北部製糖株式会社 有価証券報告書－第67期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、記載しておりません。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社(北部製糖株式会社)の子会社1社及び、関連会社2社で構成されており、食品事業の製造・販売を主たる業務としております。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

(2）持分法適用関連会社

（注）主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、経営理念である「一.われわれは、会社の発展に努め豊かな生活を築く、一.われわれは良い製品を作り良心的に供給する、一.われわれは職場を通し社会に貢献する」を実践し、企業価値を向上させることにより株主、従業員、取引先、地域社会に貢献することを経営方針としております。また、環境（自然、人、食文化）の変化に対応し、社会からの信頼に応え、お客様から選ばれる砂糖メーカーを目指します。

(2）経営環境

砂糖事業を取り巻く環境は、少子高齢化による人口減少や食生活の変化、甘味需要の多様化等により砂糖の消費量は減少傾向にあります。加えて沖縄県内においては、本土他社製品との販売競争激化が続いており、販売数量の減少要因となりますが、インバウンドを含む観光需要の好調は砂糖需要増の期待も見込まれます。黒糖につきましては、サトウキビ原料の安定数量確保及び、安定供給による販路の確保が必要であると考えております。

地政学リスクの長期化は、原材料価格や光熱費の高まりを招き、また、人手不足の深刻化は当社グループの事業を取り巻く環境に依然として先行き不透明な状況を及ぼしています。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を維持する観点から「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置付けています。

（4）対処すべき課題等

当社グループは、安定した原料の確保を最優先事項とし、関係会社のサトウキビの優良品種・肥培管理適正化、製造コストの低減と協力関係を進めます。

また今後の人口減少や食生活・甘味需要の変化に対して、「商品開発課」を中心にニーズに合った製品開発の強化を進めてまいります。

なお、新工場・倉庫の建設やデジタル化の推進など、当社の喫緊の課題に対し、迅速に対応する部署として、新たに「経営企画部」を設置し、対応してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、持続的成長を目指し、将来を見据えた「中期経営計画」を提出会社は2023年作成しております。気候変動などのサステナビリティに関連する対応は、重要な経営課題とし、生産物流コストの低減が環境負荷低減につながるものと取り組みを進めてまいります。

「中期経営計画」については幹部会を通して取締役会の承認を受けており、進捗管理については、適宜、拡大生産会議、幹部会、取締役会へ報告されモニタリングを行います。

(2）戦略

①環境への取組

　当社グループ中核提出会社の製造工場はコスト低減を目的に電力・ガスのモニタリングシステムを導入しております。使用量低減に向けてモニタリングの分析・設備投資を進めてまいります。また、包材ロスの削減、配送荷姿の改善に努めCO²排出量の削減に取り組んでいきます。

②人的資本・多様性への取組

　当社グループは様々な社会環境変化に対応できる人材を育成することが会社の持続的成長に繋がると認識しております。具体的には入社1～2年目社員のフォローアップ研修、適宜キャリア開発研修参加、FSSC22000システム内にて要員の作業レベルの算定等を実施しております。

労働環境については、法改正に基づく育児・介護休暇規定の見直し、給与規定の見直しも実施しており、従業員がやりがいや生きがいをもって働ける環境の整備を推進してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループ中核提出会社は、FSSC2200システムを活用し、代表取締役社長を最高責任者として各部署から選任された食品安全チームがシステム管理・監視を行っております。また、中期経営計画に関するリスクと機会については、拡大生産会議、幹部会、取締役会へと報告され、全体的な対策を行ってまいります。

(4）指標及び目標

当社グループ中核提出会社は、環境への取組、人的資本・多様性への取組については「(2)戦略」に記載したとおりでありますが、具体的な指標及び目標は定めておりません。2023年取締役会で承認されました「中期経営計画」を一部修正作成中のため、指標及び目標について、全体的な進捗に基づき具体的な内容の検討を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。

なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年6月30日現在）時点において当社グループが判断したものであります。

(1）食の安全に関する事項

当社グループは安全安心な商品の製造・販売のため、生産・品質管理体制を整備し、万全の態勢で臨んでおります。しかし、品質に関して重大な問題が発生した場合、お客様・取引先の信頼の喪失や、売上の低下、生産停止や製品回収等の対応が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、当社グループでは品質上の重大な問題を未然に防ぐため、設備装置の改善や更新等ハード面の対応とともに、FSSC22000規格の取得（2019年10月取得済み）による従業員のレベルアップや委託先へのモニタリング等ソフト面の対応も進めており、フードディフェンスの強化に防犯・監視カメラを導入いたしました。また、食品事故が発生した場合を想定した行動マニュアルを整備し、食品事故対応訓練を定期的に実施し、役職員の注意を喚起しております。

(2）原材料の確保に関する事項

当社グループは砂糖事業が売上の全体を占めており、EPA（経済連携協定）の動向や「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令、粗糖相場の変動、沖縄県内のサトウキビ生産農家の増産意欲減退傾向が続いている事による政府の農業政策の変更等が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社持分法適用会社であるゆがふ製糖㈱の稼働状況についても、当グループの業績等に影響を及ぼすおそれがあります。そのため、当社グループでは情報収集の強化や原料調達ルートの多様化を検討しております。

(3）感染症拡大に関する事項

当社グループは、沖縄本島北部の加工糖製造設備と西表島の黒糖製造工場において事業を運営しており、新型コロナウイルス等、感染症の拡大により従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、職場内での感染拡大防止、有事の際の事業復旧の早期化・省力化を図るため、座席間のソーシャルディスタンスの確保や飛沫防止のためのパーテーションの設置、Web会議の活用による接触機会の削減等事務室内のコロナ対策の徹底、また有事の際のテレワーク勤務体制への変更や従業員の行動基準の作成等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループにおいて砂糖の精製糖販売量については、県内販売強化に努めた結果、前連結会計年度は6,424屯でありましたところ、当連結会計年度は3.6％増の6,657屯となりました。

砂糖の特殊加工糖は、前連結会計年度は3,046屯でありましたところ、当連結会計年度は6.7％増の3,251屯となりました。

砂糖の原糖販売は前連結会計年度は1,490屯でありましたが、当連結会計年度は3.2％増の1,538屯となりました。

黒糖販売については、前連結会計年度は1,036屯でありましたが、当連結会計年度は24.8％減の778屯となりました。

砂糖全体の販売では、前連結会計年度は11,997屯でありましたが、当連結会計年度は1.9％増の12,225屯となりました。

連結ベースにおいては、当連結会計年度の業績は、売上高2,951,333千円（前年同期比2.7％増）、営業利益44,037千円（前年同期比3,066.3％増）、経常利益60,372千円（前年同期比310.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益48,400千円（前年同期比599.1％増）となりました。

なお、当社グループの事業は食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）の期末残高は248,814千円（前年同期比184,932千円減少）となりました。

当会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは398,050千円の収入（前年同期は54,849千円の支出）となりました。これは主に未払消費税の増加52,079千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは13,083千円の支出（前年同期は156,357千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは569,899千円の支出（前年同期は382,218千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。

③生産,受注及び販売の実績

 a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1.金額は販売価格によっております。

2.当社グループは単一セグメントであり、同一セグメントに属する食品製造・販売のため、セグメントの名称は食品事業として記載しております。

 b．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 c．受注実績

当社グループ（当社及び連結会社…以下同じ）は原則として見込生産であります。

 d．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末より387,539千円減少し、3,734,178千円となりました。その内訳として、原材料および貯蔵品の減少などで、流動資産全体では前連結会計年度より392,001千円減少し、2,133,635千円となりました。

有形固定資産については、減価償却により減少し、前連結会計年度より69,588千円減少し、1,092,669千円となりました。

投資その他の資産については、投資有価証券評価益の増加により、前連結会計年度より74,334千円増加し、507,471千円となりました。

当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末より475,091千円減少し、1,442,293千円となりました。その内訳として、流動負債については短期借入金の減少などで、前連結会計年度末より449,573千円減少し、1,033,460千円となりました。

固定負債は、長期借入金の約定返済により減少し、前連結会計年度末より25,517千円減少し、408,833千円となりました。

当連結会計年度末の純資産額は、2,291,885千円となり、前連結会計年度末に比べて87,551千円増加しました。これは当期純利益計上によるものであります。

ロ　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」における「②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ハ　経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、売上数量の増加により前連結会計年度より80,070千円増加し、2,951,333千円となりました。

売上原価は製品売上原価が増加したことにより、前連結会計年度より46,951千円増加し、2,615,617千円となりました。

売上総利益は前連結会計年度より33,118千円増加し、335,716千円となりました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度より9,528千円減少し、291,679千円となりました。

営業利益は、前連結会計年度より42,646千円増加し、44,037千円となりました。

営業外費用については、前連結会計年度より8,291千円増加し、32,616千円となりました。

経常利益は、前連結会計年度より45,672千円増加し、60,372千円となりました。

税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より49,859千円増加し、64,559千円となりました。

以上のことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より41,477円増加し、48,400千円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要については、主に運転資金需要と設備資金需要です。

主な運転資金需要は、製品を製造するための原材料の仕入れと製造費、商品の仕入、販売費及び一般管理費であります。また、主な設備資金需要は特殊加工糖製造のための設備の新設・更新資金であります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金につきましては、短期借入金と自己資金により充当しており、設備投資につきましては銀行借入金と自己資金により充当しております。

上記資金調達の結果、当社グループの当連結会計年度末の短期借入金は800,000千円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）271,750千円であります。また、各キャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（1）経営成績等の状況の概要」における「② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は生産設備及び設備の増築及び更新であり、設備投資額は13,091千円であります。又、提出会社においての設備投資額は13,091千円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年６月30日現在

（注）１．上記の金額は有形固定資産の2026年６月末日の帳簿価額によっております。

２．従業員の（　）は臨時従業員及び再雇用従業員で、外書きしています。

(2）国内子会社

2026年６月30日現在

（注）１．上記の金額は有形固定資産の2026年６月末日の帳簿価額によっております。

２．従業員の（　）は臨時従業員及び再雇用従業員で、外書きしています。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の発行済株式1,525,000株はその譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償株主割当募集による増加であり、発行価格は122,000千円、資本組入額は122,000千円であります。

（注）2003年9月26日開催の定時株主総会における資本減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

（５）【所有者別状況】

2026年６月30日現在

（注）自己株式10,658株は「個人その他」に106単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式数は千株未満を切り捨てて表示。

２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位切り捨て表示。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年６月30日現在

②【自己株式等】

2026年６月30日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

受渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主に対する配当について、最重要政策のひとつとして認識しており、基本的には収益に応じた配当を実施すべきものと考えております。

一方、事業の健全性を維持するための内部留保を勘案しながら配当額を決定することも将来における株主の利益を確保する意味で重要と考えてまいりました。

当社の利益剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回としており、これら利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期の業績は、経常利益63百万円、当期純利益51百万円となり、2026年９月24日開催の定時株主総会において、今期の配当を１株当たり配当額20円、配当金の総額30,286千円を決定いたしました。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正で透明な経営を行うことを大前提とし、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識した経営を行っております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の内容

当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、当事業年度末8名で構成されており、定例取締役会(四半期毎開催)に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要決定事項を決定しております。

また、当社は、監査役制度を採用し当事業年度末2名で構成されており、監査役が取締役会へ出席し意見陳述することにより、相互監視機能の強化を図っております。

ロ　会社の機関及び内部統制図

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監視する監査役を設置しております。また、毎週１回、常勤役員を含めた各部責任者(総務・営業・管理・製造)による幹部会を開催し、情報の迅速な伝達と共有を図り、かつ部門相互間において内部牽制を働かせる効率的な業務執行に努めております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制として、事業に対する重要なリスクについては取締役会で十分討議を行い、常勤役員を含めた各部責任者(総務・営業・管理・製造)による幹部会において、コンプライアンスの徹底ならびにリスクマネージメントの強化を図っております。また、製品のリスク管理については、ISO22000に替えFSSC22000を取得しており、食品安全チームを中心に施設の安全管理や従業員の衛生管理等を行う体制を確立しております。

③　子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況

毎月１回、常勤役員及び各部責任者(総務・営業・管理・製造)と、連結子会社(以下、子会社)の各部責任者による拡大生産会議を開催し、子会社からの適宜・適時な報告が行える体制を整備し子会社との連携強化を図るとともに、子会社でのリスクを適切に管理・運営、業務の適正性を確保しております。

④役員報酬等の内容

当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は以下のとおりであります。

取締役(3名)に対する報酬　　　      36,900千円

社外取締役(6名)に対する報酬　       4,860千円

社外監査役(3名)に対する報酬　       1,944千円

⑤取締役の定数

当社は、取締役を17名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができ株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

該当事項はありません。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役会の活動状況

当社は取締役会を5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

注1．石井祐吏氏は、2025年9月24日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって退任しております。

　2．伊波すがた氏、内富洋平氏は、2025年9月24日開催の第66期定時株主総会終結時において就任しております。

取締役会における具体的な検討内容は以下の通りです。

株主総会に関する事項、決算に関する事項、役員に関する事項、株式に関する事項、

人事・組織に関する事項、資産に関する事項、資金に関する事項、グループ各社に関する事項

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　10名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．取締役白根幹朗、取締役銘苅敏明、取締役呉屋守孝、取締役鈴木一守、取締役内富洋平は、社外取締役で

　　　　　あります。

２．監査役野崎俊彦、監査役山入端裕哉は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年9月24日開催定時株主総会の終結の時から2年間。

４．監査役の任期は、2024年9月24日開催定時株主総会の終結の時から4年間。

②社外取締役および社外監査役の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の白根幹朗は、三井物産株式会社の食料本部西日本食料部長であります。当社と同社との間に人的関係はなく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役の銘苅敏明は、オキコ株式会社の代表取締役会長であります。当社と同社との間に人的関係はなく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役の呉屋守孝は、金秀ホールディングス株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との間に人的関係はなく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役の鈴木一守は、三井物産株式会社の食料本部糖質醗酵部糖質原料室長であります。当社と同社との間に人的関係はなく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

 社外取締役の内富洋平は、DM三井製糖株式会社の事業推進本部事業統括部長であります。当社と同社との間に人的関係はなく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役の野崎俊彦は、琉球肥料株式会社の取締役相談役であります。当社と同社との間に人的関係はなく出資関係がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役の山入端裕哉は、株式会社琉球銀行の常務取締役であります。当社と同社との間に人的関係はなく出資関係および銀行取引がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用し当事業年度末において社外監査役2名で構成され、それぞれ独立した視点から取締役を監視・監査しております。

当事業年度において、当社は監査役監査を年4回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

監査役監査における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、取締役の意思決定の妥当性等であります。また、監査役の活動状況は、取締役会その他の重要な会議等へ出席し、取締役との意思疎通を行うことにより相互監視機能の強化を図っております。

②内部監査の状況

当社は、特に内部監査組織は設けておりませんが、各業務担当取締役が適宜法令、定款、社内規定及びその他内規に従い適正かつ有効に運用されているか否かの確認を行っております。

もし、改善の必要があると判断されれば幹部会などの各種会議を通じ各部門へ適宜指導を行っています。

③会計監査の状況

イ　監査法人の名称

くもじ監査法人

ロ　継続監査期間

26年間

ハ　業務を執行した公認会計士

糸村和哲

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名、会計士試験合格者1名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社は、候補となる監査法人から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

ヘ　監査役による監査法人の評価

該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬　(イを除く)

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日程や当社の業務内容等を勘案し、当事者間の協議により決定するものとしております。

ホ　監査報酬等に同意した理由

当社は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査法人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

」

　当社グループは、沖縄県内で加工糖製品の製造、販売を行っております。

経営理念のもと「安全」で「安心」な食品を「安定供給」することを心がけ、地元沖縄産原料にこだわった加工糖

メーカーとして活動しています。

加工糖の製造、黒みつ製造のFSSC22000承認取得しております。

専門知識を持った人材育成、職員のスキルアップ・モチベーション向上の為、外部研修や資格取得も

実行しております。

　今後は社内・工場において更なるデジタル化、ＤＸ化を推進できる人材育成の取り組みも掲げております。

これらの人的資本投資を通じて、ステークホルダー満足向上及び企業価値の向上を実現していきます。

（２）「従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針」

　当社は、従業員の給与等については人事評価制度に基づき決定しております。

評価分野では目標項目及び責任性・社会性・積極性など総合的要素を評価対象としております。　　　　　　　　　　　賞与については業界・労働市場の動向、当社の財務状況など総合的に考慮するとともに労働組合と協議の上

決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年６月30日現在

（注）1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社グルーブは、単一セグメントであるため、従業員数は全社共通として記載しております。

②提出会社の状況

2026年６月30日現在

（注）1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.当社は単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。

③労働組合の状況

当グループでは、提出会社においては全沖縄製糖労働組合北部製糖支部として連合沖縄に加盟しており、2026年６月30日現在における組合数は22名であります。また、連結子会社の㈲ホクトーサービスは北部地区労働組合協議会に加盟しており、2026年６月30日現在における組合数は11名であります。

なお、労使関係は安定しており特記事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表については、くもじ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称

有限会社ホクトーサービス

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　2社

持分法を適用した会社の名称

ゆがふ製糖株式会社

西表糖業株式会社

(2）持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

①製品……………………総平均法による原価法

②仕掛品…………………総平均法による原価法

③商品……………………先入先出法による原価法

④原材料及び貯蔵品……先入先出法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～45年

機械装置及び運搬具　４年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積り額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断されますが、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であれば当社出荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１.リースに関する会計基準

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.後発事象に関する会計基準

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（担保資産）

（担保付債務）

※３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※２.　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

前連結会計年度(自　2024年7月1日　至　2025年6月30日)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

当連結会計年度(自　2025年7月1日　至　2026年6月30日)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2024年7月1日　至　2025年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式数の増加 1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

該当ありません。

3.配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年7月1日　至　2026年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式数の増加  千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

該当ありません。

3.配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、LED照明機器、防犯カメラ（「工具、器具及び備品」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達しています。また、長期資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借り入れで調達を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日となっています。

借入金は、長期資金としては設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)

リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

リスクはほとんどないと認識しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等は、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似するものであることから記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年6月30日現在)

(単位：千円)

当連結会計年度(2026年6月30日現在)

(単位：千円)

（注1）市場価格のない株式等の当連結貸借対照表計上額は次のとおりであります

（単位：千円）

これらについては、市場価格がないため、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

（注2）満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年6月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2026年6月30日)

(単位：千円)

（注3）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年6月30日)

当連結会計年度(2026年6月30日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプット観察の可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当

該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価

の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券　その他有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）

これらは、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価格に近似しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年6月30日現在)

当連結会計年度(2026年6月30日現在)

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、当社において中小企業退職金共済制度、連結子会社においては退職一時金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度  25,164千円　　当連結会計年度  23,396千円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度 (自　2024年7月1日　至　2025年6月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2025年7月1日　至　2026年6月30日)

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2025年6月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度末（2026年6月30日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年7月1日　至　2025年6月30日）

当社は自社ビルの1階、2階を関連会社及びその他の企業に賃貸しています。また将来使用が見込まれない遊休地を有しています。

2025年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,972千円です。（賃貸収益は営業外収益に。主な賃貸費用は減価償却費及び租税公課等）

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

当連結会計年度（自　2025年7月1日　至　2026年6月30日）

当社は自社ビルの1階、2階を関連会社及びその他の企業に賃貸しています。また将来使用が見込まれない遊休地を有しています。

2026年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,202千円です。（賃貸収益は営業外収益に。主な賃貸費用は減価償却費及び租税公課等）

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結

会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の

金額及び時期に関する情報

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループは、食品事業を営んでおり、同一セグメントに属する砂糖の製造販売を行っています。

当該事業以外の種類はありません。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループは食品事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年7月1日　至2025年6月30日）

当社グループは食品事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年7月1日　至2026年6月30日）

当社グループは食品事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年7月1日　至　2025年6月30日）

１.　製品及びサービスごとの情報

（単位:千円）

２.　地域ごとの情報

（1）売上高

外部顧客への売上高はすべて国内のため、記載しておりません。

（2）有形固定資産

所有している有形固定資産は全て国内のため、該当事項はありません。

３.　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年7月1日　至　2026年6月30日）

１.　製品及びサービスごとの情報

（単位:千円）

２.　地域ごとの情報

（1）売上高

外部顧客への売上高はすべて国内のため、記載しておりません。

（2）有形固定資産

所有している有形固定資産は全て国内のため、該当事項はありません。

３.　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年7月1日　至　2025年6月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年7月1日　至　2026年6月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年7月1日　至　2025年6月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年7月1日　至　2026年6月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年7月1日　至　2025年6月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年7月1日　至　2026年6月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１.　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)　連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

注　取引条件及び取引条件の決定方法等

上記取引は価格及び支払い条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。

当連結会計年度（自2025年７月１日　至2026年６月30日）

注　取引条件及び取引条件の決定方法等

上記取引は価格及び支払い条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。

(イ)　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

注　取引条件及び取引条件の決定方法等

上記取引は価格及び支払い条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。

当連結会計年度（自2025年７月１日　至2026年６月30日）

注　取引条件及び取引条件の決定方法等

上記取引は価格及び支払い条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。

(ウ)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度における、重要な関連会社はゆがふ製糖株式会社及び西表糖業株式会社であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

当連結会計年度における、重要な関連会社はゆがふ製糖株式会社及び西表糖業株式会社であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自2025年７月１日　至2026年６月30日）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対し加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(単位 千円)

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価の方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

製品……………………総平均法による原価法

仕掛品…………………総平均法による原価法

商品……………………先入先出法による原価法

原材料及び貯蔵品……先入先出法による原価法

３．重要な減価償却資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　30年～45年

構築物　　　　10年～45年

機械装置　　　10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込み額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務より中小企業退職金共済制度による給付額を差引いて計上しており、退職給付の算定は簡便法による期末要支給額によっております。

(4)役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5)収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断されますが、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であれば、当社出荷時点で認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　担保資産

　担保付債務

※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３.　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式　3,000千円、関連会社株式125,000千円)は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式　3,000千円、関連会社株式125,000千円)は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　電動シャッター　　　　　　　              　　480千円

機械及び装置　　　　　　金属検出機搭載オートチェッカー　      　　　3,933千円

機械及び装置　　　　　　シーケンサー更新部品　                　　　2,783千円

機械及び装置　　　　　　レーザーセンサー　                　　　　　　654千円

工具、器具及び備品　　　エアコン　　                       　　　　　 540千円

建設仮勘定　　　　　　　現況PDF作成費用　　　　　　　　　　　　　　 3,000千円

※無形固定資産及び長期前払費の金額が資産の総額の１％以下であるため記載の省略をしております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金はゴルフ会員権に対するものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第66期）（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）2025年９月29日沖縄総合事務局長に提出

(2)半期報告書

中間会計期間（第67期中）(自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)2026年３月30日沖縄総合事務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

くもじ監査法人 沖縄県那覇市

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北部製糖株式会社の令和７年７月１日から令和８年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北部製糖株式会社及び連結子会社の令和８年６月30日現在の財務状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

くもじ監査法人 沖縄県那覇市

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北部製糖株式会社の令和７年７月１日から令和８年６月30日までの第６７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北部製糖株式会社の令和８年６月30日現在の財務状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。