森ビルゴルフリゾート株式会社 半期報告書－第56期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について

　　は記載しておりません。また、関連会社はないため持分法を適用した場合の投資利益については、記載して

　　おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ

　　ん。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　　　　当社の事業は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2026年6月30日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）当中間会計期間における当社の経営方針について、重要な変更事項はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当中間会計期間中における優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきまして、来場者の方々に安心・

　安全にプレーしていただけるように取り組むとともに、コースやクラブハウス設備の維持管理・改修を効率的に

　進め、より快適な環境づくりを目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業

　等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）

　の状況の概要は次のとおりであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況
　　当中間会計期間におけるゴルフ場業界は、団塊世代の高齢化や少子化が進むことでゴルフプレイヤー人口の減

　少が続いており、来場者獲得競争が激しくなっている事に加えて、光熱費、原材料費及び人件費が高騰しており、

　厳しい経営環境が継続しております。

　　　　このような状況のもと、当社におきましては、６月に宍戸ヒルズカントリークラブ西コースにて「ＢＭＷ日本

　　　ゴルフツアー選手権森ビルカップ」が開催され、その経験を日常の運営に生かす等強化に努めました。

　　当中間会計期間における業績につきましては、来場者は、宍戸ヒルズカントリークラブは 34,995名（前年同期

　比96.7%）、静ヒルズカントリークラブは 21,197名（前年同期比100.5%）となり、これに伴う売上高は 1,221,188

　千円（前年同期比98.1%）となりました。
　　一方、売上原価及び一般管理費は、1,281,394千円（前年同期比101.6%）となり、この結果、経常損失50,720

　千円（前年同期は経常損失3,779千円）、これに特別損益、税金費用等を加え、中間純損失は56,452千円（前年同

　期は中間純損失15,082千円）となりました。

　なお、当社の事業はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を

省略しております。

 ②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ142,332千円増加

し、当中間会計期間末は、643,545千円となりました。

また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、営業活動の結果増加した資金は196,656千円（前年同期比115,177千円減）となりまし

た。これは主にその他の負債の増加212,467千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、投資活動の結果減少した資金は54,323千円（前年同期比9,015千円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得53,867千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。

③生産、受注及び販売の実績

　当社は生産及び受注を行っていないため、記載を省略しております。

　　　営業実績

　当中間会計期間の営業実績は次のとおりであります。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

　　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　中間財務諸表

　等　（1）中間財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　　なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内

　において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これら

　の見積りと異なる可能性があります。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

 a.財政状態

（資産の部）

　当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して241,773千円（3.7%）増加し、6,715,875千円と

なりました。

　流動資産は、同183,203千円（16.1%）増加し、1,316,875千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が142,332千円増加及び前払費用（流動資産の「その他」に含む。）が35,893千円増加したことによるものであります。

　固定資産は、同58,570千円（1.0%）増加し、5,399,000千円となりました。増減の主な要因は、有形固定資産の

取得188,583千円、減価償却費125,446千円を計上したことによるものであります。

（負債の部）

　当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して298,226千円（70.4%）増加し、721,322千円とな

りました。

　流動負債は、同299,299千円（107.4%）増加し、577,868千円となりました。増減の主な要因は、前受収益（流動負債の「その他」に含む。）が201,722千円及び設備関係未払金が132,970千円増加したことによるものであります。

　固定負債は、同1,073千円（0.7%）減少し、143,454千円となりました。増減の要因は、長期前受金が1,049千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　当中間会計期間末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して56,452千円（0.9%）減少し、5,994,553千円

となりました。増減の主な要因は、中間純損失の計上により繰越利益剰余金が56,452千円減少したことによるも

のであります。

 b.経営成績等

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さい。

 c.キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照下さい。

 d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載した事項をご参照下さい。

　 　e.資本の財源及び資金の流動性

　　　　当社は、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金については、自己資金において充当しております。

４【重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

　なお、2024年４月１日施行の「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和5年内閣府令第81号）附則第3条第6項の経過措置により、この府令に規定された記載すべき事項のうち、府令の施行前に締結された契約に係るものについては、記載を省略しております。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。

　当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年6月30日現在

②【自己株式等】

2026年6月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）の中間財務諸表について、清陽監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

当中間会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2）棚卸資産

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

主な耐用年数

建　物　10～60年

構築物　８～48年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）長期前払費用

　定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　当中間会計期間末に有する債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付見込額（簡便法）に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　(1)　プレー関係収入

　　　　プレー関係収入につきましては、ゴルフプレー、レストランサービス等の提供時点において履行義務

　　　が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー等の提供時点で収益を認識しております。

　(2)　年会費収入

　　　　年会費収入につきましては、会員としての地位に基づくサービスの対価として年会費を受領してお

　　　り、対応した期間にわたり収益として認識しております。

　(3)　会員登録料収入

　　　　会員登録料収入につきましては、会員資格の提供を行っており、会員資格が承認された時点で収益を

　　　認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　４　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　　　　１.金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2025年12月31日）

　(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額

　　　　に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(※2)「未収入金」、「関係会社預け金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価

　　　　額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(※3)市場価格のない非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、記載しておりません。

　当中間会計期間（2026年6月30日）

　(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額

　　　　に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(※2)「未収入金」、「関係会社預け金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価

　　　　額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(※3)市場価格のない非上場株式（中間貸借対照表計上額500千円）については、記載しておりません。

２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

　　に分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

　　　ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　　　（1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

　　　　　　　前事業年度（2025年12月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当中間会計期間（2026年6月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　（2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　　　前事業年度（2025年12月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当中間会計期間（2026年6月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年12月31日）

その他有価証券

　その他有価証券はすべて非上場株式（貸借対照表計上額500千円）であり、市場価格のない株式であることから、記載しておりません。

当中間会計期間（2026年6月30日）

その他有価証券

　その他有価証券はすべて非上場株式（中間貸借対照表計上額500千円）であり、市場価格のない株式であることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自 2025年1月1日　至 2025年6月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当中間会計期間（自 2026年1月1日　至 2026年6月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４.収益及び費用

　　　　　の計上基準」に記載のとおりであります。

　　　　３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計

　　　　　期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び

　　　　　時期に関する情報

　　　　（1）契約負債の残高等

前事業年度（自 2025年1月1日　至 2025年12月31日）

（単位：千円）

　　　　　　契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社の義務に対して、当社が顧客から対価を受け取ったもの

　　　　　又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　　　　　当中間会計期間（自 2026年1月1日　至 2026年6月30日）

（単位：千円）

　　　　　　契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社の義務に対して、当社が顧客から対価を受け取ったもの

　　　　　又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　　　　　　当中間会計期間において、契約負債が202,932千円増加した主な理由は、当期の年会費収入のうち下期に対

　　　　　応する金額が前受収益に計上されるためであります。

　　　　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　　　　　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される

　　　　　　契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第55期）（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）2026年3月30日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2026年９月24日

森ビルゴルフリゾート株式会社

取締役会 御中

清陽監査法人 東京都港区

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森ビルゴルフリゾート株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの第56期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、森ビルゴルフリゾート株式会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応

　する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見

　表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省

　略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手

　続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

　の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連

　する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

　記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論

　付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事

　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に

　対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠

　に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し

　ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎

　となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内

部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報

告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。