリティ分類保護基準および情報システムの商用暗号適用基準に準拠し、サイバーセキュリティ分類保護の第３級以上の届出システムについて年次評価を実施するため、適格な第三者評価機関に委託している。基幹銀行取引処理システム等は2025年の分類保護評価および商用暗号適用セキュリティ評価に合格した。

2026年上半期において、当グループはITリスクのモニタリング、報告、管理、軽減を引き続き実施し、ITリスクの早期識別、早期警戒、早期発見および早期解決を推進した。報告期間中、当グループのITリスク指標は規制上の要件およびリスクアペタイトを満たしており、リスクはコントロール下にあった。

戦略的リスク管理

当グループは戦略的リスク管理に関する関連法令および規制上の要件を厳格に遵守し、発展と安全の調和の原則を堅持し、確立された戦略計画およびリスク管理方針に従い、戦略的計画の策定を推進した。当グループは戦略的リスク管理の責任分担を明確化し、戦略的意思決定および実施の過程における内外のリスク要因の変化とその影響を適時に識別・早期警告し、リスクの予防・管理のための「３つの防衛線」を強化するため、リスク予測能力を向上させた。報告期間中、当グループの戦略的リスクはコントロール下にあった。

新興リスク管理

当グループは新興リスクの変化するトレンドを綿密にモニタリング・分析し、管理メカニズムとシステム・ツールを不断に改善し、モデル・リスク、データ・リスク、不正リスク、ESGリスクおよび新商品リスク等の新興リスクを識別し能動的に管理する有効性を向上させた。

モデル・リスク管理に関しては、当グループはモデル・リスク管理体制を引き続き改善し、モデルの検証、レビュー、事後評価を実施した。当グループはオンライン業務のリスク管理ルールを見直し、オンライン業務モデルの機微情報保護メカニズムを強化した。当グループはグループ全体のリスク計測に関する専門チームの構築を引き続き推進し、対応する管理メカニズムを構築し、人材育成およびチームビルディングを強化した。加えて、エンタープライズレベルのモデル・リスク・モニタリング・プラットフォームの第２フェーズの構築に着手し、エンタープライズレベルのモデル・リスク管理プラットフォームの機能を強化した。

データ・リスク管理に関しては、当グループはデータ・リスクの管理・統制メカニズムを持続的に改善し、重点分野におけるデータ・セキュリティの管理を強化した。当グループは、データの国外伝送や新商品の導入等の重要なシナリオに対する評価の自動化水準を向上させ、第三者との協力におけるエンドツーエンドのデータ・セキュリティ管理を強化し、コンプライアンスのボトムラインを堅守するために全従業員を対象とした定期的なデータ・セキュリティ意識向上研修を実施した。当グループはまた、グループ全体のデータ品質管理を強化し、需要協調、モニタリング、運営のデータ・メカニズムを改善し、AI技術によりデータ品質管理を支援し、データ品質の管理・向上の取組みを不断に実施した。

不正リスク管理に関しては、当グループは規制上の要件を厳格に実施し、外部の不正リスクの変化を追跡した。当グループは不正リスク管理体制の最適化・改善を継続し、不正リスクの識別ツールおよびシステムを反復的に改善し、AI技術の適用を積極的に推進し、３つの防衛線間の連携を深化させ、不正リスクの能動的な予防・管理能力を向上させた。

ESGリスク管理に関しては、当グループは規制上の要件に従い、ESGリスク管理体制を積極的に改善した。当グループはESGリスクに関する内部・外部データソースを拡大し、投融資業務のESGリスク管理の正確性とカバレッジをさらに改善した。当グループは投融資業務の顧客に対するESGリスク分類管理体制を不断に構築し、システム管理ロジックを最適化し、高リスクシナリオに対する自動アラートおよび自動システム統制を実装し、体系的な統制の適時性を向上させた。

新商品リスク管理に関しては、当グループは新商品に対するエンドツーエンドのリスク管理を引き続き強化し、新商品リスク評価フレームワークを改善した。当グループはコンプライアンス・レビューのメカニズムとプロセスを最適化し、商品レベルのAMLリスク管理を不断に改善した。当グループはリスク評価システム機能をアップグレードし、新商品イノベーション・プロセス全体にリスク管理要件を組み込み、海外拠点におけるリスク管理の標準化を推進し、主要な海外拠点における評価メカニズムおよびシステムの展開・適用を促進した。

連結管理

2026年上半期において、当行は連結管理を引き続き強化し、コーポレート・ガバナンス、リスク管理、資本管理を含む当グループの連結管理の各側面を強化し、クロスボーダーおよび業種横断的な業務リスクを予防し、子会社の質の高い発展を促進した。

当行は規制上の要件に従い連結管理の範囲を適切に定義し続け、当グループ内の連結管理およびリスク分離の規制上の要件を積極的に実施した。当行は業務連携とトップレベルの設計を強化し、当グループの総合的なサービス効率を向上させた。当行は子会社におけるコーポレート・ガバナンスの有効性を引き続き改善し、当グループの管理要件の徹底的な実施を確保した。当行は子会社における包括的なリスク管理を強化し、子会社のリスク管理体制の改善に向けた取組みを強化し、重要な業務分野のルックスルーかつ効果的なリスク管理・統制を向上させた。当行はまた、資本管理の基盤を強化し、子会社の自己資本充実度のモニタリングと管理を強化し、子会社が資本指標に関する業界の規制上の要件を継続的に満たし合理的なバッファーを維持するよう促した。当行は差別化された集中リスク管理目標を設定し、その実行を動的にモニタリングし、集中リスク管理の水準を向上させた。当行は内部取引の限度額利用に対する厳格な制約を引き続き実施し、内部取引の統制を強化した。当行は子会社におけるデータ・ガバナンスの改善を推進し、グループ全体のデータ・ガバナンス能力を強化した。さらに、当行はグループ全体のIT統合を推進し、子会社の科学技術開発に対する支援を拡大した。

内部監査

当グループの内部監査は、リスク管理、統制およびガバナンス・プロセスの改善を評価・監督し、価値創造を促進し、事業運営を改善することに取り組んでいる。内部監査人は比較的独立した方法で業務を遂行し、垂直的に管理されている。同部門は取締役会およびその監査委員会に対して責任を負い報告を行うとともに、上級経営陣にも報告を行う。本店の監査部門に加え、当行は29箇所の第１級支店に監査事務所を、香港に海外監査センターを有している。

2026年上半期において、監査手続は大手・中堅企業向け貸出、特別資産の処分、インクルーシブ・ファイナンス、個人向け貸出、財務・会計管理、負債、決済・資金決済、主要なコンプライアンス事項、関連当事者間取引、ウェルス・カストディおよびフィンテック等の業務を対象とし、子会社および海外拠点を周期的にカバーした。識別された問題の根本原因に関する調査・分析を通じて、当グループは監査監督の幅と深さを引き続き拡大し、体系的かつ根本的な是正を強化し、管理メカニズム、業務プロセスおよび内部管理を不断にアップグレードし、当グループの経営管理の健全な発展を効果的に促進した。

上記に加え、下記第６「１．中間財務書類」の注記57を参照のこと。

資本管理

当グループは堅実かつ慎重な資本管理戦略を堅持し、内部資本蓄積と外部資本補充の双方を重視している。資本制約とインセンティブを引き続き強化することにより、集約的な資本変革を深く推進して資本の使用効率を向上させ、十分な資本と健全な構造を維持し、実体経済の質の高い発展への貢献と当行の戦略計画の実施のための堅固な資本基盤を提供している。

2026年上半期において、当グループは堅実かつ慎重な資本管理戦略を維持し、集約的な資本変革と精緻な管理を引き続き推進し、規制上の資本制約と伝達メカニズムを改善するとともに、内部留保による資本補充を基盤として、外部資本補充を秩序ある方法で実施した。当グループは無期限資本債30.0十億人民元、ティア２資本債60.0十億人民元、および非資本の総損失吸収力（TLAC）債60.0十億人民元を発行した。当グループは精緻かつ集約的な資本管理を効果的に推進し、リスク加重資産の合理的な成長を達成した。当グループはすべての自己資本比率を規制上の要件を上回る水準に維持し、十分なバッファーを確保するとともに、引き続きTLAC基準の遵守を達成した。

自己資本比率

規制上の要件に従い、当グループは2024年から商業銀行の資本管理規則に従って自己資本比率を算出・開示している。算出の範囲には、すべての国内外の支店・出張所および金融子会社（保険会社を除く。）が含まれる。2014年に先進的資本計測手法の実施が承認されたことに基づき、元CBIRCは2020年４月に当グループの同手法の実施範囲の拡大を承認した。当グループは先進的手法およびその他の手法の双方を用いて自己資本比率を算出しており、自己資本フロアに関する関連要件を遵守している。

2026年６月末において、商業銀行の資本管理規則に従って算出された当グループの総自己資本比率、ティア１比率および普通株式等ティア１比率は、それぞれ19.42％、15.15％および14.24％であり、いずれも規制上の要件を遵守していた。

以下の表は、表示日現在の当グループの自己資本比率を示したものである。

1．資本構成の詳細については、下記第６「１．中間財務書類」の注記「リスク管理－資本管理」を参照のこと。

2．自己資本比率およびリスク加重資産の詳細については、当行が公表したHalf-Year Capital Management Pillar III Report 2026を参照のこと。

当グループが発行した無期限資本債およびティア２資本債の詳細については、下記第６「１．中間財務書類」の注記「その他の資本性商品」および「発行済負債性証券」をそれぞれ参照のこと。

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レバレッジ比率

規制要件に従い、当グループは、2024年から商業銀行の資本管理規則に従ってレバレッジ比率を算出している。レバレッジ比率とは、調整後のオンバランス資産およびオフバランス資産に対するティア１資本の割合をいう。2026年６月30日現在の当グループのレバレッジ比率は、7.63％と規制要件を遵守していた。

以下の表は、当グループのレバレッジ比率に関する情報を示したものである。

1．レバレッジ比率の詳細については、当行が公表したHalf-Year Capital Management Pillar III Report 2026を参照のこと。

主要な問題

約束の履行

2004年９月、匯金は「業界内での非競争」の約束を行った。すなわち、匯金が引き続き当行の株式を保有している限り、または中華人民共和国の関連法令もしくは当行の上場地の上場規則に従い当行の支配株主もしくは支配株主の関連当事者とみなされる限り、匯金は、貸出の供与、預金の受入れ、決済の提供、資金の保管、銀行カードおよび両替サービスを含むがこれらに限定されない、競合する商業銀行業務に従事し、または参加しないこととした。ただし、匯金は他の商業銀行への投資を通じて競合する業務に従事し、または参加することは妨げられない。これに従い、匯金は以下を約束した。（１）商業銀行への投資を公正に扱い、当行における株主としての地位またはそれを通じて得た情報を濫用して当行に不利益をもたらし他の商業銀行に利益をもたらすような意思決定を行わないこと、および（２）当行の最善の利益のために株主としての権利を行使すること。

2016年４月６日、匯金は、中国証券監督管理委員会（以下「CSRC」という。）の関連規則に従い、当行の優先株の発行により希薄化される即時リターンを補填するための措置の実効的な履行を確保する目的で、当行の経営および管理に介入しないこと、ならびに当行の利益を流用しないことを約束した。

2025年３月30日、匯金は、CSRCの関連規則に従い、当行による特定の対象者に対するＡ株の発行により希薄化される即時リターンを補填するための措置の実効的な履行を確保する目的で、当行の経営および管理に介入しないこと、ならびに当行の利益を流用しないことを約束した。

2025年３月30日、当行と財政部が締結した条件付株式引受契約に基づき、財政部は以下のとおり保証した。特定の対象者に対して発行され財政部が引き受けたＡ株は、当該持分の取得日から５年間のロックアップ期間の対象となる。財政部が引き受けた株式のロックアップ期間および期間満了後の株式の譲渡について関連規制当局が別途定める場合は、当該規定が優先する。ロックアップ期間中、無償割当ておよび資本準備金の資本組入れ等の当行の行為により、本発行に基づき財政部が引き受けた株式から派生する株式についても、上記のロックアップ期間の定めに従う。ロックアップ期間の満了後、財政部が引き受けた株式の譲渡は、会社法およびその他の関連法令ならびに国家金融監督管理総局、CSRCおよび上海証券取引所の関連規則に従って実施される。

2026年６月30日現在、匯金および財政部は上記の約束のいずれにも違反していない。

非営業目的のための資金の不正流用

本報告期間中、支配株主またはその他の関連当事者による非営業目的での当行の資金の流用はなかった。

違法な保証

報告期間中、当行は関連規定に違反する保証契約を締結していない。

重大な訴訟および仲裁

本報告期間中、当行が対象となる重大な訴訟や仲裁はなかった。係争中の訴訟や紛争に関する全般的な情報については、下記第６「１．中間財務書類」の注記「コミットメントおよび偶発債務－係争中の訴訟および紛争」を参照のこと。

株式の購入、売却および償還

本報告期間中、当行またはその子会社のいずれも、当行の株式（自己株式の売却を含む。）の購入、売却または償還を行っていない。本報告期間末現在、当行およびその子会社のいずれも当行の自己株式を保有していない。

処罰

本報告期間中、当行は犯罪の嫌疑に関して法令に基づく調査の対象となっていない。当行の支配株主、実質的支配者、取締役および上級経営陣のいずれも、犯罪の嫌疑に関して法令に基づく強制措置の対象とならず、規律および法律の重大な違反もしくは職務上の犯罪の嫌疑により紀律検査・監察当局に拘束されてその職務を遂行できないということもなかった。当行、支配株主、実質的支配者、取締役および上級経営陣のいずれも、法令違反の嫌疑に関してCSRCによる刑事処分、調査もしくは行政処分、他の所管当局による重要な行政処分、またはCSRCによる行政監督措置もしくは証券取引所による懲戒処分の対象とならなかった。取締役および上級経営陣のいずれも、法令違反の嫌疑に関して他の関連当局による強制措置の対象とならず、それによりその職務を遂行できないということもなかった。

誠実性

本報告期間中、当行およびその支配株主には、裁判所の有効な法的文書により確定した未履行の義務または重要な未返済の期限到来済み債務はなかった。

重大な関連当事者間取引

銀行保険機関の関連当事者間取引の管理措置を含む規制要件に従い、銀行と同一の関連当事者が、取引契約の反復的な締結を要する長期かつ継続的な関連当事者間取引（サービスの提供に係る取引、保険業務に係る取引および規制当局が認めるその他の関連当事者間取引を含む。）を行う場合、統一的な取引契約を締結することができる。当該契約に基づいて行われる関連当事者間取引は、取引ごとの審査、報告または開示を要しない。当該契約の履行は、重要な関連当事者間取引に適用される要件に従い、内部審査、報告および情報開示の対象となる。2026年３月31日および同年４月10日、当行は建信金融リース（CCB Financial Leasing Co., Ltd.）および建信船舶航空リース（CCB Shipping and Aviation Leasing Corporation Limited）とそれぞれ統一的な取引契約を締結し、当行と各社との間の信用関連の関連当事者間取引を規定した。上記２つの契約はいずれも３年間有効であり、2026年４月15日に開始し2029年４月14日に満了する。取引上限額の見積りは、それぞれ655.4十億人民元相当および258.7十億人民元相当である。これらの契約は、2026年３月27日に開催された当行の取締役会の会議において審議・承認され、国家金融監督管理総局に報告されるとともに、当行のウェブサイトにおいて公表された。今後、当行は規制要件に従い、これらの契約に基づく関連当事者間取引のモニタリング、報告および定期的な開示を行う。上記を除き、本報告期間中に当行にはその他の重要な関連当事者間取引はなかった。

重大な契約およびその履行

報告期間中、当行は他社の資産の管理受託、業務受託またはリースに関する重要な取決めを締結せず、また当行の資産について他社による当該取決めの対象とすることもなかった。

保証業務は、当行の通常の業務における定型的なオフバランス・サービスである。当行には、規制当局が承認した業務範囲内の金融保証サービスを除き、開示を要する重要な保証はない。

本報告期間中、当行は開示を要するその他の重要な契約を締結していない。

重大な事象

本報告期間中の重大な事象については、当行が上海証券取引所のホームページ、香港証券取引所の「HKEXnews」および当行のホームページに開示した発表を参照のこと。

その他の株式所有または株式参加

2026年４月、当行は国家集積回路産業投資基金第３期（China Integrated Circuit Industry Investment Fund Phase III Co., Ltd.）に対する第３回出資の初回払込として2,795百万人民元を完了した。

Half-Year Reportの精査

中国GAAPに基づいて作成された当グループの2026年度中間財務書類は、安永華明会計師事務所（Ernst & Young Hua Ming LLP）により精査され、IFRS会計基準に基づいて作成された当グループの2026年度中間財務書類は、アーンスト&ヤング（Ernst & Young）により精査された。

当グループの2026 Half-Year Reportは取締役会の承認を得ており、当該Report中の財務書類および関連財務情報は当行の取締役会監査委員会の精査を受けている。

上記を除き、2026年６月26日に提出した有価証券報告書の記載に重要な変更はなかった。

２【事業等のリスク】

上記「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された事項を除き、本報告期間中、事業等のリスクに関する重要な変更はなかった。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見積りに基づいている。

経営成績および分析

財政状態

2026年上半期において、地政学的紛争および経済・貿易摩擦が頻発する中、世界経済の成長は減速した。これらの逆風はインフレの全般的な上昇と主要経済圏間の経済パフォーマンスの乖離を招いた。金融政策金利の引上げに対する市場の期待が高まった。こうした状況の下、中国経済は新たな成長の原動力と構造の最適化に向けた勢いを維持し、複雑かつ困難な国際環境の中にあっても強い安定性と確実性を示した。2026年上半期の中国の国内総生産（GDP）は69.6兆人民元に達し、固定価格ベースで前年同期比4.7％増加した1。中国経済は、生産・供給の速やかな成長、物価の緩やかな上昇、対外貿易の良好な成長の勢い、新たな成長の原動力の力強い発展、および安定した金融市場の運営を実現した。しかし、中国経済は引き続き、旺盛な供給と弱い需要のアンバランス、構造的な乖離、外部ショックなどの困難と課題に直面した。

中国は、より積極的かつ効果的なマクロ政策を実施した。財政政策はより積極的であり、予算配分のペースの加速、国債、利子補給、特別基金などの手段の協調的な活用に支えられ、継続的に投資と消費を促進した。内需刺激のための協調的な財政・金融政策パッケージが展開された。金融政策は適度に緩和的であり、金融総量の合理的な成長を促し、社会全体の資金調達コストを低水準に維持し、流動性を十分に保ち、人民元為替レートの双方向の変動を可能にした。規制政策はさらに改善され、リスクの防止、監督の強化、質の高い発展の促進に向けた協調的な取組みが行われた。規制当局は、中小金融機関の改革とリスク軽減を着実に推進し、重点分野におけるリスクを効果的に防止・解消し、無秩序な競争への対処において注目すべき進展を遂げ、業界の質の高い発展に貢献した。2026年上半期において、中国の銀行業界は規模の着実な拡大を遂げ、全般的に安定した資産の質を維持した。銀行は資源配分の組合せの最適化と主要戦略、重点分野およびウィーク・リンクに対する金融サービスの強化を継続した。

CCBは、広範かつ堅固な顧客基盤、献身的かつ強靱な従業員チーム、改革・イノベーションの強い伝統、包括的・積極的・インテリジェントかつ俊敏なリスク管理システム、および安全で信頼性の高いフィンテック支援を有しており、常に中国経済の発展と歩調を合わせて成長を続けている。第15次５ヶ年計画期間中の経済発展モデル、産業構造、社会資金調達パターンの変化に適応し、事業構造の調整と発展モデルの転換を加速した。「３つの能力」の強化という基本原則に導かれ、「４つの統合」を推進することにより、グループ全体の協調・相乗効果を実現し、集約的な質の高い発展を揺るぎなく推進した。2026年上半期において、当グループは資産および負債の合理的な成長を維持し、実体経済への貢献の質と効率を高めた。業績は堅調であった。営業収益は前年同期から10.48％増加し、純利益は前年同期から5.56％増加し、着実かつ前向きな成長基調を維持した。不良債権比率は安定的に低下し、リスク軽減能力は十分に維持された。主要指標は均衡を保ちながら強さを維持した。平均資産年間収益率、平均資本年間収益率、正味金利マージン、営業収支率および総自己資本比率は、それぞれ0.74％、9.52％、1.37％、22.17％および19.42％であった。

1．出典：国家統計局

包括利益計算書の分析

2026年上半期において、当グループの純利益は171,677百万人民元となり、そのうち当行株主に帰属する純利益は169,564百万人民元であり、それぞれ前年同期から5.56％および4.62％増加した。具体的には、正味受取利息が事業規模の拡大や正味金利マージンの安定化により前年同期から8.46％増加し、正味非利息収入が総合金融サービス能力の向上や市場機会の捕捉により前年同期から16.31％増加した。

以下の表は、当グループの包括利益計算書の内訳と各期間の変動を示したものである。

正味受取利息

2026年上半期の当グループの正味受取利息は310,958百万人民元にのぼり、2025年上半期から24,249百万人民元（8.46％）増加した。正味受取利息は営業収益の72.94％を占めた。

以下の表は、各期間の当グループの資産および負債の平均残高、関連する受取利息または支払利息、ならびに平均利回りまたは平均コストを示したものである。

2026年上半期において、当グループは市場変動に注視し、資産および負債の精緻化および協調的な管理の深化を継続し、適正な正味金利マージンの維持に努めた。前期の金利引き下げの影響と、資産および負債構成の改善やプライシング管理の強化などの積極的な施策が奏功し、有利子負債コストの低下が有利子資産利回りの低下を上回った。正味金利マージンは1.37％となった。

以下の表は、当グループの資産および負債の平均残高と平均金利の変動が、2026年上半期の受取利息と支払利息の変化に及ぼした影響を2025年上半期との比較で示したものである。

1．平均残高および平均金利の双方により生じた変化は、残高要因と金利要因の絶対値の各比率に基づいて、残高要因と金利要因それぞれに割当てられている。

正味受取利息は、前年同期から24,249百万人民元増加した。具体的には、資産および負債の平均残高の変動が、正味受取利息を25,497百万人民元押し上げた一方、平均利回りおよびコストの変動は、正味受取利息を1,248百万人民元押し下げた。

受取利息

2026年上半期において、当グループの受取利息は576,924百万人民元となり、前年同期から2,333百万人民元（0.40％）減少した。顧客に対する貸出金からの受取利息、金融投資からの受取利息、中央銀行預け金からの受取利息、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金からの受取利息、ならびに売戻契約に基づいて保有する金融資産からの受取利息は、それぞれ受取利息合計の65.94％、27.82％、3.57％、1.68％および0.99％を占めた。

以下の表は、各期間における当グループの顧客に対する貸出金の平均残高、受取利息および平均利回りを種類別に示したものである。

顧客に対する貸出金からの受取利息は、前年同期から11,772百万人民元（3.00％）減の380,404百万人民元となった。これは主に、顧客に対する貸出金の年間平均利回りが前年同期から28ベーシス・ポイント低下したことによる。

金融投資からの受取利息は、前年同期から10,367百万人民元（6.90％）増の160,513百万人民元となった。これは主に、金融投資の平均残高が前年同期から20.27％増加したことによる。

中央銀行預け金からの受取利息は、前年同期から672百万人民元（3.16％）減の20,585百万人民元となった。これは主に、中央銀行預け金の年間平均利回りが前年同期から６ベーシス・ポイント低下したことによる。

銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金からの受取利息は、前年同期から55百万人民元（0.57％）増の9,707百万人民元となった。これは主に、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金の平均残高が前年同期から21.86％増加したことによる。

売戻契約に基づいて保有する金融資産からの受取利息は、前年同期から311百万人民元（5.16％）減の5,715百万人民元となった。これは主に、売戻契約に基づいて保有する金融資産の年間平均利回りが前年同期から30ベーシス・ポイント低下したことによる。

支払利息

2026年上半期において、当グループの支払利息は265,966百万人民元となり、前年同期から26,582百万人民元（9.09％）減少した。具体的には、顧客からの預金に対する支払利息が63.95％、銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金の支払利息が16.73％、発行済負債性証券の支払利息が10.48％、中央銀行からの借入金の支払利息が4.59％、買戻契約に基づいて売却された金融資産の支払利息が4.25％を占めた。

以下の表は、各期間における当グループの顧客からの預金の平均残高、支払利息および年間平均コストを種類別に示したものである。

顧客からの預金に対する支払利息は、前年同期から31,049百万人民元（15.44％）減の170,074百万人民元となった。これは主に、顧客からの預金の年間平均コストが前年同期から29ベーシス・ポイント低下したことによる。

銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金の支払利息は、前年同期から6,426百万人民元（16.88％）増の44,488百万人民元となった。これは主に、銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金の平均残高が前年同期から37.83％増加したことによる。

発行済負債性証券の支払利息は、前年同期から6,300百万人民元（18.43％）減の27,880百万人民元となった。これは主に、発行済負債性証券の平均残高が前年同期から7.87％減少し、年間平均コストが29ベーシス・ポイント低下したことによる。

中央銀行からの借入金の支払利息は、前年同期から1,984百万人民元（19.41％）増の12,206百万人民元となった。これは主に、中央銀行からの借入金の平均残高が前年同期から53.01％増加したことによる。

買戻契約に基づいて売却された金融資産の支払利息は、前年同期から2,357百万人民元（26.30％）増の11,318百万人民元となった。これは主に、買戻契約に基づいて売却された金融資産の平均残高が前年同期から50.48％増加したことによる。

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正味非利息収入

以下の表は、当グループの正味非利息収入の内訳と各期間の変化を示したものである。

2026年上半期の当グループの正味非利息収入は、前年同期から16,179百万人民元（16.31％）増の115,375百万人民元となった。正味非利息収入が営業収益に占める割合は27.06％であった。

正味受入手数料

以下の表は、当グループの正味受入手数料の内訳と各期間の変化を示したものである。

2026年上半期の当グループの正味受入手数料は、前年同期から929百万人民元（1.42％）減の64,289百万人民元となった。正味受入手数料の営業収益に占める割合は15.08％であった。

具体的には、代行サービス手数料は、前年同期から1,768百万人民元（18.73％）増の11,209百万人民元となったが、これは主に、ウェルス・マネジメント・サービスの品質向上およびサービス範囲拡大に伴い代理店ファンドおよび資産管理業務の収益が急伸したことによる。コンサルティングおよびアドバイザリー手数料は、前年同期から793百万人民元（10.89％）減の6,492百万人民元となったが、これは主に、一部業種における顧客需要の低下によるものである。資産管理業務報酬は、前年同期から2,688百万人民元（44.24％）減の3,388百万人民元となったが、これは主に、2025年上半期の高い基準値によるものである。

その他の正味非利息収入

以下の表は、当グループのその他の正味非利息収入の内訳と各期間の変化を示したものである。

当グループのその他の正味非利息収入は、前年同期から17,108百万人民元（50.35％）増の51,086百万人民元となった。具体的には、投資有価証券利益（正味）は前年同期から8,476百万人民元増の20,167百万人民元となったが、これは主に、市場の変動や資産構成の変化の結果、株式投資の評価益と売買益が増加したことによる。償却原価で測定される金融資産の認識の中止に係る利益（正味）は前年同期から8,921百万人民元増の18,321百万人民元となったが、これは主に、償却原価で測定される債券投資の処分利益が増加したことによる。トレーディング利益（正味）は前年同期から1,754百万人民元増の3,608百万人民元となった。受取配当金は前年同期から642百万人民元減の2,006百万人民元となった。その他の営業収益（正味）は前年同期から1,401百万人民元減の6,984百万人民元となったが、これは主に、事業の変更や市場変動の影響を受け、為替業務関連の利益および一部子会社のその他事業の純利益が減少したことによる。

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営業費用

以下の表は、当グループの営業費用の内訳と各期間の変化を示したものである。

2026年上半期において、当グループは引き続き総コスト管理を強化し、費用効率を改善した。営業収支率は、前年同期から1.55ポイント低下して22.17％となり、健全な水準を維持した。営業費用は、前年同期から3,457百万人民元（3.62％）増の98,960百万人民元となった。具体的には、人件費は前年同期から2,589百万人民元（4.48％）増の60,377百万人民元となった。有形固定資産費用は前年同期から962百万人民元（6.64％）減の13,536百万人民元となったが、これは主に減価償却費の減少によるものである。租税および追加税は前年同期から459百万人民元（11.52％）増の4,443百万人民元となった。その他の営業費用は前年同期から1,371百万人民元（7.13％）増の20,604百万人民元となったが、これは主にテクノロジー費用およびマーケティング費用の増加によるものである。

信用減損損失

以下の表は、当グループの信用減損損失の内訳と各期間の変化を示したものである。

2026年上半期の当グループの減損損失は、前年同期から22,376百万人民元（20.79％）増の130,028百万人民元となった。これは主に、顧客に対する貸出金に係る減損損失が前年同期から10,283百万人民元増加したことによる。金融投資に係る減損損失は5,277百万人民元増加した。具体的には、償却原価で測定される金融資産に係る減損損失は前年同期から5,071百万人民元増加し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る減損損失は前年同期から206百万人民元増加した。簿外信用業務に係る減損損失の戻入れは前年同期から424百万人民元減少した。その他の減損損失は前年同期から6,392百万人民元増加した。

その他減損損失

2026年上半期の当グループのその他の減損損失は２百万人民元となり、前年同期から８百万人民元減少した。

法人税等

2026年上半期の当グループの法人税費用は26,303百万人民元となり、前年同期から6,500百万人民元増加した。実効税率は13.29％であり、法定税率の25％を下回った。これは主に、当グループが引き続き中国国債や地方政府債への投資を増やしたため、同債券からの受取利息が税法上非課税であったことによるものである。

地域別の分析

以下の表は、各期間における当グループの営業収益の内訳を地域別に示したものである。

以下の表は、各期間における当グループの税引前当期利益の内訳を地域別に示したものである。

財政状態計算書の分析

資産

以下の表は、表示日現在の当グループの資産合計の内訳を示したものである。

1．貴金属、公正価値がプラスのデリバティブ、長期株式投資、固定資産、建設仮勘定、土地使用権、無形資産、のれん、繰延税金資産およびその他の資産から構成されている。

2026年６月末現在の当グループの資産合計は、2025年末から1.70兆人民元（3.72％）増の47.33兆人民元となった。当グループは実体経済の質の高い発展を積極的に推進し、資産および負債の安定的かつ協調的な成長を維持し、主要資産クラスの配分の最適化を継続した。顧客に対する貸出金純額は、当グループが金融の「５つの優先分野」や新質生産力などの重点分野への与信供与を増加させたことから、2025年末から1.51兆人民元（5.62％）増加した。金融投資は、当グループが積極的な財政政策の実施を支援し、国債や地方政府債の引受けを増加させ、社債の協調的かつ効率的な配分を推進したことから、2025年末から1.09兆人民元（8.48％）増加した。現金および中央銀行預け金は2025年末から429,540百万人民元減少した。銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金は2025年末から6,381百万人民元微増した。売戻契約に基づいて保有する金融資産は2025年末から609,042百万人民元減少した。その結果、当グループの資産合計に占める顧客に対する貸出金純額の割合は1.08ポイント増の60.09％、金融投資の割合は1.30ポイント増の29.56％、現金および中央銀行預け金の割合は1.14ポイント減の5.55％、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金の割合は0.07ポイント減の2.15％、売戻契約に基づいて保有する金融資産の割合は1.36ポイント減の0.52％となった。

顧客に対する貸出金

以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する貸出金額の内訳を示したものである。

2026年６月末現在、当グループの顧客に対する貸出金総額は29.34兆人民元となり、2025年末から1.57兆人民元（5.65％）増加した。

当グループの法人向け貸出は、2025年末から1.13兆人民元（6.86％）増の17.60兆人民元となった。具体的には、短期貸出は4.94兆人民元、中・長期貸出は12.66兆人民元であった。詳細については、上記第３「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「法人向け信用業務」をご参照のこと。

当グループの個人向け貸出は、2025年末から29,053百万人民元（0.32％）増の9.19兆人民元となった。具体的には、住宅ローンは2025年末から134,909百万人民元（2.23％）減の5.92兆人民元、個人向け事業ローンは139,063百万人民元（10.57％）増の1.45兆人民元、クレジットカード・ローンは77,532百万人民元（7.66％）減の934,714百万人民元、個人向け消費者ローンは102,710百万人民元（14.59％）増の806,809百万人民元となった。詳細については、上記第３「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「個人向け信用業務」をご参照のこと。

割引手形は2025年末から405,321百万人民元（19.37％）増の2.50兆人民元となった。

貸出金の地域別内訳

以下の表は、表示日現在の当グループの貸出金の内訳を地域別に示したものである。

貸出金の担保別内訳

以下の表は、表示日現在の当グループの貸出金の内訳を担保別に示したものである。

顧客に対する貸出金に係る減損引当金

以下の表は、各期間における、償却原価で測定される当グループの顧客に対する貸出金に係る減損損失引当金の変動を示したものである。

当グループは、新金融商品基準の要請に従い、マクロ経済や信用資産の質といった要素に応じて貸出金に対する減損引当金の計上を行った。2026年６月末現在、償却原価で測定される貸出金に係る減損引当金は902,666百万人民元であった。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当金は1,900百万人民元であった。当グループの不良債権に対する引当金比率および貸出金総額に対する引当金比率は、それぞれ238.69％および3.09％であった。

当グループは、当初認識した時点からの信用リスクの動向に基づき、または金融商品の信用度が低下しているか否かを判断することにより、予想信用損失（ECL）を見積る「３段階」減損モデルを採用している。ステージ１では、当初認識した時点から信用リスクの著しい増加がない金融商品について、向こう12ヶ月間のECLが測定される。ステージ２では、当初認識した時点から信用リスクは著しく増加しているものの、いまだ信用毀損のない金融商品について、残存期間にわたるECLが測定される。ステージ３では、貸借対照表日現在、信用毀損のある金融商品について、残存期間にわたるECLが測定される。当グループは、金融商品の信用リスクが当初認識した時点から大幅に増加したかどうかを評価する際には、実質的なリスク判断に基づき、あらゆる合理的な裏付けのある情報を十分に検討した。ECLの測定には、将来見通しに関する情報を考慮する必要がある。当グループは、国内外の権威ある機関が行った予測を参照し、社内専門家の能力を活用することで、ECL測定向けの固有のシナリオを作成した。当グループは、ECLを、楽観的シナリオ、基本シナリオおよび悲観的シナリオにおけるデフォルト率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）およびデフォルト時貸出残高（EAD）の積の加重平均として、割引率を考慮した上で算出している。なお、貸出金に係る減損引当金の詳細については、下記第６「１．中間財務書類」の注記「顧客に対する貸出金」を参照のこと。

金融投資

以下の表は、表示日現在の当グループの金融投資の内訳を測定方法別に示したものである。

公正価値で測定される金融商品の詳細については、下記第６「１．中間財務書類」の注記「リスク管理－金融商品の公正価値」を参照のこと。

以下の表は、表示日現在の当グループの金融投資の内訳を性質別に示したものである。

2026年６月末現在の当グループの金融投資は合計で13.99兆人民元となり、2025年末から1.09兆人民元（8.48％）増加した。具体的には、負債性証券は2025年末から1.02兆人民元（8.24％）増加し、金融投資の96.17％を占め、2025年末から0.21ポイント低下した。資本性商品およびファンドその他は2025年末から68,682百万人民元増加し、金融投資の3.83％を占め、2025年末から0.21ポイント上昇した。

負債性証券

以下の表は、表示日現在の当グループの負債性証券の内訳を通貨別に示したものである。

2026年６月末現在の人民元建て負債性証券への投資総額は、2025年末から881,821百万人民元（7.45％）増の12.72兆人民元となった。外貨建て負債性証券への投資総額は、2025年末から143,067百万人民元（24.20％）増の734,164百万人民元となった。

以下の表は、表示日現在の当グループの負債性証券の内訳を発行体別に示したものである。

2026年６月末現在の当グループが保有する政府債は、2025年末から1.07兆人民元（10.73％）増の11.05兆人民元となった。金融債は1.72兆人民元となり、108,884百万人民元（5.95％）減少した。具体的には、銀行および銀行以外の金融機関が発行した金融債は963,919百万人民元、政策銀行が発行した金融債は757,296百万人民元であり、それぞれ金融債の56.00％および44.00％を占めた。

次の表は、本報告期間末現在、当グループが保有する金融債のうち額面金額が大きい上位10件を示したものである。

1．ECLモデルに従って計上されたステージ１減損損失引当金を除く。

担保権実行資産

顧客に対する減損貸出金の回収努力の一環として、当グループは、貸付金および未収利息の損失を補填するため、法的措置を通じて、または債務者、保証人もしくは第三者からの自発的な譲渡により、担保資産の所有権を取得する場合がある。2026年６月末現在の当グループの担保権実行資産は856百万人民元であり、担保権実行資産に係る減損引当金は702百万人民元であった。詳細については、中間財務書類の注記「その他資産」を参照のこと。

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負債

以下の表は、表示日現在の当グループの負債合計の内訳を示したものである。

1．損益を通じて公正価値で測定される金融負債、公正価値がマイナスのデリバティブ、未払人件費、未払税金、引当金、繰延税金負債およびその他の負債から構成される。

当グループは負債内容の管理を改善するため、低コストの資金の拡大、資金調達源の多様化および負債構造の最適化を継続した。2026年６月末現在の当グループの負債合計は、2025年末から1.55兆人民元（3.69％）増の43.49兆人民元となったが、その増加率は資産の増加率とほぼ一致している。具体的には、顧客からの預金は2025年末から982,845百万人民元（3.19％）増の31.82兆人民元となった。銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金は2025年末から12,997百万人民元（0.27％）減の4.77兆人民元となった。発行済負債性証券は2025年末から241,659百万人民元（9.32％）増の2.84兆人民元となったが、これは主に、負債ポートフォリオの多様化に向けた、銀行間譲渡性預金や金融債など様々な金融商品の発行拡大によるものである。中央銀行からの借入金は2025年末から381,594百万人民元（34.81％）増の1.48兆人民元となったが、これは主に、中期貸出ファシリティおよび仕組み金融政策ツールの活用が増加したことによる。買戻契約に基づいて売却された金融資産は2025年末から39,948百万人民元減の1.45兆人民元となった。したがって、当グループの負債合計に占める顧客からの預金の割合は2025年末から0.36ポイント減の73.15％、銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金は0.43ポイント減の10.98％、発行済負債性証券は0.34ポイント増の6.52％、中央銀行からの借入金は0.78ポイント増の3.40％、買戻契約に基づいて売却された金融資産は0.22ポイント減の3.34％となった。

顧客からの預金

以下の表は、表示日現在の当グループの顧客からの預金を商品種類別に示したものである。

当グループは引き続き、体系的かつネットワーク化された顧客獲得と預金拡大を深化させ、預金の安定化および増加能力を強化し、負債事業の質の高い発展を促進した。2026年６月末現在、当グループの個人預金は18.98兆人民元となり、2025年末から749,908百万人民元（4.11％）増加し、顧客からの預金合計の59.66％を占め、0.53ポイント上昇し、引き続き大きな貢献を果たした。法人預金は12.47兆人民元となり、2025年末から323,814百万人民元（2.67％）増加した。要求払預金は12.87兆人民元となり、2025年末から66,425百万人民元（0.52％）増加し、顧客からの預金合計の40.44％を占めた。定期預金は18.59兆人民元となり、2025年末から1.01兆人民元（5.73％）増加し、顧客からの預金合計の58.41％を占めた。

顧客からの預金の地域別内訳

以下の表は、表示日現在の当グループの顧客からの預金の内訳を地域別に示したものである

資本合計

以下の表は、表示日現在の当グループの資本合計の内訳を示したものである。

2026年６月末現在の当グループの資本合計は、2025年末から147,749百万人民元（4.01％）増の3.83兆人民元となった。これは主に、2025年末からの利益剰余金115,208百万人民元の増加によるものである。

簿外項目

当グループの簿外項目には、代理投資および貸付業務、仲介業務、デリバティブ、契約債務ならびに偶発債務が含まれる。代理投資および貸付業務には、主に資産管理商品や委託貸付が含まれる。委託貸付の詳細については、下記第６「１．中間財務書類」の注記「委託貸付業務」を参照のこと。仲介業務には、主に保護預り資産や代行業務が含まれる。デリバティブには、主に金利契約、為替予約、貴金属・コモディティ契約が含まれる。デリバティブの想定元本および公正価値の詳細については、下記第６「１．中間財務書類」の注記「デリバティブおよびヘッジ会計」を参照のこと。契約債務および偶発債務には、主に信用コミットメント、資本コミットメント、国債の償還債務、未解決の訴訟および紛争が含まれる。具体的には、信用コミットメントが最大の構成要素であり、信用コミットメントには、承認された契約済みの未使用の融資枠、未使用のクレジット・カード限度額、金融保証、信用状が含まれる。2026年６月末現在の信用コミットメント残高は4.31兆人民元であり、2025年末から112,911百万人民元（2.69％）増加した。詳細については、下記第６「１．中間財務書類」の注記「契約債務および偶発債務」を参照のこと。

当グループは慎重かつコンプライアンスに則った事業運営の理念を堅持し、コンプライアンスに基づく発展の基本線を厳守し、規制要件を厳格に実施した。「フルカバレッジ管理、分類管理およびリスクベース・アプローチ」という３つの原則に従い、簿外業務の管理規程とプロセスを改善し、簿外業務の管理能力を強化し、業務発展の基盤を確固たるものにした。オンバランス商品とオフバランス商品の連携を継続的に強化し、顧客の総合的な金融サービス需要を満たし、実体経済への貢献に注力した。簿外業務の発展とリスク特性に応じた分類管理を実施し、資本を多く使用しない高収益商品に資源を傾斜配分した。資本の集約的管理を継続的に推進し、商品構成の最適化を図り、サービスを通じた価値創造により、簿外業務の質の高い持続可能な発展を推進した。

地域別の分析

以下の表は、表示日現在の当グループの資産の内訳を地域別に示したものである

キャッシュ・フロー計算書の分析

営業活動から生じた資金

営業活動から生じた正味資金は350,683百万人民元となり、前年同期から905,931百万人民元減少した。これは主に、顧客からの預金ならびに銀行および銀行以外の金融機関からの預金の正味増加が大幅に減少したことによる。

投資活動に使用された資金

投資活動に使用された正味資金は877,437百万人民元となり、前年同期から46,248百万人民元増加した。これは主に、投資証券の購入が大幅に増加したことによる。

財務活動に使用された資金

財務活動から生じた正味資金は78,137百万人民元となり、前年同期から4,329百万人民元減少した。これは主に、株式発行による現金収入が大幅に減少したことによる。

その他の財務情報

重要な会計方針および会計上の見積り

当グループの重要な会計上の見積りおよび判断については、下記第６「１．中間財務書類」の注記「作成基準および重要な会計方針」を参照のこと。

中国GAAPに基づいて作成された財務諸表とIFRS会計基準に基づいて作成された財務諸表の差異

中国GAAPに基づいて作成された連結財務諸表とIFRS会計基準に基づいて作成された連結財務諸表の間で、2026年６月30日に終了した６ヶ月間の純利益および2026年６月30日現在の資本合計に差異はない。

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４【重要な契約等】

上記「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「主要な問題－重大な契約およびその履行」を参照のこと。

５【研究開発活動】

上記「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「金融における「５つの優先分野」の進捗状況」における「デジタル・ファイナンス」、および「事業の状況－フィンテックおよびチャネル運営」における「フィンテック」を参照のこと。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

下記第６の「１．中間財務書類」注記24を参照のこと。

２【設備の新設、除却等の計画】

2026年６月26日に提出された有価証券報告書に記載の2026年固定資産投資予算は、2026年６月26日に開催された当行の2025年度年次株主総会において承認された。本報告期間中、設備の新設、除却等の計画に関する重要な変更はなかった。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）中国の会社法には「授権株式」と同様の仕組みは存在しない。

②【発行済株式】

（注）当行が財政部に発行したＡ株のロックアップ期間は、2025年６月24日の株式取得日から５年間である。

優先株式の概要については、下記第６の「１．中間財務書類」注記44(1)を参照のこと。

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし。

（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】

本報告期間中、変更はなかった。

（４）【大株主の状況】

普通株主

本報告期間末現在、当行には合計で292,731名の普通株主がいた。このうち257,897名はＡ株式の保有者、34,834名はＨ株式の保有者であった。上位10名の普通株主の株式保有の内訳は、以下のとおりである。

1. 本報告期間末現在の香港中央結算（代理人）有限公司の保有株式数は、2026年６月30日現在、同社に登録されているすべての機関投資家および個人投資家のために同社名義で保有されている当行Ｈ株の総数を示している。2026年６月30日現在、国家電網、長江電力および宝武鋼鉄グループは、それぞれ当行のＨ株を1,611,413,730株、648,993,000株および335,000,000株保有しており、中国長城AMCは当行のＨ株7,865,000,000株を実質的に保有していたが、これらはすべてを香港中央結算（代理人）有限公司の名義で保有されていた。上記Ｈ株を除き、当行のＨ株85,953,826,041株が香港中央結算（代理人）有限公司の名義で保有されていたが、これには、平安アセット・マネジメント有限公司が投資運用者として複数の顧客のために保有していた当行Ｈ株および平安保険（グループ）股份有限公司がその傘下にある事業体を通じて保有していた当行Ｈ株が含まれている。

2. 当行は、特定対象者に対するＡ株発行を通じて財政部による戦略的投資を誘致した。2026年６月30日現在、財政部は当行Ａ株を11,589,403,973株保有していた。ロックアップ期間は、2025年６月24日の株式取得日から５年間である。

3. 2026年６月30日現在、国家電網が子会社を通じて間接的に保有していた当行のＨ株は以下のとおりである。国網国際発展有限公司296,131,000株および国家電網国際発展有限公司1,315,282,730株。

4. 本報告期間末現在の香港中央結算有限公司の保有株式数は、香港および海外の投資家に指定され、これらのために同社名義で保有されている当行Ａ株（ノースバウンド取引の株式）の総数を示している。

5. 匯金公司は、中国証券金融股份有限公司の株式を66.70％保有し、中国長城AMCの株式を94.34％保有している。香港中央結算（代理人）有限公司は、香港中央結算有限公司の完全所有子会社である。上記の持分関係を除き、当行は、上記株主間に存在するいかなる連結関係や協調行為も認識していない。匯金公司は、国に代わって主要国有金融機関における出資者の権利を行使し、義務を履行しているが、他の商業上の事業活動は一切行わず、匯金公司が支配株主である主要国有金融機関の日常業務に干渉することもない。

6. 2026年６月30日現在、当行の上位10名の株主はいずれも、信用取引、空売り、資金や証券の借換えには関与していなかった。ただし、香港中央結算（代理人）有限公司の状況については不明である。

7. 上記の株式はいずれも、質権の設定、表示または凍結の対象とはなっていなかった。ただし、香港中央結算（代理人）有限公司名義で保有されている株式の状況については不明である。

優先株主

本報告期間末現在、当行には26名の優先株主がいたが、その全員が中国国内優先株主であり、議決権の回復はなかった。上位10名の優先株主の株式保有の内訳は、以下のとおりである。

（単位：株)

1．上記の株式はいずれも、優先株式の議決権の回復、質権の設定、表示または凍結の対象とはなっていなかった。

2．当行は、上記の優先株主間にも、また上記の優先株主と上位10位の普通株主の間にも、いかなる連結関係や協調行為の存在も認識していない。

２【役員の状況】

提出日現在の取締役および幹部役員の男女別人数は以下のとおりである。

　　男性12名、女性４名（女性の割合：約25％）

取締役、監査役および幹部役員の異動

当行取締役

当行の2026年度第１回臨時株主総会での選任およびNFRAの承認を受け、孫孝坤（Sun Xiaokun）氏は2026年６月より当行の業務執行取締役としての職務を開始している。当行の2025年度年次株主総会での選任を受け、紀志宏（Ji Zhihong）氏は、引き続き当行の業務執行取締役として、サスーン卿（Lord Sassoon）も引き続き当行の独立非業務執行取締役としての職務に就いており、曹利群（Cao Liqun）氏は、2026年６月より当行の非業務執行取締役としての職務を開始した。当行の2025年度第２回臨時株主総会での選任およびNFRAの承認を受け、史剣（Shi Jian）氏は2026年１月より当行の非業務執行取締役としての職務を開始した。当行の2025年度年次株主総会での選任およびNFRAの承認を受け、楊強（Yang Qiang）氏は、2026年８月より当行の独立非業務執行取締役としての職務を開始している。

曹利群（Cao Liqun）氏は1971年５月生まれである。曹氏は2020年より匯金公司に勤務している。同氏は2020年１月より中国工商銀行（Industrial and Commercial Bank of China Limited）の非業務執行取締役を務めている。2010年10月から2020年３月まで、SAFEの監督検査部門副局長、総務部門（政策・規制部門）の監察官および二級監察官を歴任した。この間、2018年８月から2019年８月まで、北京中関村科学技術園区管理委員会の副主任を務めた。2001年３月から2010年10月まで、SAFEの総務部門規制課、監督検査部門の非金融機関検査課および総務課で勤務した。曹氏はエコノミストである。同氏は中国政法大学で法学の学士号、中国人民大学で経済学の修士号、北京大学で行政学の修士号を取得した。

楊強（Yang Qiang）氏は1961年12月生まれである。同氏は現在、中国移動通信（China Mobile Limited）の独立非業務執行取締役、ファンシー・グループ（Phancy Group Co., Ltd.）の共同創設者兼非業務執行取締役、およびナレッジ・アトラス・テクノロジー（Knowledge Atlas Technology Joint Stock Company Limited）の独立非業務執行取締役を務めている。また、香港理工大学の人工知能アカデミー所長、人工知能チェアプロフェッサーおよびチーフ人工知能オフィサー、香港人工知能・ロボット学会会長、ならびに中国人工知能学会副会長を務めている。同氏はかつて、微衆銀行（WeBank Co., Ltd.）の独立非業務執行取締役、マネジメント・コンサルタント兼チーフ人工知能オフィサー、および華為ノアの方舟研究所（Huawei Noah's Ark Lab）の創設所長を務めた。加えて、楊氏は国際人工知能合同会議（以下「IJCAI」という。）会長、人工知能促進学会（以下「AAAI」という。）の実行委員会メンバー兼カンファレンス・チェア、カナダ・ウォータールー大学コンピュータサイエンス学科の終身准教授、カナダ・サイモンフレーザー大学コンピューティングサイエンス学部の終身准教授兼産業リサーチ・チェアプロフェッサー、ならびに香港科技大学コンピュータサイエンス・エンジニアリング学科の学科長兼チェアプロフェッサーを歴任した。楊氏は電気電子学会（IEEE）、AAAI、計算機学会（ACM）等を含む複数の国際専門学会のフェローであり、カナダ王立協会（RSC）およびカナダ工学アカデミー（CAE）のフェローでもある。同氏は北京大学で天体物理学の学士号を取得し、米国メリーランド大学で天体物理学の修士号、コンピュータサイエンスの修士号およびコンピュータサイエンスの博士号を取得した。

任期満了により、劉芳（Liu Fang）氏は、2026年６月に当行の非業務執行取締役を退任した。

当行幹部役員

当行取締役会での選任を受け、張毅（Zhang Yi）氏は、2026年２月より当行の最高コンプライアンス責任者も兼務している。当行取締役会での選任およびNFRAの承認を受け、唐朔（Tang Shuo）氏は、2026年１月より業務執行副総裁としての職務を開始した。

年齢を理由に、生柳榮（Sheng Liurong）氏は2026年３月に最高財務責任者を辞任した。

2026年１月から当行の業務執行副総裁を務める。2025年10月から同年12月まで、交通銀行（以下「BOCOM」という。）の業務統括役（法人・機関投資家向け銀行業務担当）を務めた。2021年３月から2025年12月まで、BOCOMにて広東支店長および北京支店長を歴任した。2018年７月から2021年３月までBOCOM江西支店の副支店長および支店長を、2016年４月から2018年７月までBOCOM北京支店の支店長補佐および副支店長を歴任した。それ以前のBOCOMでの役職には、北京望京支店の支店長、北京支店の個人金融事業部部長、および法人・機関銀行部門（投資銀行部門）の副部長が含まれる。上級エコノミストである。2001年に西安交通大学を卒業し法学の学士号を取得、2018年に北京交通大学にて工学修士号を取得した。

第６【経理の状況】

1.　本書記載の中国建設銀行股份有限公司および子会社(以下「当グループ」という。)の2026年６月30日に終了した６ヶ月間に係る中間財務書類の原文(英文)は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が規定する適用可能なすべての国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）および解釈指針、ならびに香港銀行業条例の開示要件に準拠して作成されている。また当中間財務書類は、香港上場規則のうち該当する開示規則にも準拠している。この中間財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第328条第１項の規定の適用を受けている。

2.　当グループの2026年６月30日に終了した６ヶ月間に係る中間財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。

3.　添付の和文は、当グループの2026年６月30日に終了した６ヶ月間に係る中間財務書類の原文(英文)の和訳である。

4.　当グループの採用した企業会計基準、会計処理手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められている企業会計基準における会計処理手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、下記「３　国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。

5.　当グループの中間財務書類の原文（英文）は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額は、読者の便宜のために、１人民元＝23.79円（2026年９月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により換算された金額である。金額は百万円単位で四捨五入して表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

１ 【中間財務書類】

連結包括利益計算書

14頁から197頁(訳注：原文のページ数である。)に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。

連結財政状態計算書

2026年８月28日の取締役会において公表が承認された。

14頁から197頁(訳注：原文のページ数である。)に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。

連結株主持分変動計算書

14頁から197頁(訳注：原文のページ数である。)に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。

14頁から197頁(訳注：原文のページ数である。)に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。