株式會社ケーティー（ＫＴ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） 半期報告書－第45期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

（注）１．別段の記載のある場合を除き、本書において下記の用語は下記の意味を有するものとする。

「当社」又は「KT」…………………………株式會社ケーティー(KT Corporation)（及び、文脈によりその連結子会社を含む。）。なお、本書において、「株式會社ケーティー」を「株式会社ケーティー」と記載することがある。

「韓国」………………………………………大韓民国

２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国の通貨を指すものとする。

本書において記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、9.5198ウォン＝１円（2026年６月30日現在のソウル為替仲介株式会社による公示基準レート）の換算率により換算されている。

３．当社の会計年度は暦年である。

４．本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

2026年６月30日に終了した本中間期間中、2026年６月30日付で提出された有価証券報告書の「第一部　企業情報－第１　本国における法制等の概要」に記載された事項に関し、重要な変更はなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結財務情報

個別財務情報

注：(1）１株当たり資本合計、基本１株当たり利益及び潜在株式調整後（希薄化後）１株当たり利益は流通株式数基準で計算されている。

(2）自己資本比率は資本合計を資産合計で除して計算される。

(3）従業員数は、常勤従業員及び有期契約従業員の両方を含み、理事（取締役）を除く数である。

２【事業の内容】

2026年６月30日に終了した本中間会計期間中、KT及び関係会社の主要な事業の内容について重要な変更はなかった。関係会社の増減については、下記「３　関係会社の状況」を参照のこと。

３【関係会社の状況】

本中間会計期間中、以下の１社が新たに連結子会社に加わった。

（2026年６月30日現在）

本中間会計期間中に、以下の１社が当社の連結対象子会社ではなくなった：　㈱ストーリーウィズ

2026年６月30日以降、AIメディア放送㈱及びKT GDH㈱は、当社の関係会社から除外された。

「第６　経理の状況 － １　中間財務書類 － (1)　半期連結財務諸表 － 注記 － 1．一般事項 － 1.2　子会社の現況 － (1)から（3）」も参照のこと。

４【従業員の状況】

2026年６月30日現在、当社の従業員総数（個別ベース）は14,449人であり、その内訳は常勤従業員が13,886人及び有期契約の従業員が563人であった。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本中間会計期間中、経営方針、経営戦略、客観的な指標、対処すべき事業上・財務上の課題について重要な変更はなかった。

２【事業等のリスク】

本中間会計期間中、2026年６月30日に提出された有価証券報告書の「第一部　企業情報－第３　事業の状況－３　事業等のリスク」の記載に関し重要な変更はなかった。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の分析

　2025年及び2026年６月30日に終了した中間期の営業収益は、以下のとおりである。

　サービス提供の営業収益合計は、2025年度中間期の11兆5,180億から2026年度中間期の11兆6,560億ウォンへと1.2％、すなわち1,380億ウォン増加した。ブロードバンド及びIPTVなどの中核事業の収益は、加入者数の継続的な増加を背景として引き続き増加した。一方で、無線通信事業及びB2B事業の収益は減少した。無線通信事業の収益の減少は、主として、サイバーセキュリティ侵害事案を受けて１月に実施された解約手数料免除期間中に加入者が流出したことによるものであり、2025年度中間期と比較してMNO携帯電話加入者数が2.0％減少した。また、２月から実施された100GBの無料データ提供を含む顧客特典プログラムにより、顧客がより低価格の料金プランへ移行したことも影響した。B2B事業の収益についても、前年度同期に計上された大規模プロジェクト収益による高い比較ベースの影響により減少した。一方、子会社のサービス提供の営業収益は、㈱KTエステート、㈱KTクラウド及び BCカード㈱を含む主要ポートフォリオ会社の成長に支えられ、5.0％増加した。

主に、2025年度中間期に１兆ウォン超の収益を計上したソウル広津区における大規模アパートメント販売による比較ベースの影響により、携帯電話機を含む物品販売収益は、2025年度中間期の２兆7,540億ウォンから2026年度中間期の１兆8,020億ウォンへと34.6％、9,520億ウォン減少した。

　2025年及び2026年６月30日に終了した中間期の営業費用は、以下のとおりである。

　営業費用合計は、2025年度中間期の12兆5,690億ウォンから2026年度中間期の12兆3,270億ウォンへと、1.9％すなわち2,420億ウォン減少した。この減少は主として、物品販売及び不動産関連事業に係る費用の減少によるものであったが、従業員給付費用及び販売手数料により一部相殺された。

キャッシュ・フローの分析

　2025年及び2026年６月30日に終了した中間期のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりである。

営業活動からのキャッシュ・フロー

営業活動によりもたらされた現金の減少に加え、法人所得税及び支払利息の支払額の増加により、営業活動からのキャッシュ・フローは19.1％すなわち5,140億ウォン減少し、2025年度中間期の２兆6,860億ウォンから2026年度中間期の２兆1,720億ウォンとなった。

投資活動からのキャッシュ・フロー

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、2025年度中間期の２兆4,180億ウォンから2026年度中間期の１兆9,610億ウォンへと、4,570億ウォン減少した。キャッシュ・アウトフローの減少は主に、有形固定資産及び投資不動産の取得額の減少によるものであったが、償却原価で測定される金融資産及び無形資産の取得額の増加により一部相殺された。

財務活動からのキャッシュ・フロー

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、2025年度中間期の1,860億ウォンから2026年度中間期の6,720億ウォンへと4,860億ウォン増加した。キャッシュ・アウトフローの増加は主に、新規借入れによる資金流入が前年度同期と比較して大幅に減少したことに伴う純借入額の減少によるものであった。また、配当金の支払額及び自己株式の取得額は前年度と同水準であった。

４【重要な契約等】

本中間会計期間中、事業に関連する重要な契約はなかった。

５【研究開発活動】

収斂されつつある電気通信事業環境において当社のリーダーシップを維持し、さらなるプラットフォーム、サービス及びアプリケーションを開発するために、当社は様々な事業ユニットと共に研究開発（「R&D」）活動に従事し、また以下のR&D研究所を運営する。

・　責任あるAI方針及びテクノロジー・リーダーシップ（「AIの未来」）R&D研究所

・　独自の大規模言語モデル（「LLM」）の開発及びマルチモーダルAIコアテクノロジー（「生成AI」）R&D研究所

・　AIエージェント・コアテクノロジー及びコマーシャル・エージェントの開発（「エージェンティックAI」）R&D研究所

・　KTの事業全般にわたるデータサイエンス及びCDOオフィスの導入（「意思決定インテリジェンス」）R&D研究所

2026年６月30日現在、KTは国内で3,848件の登録特許を、また国際的には2,190件の登録特許を保有していた。

MSITはネットワーク・サービスプロバイダーに対して、電気通信技術及び関連プロジェクトの国家的研究開発のために資金を提供するよう勧告する権限がある。かかる拠出額を含めた、研究開発にかかる支出総額（資本計上される費用を含む。）は、2026年度中間期において1,390億ウォンであった。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

本中間会計期間中、主要な設備について重要な異動（追加又は処分）はなかった。

当社の主要な固定資産は、統合電気通信ネットワークである。また、当社は韓国全土に建物及び不動産を所有している。

2026年６月30日現在、当社の有形固定資産の帳簿価額は13兆6,960億ウォンであった。2026年６月30日現在、有形固定資産とは別に計上されている投資不動産の帳簿価額は３兆ウォンであった。

２【設備の新設、除却等の計画】

本中間会計期間中、計画中であった重要な設備の新設、除却等につき計画の完了、計画の重要な変更又は新たな計画の決定はなかった。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

注：(1）2026年６月30日現在の発行済株式総数には、自己株式として13,389,877株が含まれている。

　　(2）「未発行株式数には自己株式の利益消却によって減少した株式数は算入しない。」との韓国金融監督院の解釈により、韓国金融監督院に提出した2004年事業報告書からは未発行株式数を687,100,233株（授権株数から既発行済株式312,899,767株を差引いた数）と記載することになった。

②【発行済株式】

注：(1）ニューヨーク証券取引所においては、米国預託証券の形式で上場されている。

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】

2026年度中間会計期間において、発行済株式総数及び資本金の増減はなかった。

（４）【大株主の状況】

(1) 所有株式の割合は、2026年７月30日にウェリントン・マネジメント・カンパニーLLPが提出した大量保有報告書に基づいている。

注：上記は、2026年７月29日現在において発行済株式総数の１％以上を所有する上位10位の株主の情報である。

２【役員の状況】

（１）理事

2026年６月30日（2025年度有価証券報告書の提出日後）から本半期報告書の提出日までに、理事の異動はなかった。

現在の理事の構成は以下の通りである。

男性 ８名　女性 １名（全理事のうち女性の比率：11.1％）

（２）執行役員

2026年６月30日（2025年度有価証券報告書の提出日後）から本半期報告書の提出日までに、執行役員の異動はなかった。

現在の執行役員の構成は以下のとおりである。

男性 71名　女性 ５名（全執行役員のうち女性の比率：７％）

第６【経理の状況】

　以下に記載された株式會社ケーティーの2026年及び2025年6月30日に終了した各会計期間の未監査中間連結財務諸表及び未監査中間個別財務諸表（以下、併せて「中間財務書類」）は、韓国の「資本市場及び金融投資業に関する法律」に基づき金融委員会及び韓国取引所に提出された株式會社ケーティーの2026年の半期報告書から抽出されたものである。株式會社ケーティーの中間財務書類は韓国採用国際会計基準（以下、「K-IFRS」）第1034号「期中財務報告」に準拠して作成されている。K-IFRSの導入に伴い、中間連結財務諸表が含まれている連結基準の四半期/半期報告書の開示が韓国の法令（「資本市場及び金融投資業に関する法律」）上要求されている。これらの財務計算に関する書類は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」）第328条第１項の規定の適用を受けている。なお、株式會社ケーティーの採用した会計原則及び表示方法と日本において一般に公正妥当と認められる会計原則等の主な相違点は本項末尾の「３　韓国と日本の会計原則の主な相違点」に説明されている。

　株式會社ケーティーの中間財務書類は、韓国において外部監査人による監査を受けていない。

　当該中間財務書類を邦文に翻訳するにあたっては、その主な計数について、2026年6月30日現在のソウル外国為替仲介株式会社の公示基準レート（9.5198ウォン＝１円）による邦貨への換算額を併記した。なお、換算上百万円未満の端数は四捨五入したため、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

　上述の主な計数の邦貨への換算額の併記は、財務諸表等規則第331条の規定によるものであり、また本項末尾の「３　韓国と日本の会計原則の主な相違点」に関する記載は財務諸表等規則第329条及び第330条の規定その他によるものである。

１【中間財務書類】

（１）半期連結財務諸表

２【その他】

（1）後発事象

(イ)　中間財務諸表作成日までに発生した重要事項

半期連結財務諸表に対する注記31及び半期財務諸表に対する注記29を参照のこと。

(ロ)　中間財務諸表作成日後、本半期報告書提出日までに発生した重要事項

中間財務諸表の報告日（2026年６月30日）後の後発事象として、韓国個人情報保護委員会（PIPC）は、個人データ漏えいに関連する当社の個人情報保護義務違反について、2026年７月29日付で当社に対し539億7,900万ウォンの課徴金を課すことを決定した。当該課徴金は、中間財務諸表に反映されている。

（2）訴訟

半期連結財務諸表に対する注記16及び半期財務諸表に対する注記15を参照のこと。

３【韓国と日本の会計原則の主な相違点】

　本書記載の連結及び個別財務諸表は、韓国採択国際会計基準（K-IFRS）に従って作成されたものであり、日本の会計原則に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は以下のとおりである。

（1）連結の範囲

　K-IFRSでは、支配会社は原則として全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。子会社とは、支配会社が支配している企業をいう。支配とは、支配会社が被投資企業に対して①被投資企業の関連する活動を指図する現在の能力（パワー）を有し、②被投資企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ③当該パワーを用いて自身のリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいう。

支配の有無の判断においては、議決権の保有割合のみならず、契約上の権利、潜在的議決権その他の事実及び状況を総合的に考慮する。

通常、支配会社及びその子会社が被投資企業の議決権の過半数を保有している場合には支配があると判断されるが、議決権の過半数を保有していない場合であっても、例えば以下のような場合には支配を有すると判断されることがある。

１）他の投資家との契約において過半数の議決権を行使する能力を有している場合

２）法律、定款又は契約により、会社の関連する活動を指図する現在の能力を有している場合

３）取締役会その他の意思決定機関が会社の関連する活動を決定しており、その構成員の過半数を任命又は解任する能力を有している場合

４）取締役会その他の意思決定機関が会社の関連する活動を決定しており、当該機関の意思決定において議決権の過半数を行使する能力を有している場合

５）議決権の相対的な規模及び他の議決権保有者の保有状況及び分散の程度、潜在的議決権その他の事実及び状況を総合的に考慮した結果、会社の関連する活動を実質的に指図する能力を有していると判断される場合

日本の会計基準でも、親会社は原則として全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。親会社とは、他の会社の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（これを意思決定機関という。）を支配している会社をいい、子会社とは、当該他の会社をいう。他の会社の意思決定機関を支配している会社とは、以下の会社を意味する。

１）議決権の過半数を自己の計算において所有している場合

２）議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有しており、一定の条件を満たした場合

３）議決権の100分の40未満を自己の計算において所有しており、緊密な者（自己と出資、人事、資金、技術、取引などにおいて緊密な関係にあり、自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者）及び同意している者（自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認められる者）が所有する議決権を合わせて議決権の過半数を所有しており、一定の条件を満たした場合

(2）ヘッジ会計

K-IFRSでは、デリバティブを利用したヘッジの目的によって公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジなどに区分している。公正価値ヘッジを適用する場合、ヘッジ手段の公正価値変動分は当期損益として認識する。キャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値変動分のうち、ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識した後、ヘッジ対象が当期損益に影響を与えた時点で当期損益に振り替えており、ヘッジの非有効部分は当期損益として認識する。

日本の会計基準では、ヘッジ会計において基本的に繰延ヘッジを適用することにしており、ヘッジ手段の公正価値変動分全体を純資産の部で繰り延べ、ヘッジ対象に係る損益が認識された時点で当期損益に振り替える。

（3）借入コストの資産化

　K-IFRSでは、一定条件を満たす資産（以下、「適格資産」という。）の製造、買入、建設又は開発が開始した日から会社の意図した用途での使用又は販売が可能な状態になるまで、当該資産と関連して発生した支払利息などの借入コストを当該適格資産の取得原価として計上する。

　日本の会計基準では、上記適格資産の取得、建設などに直接関連する支払利息などの借入コストも、他の一般的な支払利息等と同一に原則として期間費用として認識している。

（4）有形資産等の再評価

K-IFRSでは、K-IFRS移行日現在で、有形資産、無形資産などを公正価値で測定して、その公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが可能である。

日本には、適用会計基準の変更によるみなし原価の概念が存在しない。

（5）政府補助金

　K-IFRSでは、資産関連政府補助金を当該資産の差引項目として計上することができるが、資産関連政府補助金を繰延収益として認識して、同繰延収益を関連資産の耐用年数以内に償却し、収益として認識することもできる。

　日本の会計基準では、一般的に資産関連政府補助金は貸借対照表上当該資産の差引項目として計上されている。

（6）リースの借手の会計処理

K-IFRSでは、2019年からK-IFRS第1116号(IFRS16)が導入されたことにより、全てのリースの利用者は、一定の基準を満たさない場合を除き、リース料の現在価値をベースにして財政状態計算書上リース資産（使用権資産を含む）とリース債務を認識する。

日本の会計基準では、ファイナンス・リースの場合は、リースの利用者がリース提供者のリース資産の購入価格を知っていて、リース資産の所有権がリース利用者に移転される場合は、リース提供者のリース資産の購入価格で、所有権が移転されない場合は、リース資産の購入価格と総リース料の現在価値のうちいずれか小さい金額で、貸借対照表上それぞれファイナンス・リース資産とファイナンス・リース債務を認識する。

一方、ファイナンス・リースの利用者がリース提供者のリース資産の購入価格を知らない場合には、総リース料の現在価値とリース資産の推定購入価格のいずれか小さい金額で、貸借対照表上それぞれファイナンス・リース資産とファイナンス・リース債務を認識する。

オペレーティング・リースの場合は、リースの利用者がリース資産とリース債務を認識せず、発生したリース料だけを損益計算書上費用として認識する。

なお、日本の会計基準においても、2024年9月に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」（合わせて「リース会計基準等」）が公表されている。これらは、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用予定であり、早期適用も認められている。このリース会計基準等では、借手の会計処理についてIFRS第16号の主要な定めの内容を取り入れることでIFRS第16号との整合性を図っており、リース会計基準等の導入後は、K-IFRSとの主要な相違は解消されることになる。

（7）研究開発費

　K-IFRSでは、研究開発費を研究費と開発費に区分し、研究費は全額費用処理する。開発費においてはさらに開発費と経常開発費に区分し、開発費に相当するものは資産計上し、経常開発費に相当するものは費用処理する。なお、資産として開発費を認識する為には、特定の要件を充足する必要がある。

　日本の会計基準では、研究開発費の定義を充足するものは全て当期費用として処理する。

（8）のれんの償却

　K-IFRSでは、のれんに対して償却を実施しない。

　日本の会計基準では、企業会計基準委員会が発表した「企業結合に関する会計基準」が適用されていて、のれんを20年以内の一定期間にわたって償却している。

（9）資産の減損

K-IFRSでは、有形資産、無形資産などの非金融資産に減損が生じた場合、以後の状況の変化により回収可能価額が帳簿価額を超えると、減損損失を認識する前の帳簿価額の償却後残高を限度に減損損失を戻し入れる。

　日本の会計基準では、企業会計審議会が発表した「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されていて、減損損失は戻し入れることができない。

（10）有給休暇引当金

K-IFRSでは、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用及び引当金として処理する。

日本の会計基準では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用として認識しないのが一般的である。

(11）確定給付引当金における数理計算上の差異

K-IFRSでは、一般的に、確定給付負債(資産)の純額に係る数理計算上の差異をその他の包括利益として認識して、直ちに利益剰余金に振り替える。

日本の会計基準では、個別財務諸表上は、数理計算上の差異を従業員の予想残存勤続年数以内の特定の期間にわたって当期損益として認識する。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その翌年度から償却することもできる。なお、未認識数理計算上の差異の残高は貸借対照表上認識されない。

一方、連結財務諸表上は、未認識数理計算上の差異の残高も貸借対照表上その他包括損益累計額として認識される。数理計算上の差異を認識する際は、数理計算上の差異を従業員の予想残存勤続年数以内の特定の期間にわたってその他包括損益累計額から当期損益に振り替える。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その翌年度から償却することもできる。

（12）外貨建資産及び負債の換算

　K-IFRSでは、一般的に、貨幣性外貨建資産及び負債を報告期間終了日の為替レートにより換算する時に発生する外貨換算損益を、貨幣性外貨建資産及び負債の決済時に発生する為替差損益と区分して表示する。

日本の会計基準では、企業会計審議会が発表した「外貨建取引等会計処理基準」が適用されていて、上記の外貨換算損益及び為替差損益をまとめて、為替差損益として表示する。

（13）特別損益

K-IFRSでは、特別損益という損益分類は使われていない。

日本の会計基準では、固定資産売却損益、売買以外の目的で取得した有価証券の売却損益など、経常的に発生した損益に含まれず収益費用の期間対応外の臨時かつ多額の損益を特別損益として表示している。

第７【外国為替相場の推移】

中間財務書類の表示に用いられた通貨（ウォン）と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度及び本半期中において掲載されているため、記載を省略する。

第８【提出会社の参考情報】

当社は、本半期の開始日から本半期報告書提出日までの間において、法第25条第１項各号に掲げる書類を下記のとおり提出している。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第44期（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

2026年６月30日に関東財務局長に提出

（２）半期報告書及びその添付書類

該当事項なし

（３）臨時報告書

(i)  2026年６月29日に関東財務局長に提出（開示府令第19条第２項第９号に基づく）

(ii) 2026年９月30日に関東財務局長に提出（開示府令第19条第２項第９号の４に基づく）

（４）訂正報告書

該当事項なし

（５）発行登録書及びその添付書類

該当事項なし

（６）発行登録追補書類及びその添付書類

該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項なし

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項なし

第３【指数等の情報】

該当事項なし