ディーエイチエル・アーゲー 半期報告書－第32期(2026/01/01－2026/12/31)

(注)

1 本書において、文脈上別異に解される場合又は別段の記載がある場合を除き、以下の語は、以下の意味を有するものとする。本書において別段の記載がある場合を除き、会社名が使用されるときは、その連結子会社及び関係会社を含むものとする。

2 「€」はユーロを指し、「￥」は日本円を指す。

3 本書において便宜上記載されている日本円への換算は、1ユーロ＝185.70円(2026年8月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)の換算率により換算されている。

4 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

5 発行者及び当グループの事業年度は暦年である。

6 本書は、歴史的事実ではない将来に関する記述を含んでいる。将来に関する記述は、想定及び予測に関する記述も含んでおり、かかる記述は、本書提出日現在における計画、見積もり及び見解、並びに本書が完成した時点において当社が利用可能であった情報に基づいており、それらに含まれる将来の成果及び業績を保証するものではない。むしろ、それらは多くの要因に左右され、様々なリスク及び不確実性（とりわけ当社の直近の有価証券報告書「第一部-第3-3 事業等のリスク」に記載のもの）にさらされており、不正確であるかもしれない前提に基づいている。実際の成果及び業績は、本書中の将来に関する記述とは異なる可能性がある。当社は、適用される法律で求められている場合を除き、本書中の将来に関する記述の更新について義務を負うものではない。当社が一又は複数の将来に関する記述を更新したとしても、当該記述又はその他の将来に関する記述が定期的に更新される保証はない。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

2026年度上半期において、ドイツにおける会社制度、当社の定款に規定する組織構造、外国為替管理制度及び課税上の取扱いについて、重要な変更はない。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

以下の表は、最近2連結会計年度及び最近3中間連結会計期間に係る主要な連結財務データを表示している（非継続事業を除く。）。

(1) EBIT/売上高

(2) 非支配株主持分控除後

(3) 2025年上半期及び2026年上半期の金額には、企業買収及び売却は含まれていない。

(4) 過年度の数値は12月31日時点

(5) 基本的一株当たり利益

(6) 報告期間の上半期末における総従業員数（研修生を含む。）

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２【事業の内容】

2026年度上半期において、当社又はその関連会社において営まれている事業の内容に重要な変更はなかった。また、2026年度上半期において、当社の事業セグメントに関連する重要な関係会社に重大な変更はなかった。

３【関係会社の状況】

重要な企業買収及び売却 (1)

(1) その他、重要性の低い企業買収及び売却も行われた。当該買収には、3社の南アフリカ企業の買収及びサプライ・チェーン・セグメントにおけるタイでの資産譲受けが含まれる。重要性の低い売却は、グローバル・フォワーディング・セグメントにおける持分法適用会社に関するものであった。

DHLパーセル・ポルトガルの売却及びCTTエクスプレッソの少数持分の買収

2024年12月、DHL eコマース及びポルトガルのCTTグループは、スペイン及びポルトガルにおけるeコマース及び小包市場の成長可能性を利用することを目的として、戦略的パートナーシップを締結した。本取引の一環として、DHLパーセル・ポルトガルの株式100パーセントがCTTエクスプレッソ – セルビソス・ポスタイシュ・イ・ロジスティカ S.A.（CTTエクスプレッソ）に現物出資された。加えて、CTTグループはスペインのダンツァスS.L.の持分25パーセントを買収し、DHL eコマースはCTTエクスプレッソの持分25パーセントを買収した。DHLパーセル・ポルトガルの売却が見込まれたことに伴い、2024年会計度末時点で資産及び負債は貸借対照表の「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に関連する負債」の項目に組替えられた。詳細はディーエイチエル・アーゲーの直近の有価証券報告書における連結財務諸表の注記32を参照のこと。

当該DHLグループ会社は、2026年5月12日に非連結化のうえCTTエクスプレッソに移管された。売却及び現物出資により生じたCTTエクスプレッソに対する株式持分25パーセントは、持分法を適用し関連会社として会計処理されている。当該非連結化により24百万ユーロの利益が計上された。CTTグループ及びDHLグループの双方は、それぞれの株式持分を最大49パーセントまで引き上げるオプションを有している。

ポルトガル及びスペインの各社に係る売却及び非連結化の影響は、以下のとおり算定される。

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2026年5月12日付のDHLパーセル・ポルトガルの非連結化及びスペインのダンツァスS.L.の持分25パーセントの売却

４【従業員の状況】

2026年度上半期において、当グループの平均従業員数（常勤ベース）は、僅かに減少し、前年度平均から0.8パーセント減の534,338名であった。

当グループのそれぞれの事業セグメントにおける従業員数及び当社の従業員数については、「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記16（セグメント別報告）を参照のこと。

団体労働協約については、下記「第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク」を参照のこと。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

上記「第２ 企業の概況－２ 事業の内容」及び下記「２ 事業等のリスク」を参照のこと。

将来の見通しに関する記述は、報告期間末日現在のものである点に留意されたい。

２【事業等のリスク】

中東における紛争は、当社にとってのリスクを生み出し、また増大させている。これらのリスクには、業務への直接的な影響や世界貿易への潜在的な悪影響に加え、特に燃料費を中心とするコストの上昇が含まれる。継続する紛争により、原油のサプライ・チェーンが混乱し、世界のジェット燃料市場はより逼迫した状況に置かれている。DHLエクスプレスは、動向を注意深く監視し、燃料供給に関するリスクを積極的に管理している。ジェット燃料の補給は現在、主要拠点において確保されている。不安定な状況が続いていることから、現時点で具体的なリスクを予測することは依然として困難である。リスクは再び深刻化する可能性があるが、堅調な需要が維持される場合には、特に航空貨物輸送の変動を背景に、新たな機会が生じる可能性もある。

2026年2月20日、米国最高裁判所は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課された関税を違法とする判決を下した。この判決は遡及的に適用される。関税を還付するための統合通関管理・処理（CAPE）システムの導入により、懸念していた事務負担は軽減されており、根本的なリスクは残るものの、現時点でリスクは、当初の想定を下回ると判断している。

2026年7月1日より、EUは、eコマースにおける150ユーロ以下の物品に対する関税免除措置を廃止し、一律3ユーロの関税を導入した。EUの関税免除基準額の撤廃により、顧客には追加費用が発生し、事業者には事務手続上の負担が生じる。物品の流れやサプライ・チェーンに及ぶ影響は様々であり、海外からのB2C出荷量が短期的に減少する可能性がある。

上記の動向を踏まえると、当社の最新の有価証券報告書に記載されているとおり、関税関連及び商取引上の規制及び措置は、2026年6月30日現在、引き続き当グループにとって重要性が中程度のリスクである。

その他には、当グループ全体の機会及びリスクに関する状況は、当社の最新の有価証券報告書において記載された状況と比較し、2026年度上半期において大きく変わっていない。当グループの早期警戒システム及び取締役会の予測に基づけば、当グループの継続企業としての経営能力に単体で又は全体として疑義を呈するような、当グループにとってのリスクは現時点で認識されていない。同様に、予測可能な将来において明らかな当該リスクは認識されていない。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における将来の見通しに関する記述は、報告期間末日現在のものである点に留意されたい。

（１）【経済状況の報告】

経済パラメータ

以下のデータは、経済パラメータを説明しており、S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスに基づいている。

中東における紛争の早期終結への期待は最近後退した。特にエネルギー価格に関する不確実性は解消しておらず、これにより、世界経済の持続的な回復は遅れる可能性が高い。欧州中央銀行は、6月中旬に主要金利を小幅に引き上げたが、その後インフレリスクの低下を踏まえ、金融政策をさらに引き締める可能性は低いとの見解を示した。米国では、連邦準備制度理事会が、2026年初頭から金利を据え置いている。

重大な事象

当グループは、2022年-2026年株式買戻プログラムの第9トランシェと開始された第10トランシェの一環として、2026年度上半期において、500百万ユーロで合計10.5百万株の株式を買い戻した。株式買戻プログラムの開始以降、当グループは、これまでに5,000百万ユーロで合計126.4百万株の株式を買い戻している。

2026年3月23日、当グループは、元本総額12.5億ユーロで償還期限が2030年と2034年の2つの社債を発行した。その資金は、一般的な会社目的に使用される。当グループは、2026年4月1日及び2026年5月20日に、それぞれ500百万ユーロ及び750百万ユーロの社債を償還した。

経営成績

経営成績に関する主要な指標

(1)　EBIT／売上高

(2)　非支配株主持分控除後

(3)　基本的一株当たり利益

ポートフォリオの変更

DHL eコマースとCTTグループは、ポルトガル及びスペインにおけるeコマース及び小包物流に関し、戦略的パートナーシップを締結した。これに関連して、DHLパーセル・ポルトガルの株式100パーセントが、CTTエクスプレッソ – セルビソス・ポスタイシュ・イ・ロジスティカ S.A.（CTTエクスプレッソ）に譲渡され、スペインのダンツァス S.L.の株式25パーセントが、CTTグループに売却された。それと引き換えに、DHL eコマースは、CTTエクスプレッソの持分25パーセントを取得した。同社は、持分法が適用される関連会社として会計処理される。

これに加えて、2026年度上半期においては、ポートフォリオに軽微な変更があった。

上半期のグループ売上高は5.3パーセント増加

2026年度上半期のグループ売上高は、40,634百万ユーロから42,787百万ユーロに増加した。これには、656百万ユーロの為替差損が含まれていた。海外事業による売上高の比率は、73.9パーセントから74.1パーセントへと僅かに変動した。2026年度第2四半期の売上高は、前年度の19,826百万ユーロから22,367百万ユーロへと大幅に増加した。44百万ユーロの為替差益がこの増加に寄与した。2026年度上半期のその他の営業収益は1,192百万ユーロとなり、前年度（1,273百万ユーロ）を下回ったが、これは主に為替差益の減少によるものであった。

材料費の増加

2026年度上半期の材料費は、エクスプレス事業部における輸送コストの増加とジェット燃料コストの上昇を主な理由として、1,214百万ユーロ増加して21,228百万ユーロとなった。為替の影響は、材料費を386百万ユーロ減少させた。人件費は、主に賃金及び給与の引き上げにより、14,154百万ユーロから14,332百万ユーロへと増加したが、為替の影響により182百万ユーロ減少した。減価償却費、償却費及び減損損失は、2,410百万ユーロから2,490百万ユーロに増加した。その他の営業費用は、2,734百万ユーロとなり、前年度（2,657百万ユーロ）を上回ったが、これは、その他の事業税の増加が一因となっている。持分法が適用される投資による純収益は、67百万ユーロから減少して4百万ユーロの損失となった。2025年度上半期の利益は、特にASMOの連結方法の変更によるものであった。

連結EBITが二桁成長

2026年度上半期の利息支払前税引前利益（EBIT）は、19.1パーセント増加し3,335百万ユーロとなった。2026年度第2四半期のEBITは1,858百万ユーロであり、30.0パーセントの大幅な増加となった。金融費用純額は505百万ユーロであり、主に支払利息の増加により、前年度（387百万ユーロ）を上回った。税引前利益は418百万ユーロ増加し、2,831百万ユーロになった。その結果、法人所得税が154百万ユーロ増加して878百万ユーロとなり、税率は31パーセントであった。

報告期間中の連結純利益の改善

2026年度上半期の連結純利益は、1,689百万ユーロから1,953百万ユーロに改善した。このうち、1,818百万ユーロがディーエイチエル・アーゲーの株主に、135百万ユーロが非支配株主持分に帰属する。基本的一株当たり利益は1.40ユーロから1.63ユーロに増加し、希薄化後の一株当たり利益は1.37ユーロから1.61ユーロに増加した。

投下資本利益率（ROIC）が14.9パーセントに上昇

2026年度上半期のROICは、13.8パーセントから14.9パーセントに上昇した。これは主に、EBITの伸びが投下資本の緩やかな増加を大きく上回ったことによる。

財務状態

主要なキャッシュ・フロー指標

安定した流動性ポジション

当グループは、2026年6月30日現在、一元的に利用可能な流動性資産が12億ユーロであることを報告したが、これは現金及び現金同等物に加えて、短期金融資産で構成されている。当グループは、安全かつ長期的な流動性準備金として40億ユーロの協調融資枠を利用することができるが、当グループの流動性ポジションが安定していることから、報告期間にこれが使用されることはなかった。この融資枠は2026年度上半期に延長され、現在では2031年3月まで有効である。2026年3月23日、当グループは、元本総額12.5億ユーロで償還期限が2030年と2034年の2つの社債を発行した。その発行による調達資金は、一般的な会社目的に使用される。2026年4月1日及び2026年5月20日に、それぞれ500百万ユーロ及び750百万ユーロの社債を償還した。

主にネットワークインフラに1,336百万ユーロを投資

2026年度上半期で、取得された有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く）への投資は、1,336百万ユーロとなり（前年度:1,069百万ユーロ）、主にネットワークインフラのメンテナンス及び拡張に対して行われた。

営業活動により生じた現金純額は前年度の水準を上回る

営業活動により生じた現金純額は、2026年度上半期に3,888百万ユーロから4,697百万ユーロに増加した。EBITの増加に加え、運転資本の変動による現金支出の減少が好影響を及ぼした。これは、エクスプレス事業部及びグローバル・フォワーディング事業部における416百万ユーロの米国関税の取消しが一因であり、今後可能な限り速やかに顧客に還元されることになる。

投資活動により生じた現金純額は94百万ユーロであったが、2025年度上半期は、1,307百万ユーロの投資活動のための現金支出純額であった。前年度においては、子会社及びその他業務部の買収に295百万ユーロが支払われたのに対し、2026年度上半期では、その金額はわずか18百万ユーロであった。持分法が適用される投資及びその他の投資を取得するための支払いは、前年度の10百万ユーロから2026年度上半期には103百万ユーロに増加した。これは主に、CTTエクスプレッソとのパートナーシップによるものである。短期金融資産の変動により、1,245百万ユーロの現金収入が生じたが、前年度は32百万ユーロの現金支出であった。マネー・マーケットへの短期投資は、2026年度上半期に清算された。

フリー・キャッシュ・フローは、買収及び事業売却を除くと、715百万ユーロ増加して1,776百万ユーロとなった。財務活動に使用された現金純額は、2,840百万ユーロから4,444百万ユーロに増加した。主要な項目は、2,117百万ユーロの当グループの株主に対する配当金の支払いであった。2026年3月の社債発行の結果、1,247百万ユーロの長期金融負債による現金収入が生じた。これに対し、2025年度上半期の社債発行においては、3,121百万ユーロの現金収入が生じた。2つの社債の償還により、長期金融負債1,250百万ユーロが返済された。現金及び現金同等物は、2025年12月31日時点の3,376百万ユーロから3,776百万ユーロに増加した。

フリー・キャッシュ・フローの算定

純資産

純資産に関する主な指標

(1) 上半期

連結総資産の増加

当グループの総資産は、2026年6月30日時点で73,030百万ユーロであり、2025年12月31日時点の総資産（71,012百万ユーロ）を2,018百万ユーロ上回った。

非流動資産は、51,163百万ユーロとなり、比較対象日時点の数値（50,066百万ユーロ）を上回った。無形固定資産は、198百万ユーロ増加して14,970百万ユーロになった。これは主に、のれんを増加させた為替の影響による。有形固定資産は31,492百万ユーロであり、2025年12月31日時点の数値（30,977百万ユーロ）を上回った。これは、資本的支出及び為替差益が減価償却及び減損損失を上回ったことによる。持分法が適用される投資は、主にCTTエクスプレッソにより、869百万ユーロから1,067百万ユーロに増加した。短期金融資産は、1,966百万ユーロから864百万ユーロへと大幅に減少した。これは主に、5月の配当金支払いのための短期金融投資の清算によるものであった。売掛金は、2025年12月31日時点の11,305百万ユーロから12,565百万ユーロに増加した。現金及び現金同等物は、400百万ユーロ増加し3,776百万ユーロとなった。

ディーエイチエル・アーゲー株主に帰属する持分は、22,285百万ユーロとなり、2025年12月31日時点の数値（22,221百万ユーロ）を僅かに上回った。これは、連結当期純利益、為替の影響及び年金債務の再測定による利益により増加した一方で、配当金の支払い及びさらなる株式買戻により減少したためである。特に金利の上昇は、年金及び同様の債務に対する引当金を1,560百万ユーロへと99百万ユーロ減少させた。2026年度上半期の金融負債は、2025年12月31日時点の27,489百万ユーロから27,972百万ユーロに増加したが、これはリース負債の増加が一因である。買掛金は、7,889百万ユーロから8,267百万ユーロに増加した。その他の流動負債は、765百万ユーロ増加し6,970百万ユーロとなった。これは、米国の顧客からの関税還付請求に伴う負債の増加が一因であった。

純負債の増加

純負債は、2026年6月30日現在、2025年12月31日時点の21,516百万ユーロから22,724百万ユーロに増加した。

純負債

(1) 営業金融債務又は営業金融資産を控除

(2) 貸借対照表においては長期金融資産として認識

（２）【各事業部の業績】

(ア) DHLエクスプレス事業部：厳格なコスト規律に支えられ、積載能力利用率が改善・向上

2026年度上半期において、エクスプレス事業部の売上高は9.6パーセント増加して13,143百万ユーロとなった。この数値には、為替による267百万ユーロのマイナスの影響と燃油サーチャージの引上げが含まれている。これらを除けば、売上高は6.0パーセントの増収であった。期日指定国際便（TDI）1日当たりの取扱重量は前年度同時期から3.7パーセント増加した。2026年度第2四半期の売上高は7,132百万ユーロとなり前年度同時期の実績から21.5パーセント増加した。

引き続き不安定な市場環境にあっても、DHLエクスプレス事業部は、ネットワーク全体の輸送重量の緩やかな増加から恩恵を受けた。航空貨物輸送市場における積載能力の逼迫もプラスに働き、約150百万ユーロの利益に寄与した。積載能力利用率の上昇による好調な業績は、厳格なコスト規律や効果的な収益管理によっても支えられた。

2026年度上半期において、エクスプレス事業部のEBITは43.5パーセント増加して1,999百万ユーロとなった。EBITマージンは15.2パーセントであった。2026年度第2四半期において、EBITは1,200百万ユーロとなって前年度同時期の数値から64.3パーセント増加した。

主要な経済指標－エクスプレス事業部

（1） 地域区分の変更に伴い前年度の数値を調整済み。

（2） EBIT／売上高

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エクスプレス：商品別売上高

（1） 比較可能性の改善のため、商品の売上高は、統一為替レートで換算されたものである。また、これらの売上高は、営業日の加重計算に基づいている。

エクスプレス：商品別取扱重量

(イ) DHLグローバル・フォワーディング事業部：配送量の増加及び運賃動向を背景に増収増益

2026年度上半期において、グローバル・フォワーディング事業部の売上高は、配送量の増加及び運賃の値動きを受けて6.3パーセント増加し、9,975百万ユーロとなった。為替による89百万ユーロのマイナスの影響を考慮しなければ、売上高は前年度同時期から7.2パーセントの増収であった。同事業部の総利益は、前年度同時期から3.4パーセント増加して2,357百万ユーロとなった。2026年度第2四半期において、売上高は前年度実績から17.9パーセント増加し、総利益は10.7パーセント増加した。

同事業部の報告構成は、従来の業務別から、現在は商品別に変更されている。

2026年度上半期において、主にアジア発及びラテンアメリカ発の貿易経路を要因として、航空貨物輸送の配送量は5.5パーセント増加した。当上半期の航空貨物輸送の売上高は14.0パーセント増加し、総利益は19.7パーセント増加した。2026年度第2四半期において、輸送運賃の引上げ及び有機的成長を要因として、売上高は30.4パーセント増加し、総利益は36.6パーセント増加した。海上貨物輸送の配送量は、特にアジア発ヨーロッパ着の貿易経路での増加を受け、2026年度上半期に前年度同時期から4.7パーセント増加した。2026年度上半期の海上貨物輸送は、2025年度から2026年度第1四半期にかけて進んだ運賃市況の正常化を受け、売上高及び総利益がそれぞれ4.9パーセント及び10.0パーセント減少した。2026年度第2四半期においては、運賃の急騰を受けて海上貨物輸送の売上高は8.0パーセント増加したが、総利益は1.8パーセント減少した。

2026年度上半期において、グローバル・フォワーディング事業部のEBITは1.4パーセント増加して404百万ユーロとなった。EBITマージンは4.0パーセントであった。2026年度第2四半期において、EBITは240百万ユーロとなり、前年度同時期実績から21.9パーセント増加した。これには、不安定な市場環境に適切に対処したことにより実現した数千万ユーロ規模（数千万ユーロ台前半から半ば程度）のプラスの影響が含まれる。

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主要な経済指標－グローバル・フォワーディング事業部

（1） EBIT／売上高

航空貨物輸送及び海上貨物輸送：配送量

（1） 20フィートコンテナ換算

(ウ) DHLサプライ・チェーン事業部：すべての地域で増収

2026年度上半期において、サプライ・チェーン事業部の売上高は7.7パーセント増加して9,223百万ユーロとなった。為替による209百万ユーロのマイナスの影響を除けば、10.1パーセントの増収であった。この成長に貢献したのは主に米州（ライフサイエンス・ヘルスケア、オートモビリティ及びエンジニアリング・製造分野など）であった。2026年度第2四半期において、サプライ・チェーン事業部の売上高は前年度同時期から12.9パーセント増加して4,721百万ユーロとなり、すべての地域で第1四半期を上回る増加が見られた。

2026年度上半期において、サプライ・チェーン事業部が追加で締結した契約の額は3,991百万ユーロにのぼった。その大部分は小売（eフルフィルメント・ソリューションを含む）、テクノロジー及びライフサイエンス・ヘルスケア分野が占めた。該当する新規案件の一部は、データセンター事業者向けのロジスティクス・インフラに関するものであった。

2026年度上半期において、サプライ・チェーン事業部のEBITは5.5パーセント減少して581百万ユーロとなったが、これは、2025年度第2四半期業績に計上された54百万ユーロの純増益効果が一過性のものであったためである。かかる前年度の要因により、2026年度第2四半期のサプライ・チェーン事業部のEBITは12.1パーセント低下して305百万ユーロとなった。サプライ・チェーン部門のEBITマージンは、2026年度上半期で6.3パーセント及び当第2四半期で6.5パーセントであり、6パーセントから7パーセントの中期目標の範囲内に収まった。

主要な経済指標－サプライ・チェーン事業部

（1） EBIT／売上高

(エ) DHL eコマース事業部：売上高は前年度同時期水準を下回る

2026年度上半期において、eコマース事業部の売上高は、前年度同時期の水準から7.5パーセントの減少となる3,154百万ユーロであった。為替による106百万ユーロのマイナスの影響を考慮しなければ、売上高は前年度同時期実績から4.4パーセントの減収であった。2025年9月末にエブリ（Evri）との会計上の統合が完了したことに伴い、英国事業の寄与分は売上高に含まれなくなった。これによる2026年度上半期の売上高の減少は387百万ユーロであった。2026年度第2四半期において、売上高は3.7パーセント減少して1,594百万ユーロとなった。（英国及びイベリアでの）連結構成の変更並びに為替の影響を除けば、当第2四半期の売上高は9.5パーセントの増収であった。

2026年度上半期において、eコマース事業部のEBITは前年度同時期（109百万ユーロ）の水準を下回り98百万ユーロとなった。EBITマージンは3.1パーセントであった。2026年度第2四半期のEBITは4.0パーセント減少して54百万ユーロとなった。ポルトガルでの非連結化に伴うM&Aに関する24百万ユーロの一過的なプラスの影響は、一過性項目のマイナスによりほぼ相殺された。

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主要な経済指標－eコマース事業部

（1） EBIT／売上高

(オ) ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部：パーセル事業の成長が業績を牽引

2026年度上半期において、ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部の売上高は8,727百万ユーロとなり、前年度同時期から1.7パーセント増加した。これを牽引したのは主に、料金の値上げ及び国内・国際事業における物品配送の配送量の増加であった。郵便事業は想定された通り減少した。電子的通信手段への代替が進んでいること、及び前年度中にドイツ連邦議会選挙関連の郵便物が配布されたこと（報告対象期間中の州選挙及び地方選挙関連の郵便物では補うことができなかった。）が要因となり、売上高及び配送量が減少した。また、大口顧客の1つを失ったことを主因として広告郵便物の配送量も大きく減少した。2026年度第2四半期において、売上高は1.8パーセント増加して4,225百万ユーロとなった。

2026年度上半期において、ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部のEBITは前年度同時期の数値から10.6パーセント減少して399百万ユーロとなった。想定されていた通り、小包の配送量の増加に伴う増収によっては、選挙関連を含む郵便物の配送量の減少及び特にインフレや労働協約改定に起因する配送コスト・人件費の増加を相殺することはできなかった。

売上高当期純利益率は4.6パーセントであった。2026年度第2四半期のEBITは135百万ユーロとなり、前年度同時期実績から18.7パーセント減少した。

主要な経済指標－ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部

（1） EBIT／売上高

ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー：売上高

ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー：配送量

（３）【生産、受注及び販売の状況】

2026****年度上半期の事業部別の売上高

2026****年度上半期の事業部別の利息支払前税引前利益（EBIT）

2026会計年度において、従前のグローバル・フォワーディング・フレートのセグメント名称がグローバル・フォワーディングに変更された。セグメントの構成に変更はない。

４【重要な契約等】

該当なし。

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５【研究開発活動】

DHLグループはサービス業者であるため、狭義の研究開発活動は行っておらず、これに関する報告すべき重大な費用も発生していない。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(１) 経済状況の報告」及び「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記11を参照のこと。

２【設備の新設、除却等の計画】

「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(１) 経済状況の報告」を参照のこと。報告期間においてその他の重要な変更はなかった。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(1) 発行済株式はすべて普通株式である。

(2) 2026年6月30日時点の授権・条件付資本に関しては、以下のとおりである。

資本金は1,150,000,000ユーロに上る。これは、一株が株式資本における想定持分1ユーロを有する記名式無額面株式（普通株式）1,150,000,000株で構成され、全て払込済みである。

2026****年6月30日現在の授権資本・条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）

(1) 2021年授権資本と置き換えられた。

(2) 2022年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)/2と置き換えられた。

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2025****年授権資本

取締役会は、監査役会の同意を経て、2030年5月1日までの期間、現金払込み及び／又は現物出資と引き換えに、150百万株を上限として記名式無額面の株式を発行することにより当社の株式資本を最大150百万ユーロ増加させる権限を付与された。当該権限は、全部又は一部の金額について行使されうる。株主は通常、新株引受権を有している。但し、取締役会は、監査役会の承認を条件に、権限の対象となる株式については株主の新株引受権を適用しないようにすることができる。報告期間において、当該権限は行使されなかった。

2022****年条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）／1

条件付資本の増加によって、一部の当グループ役員に対してパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を付与することになる。最大で20百万株の記名式無額面株式の発行により、株式資本は条件付きで最大20百万ユーロ増加した。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。報告期間において、条件付資本は利用されなかった。授権は、2025年9月1日に失効した。

2025****年条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）

取締役会は、2030年5月1日までの期間（授権期間）において、当社傘下の企業の経営陣並びに当社及び当社傘下の企業の役員に対し、一株当たり1.00ユーロの株式資本に対する比例持分を表章する合計最大25百万株のディーエイチエル・アーゲーの記名式無額面株式を対象とする新株予約権が付されたパフォーマンス・シェア・ユニットを、最大25百万個発行する権限を付与された。

2026****年条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）

条件付資本の増加によって、額面総額20億ユーロを上限として、新株予約権付社債、転換社債、並びに／又は参加社債、及び利益参加権証書（これらの組み合わせを含む。）を発行し、最大60百万ユーロの株式資本に対する比例持分を表章する、最大60百万株の当社の記名式株式を対象とする新株予約権又は引受権を付与することになる。最大60百万株の記名式無額面株式の発行により、株式資本は条件付きで最大60百万ユーロ増加する。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。報告期間において、条件付資本は利用されなかった。

自己株式を取得する権限

2025年5月2日付の定時株主総会決議により、当社は、2030年5月1日までの期間において、決議採択時に存在する株式資本の10パーセントまで、自己株式を取得する権限を付与された。取締役会は、法律で認められるあらゆる目的のために、特に定時株主総会決議において言及された目標を追求するために、この権限を行使することができる。さらに、取締役会は、デリバティブを用いるなどの方法により、決議採択時に存在する株式資本の合計10パーセントまで自己株式を取得する権限を有する。自己株式購入に係る、過去の2023年5月4日付決議及び2028年5月3日まで付与された権限は、新たな権限の発効時に開始する期間について取り消された。

2022****年／2026年株式買戻プログラム

2022年2月に承認され、その後複数回にわたり拡大された株式買戻プログラムは、2026年12月までに、最大210百万株を総額最大60億ユーロで買い戻すことを認めるものである。第10トランシェは2026年4月2日に開始された。2026会計年度においては、これまでに10.5百万株が総額500百万ユーロで買い戻されている。

2022年4月のプログラム開始以降、累計で126.4百万株が買い戻された。これは総額50億ユーロに相当する。各トランシェの詳細は、以下の表のとおりである。

株式報酬制度

株式報酬に関して、2025年SMSトランシェを決済するために、1.3百万株の自己株式が総額61百万ユーロ（一株当たりの平均価格：45.29ユーロ）で取得された。合計2.8百万株が、2025年SMSトランシェ及び2021年トランシェに基づくマッチング株式に係る支払い分のために、総額126百万ユーロ（一株当たりの平均価格：45.60ユーロ）で役員に対して発行された。

従業員シェアプランを決済するため、役員に対して合計0.14百万株が発行された。mySharesプランに参加する従業員は0.15百万株を受領した。

2026年6月30日現在、ディーエイチエル・アーゲーは39,509,569株の自己株式を保有している。

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②【発行済株式の数】

(1) 2004年10月以降、全株式について取引可能となった。

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし。

（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】

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（４）【大株主の状況】

(1) これらは、当社の内部調査に基づく計数である。計数は四捨五入されているため、合計は係数の総和と必ずしも一致しない。

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２【役員の状況】

（１）【取締役会における異動】

直近の有価証券報告書の提出日から本書の提出日までにおいて、取締役の新規選任、退任又は管理業務の変更はなかった。

（２）【監査役会における異動】

以下に記載のものを除き、直近の有価証券報告書の提出日から本書の提出日までにおいて、監査役の新規選任、退任又は管理業務の変更はなかった。

（イ）【新任監査役】

（提出日現在）

（ロ）【退任監査役】

（提出日現在）

（ハ）【管理業務の変更】

（提出日現在）

（３）【役員の男女比率】

第６【経理の状況】

１　本書記載の当社の中間連結財務書類は、ドイツ商法の規定に従い、欧州連合で採用している国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成されている。当社の採用した会計原則、会計手続及び表示方法と、日本において一般に認められている会計原則、会計手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「３ 日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。

２　本書記載の中間連結財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第328条第1項の規定に従って作成されている。

３　本書記載の中間連結財務書類の原文は、ユーロで表示されている。日本円の金額は2026年8月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行が公表した対顧客電信売買相場の仲値である1ユーロ＝185.70円を用いて換算され、四捨五入されている。なお、円表示額は単に便宜上の表示のためだけのものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。

４　本書記載の中間連結財務書類は独立監査人の監査を受けていないが、レビューを受けている。

５　円換算額及び「３ 日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に関する記載は、原文の財務書類には含まれていない。

１【中間連結財務書類】

（１）【中間連結損益計算書】

(1) 過年度の数値は調整済み。注記10を参照のこと。

（２）【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結貸借対照表】

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(1) 過年度の数値は調整済み。注記4を参照のこと。

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【中間連結持分変動計算書】

（６）【中間連結財務諸表に対する注記】

**(**ア) 会社情報

ディーエイチエル・アーゲーは、ドイツのボンを本拠地とする上場企業である。ディーエイチエル・アーゲー及びその子会社の要約中間連結財務諸表は、2026年1月1日から2026年6月30日の期間（以下「報告期間」といい、2026年6月30日を「報告日」という。）を対象としており、レビューが完了している。

2026年5月5日付の定時株主総会において、ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部を別の会社に移転すること、及び上場しているドイツポスト・アーゲーの名称をディーエイチエル・アーゲーに変更することが承認され、いずれも2026年9月1日に発効した。この再編は、当グループの法的組織と管理体制とを一致させるものである。

**(**イ) 作成の基礎

① 会計方針

報告日現在の要約中間連結財務諸表は、報告日時点で欧州連合において採用されている、中間財務報告に関する国際会計基準審議会（IASB）が発行するIFRS®会計基準及び関連するIFRIC®解釈指針に準拠して作成された。そのため当中間財務諸表は、IFRSにより要約中間財務諸表に表示することが要求されているすべての情報及び開示内容を含んでいる。

IAS（国際会計基準）第34号に準拠した要約中間連結財務諸表の作成にあたり、取締役会は、当グループの会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の表示に影響を与える判断並びに見積り及び仮定を行うことが要求される。実際の金額はこれらの見積りと異なる場合がある。

当要約中間連結財務諸表に適用された会計方針は、基本的に2025会計年度の連結財務諸表の作成に使用されたものと同じ会計方針に基づくものである。例外として、2026会計年度において初度適用が要求された新たな又は改訂されたIFRS基準が挙げられるが、当該基準は中間連結財務諸表に重大な影響を及ぼさなかった。新しい進展に関する詳細な説明については、2025年度有価証券報告書の連結財務諸表の注記5を参照のこと。

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（2024年4月9日発行、2027年1月1日以降に開始する期間に適用）は、IAS第1号「財務諸表の表示」に置き換わるものであり、IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」を含むその他の会計基準にも細かな改訂をもたらす。初度適用は遡及的に行われる。早期適用が認められているが、DHLグループはこのオプションを行使しないことを選択した。IFRS第18号は、損益計算書について、所定の小計を含む標準化された構成に従うことを要求している。新たな小計である「営業損益」及び「財務及び法人所得税前損益」は、EBITの小計に代わるものであり、新たに定義された「営業、投資及び財務」の各区分に収益及び費用を分類することに基づいている。法人所得税及び非継続事業の区分に影響はない。また、当期の連結純利益にも変更はない。損益計算書における既存の表示オプションは、収益及び費用を各区分に分類することに関する拘束力のある規則に置き換えられた。分類に関する要件は、会社の主要な事業活動によって異なる。IFRS第18号は、主要な財務諸表及び注記における情報の集約及び分解に関する原則についても定めている。一定の「経営者が定義した業績指標（MPM）」に関する開示も、新たな特徴の一つである。MPMは、IFRS会計基準に定めのない、連結財務諸表外での一般とのコミュニケーションにおいて経営者が用いる業績指標である。

2025会計年度においてDHLグループは、全事業部の関与のもと、IFRS第18号に基づく要求事項の全世界的な実施を開始した。新基準の適用は、とりわけ損益計算書の構成について重大な影響を及ぼす。EBITには計上されるものの、IFRS第18号に基づく営業損益においては計上されない重要な項目の一つとして、持分法が適用される投資から生じる純損益が挙げられる。IFRS第18号に基づく営業損益には含まれるもののEBITには含まれない重要な項目には、とりわけ、IAS第29号（超インフレ経済下における財務報告）の適用により生じる利益又は損失や、ファイナンス・リース債権に係る受取利息等が含まれる。また、為替レートの影響は、3つの区分の全てにおいて個別に表示される。

DHLグループは、重要業績評価指標としてEBITを維持する。これに伴い、当該MPMに関して注記において追加の開示を行う必要が生じる。これに対応するIFRS第18号に基づく営業損益からEBITへの調整表（非支配株主持分及び税効果を含む。）は、注記において開示される。貸借対照表においては、のれんについても変更が生じ、今後、無形固定資産とは別に報告される。財務諸表における情報のグルーピングにつき、その他の重要な影響は見込まれていない。キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動から生じるキャッシュ・フローを間接法を用いて算定するための出発点（「営業損益」と定義される。）に変更が生じる。さらに、配当金の受取額は、IFRS第18号の要求に従い、営業活動より生じるキャッシュ・フローから投資活動より生じるキャッシュ・フローに組替えられる。

当グループ全体における遡及的なデータの収集及び記録を可能にするためのIFRS第18号の導入に向けたシステム上の準備は、概ね完了している。特にIFRS解釈指針委員会（IFRS Interpretations Committee）による明確化があった場合には、初度適用前に変更・調整を行う可能性がある。

報告期間の法人所得税費用は、会計年度通期に適用されると見込まれる2026年の税率に基づき認識されている。2025年上半期と比較して、2026年の実効税率は、過年度における非経常的なプラスの影響に主に起因して、1パーセンテージポイント増加して31.0パーセントとなった。

本報告書における数値は商業上四捨五入されている。したがって、個別の数値を足し合わせた結果が合計額と厳密に一致しない可能性があり、また表示されている数値と割合とが厳密に対応していない可能性がある。

測定パラメーターの変動

測定パラメーターの変動は、以下のとおりである。

通貨

トルコ企業につき、IAS第29号に基づく会計基準を適用した。購買力の影響に関する調整については、トルコ統計局の消費者物価指数を用いた。2025年12月31日時点でその数値は110.39ベーシスポイントであったが、2026年6月30日現在では129.99ベーシスポイントに増加した。

年金債務の現在価値を決定するために、以下の割引率が用いられた。

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年金債務の現在価値に関する割引率

② 連結グループ

以下の表は、ディーエイチエル・アーゲーに連結されている会社の数を示している。2026年上半期における変動は、買収及び売却に主に起因した。また、合併、設立及び清算も行われた。

連結グループ

重要な企業買収及び売却(1)

(1) その他、重要性の低い企業買収及び売却も行われた。当該買収には、3社の南アフリカ企業の買収及びサプライ・チェーン・セグメントにおけるタイでの資産譲渡が含まれる。重要性の低い売却は、グローバル・フォワーディング・セグメントにおける持分法適用会社に関するものであった。

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2025年11月1日時点のSDSホールディングスInc.に関する最終買収価格の配分

2025年11月1日、DHLグループは、米国デラウェア州ウィルミントンに拠点を置くSDSホールディングスInc.（SDS）とその子会社3社の株式の100パーセントを取得した。SDSは、介護薬局、特殊薬局及び放射性医薬品に関する医療輸送を専門とする。当該買収により、ヘルスケア・ライフサイエンス・セグメントにおけるサプライ・チェーンの機能が強化される。買収価格の配分（PPA）は2026年7月14日に決定され、税控除対象外ののれんは180百万ユーロとなった。注記11を参照のこと。のれんは、サプライ・チェーンの現金生成単位（CGU）に起因し、特殊物流において期待されるシナジーとネットワーク効果及び市場の成長可能性に特に起因している。短期資産は、主に15百万ユーロの公正価値を有する売掛金で構成されている。契約上の売掛金総額は16百万ユーロであり、買収日時点で1百万ユーロの損失引当金が認識された。

2025年11月1日時点のSDSホールディングスの最終期首貸借対照表

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2025年9月30日時点のエブリの最終期首貸借対照表

2025年5月14日、DHLグループは、DHL eコマースUKリミテッド、DHLパーセルUKホールディング・リミテッド及びUKメール・グループ・リミテッドと英国の小包配送会社であるエブリとを合併する予定であることを公表した。詳細については、2025年度有価証券報告書の連結財務諸表の注記2を参照のこと。2025年9月30日、3社のDHL会社の非連結化及びエブリグループ（プロジェクト・エッジ・トプコ・リミテッド）への譲渡が行われた。DHLグループは、DHL会社の譲渡と引き換えにエブリの少数株主持分を取得した。当該会社の譲渡に加え、追加のエブリの株式について343百万ユーロの現金支払が行われた。非連結化により、214百万ユーロの利益（取引費用の控除前）が生じた。受領した合計30.29パーセントの株式持分は、持分法が適用される関連会社として計上されている。この取引により、小包サービス及び国際的な能力が強化されるとともに、エブリの配送ネットワークとDHLグループの国際的なビジネス郵便サービスが統合される。当該取引の一環として、追加のエブリの株式に関するコールオプションが更に合意されている。2026年7月21日に確定したエブリの期首貸借対照表は、以下のとおりである。

2025年9月30日時点のエブリ（プロジェクト・エッジ・トプコ・リミテッド）の最終期首貸借対照表

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DHLパーセル・ポルトガルの売却及びCTTエクスプレッソの過半数未満の株式の取得

2024年12月、DHL eコマースとポルトガルのCTTグループは、スペイン及びポルトガルにおけるeコマース及び小包市場の成長可能性を利用することを目的として、戦略的パートナーシップを締結した。この取引の一環として、DHLパーセル・ポルトガルの株式の100パーセントが、CTTエクスプレッソ– セルビソス・ポスタイシュ・イ・ロジスティカ S.A.（CTTエクスプレッソ）に対して譲渡された。また、CTTグループはスペインのダンツァス S.L.の株式の25パーセントを取得し、DHL eコマースはCTTエクスプレッソの株式の25パーセントを取得した。予定されているDHLパーセル・ポルトガルの売却に伴い、資産及び負債は、2024年12月31日付で貸借対照表の「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に関連する負債」の項目に組替えされた。2025年度有価証券報告書の連結財務諸表の注記32を参照のこと。

2026年5月12日付で当該DHL会社は非連結化され、CTTエクスプレッソに対して譲渡された。当該売却及び譲渡に起因するCTTエクスプレッソの25パーセントの株式持分は、持分法が適用される関連会社として計上されている。非連結化により、24百万ユーロの利益が生じた。CTTグループ及びDHLグループのいずれも、株式持分を最大49パーセントまで増加させるオプションを有している。

ポルトガル企業及びスペイン企業に起因する売却及び非連結化による影響は、以下のとおりである。

2026年5月12日におけるDHLパーセル・ポルトガルの非連結化及びスペインのダンツァスS.L.の25パーセントの持分の売却

2026年6月30日までの期間において、2026年における企業結合について合計15百万ユーロが支払われた。過年度に取得した会社については合計で3百万ユーロが支払われた。取得した会社の取得価格は、契約上別段の合意がない限り、現金対価で決済された。2026年上半期において、持分法が適用された投資及びその他の投資は103百万ユーロであった。

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③ 重要な取引

最大60億ユーロの株式買戻し

2025年5月2日の定時株主総会により付与された権限に基づき、取締役会は、2025年2月18日の取締役会決議により修正された株式買戻プログラムを実施するために、2026年4月2日から2026年8月31日までの期間中に総額が最大600百万ユーロ、買戻株式数が最大20百万株に及ぶ第10トランシェについて買戻しを行うことを決議した。買い戻された株式は消却されるか、長期役員報酬制度及び従業員参加プログラムを提供するために使用されるか、又は潜在的な将来の転換社債に基づき生じる権利が行使された場合の潜在的な義務を履行するために使用される。注記14を参照のこと。

債券の発行

2026年3月23日、ディーエイチエル・アーゲーは発行総額が12.5億ユーロの2つの債券（750百万ユーロ及び500百万ユーロ）を発行した。当該債券は、2030年及び2034年の12月23日にそれぞれ満期日を迎える。これらの債券の利率は、年率3.25パーセント及び3.75パーセントの固定利率となっている。発行の手取金は、一般的な企業目的のために使用される。

社債の償還

それぞれ発行額が500百万ユーロ及び750百万ユーロの2016年／2026年社債及び2020年／2026年社債は、2026年の4月及び5月の満期日において償還された。

④ 過年度の数値の調整

エブリの最終買収価格の配分により、貸借対照表において評価の調整が生じ、2025年12月31日時点で遡及的に適用された。買収価格の配分により、特定された資産について追加の減価償却費及び償却費が生じ、その結果として2025年12月31日時点において投資の帳簿価額が調整された。注記9を参照のこと。

貸借対照表における調整

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(ウ) 損益計算書の開示

⑤ 業務部／製品別の売上高

(1) 2026年1月以降、当該事業部は業務部別ではなく製品別に報告されている。これに従い、前年度の数値について調整を行った。

当グループの売上高は、前年度比で2,152百万ユーロ増加し、42,787百万ユーロとなった。有機的成長は3,006百万ユーロに達した一方、当会計年度における取得及び処分（合計-198百万ユーロ）並びに為替による影響（-656百万ユーロ）により売上高は減少した。

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⑥ その他の営業収益

その他の営業収益は、前年比で6.4パーセント減少し、1,192百万ユーロとなった。これは、前年度と比べ、為替差益が減少したこと並びに負債の再評価及び認識の中止により生じた収益が減少したことに起因する。

資産処分益は、DHLパーセル・ポルトガルの売却による24百万ユーロの非連結化利益を含んでいる。注記2を参照のこと。

雑収入には、より小さい個別の項目が多数含まれる。

⑦ 減価償却費、償却費及び減損損失

前年度における2百万ユーロの減損損失は、ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー・セグメントに専ら関連している。

⑧ その他の営業費用

雑費には、より小さい個別の項目が多数含まれる。

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（７）【責任声明】

我々の知る限りにおいて、また中間財務報告に適用される報告原則に従い、2026年6月30日時点の要約連結中間財務書類は当グループの資産、負債、財政状態、損益を真実かつ公正に示しており、また当グループの中間経営報告書には、当グループの事業の発展と業績、財政状態に対する公正な評価、並びに当会計年度の残り期間に当グループに想定される展開に関連した主要な機会及びリスクに対する記載が含まれている。

ボン、2026年8月4日

ディーエイチエル・アーゲー

取締役会

Dr.トビアス・メイヤー　　　　 　　　オスカー・デ・ボック

パブロ・チアノ　　　　　　　　　　　ニコラ・ハグレイトナー

メラニー・クライス　　　　　　　　　Dr.トーマス・オギルヴィー

ジョン・ピアソン　　　　　　　　　　ヘンドリック・フェンター

２【その他】

（１）【決算日後の状況】

「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記20を参照のこと。

DHLグループは、2026年9月1日付で組織再編を完了した。定時株主総会で承認された新たな企業構造により、当グループの法的組織体制が、その国際的な事業展開とより密接に整合するようになった。

上場親会社は今後、ディーエイチエル・アーゲーとして運営する。ディーエイチエル・アーゲーは、グローバルに事業を展開する当グループの戦略的経営、ガバナンス、及び部門横断的な機能を担う一方、ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業は独立した法人として運営される。ドイツの郵便・小包事業は、これまでどおりドイツポスト・アーゲーという名称で運営を継続する。同社はディーエイチエル・アーゲーの子会社であり、当グループの不可欠な一部として存続する。これにより、DHLグループは、グローバルな事業展開と、ドイツの郵便・小包事業の継続性を両立させる。

（２）【訴訟】

該当なし。

３【日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

ディーエイチエル・アーゲーは、国際財務報告基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された財務書類とは幾つかの相違点がある。その主要な相違点は以下のとおりである。

（１）【財務書類】

国際財務報告基準に準拠して作成される財務書類は、貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び財務書類に対する注記から構成されている。国際財務報告基準では連結財務諸表が主要財務書類と見なされている。

日本において、企業会計基準委員会から、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」が公表され、包括利益及びその他の包括利益の表示が求められることとなった。この基準は2011年3月31日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されている。

（２）【損益計算書の表示】

国際財務報告基準では、損益計算書上、売上高、営業損益、財務収益、財務費用、持分法適用時の関連会社及びジョイント・ベンチャーの損益に対する持分、税金費用、非継続事業損益項目、非支配株主持分損益及び当期純損益が記載される。但し、2027年1月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」が適用される。当該基準においては、損益計算書において新たに求められる区分及び小計や、経営者業績指標（MPM）の開示等が定められている。

日本においては、売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益、営業外収益（費用）、経常損益、特別損益、税引前当期純利益、法人税等及び当期純利益が記載される。

（３）【リース】

国際財務報告基準では、IFRS第16号「リース」に従って、短期リース及び少額資産のリースを除き、すべてのリースについて使用権資産モデルを適用し、資金調達を伴う使用権資産の取得として処理する。

日本においては、ノンキャンセラブル・フルペイアウトの要件を満たすか否かにより、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類される。ファイナンス・リースは、所有権移転リースと所有権移転外リースに分類される。ファイナンス・リースは通常の売買取引に準じて会計処理を行い、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行う。

なお日本においては、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首より企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」を適用することとされており、早期適用も認められている。当該基準は、IFRS第16号の主要な定めを取り入れることでIFRS第16号との整合性を図った内容となっている。

（４）【開発費用】

開発費用は、IAS第38号「無形資産」における基準を満たした時に資産計上が要求される。

日本においては、開発段階で発生した費用は原則として発生時に費用計上される。

（５）【企業結合】

国際財務報告基準では、IFRS第3号「企業結合」に従って、のれんについて、規則的な償却は行わず、毎期1回、減損の兆候があればさらに追加で、減損テストを実施する。

日本においては、企業結合にかかる会計処理について、「企業結合に関する会計基準」が適用されている。当該基準は、のれんについて、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することを要求する。但し、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。なお、のれんは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用対象資産となることから、規則的な償却を行う場合においても、当該基準に従った減損処理が行われる。

（６）【減損会計】

IAS第36号「資産の減損」では、資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は回収可能価額を測定し、当該回収可能価額が帳簿価額より低い場合には、差額を減損損失として計上する。回収可能価額を算定するために使用される見積りに変更があった場合には減損損失の戻入れが行われる場合があるが、のれんにかかる減損損失は戻入れない。

日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されている。当該基準では、資産又は資産グループに減損の兆候が認められ、かつ、固定資産の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上される。減損損失の戻入れは禁止されている。

（７）【投資不動産】

IAS第40号「投資不動産」に従って、投資不動産は当初取得原価で認識され、その後取得原価（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）若しくは公正価値で計上される。

日本においては、投資不動産について、当初認識後の測定において、公正価値で計上することは認められず、その他の有形固定資産と同様に取得原価基準による会計処理がされ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理が行われる。

（８）【退職給付会計】

国際財務報告基準では、IAS第19号「従業員給付」に従って、過去勤務費用は発生した期間において即時に費用として認識し、また、数理計算上の差異は発生した期間において即時にその他の包括利益で認識し、貸借対照表でオンバランスされる。

日本においては、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は、従来までオフバランスとされ、平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却されていた。しかし、2012年5月17日に「退職給付に関する会計基準」が公表され、従来までオフバランスであった、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異が、即時にオンバランスされ、その他の包括利益累計額として連結貸借対照表に計上されることとなった。ただし、損益計算書上は、引き続き平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理が行われ、その他の包括利益累計額から損益へ振り替えられる。当該基準は2013年4月1日以降開始する事業年度の年度末に係る連結財務諸表から適用されている。

（９）【有給休暇引当金】

国際財務報告基準では、IAS第19号に従って有給休暇引当金が計上される。

日本においては、有給休暇についての会計基準は設定されておらず、実務慣行においても有給休暇引当金が計上されることは殆どない。

（１０）【ヘッジ会計】

国際財務報告基準では、IFRS第9号「金融商品」（なお、IAS第39号「金融商品の認識と測定」を継続適用する会計方針の選択も認められている。）に従って、一般に、以下のヘッジが認められている。

(イ) 公正価値ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で評価する。ヘッジ対象項目については、原則として当該項目のリスクに起因する公正価値の変動部分についてのみ、帳簿価額を修正する。公正価値ヘッジから生じる損益は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ対象物に関するものも、原則として損益計算書に計上する。

(ロ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で評価し、有効なヘッジ部分に関する損益については当初資本の部に認識し、その後原則としてヘッジ対象項目の損益認識のパターンと同様の方法で損益計算書に含める。

日本においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識されるまで、資産又は負債として繰り延べる（「繰延ヘッジ」）。これは公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジの両方に適用される。想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる資産又は負債とほぼ同一である金利スワップについては、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理すること（金利スワップの特例処理）が認められている。

（１１）【不利な契約】

国際財務報告基準では、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って、不利な契約に関し、その契約による現在の債務を引当金として認識することが求められている。不利な契約とは、契約による債務を履行するための不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る契約のことであり、契約履行のコストと、契約不履行による補償・違約金のいずれか低い方とされる。

契約履行のコストとは、契約に直接関連するコストであり、次の両方で構成される。

・契約を履行するための増分コスト（例えば、直接の労働及び財）

・契約の履行に直接関連して配分されるその他のコスト（例えば、契約履行のために使用される、ある有形固定資産に係る減価償却費の配分等）

日本基準においては、不利な契約についての直接的な会計基準は設定されていない。

第７【外国為替相場の推移】

日本円とユーロとの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に、当該半期中において掲載されているので、本項の記載を省略する。

第８【提出会社の参考情報】

当社は、当該半期の開始日（2026年1月1日）から本半期報告書提出日までの間において、金融商品取引法第25条1項各号に掲げる以下の書類を提出した。

有価証券報告書及びその添付書類

事業年度：自令和7年1月1日　至令和7年12月31日

令和8年6月30日に関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。