新韓銀行 半期報告書

【表紙】

注記

１．本書において別段の記載がある場合を除き、下記の語の意味はそれぞれ対置された内容を指すものとする。

２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国ウォンをいい、「円」は日本の通貨をいう。2026年８月12日現在の東京の主要銀行の対顧客電信直物売買為替相場の仲値は、100ウォン＝11.29円であった。

３．当行の事業年度は暦年である。

４．本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

５．本書に記載されるすべての財務情報は、別段の記載がない限りまたは文脈上他の意味に解すべき場合を除き、韓国採択国際会計基準（以下「韓国IFRS」または「K-IFRS」という。）に準拠した連結ベースで表示されている。

韓国の1950年銀行法（その後の改正を含む。）に基づき、韓国の銀行が信託を受けた資産は当該銀行の勘定におけるその他の資産から分別されなければならない。したがって、当行を含め、銀行業および信託業に従事する銀行は、そのそれぞれの銀行業および信託業の詳細を示す、銀行勘定および信託勘定の２つの別個の勘定ならびに２つの独立した会計記録を維持しなければならない。別段の記載のない限り、当行に関する本書に記載されるすべての財務情報は当行の銀行勘定のみに関して表示されている。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

2026年６月29日付で提出された2025年度にかかる有価証券報告書（以下「2025年度有価証券報告書」という。）の記載事項を除き、2026年１月１日から2026年６月30日までの６ヵ月間（以下「当半期」または「当期」という。）に、韓国の会社制度および定款に定める会社制度に重大な変更はなかった。

２【外国為替管理制度】

当半期中に、韓国の外国為替管理制度に重大な変更はなかった。

３【課税上の取扱い】

当半期中に、韓国の租税制度に重大な変更はなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

下表は、K-IFRSに基づく当行の連結および個別財務情報の一部である。

連結財務情報(1)(4)

個別財務情報(1)(4)

___________________________

注記：

(1) 数値は、該当する期間の個別財務書類および連結財務書類から抜粋している。

(2) 支払配当を純利益で除したもの。

(3) DART(Data Analysis, Retrieval and Transfer System)を通じて公表された無期雇用従業員の数である。

(4) 当行の株式は上場していないため、株価収益率（PER）は上記の表には記載されていない。

２【事業の内容】

当半期中に、当行の事業の内容に重要な変更はなかった。

３【関係会社の状況】

親会社

2026年６月30日現在の当行の親会社は以下のとおりである。

連結子会社および関連会社

2026年６月30日現在の当行の連結子会社は、以下のとおりである。

2026年６月30日現在、当行はまた韓国IFRSに従い連結子会社として処理されるストラクチャード・エンティティ（構造化企業）104社を有している。「第６－１ 中間財務書類」に掲げる半期連結財務書類に対する注記１を参照されたい。

2026年６月30日現在の当行の持分法適用関連会社の一定の情報については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる半期連結財務書類に対する注記13を参照されたい。

４【従業員の状況】

下表は、2026年６月30日現在の個別ベースでの当行の従業員に関する情報を示している。

2026年６月30日現在、7,838人の従業員が当行の労働組合に加盟している。

___________

注記：

(1)　韓国所得税法第20条に従い管轄税務署に提出される勤労所得支給明細書の勤労所得に基づいている。

(2)　月別平均給与額(該当月給与総額/該当月平均勤務従業員数)の合計である。

(3)　従業員(未登記役員含む)数および勤続年数は当半期末基準適用

(4)　社内取締役（銀行長および常任監査委員)、社外取締役、海外の現地採用従業員を除く。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当半期中に重要な変更はなかった。

２【事業等のリスク】

当半期中に重要な変更はなかった。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の議論および分析は、当行の非監査半期連結財務書類に基づいている。かかる議論は、「第６－１ 中間財務書類」に記**載された半期連結財務書類および関連する注記とともに読まれるべきものである。特段の記載がない限り、下記の情報は連結ベースで記載されている。

当行は、「第６－１ 中間財務書類」に記載された半期連結財務書類をK-IFRS第1034号「中間財務報告」に準拠して作成している。

平均残高ならびに金額および金利分析

平均貸借対照表および関連金利

下表は、2025年および2026年６月30日に終了した６ヵ月間の当行の平均残高および平均金利ならびに正味利息スプレッド、正味利息マージンおよび平均資産負債比率を示している。

注記：

(1) 日次平均残高に基づいている。

(2) 減損貸出は、それぞれの平均貸出残高に含まれている。かかる減損貸出に係る受取利息は、貸倒損失の測定にも用いられる当初の実効金利を用いて認識される。

(3) 利付資産の平均利回りと有利子負債の平均コストとの差。

(4) 正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率。

(5) 利付資産の平均残高の有利子負債の平均残高に対する比率。

正味受取利息の変動分析-金額および金利分析

下表は、当行の2025年６月30日に終了した６ヵ月間との比較による2026年６月30日に終了した６ヵ月間の金額および金利の変動による受取利息、支払利息および正味受取利息の変動の分析を示している。金額および金利の増減は、絶対金額および金利の変動に比例して、平均利付資産および平均有利子負債の平均残高の増減および金利の変動に基づき算出される。金額および金利双方の変動により生じた増減は、絶対金額および金利の変動に比例して割り当てられている。

経営成績

正味受取利息

表示期間についての当行の正味受取利息の主要構成要素を下表に示す。

注記：

(1) 正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率。

受取利息

受取利息は2025年６月30日に終了した６ヵ月間の10,447十億ウォンから2.3％増加して2026年６月30日に終了した６ヵ月間には10,686十億ウォンとなった。これは主に、FVOCI有価証券に係る受取利息が2025年６月30日に終了した６ヵ月間の843十億ウォンから10.3％増加して2026年６月30日に終了した６ヵ月間に930十億ウォンとなったためであり、その主な要因は、適切なLCR（流動性カバレッジ比率）を維持するために流動性債券を購入したことであった。当行の償却原価で測定する貸出金の平均貸出金利は2025年６月30日に終了した６ヵ月間の4.36％から低下し、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には4.13％となった。これは主に、前年同期と比較して、当半期中の韓国銀行による基準金利が低水準であったためである。当行の償却原価で測定する貸出金の平均残高は2025年６月30日に終了した６ヵ月間の390,913十億ウォンから6.8％増加して2026年６月30日に終了した６ヵ月間の417,549十億ウォンとなった。これは主に個人向け貸出金および法人向け貸出金の平均残高が増加したためである。

支払利息

支払利息は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の5,981十億ウォンから3.1％減少して、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には5,797十億ウォンとなった。これは主に、預り負債に係る支払利息が、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の4,612十億ウォンから1.1％減少して2026年６月30日に終了した６ヵ月間には4,560十億ウォンとなったことに加え、社債に係る支払利息が2025年６月30日に終了した６ヵ月間の848十億ウォンから18.3％減少して2026年６月30日に終了した６ヵ月間には693十億ウォンとなったためである。

有利子負債の平均残高は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の483,908十億ウォンから8.5％増加して2026年６月30日に終了した６ヵ月間には524,961十億ウォンとなった。これは主に、金融市場の継続的な不確実性を受けて顧客が低リスク投資を好む傾向が強まったことに加え、当行が低コストの預金の獲得に努めたことにより、預金が増加したためである。

正味利息マージン

正味利息マージンとは、正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率を表す。当行の全体的な正味利息マージンは、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の1.77％から３ベーシスポイント上昇して2026年６月30日に終了した６ヵ月間には1.80％となった。これは主に、韓国銀行による基準金利が前年同期と比較して当半期中に低水準であったためである。

正味利息スプレッド（利付資産の平均利回りと有利子負債の平均コストとの差を表す。）は2025年６月30日に終了した６ヵ月間の1.64％から６ベーシスポイント上昇して、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には1.70％となった。

**
**

正味受取（支払）手数料

表示期間における当行の正味受取（支払）手数料の主要構成要素を下表に示す。

正味受取手数料は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の596十億ウォンから26.0％増加し、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には751十億ウォンとなった。これは主に、国内外の株式市場の活性化に伴い、有価証券関連手数料が増加したことにより、仲介手数料が2025年６月30日に終了した６ヵ月間の33十億ウォンから100.0％増加し、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には66十億ウォンとなったためである。

正味非金利収益（費用）

表示期間における当行の正味非金利収益（費用）の主要な内訳を下表に示す。

___________________________

* N/M=比較有意性がない。

正味非金利費用は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の2,104十億ウォンから14.7％増加し、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には2,413十億ウォンとなった。これは主に、営業外利益が、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の27十億ウォンから114.8％増加して、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には58十億ウォンとなったことによるものである。

信用損失引当金繰入

表示期間における信用損失引当金繰入額を金融資産の種類別に下表に示す。

___________________________

* N/M=比較有意性がない。

注記：

(1) FVOCI有価証券および償却原価で測定する有価証券からなる。

当行の信用損失引当金繰入は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の350十億ウォンから1.4％減少し、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には345十億ウォンとなった。これは主に、法人向け貸出の信用損失引当金繰入が2025年６月30日に終了した６ヵ月間の278十億ウォンから2026年６月30日に終了した６ヵ月間には268十億ウォンに減少したためである。

法人所得税費用

法人所得税費用は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の691十億ウォンから11.1％増加し、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には768十億ウォンとなった。これは主に、2026年６月30日に終了した６ヵ月間の当行の課税所得の増加によるものである。当行の法人所得税の実効税率は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間には23.4％であったのに対し、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には23.8％であった。

当期純利益

上記により、当行の当期純利益は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の2,267十億ウォンから8.5％増加し、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には2,459十億ウォンとなった。

事業セグメント

当行は、2024年１月１日に、進化するビジネス・モデルおよび戦略に合わせて主要事業セグメントを再編した。現在、当行の主要事業セグメントは以下のとおりである。

・チャンネルセグメント

・資本市場セグメント

・国際セグメント

・その他

事業セグメント別営業利益（費用）

表示期間におけるセグメント別営業利益（費用）の内訳を下表に示す。

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* N/M=比較有意性がない。

注記：

(1) 連結調整はセグメント間取引の調整である。

チャンネルセグメント

チャンネルセグメントは、個人、法人（大企業を除く）、およびウェルスマネジメント（WM）顧客との取引チャネルとして、一般支店およびプライベートWMセンターを運営し、個人向けおよび法人向け銀行業務に注力している。個人向け銀行サービスには、抵当ローンおよび住宅担保ローン、その他の個人向けローン、預金および各種貯蓄商品、ならびに投資商品およびバンカシュアランス商品の販売が含まれる。法人向け銀行サービスは、一般貸出、当座貸越、信用ファシリティなど幅広いサービスを企業に提供している。

表示期間におけるチャンネルセグメントの損益計算書データを下表に示す。

チャンネルセグメントの営業利益は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の1,413十億ウォンから6.0％増加して、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には1,498十億ウォンとなった。

チャンネルセグメントの正味受取利息は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の3,169十億ウォンから7.7％増加して、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には3,412十億ウォンとなった。この増加は主に、平均利息マージンが増加したためである。

正味受取手数料は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の328十億ウォンから29.6％増加して、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には425十億ウォンとなった。この増加は主に、仲介手数料に関する受取手数料が増加したためである。

正味その他費用は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の2,084十億ウォンから12.2％増加して、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には2,339十億ウォンとなった。

資本市場セグメント

資本市場セグメントは、大企業が取引できるチャネルとして大企業にサービスを提供する支店を運営し、法人向け銀行業務、債務証券の取引および投資、また、より程度は少ないものの持分証券ならびにデリバティブ取引業務に重点を置いている。

表示期間における資本市場セグメントの損益計算書データを下表に示す。

資本市場セグメントの営業利益は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の1,241十億ウォンから8.5％減少して、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には1,136十億ウォンとなった。

正味受取利息は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の107十億ウォンから44.9％増加して、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には155十億ウォンとなった。

正味受取手数料は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の93十億ウォンから20.4％減少して、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には74十億ウォンとなった。この減少は主に投資金融手数料の減少によるものである。

正味その他利益は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の1,041十億ウォンから12.9％減少して、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には907十億ウォンとなった。この減少は主に、FVTPL金融商品に係る損失の増加によるものである。

国際セグメント

国際セグメントは主に、セグメント間の貸出および借入といった当行の海外子会社および支店の業績からなっている。

表示期間における国際セグメントの損益計算書データを下表に示す。

__________________________

* N/M=比較有意性がない。

国際セグメントの営業利益は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の445十億ウォンから92.4％増加して、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には856十億ウォンとなった。

正味受取利息は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の657十億ウォンから5.2％増加して、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には691十億ウォンとなった。この増加は主に、日本において貸出が増加したためである。

正味受取手数料は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の76十億ウォンから34.2％増加して、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には102十億ウォンとなった。

国際セグメントは、2025年６月30日に終了した６ヵ月間に287十億ウォンの正味その他費用を計上したのに対し、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には63十億ウォンの正味その他利益を計上した。

その他

同セグメントは主に、顧客に必須の財務および非財務データソリューションを提供するビジネスサポート部門、資金業務（行内資産負債管理およびその他の非預金資金調達活動を含む。）、およびその他のバックオフィス機能で構成されている。

表示期間におけるその他セグメントの営業費用の構成要素を下表に示す。

その他セグメントの営業費用は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の166十億ウォンから86.1％増加して、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には309十億ウォンとなった。

正味受取利息は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の531十億ウォンから18.5％増加して、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には629十億ウォンとなった。

正味受取手数料は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の106十億ウォンから45.3％増加して、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には154十億ウォンとなった。この増加は主に、業務代行手数料に関する利益が増加したことによるものである。

正味その他費用は、2025年６月30日に終了した６ヵ月間の803十億ウォンから36.0％増加して、2026年６月30日に終了した６ヵ月間には1,092十億ウォンとなった。

財政状態

資産

表示日現在の当行の資産の主要項目を下表に示す。

当行の資産は、2025年12月31日現在の596,967十億ウォンから5.8％増加し、2026年６月30日現在においては631,347十億ウォンとなった。この増加は主にその他の資産の増加によるものである。

当行の償却原価で測定する貸出金は、2025年12月31日現在の402,552十億ウォンから3.2％増加し、2026年６月30日現在においては415,309十億ウォンとなった。この増加は主に法人向け貸出金の増加によるものである。

当行のその他の資産は、2025年12月31日現在の32,674十億ウォンから13.1％増加し、2026年６月30日現在においては36,942十億ウォンとなった。この増加は主に外貨建の債権およびスワップ/スポット為替取引の増加によるものである。

負債および資本

表示日現在の当行の負債合計の主要項目を下表に示す。

当行の負債合計は、2025年12月31日現在の558,514十億ウォンから6.0％増加し、2026年６月30日現在においては592,264十億ウォンとなった。この増加は主にその他の負債の増加によるものである。

当行の預り負債は、2025年12月31日現在の434,322十億ウォンから5.3％増加し、2026年６月30日現在においては457,405十億ウォンとなった。この増加は主に、法人向け預金などの増加による貯蓄預金の増加によるものである。

当行の資本合計は、2025年12月31日現在の38,453十億ウォンから1.6％増加し、2026年６月30日現在においては39,083十億ウォンとなった。この増加は主に、当期純利益により利益剰余金が増加したことに加え、当期のその他包括損失累計額が減少したためである。

キャッシュ・フロー

下表はキャッシュ・フローの変動についての分析を示している。詳細については「第６-１ 中間財務書類」に記載される当行の半期連結財務書類およびそれらの注記を参照されたい。

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* N/M=比較有意性がない。

流動性および資金源

当行は、貸出、トレーディングおよび投資活動のための資金調達ならびにトレーディング・ポジションの管理から発生する流動性リスクにさらされている。当行の流動性管理の目標は、不利な状況においてもすべての負債を期日通りに返済し、そのすべての投資機会に資金を投入できるようにすることである。当行は、運転資本が当行の現在の需要を満たすために十分であると考えている。

表示日現在の当行の資金源を下表に示す。

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注記：

(1) 資本金、株式発行超過金および新種資本証券からなる。

当行は、伝統的な商業銀行としての歴史を持つため、その主な資金源は、これまでも、また今後も、顧客預金である。2025年12月31日現在および2026年６月30日現在の預金は、それぞれ434,322十億ウォンおよび457,405十億ウォンであり、同日現在の当行の資金調達合計のそれぞれ84.0％および84.7％に相当した。従来、限られた状況を除き、かかる顧客預金のほとんどが満期時に繰り越される結果となり、当行にとって安定した資金源となっていた。しかしながら、堅調な株式市場といった潜在的に魅力ある代替投資機会があることから、顧客がより高い収益を求めて銀行預金の相当の金額を代替投資機会に移す可能性があり、そのために当行にとって有利な商業上の条件で十分な資金調達手段を見い出すことが一時的に困難となる可能性がある。

当行は全般にこれまで、そして現在も、いかなる重要な点においても流動性上の困難に直面していないものの、長期間にわたり、当行にとって受入可能な商業上の条件で資金需要を満たすことができない場合、当行はその財政的な存続可能性を確保し、規制上の要件を満たし、その戦略を実行し、または効率的に競争することができない可能性がある。

2025年12月31日および2026年６月30日現在、それぞれ7,057十億ウォンおよび7,129十億ウォン（当行のウォン建て預金合計のそれぞれ1.6％および1.6％）は、韓国の裁判所における訴訟に関連する訴訟当事者による預託金であった。裁判所預託金には、一般に市場金利より低い利息が付される。

さらに、当行は借入金ならびに社債および持分証券の発行によって資金を得ている。当行の借入金は主に、金融機関、韓国政府および韓国政府関連ファンドからの借入からなる。ウォン建ておよび外貨建ての双方で利用可能なコールマネーは、90日以下の満期を有する貸出のための短期貸出市場である国内コールローン市場で得られる。また、当行はその時々に、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出も受ける。例えば、2008年12月、当時深刻化していた国際信用危機に関する懸念の真っただ中で当行の自己資本比率を改善するため、当行は新韓フィナンシャル・グループから800十億ウォンの資本拠出を受けた。当行は、2008年12月以降は、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出は受けていない。

当行は、重要な資金源として、主に社債の形で長期債務に依存している。1999年以降、当行は、韓国の固定利付証券市場で１年超の満期を有する長期社債を積極的に発行しており、現在も引き続き発行している。当行は、1999年以降、韓国国内の固定利付証券市場で取得できる最高の格付であるAAAを維持してきた。当行の長期社債の金利は概して預金金利よりも20ベーシスポイントから30ベーシスポイント高い。しかし、長期社債は預金保険料および韓国銀行の準備金の支払対象となっていないため、一般的に、長期社債による資金調達コストは、預金に係る当行の調達コストとほぼ同程度である。さらに、当行はまた、海外市場で外貨建て長期社債を発行することもある。2025年12月31日および2026年６月30日現在、当行の長期債務（１年以内期限到来分を控除後）は、それぞれ50,204十億ウォンおよび50,039十億ウォンであり、うち、それぞれ17,289十億ウォンおよび19,077十億ウォンは外貨（主に米ドル）建てであった。

信用格付は、当行が資金を調達できる費用およびその他の条件に影響する。国内外の格付機関は、当行を定期的に評価し、それらによる当行の長期債務の格付は、当行の財務の健全性および金融サービス業界全般に影響する状況を含むいくつかの要因に基づいている。

当行は、韓国の固定利付証券市場で比較的高い債務格付を有していることから、長期社債発行によって借り換えを行うことができると考えている。しかしながら、とりわけ、世界または韓国の経済が再び下方転換するか、当行のコーポレート・ガバナンスが変更されるか、または当行の事業が大幅に悪化した場合には、当行が現在の信用格付を維持すると保証することはできない。当行が現在の信用格付および見通しを維持できない場合には、資金調達費用が増大し、資本市場およびその他借入へのアクセスが制限され、金融取引に担保を追加的に差し入れる必要が生じる可能性があり、これらのいずれかによって当行の流動性、正味利息マージンおよび収益性が悪影響を受ける可能性がある。

補完的な資金源には、コールマネー、韓国銀行からの借入金およびその他短期借入金が含まれ、これらは、2025年12月31日および2026年６月30日現在、それぞれ22,217十億ウォンおよび22,123十億ウォンであり、同日現在の当行の資金調達合計のそれぞれ4.3％および4.1％を占めた。

契約債務、約定および保証

当行は、通常の業務において、数年間にわたる一定の契約上の現金債務を負担し、また、約定を行っている。当行は、上記「流動性および資金源」に記載されたように様々な資金源から流動性および資金を取得することができるため、かかる契約上の現金債務および約定が流動性または資金源に重大な影響を有することになるとは考えていない。

契約上の現金債務

2026年６月30日現在の当行の契約上の現金債務を下表に示す。

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注記：

(1) 当行の有利子預金、借入金および社債に係る見積契約利息支払額のすべてを反映しており、2026年６月30日現在において変動金利ベースであった借入金および社債に係る見積契約利息支払額は、最終適用日（例えば、かかる変動金利貸出についての金利決定日の直前の利払日）に使用された金利が、残りの期間全体に適用されたとみなして計算されている。

約定および保証

当行は、通常の銀行業務において、顧客の資金調達需要を満たすために様々な約定および保証を行っている。約定および保証は通常、とりわけ信用供与約定、商業信用状、スタンドバイ信用状および履行保証の形による。かかる金融商品の契約上の金額は、相手方が約定の実行を求める場合、または当行が保証に基づく義務を履行し、かつ相手方が契約に基づき履行しなかった場合における最大期待損失額を示す。

2026年６月30日現在の当行の連結ベースでの約定および保証を下表に示す。

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注記：

(1) 信用供与約定は、貸出の形で信用を供与することが承認されているもののうち、資金手当てされていない部分を表す。かかる約定は所定の日に終了し、顧客は、かかる約定に基づき資金を引き出すためには事前に定められた条件に従わなければならない。与信枠を含む信用供与約定は、通常、債務者に影響する重大な悪化があった場合に当行がかかる約定を取り消すことを認める規定を含む。

(2) 商業信用状は、顧客に代わって、第三者が特定の条件に基づいて所定の金額を上限として当行宛の手形を振り出すことを承認する約束である。これらは通常、短期であり、関連する商品の出荷によって担保される。

(3) 金融保証は、特定の債務者が債務証書の要項に従い期日に返済を行わなかったことで発生した損失を補填するために保有者に特定の支払いを行うことを当行に義務付ける契約である。金融保証債務は当初は公正価値で認識され、その当初の公正価値は金融保証の期間にわたり償却される。金融保証債務はその後、この償却金額と、保証に基づく支払いの可能性が高まった場合に見込まれる支払いの現在価値のいずれか高い金額で計上される。金融保証はその他債務に含まれる。

(4) 履行保証は、建設もしくは類似のプロジェクトへの顧客の入札を保証するため、または契約条件に従ったかかるプロジェクトの完成を保証するために発行される。また、製品、商品、保守またはその他サービスを第三者に提供する顧客の義務を支援するためにも発行される。

(5) 特別目的事業体向け流動性ファシリティは、当行が管理者として行為する特別目的事業体へのコマーシャル・ペーパー購入契約を含む緊急時与信枠を提供する取消不能の約定を表す。

(6) 手形引受は、顧客宛てに振り出された為替手形を支払う当行による保証を表す。当行は、大半の引受手形については呈示がなされることを予想しているが、顧客による償還は通常、直ちに行われる。

(7) 裏書手形は当行によって第三者に譲渡される手形である。当行は、主たる支払義務者がかかる手形を期日に引受けない場合に支払義務を履行しなければならない。

４【重要な契約等】

該当事項なし。

５【研究開発活動】

該当事項なし。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当半期中に重大な変更はなかった。

２【設備の新設、除却等の計画】

該当事項なし。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし

（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】

（４）【大株主の状況】

２【役員の状況】

2025年度有価証券報告書に記載の当行の役員の状況に重要な変更はなかった。

第６【経理の状況】

(a)　本書記載の当行の半期連結財務書類および半期個別財務書類（以下総称して「中間財務書類」という。）は、韓国IFRS第1034号「中間財務報告」に従って作成されている。当行の採用した会計処理の原則、手続および表示方法と、日本において一般に認められている会計処理の原則、手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、下記「３　大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。

(b)　本書記載の中間財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。)第328条第１項の適用を受けている。

(c)　原文の中間財務書類は、韓国における独立監査人の監査を受けていない。

(d)　原文の中間財務書類はウォンで表示されている。日本円で表示された金額は、東京の主要銀行が建値した2026年８月12日現在の対顧客電信直物売買為替相場の仲値である100ウォン＝11.29円の換算レートで、ウォンから換算したものである。

(e)　上記の日本円で表示された換算金額ならびに下記「２　その他」および「３　大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」までの記載は、当行の原文の財務書類には含まれていない。

１【中間財務書類】

Ａ　半期連結財務書類

半期連結財務状態表

==========================

第195（当）期 半期末 2026年06月30日現在

第194（前）期   期末 2025年12月31日現在

“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”

（単位：百万円）

“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”

半期連結包括損益計算書

================================

第195（当）期半期　自2026年1月1日　至2026年6月30日

第194（前）期半期　自2025年1月1日　至2025年6月30日

“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”

（単位：百万円）

“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”

半期連結資本変動表

===========================

第195（当）期半期　自2026年1月1日　至2026年6月30日

第194（前）期半期　自2025年1月1日　至2025年6月30日

“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”

（単位：百万円）

“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”

半期連結キャッシュ・フロー計算書

=======================================

第195（当）期半期　自2026年1月1日　至2026年6月30日

第194（前）期半期　自2025年1月1日　至2025年6月30日

“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”

（単位：百万円）

“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”

注記

第195（当）期半期　2026年6月30日現在

第194（前）期半期　2025年6月30日現在

株式会社新韓銀行及びその子会社

1.　連結対象会社の概要

（1）　親会社の概要

親会社である株式会社新韓銀行（以下、「当行」）はソウル特別市中区世宗大路9道20に本店を置いています。2026年6月30日をもって終了する報告期間に対する連結財務諸表は当行及び当行の子会社（以下、総称して「連結グループ」）、連結グループの関連会社及びジョイントベンチャーに対する持分で構成されています。

当行は金融業を主要目的として1897年2月19日に設立された漢城銀行と1906年8月8日に設立された東一銀行の新設合併（1943年10月1日、銀行名：株式会社朝興銀行）により設立されました。

当行は1999年に忠北銀行及び江原銀行を吸収合併し、2006年4月1日には旧新韓銀行を吸収合併して銀行の社名を株式会社新韓銀行に変更しました。当半期末現在、当行の資本金は7,928,078百万ウォン、発行株式数は1,585,615,506株であり、当行の株式は新韓金融持株会社が100%保有しています。当半期末現在、当行は韓国内支店527店、韓国内出張所140か所、営業所25か所、海外支店14店を運営しています。

（2）　連結対象子会社（ストラクチャード・エンティティを除く）

当半期末及び前期末現在、ストラクチャード・エンティティを除いた連結対象子会社の現況は次の通りです。

1）　アメリカ新韓銀行（Shinhan Bank America）

ニューヨーク朝興銀行（Chohung Bank of New York）とカルフォニア朝興銀行（California Cho-hung Bank）の新設合併により設立されて金融サービスの提供業務を営んでおり、当半期末現在における資本金は223,000千米ドルです。

2）　ヨーロッパ新韓銀行（Shinhan Bank Europe GmbH）

銀行業の経営などを目的として1994年に設立され、当半期末現在における資本金は63,000千ユーロです。

3）　新韓カンボジア銀行（Shinhan Bank Cambodia）

銀行業の経営などを目的として2007年10月15日に設立され、2018年中に新韓クメール銀行から新韓カンボジア銀行に商号を変更しました。当半期末現在における資本金は175,000千米ドルです。

4）　新韓カザフスタン銀行（Shinhan Bank Kazakhstan Limited）

銀行業の経営などを目的として2008年12月16日に設立され、当半期末現在における資本金は10,029百万テンゲです。

5）　カナダ新韓銀行（Shinhan Bank Canada）

銀行業の営業などを目的として2009年3月9日に設立され、当半期末現在における資本金は80,000千カナダドルです。

6）　新韓銀行中国有限公司（Shinhan Bank (China) Limited）

銀行業の経営などを目的として2008年5月12日、当行の現地支店から転換されたもので、当半期末現在における資本金は2,000百万人民元です。

7）　SBJ銀行（Shinhan Bank Japan）

銀行業の経営などを目的として2009年9月14日、当行の現地支店からの転換により設立され、当半期末現在における資本金は20,000百万円です。

8）　新韓バンク・ベトナム（Shinhan Bank Vietnam Ltd.）

銀行業の経営などを目的として2009年11月16日、現地支店からの転換により設立されました。2011年11月28日に新韓ビナ銀行を吸収合併し、2017年12月17日にANZの小売事業部門を譲受しました。当半期末現在における資本金は5,709,900百万ベトナムドンです。

9）　メキシコ新韓銀行（Banco Shinhan de Mexico）

銀行業の経営などを目的として2015年10月12日に設立され、当半期末現在における資本金は1,583,000千メキシコペソです。

10）　新韓インドネシア銀行（PT Bank Shinhan Indonesia）

銀行業の経営などを目的として1967年9月8日に設立された法人であるPT Bank Metro Expressを2015年11月30日に引き受けて子会社として編入し、2016年中に新韓インドネシア銀行（PT Bank Shinhan Indonesia）に商号を変更しました。2016年12月6日に連結グループ内のPT Centratama Nasional Bankと合併し、当半期末現在における資本金は944,278百万インドネシアルピアです。

11）　SBJ DNX

ITサービス業の経営などを目的として2020年4月1日に設立されており、当半期末現在における資本金は250百万円です。

12)　HIEP HIEP THANH Investment Company Limited

不動産投資業の経営などを目的として2023年7月25日に設立され、当半期末現在における資本金は849,600百万ベトナムドンです。

13)　Khoi Phat Investment Company Limited

不動産投資業の経営などを目的として2023年7月26日に設立され、当半期末現在における資本金は849,600百万ベトナムドンです。

（3）　連結しているストラクチャード・エンティティ

当半期末現在における連結しているストラクチャード・エンティティの現況は次の通りです。

連結グループはストラクチャード・エンティティの設立約定条件を考慮し、ストラクチャード・エンティティの営業による変動利益にさらされており、このような変動利益に最も重要な影響を及ぼす可能性のあるストラクチャード・エンティティの活動を指図できる能力を保有している場合、当該ストラクチャード・エンティティを連結対象に含めています。ストラクチャード・エンティティに対する所有持分は連結グループの負債として表示されるため、ストラクチャード・エンティティに対する非支配持分はありません。

当半期末及び前期末現在、連結グループは上記で説明しているストラクチャード・エンティティに対し、各々6,181,187百万ウォンと4,974,681百万ウォンの未実行信用供与（ABCP買入約定など）を提供しています。

（4）　子会社の変動状況

当半期に新規で連結財務諸表に含まれた子会社及び当半期中に連結財務諸表の作成対象から除外された子会社の状況は次の通りです。

2.　重要性のある会計方針

連結グループが採用している重要性のある会計方針は以下の通りです。

(1)　財務諸表の作成基準

連結グループの半期連結財務諸表は韓国採択国際会計基準に準拠して作成される中間連結財務諸表です。同財務諸表は企業会計基準書第1034号「中間財務報告」を適用して作成され、年次連結財務諸表に要求される情報に比べて少ない情報が含まれています。選別的注記には直前事業年度末後に発生した連結グループの財政状態及び経営成績の変動を理解するために重要な取引や事象に対する説明を含めています。

(2)　見積りと判断

韓国採択国際会計基準では、中間財務諸表を作成するにあたって会計方針の適用並びに中間報告期間末現在の資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営者の最善の判断に基づいた見積り及び仮定の使用を要求しています。中間報告期間末現在における経営者の最善の判断に基づいた見積り及び仮定が実際の環境と異なる場合、このような見積りと実際の結果は異なる可能性があります。

見積り及び見積りに対する基本仮定は引き続き検討されており、会計上の見積りの変更は見積りが変更された期間及び将来に影響を受ける期間にわたって認識されています。

半期連結財務諸表に使用された連結グループの会計方針の適用及び見積金額に対する経営者の判断は、2025年12月31日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同一の会計方針及び見積りの根拠を使用しました。

連結グループは企業会計基準書第1109号「金融商品」により予想信用損失の見積りにおいて、将来予測情報を利用しており、インフレーション及び市場金利の上昇のような韓国内外の経済の不確実性の増大による影響を考慮し、主な変数であるGDP成長率、消費者物価指数上昇率、失業率などに対する将来予測情報を利用して予測デフォルト率及びデフォルト時の損失率を見積もりました。連結グループは、韓国内外の経済の不確実性が経済に及ぼす影響などを継続的にモニタリングし、連結グループの予想信用損失に及ぼす影響は注記8.貸付債権の（2）貸倒引当金及び帳簿価額の変動内訳に含まれています。

(3)　制定・改正基準書及び解釈書

連結グループは、2026年1月1日をもって開始する会計期間から次の制定・改正基準書及び解釈書を新規適用しました。

1)　企業会計基準書第1109号「金融商品」と第1107号「金融商品 : 開示」（改正） － 金融商品の分類及び測定

同改正は、電子送金システムを使用して決済される金融負債について、金融負債の決済日前の認識中止に関する条件を明確にし、契約上のキャッシュ・フローが基本的な融資の取決めと整合性があるかどうかについて、評価時に考慮すべき金利及び偶発的事象の特性、ノンリコース要素のある金融資産、契約上リンクしている金融商品の特性を明らかにします。また、その他の包括損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資及び契約上のキャッシュ・フローの時期または金額を変化させる可能性のある契約条件に対する追加の開示要求事項を含んでいます。同改正は、2026年1月1日以降に開始する会計年度から将来に向かって適用され、早期適用も認められます。同改正が財務諸表に与える重要な影響はありません。

2)　韓国採択国際会計基準の年次改善

韓国採択国際会計基準の年次改善は2026年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、早期適用も認められます。同改正が財務諸表に与える重要な影響はありません。

- 企業会計基準書第1109号「金融商品」：リース負債の認識の中止の会計処理及び取引価格の定義

- 企業会計基準書第1110号「連結財務諸表」：事実上の代理人の決定

- 企業会計基準書第1101号「韓国採択国際会計基準の初度適用」： ヘッジ会計の適用

- 企業会計基準書第1107号「金融商品：開示」： 損益の認識の中止

- 企業会計基準書第1007号「キャッシュ・フロー計算書」：原価法

(4)　連結グループが適用しない制定・改正基準書及び解釈書

制定・公表されたものの、まだ施行日が到来していないために適用していない制定・改正された基準書及び解釈書は次の通りです。

1)　企業会計基準書第1118号「財務諸表の表示及び開示」（制定）

基準書第1118号「財務諸表の表示及び開示」は基準書第1001号「財務諸表の表示」に置き換わるものです。基準書第1118号は損益計算書を中心に情報利用者が企業の業績を分析及び比較するために有用な情報を提供することにより、類似企業間の財務業績の比較可能性を向上させることが期待されています。

連結グループが基準書第1118号を適用して財務諸表を作成する場合、現行の財務諸表との間に重要な差異を生じさせる可能性のある主要な会計方針は次の通りです。これらは今後生じるすべての差異を含むものではなく、追加的な分析の結果により変更される可能性があります。

基準書第1118号は損益計算書に含まれるすべての収益及び費用を営業区分、投資区分、財務区分、法人所得税区分及び非継続事業区分の5つの区分のいずれかに分類することを要求しています。同基準書は投資、財務、法人所得税及び非継続事業に分類されないすべての収益及び費用を営業区分に分類し、営業損益を残余概念として定義しています。

連結グループは収益及び費用を区分するために主たる事業活動を評価する必要があり、連結グループが特定の種類の資産への投資または顧客へのファイナンスの提供を主たる事業活動として行っている場合、当該事業活動が主たる事業活動でなければ投資区分または財務区分に分類される一部の収益及び費用を営業区分に分類します。

これに伴う営業損益は営業収益から営業費用を控除したものとして定義される現行の基準書第1001号に基づく営業損益とは重要な差異があります。基準書第1118号は現行の基準書第1001号に基づき算定された営業損益を注記に開示することを要求しており、基準書第1118号に基づく営業損益と現行の基準書第1001号に基づく営業損益との差異の調整内訳についても注記に開示することを要求しています。

また基準書第1118号は損益計算書に営業区分に分類されるすべての収益及び費用から構成される「営業損益」、営業損益及び投資区分に分類されるすべての収益及び費用から構成される「財務及び法人所得税前損益」及び「当期純損益」を表示することを要求しています。ただし連結グループが主たる事業活動として顧客にファイナンスを提供する場合、会計方針の選択により「財務及び法人所得税前損益」の表示が適用されない場合があります。

基準書第1118号は経営者が定義した業績指標を企業が財務諸表とは区分して対外的なコミュニケーションにおいて使用し、企業全体の財務業績の側面に関する経営者の見解を財務諸表利用者に伝達するために使用するものであり、基準書第1118号第118項に列挙されておらず、または基準書において表示・開示することが明示的に要求されていない収益及び費用の小計として定義し、これに関連する開示要求事項を新たに導入しました。

経営者が定義した業績指標がある場合、当該指標を報告する理由、当該指標の算定方法、当該指標と基準書第1118号で定める最も直接的に比較可能な小計との調整内訳、各調整項目の法人所得税への影響及び非支配持分に与える影響等を開示する必要があります。

一方基準書第1118号の制定に伴い基準書第1007号「キャッシュ・フロー計算書」の一部が改正され、当該改正により間接法による営業活動によるキャッシュ・フローの算定における出発点が当期純利益から営業損益に変更され、利息及び配当に関連するキャッシュ・フローの分類に係る選択肢が削除されました。

基準書第1118号は2027年1月1日以降に開始する会計年度から適用しなければならず、早期適用も認められています。企業は基準書第1008号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い同基準書を遡及適用する必要があるため、2026年12月31日をもって終了する会計年度の比較情報は基準書第1118号に従って再作成されます。基準書第1118号の制定に伴う基準書第1007号及び第1033号の改正内容並びに改正された基準書第1008号及び第1107号は基準書第1118号が適用される時点で発効します。

連結グループは基準書第1118号の強制適用日が到来していないため同基準書を適用しておらず、2027年3月31日をもって終了する期間の最初の中間財務諸表を基準書第1118号に従って報告する予定です。

連結グループは2026年6月30日現在入手可能な情報及び実施した影響分析に基づき基準書第1118号の適用により予想される影響を予備的に評価しています。現時点までの分析の結果、収益及び費用の区分の変更により営業損益等の損益計算書上の一部の小計が変更されることが予想されますが、このような区分の再分類自体により当期純損益が変更されることはありません。

連結グループは銀行及びストラクチャード・エンティティを営む子会社から構成されています。連結グループは連結財務諸表の観点から主たる事業活動を判断し、各子会社の主たる事業活動に基づく収益及び費用の区分が連結財務諸表に与える影響を検討しています。また関連会社及びジョイント・ベンチャーに関連する損益、連結調整項目及び為替差額等の区分が連結グループの営業損益等の小計に与える影響を分析しています。

連結グループは対外的に公表する財務業績指標のうち基準書第1118号に基づく経営者が定義した業績指標に該当する指標があるか否かを評価しており、企業会計基準書第1007号「キャッシュ・フロー計算書」の改正に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの算定及び利息・配当に関連するキャッシュ・フローの分類への影響についても併せて検討しています。

上記の評価は予備的なものであり今後、詳細な会計方針の確定、決算システム及び連結報告体制の整備、比較情報の再作成及び追加的な分析の結果により変更される可能性があります。連結グループは現在同基準書の適用による具体的な財務的影響を算定しています。

3.　金融商品のリスク管理

3-1.　信用リスク

連結グループは一定水準の信用リスクにさらされています。これは取引相手の義務不履行により連結グループが財務的損失を被るリスクを意味します。信用リスクは連結グループの営業活動において最も重要に管理されなければならないリスクに分類され、経営者は信用リスクエクスポージャーを注意深く管理しています。信用リスクへのエクスポージャーは主に預け金と貸付債権に関する貸付過程及び債務証券に対する投資活動及びグループ資産ポートフォリオの為替手形などで発生し、貸付約定などの連結財務諸表のオフバランス勘定に関する信用リスクが存在します。

(1)　信用リスク管理

連結グループの信用リスク管理に対する基本方針はリスク方針委員会で決定されます。リスク方針委員会はCRO（Chief Risk Officer）を委員長に、CCO（Chief Credit Officer）と事業グループ担当グループ長及びリスク総括部長により構成され、銀行全般の信用リスク管理案と与信方針の方向を意思決定しています。リスク方針委員会と別途で与信審議委員会を設置して巨額与信及び限度承認などの与信審査を分離しており、CCOを委員長とし、CROと与信関連事業グループ担当副行長、与信企画部長及び選任審査役で構成され、与信の健全性を向上する方向で与信審査を行っています。

信用リスク対象資産を保有及び管理するすべての営業単位で1次的に当該資産に対するリスク管理を行い、リスク総括部及び与信企画部などの信用リスク管理部署では2次的に銀行全体の信用リスク管理を担当します。リスク総括部、リスク・エンジニアリング部はリスク方針委員会で設定された信用リスク限度及び同一借主別、系列別、業種別、国家別の信用リスクエクスポージャー限度を管理するなど、信用ポートフォリオ管理を行っています。また、信用評価システム、担保管理システムの運用を通じたPD（デフォルト率）、LGD（デフォルト時損失率）、EAD（デフォルト時エクスポージャー）などの信用リスク算出要素（Risk Component）を測定及び管理しています。与信意思決定の支援及び牽制組織として与信企画部は銀行全体の与信方針及び制度を管理しており、与信審査部では独立的な信用評価の遂行及び与信意思決定を行っています。また、与信監理部では巨額与信などに対する個別与信監理を行っています。

すべての与信顧客（個人及び企業）に対して信用格付が付与されて管理されますが、個人は身上情報、銀行内部実績情報、外部信用情報を合算して算出され、企業の場合は財務項目と産業リスク、営業リスク、経営リスクなどの非財務項目などを総合的に考慮して信用評価システムで算出されます。算出された信用格付は与信承認、限度管理、価格決定、貸倒引当金の積立などに活用されるなど、信用リスク管理の基本となります。

連結グループの信用評価システムはBasel III要件を反映して個人評価システム（ACE：Automatic Credit Evaluation）、エクスポージャー額10億ウォン以下の小売SOHO信用評価システム、企業信用評価システム（AIRS：Advanced Internal Rating System）を運営しています。

企業与信に対する審査はグループ意思決定体制を取ることによって客観的かつ慎重な意思決定を行っています。一般的な与信の場合は営業店のRM（リレーションシップ・マネジャー）と各事業セグメントの本部審査役の合意の下で与信承認が行われ、規模が大きいかあるいは重要な与信の場合は審査協議体などで与信承認が行われます。特に、専決限度を超過する巨額与信などの重要な与信に対しては、与信の最高意思決定機構である与信審議委員会で審査を行っています。個人与信は個人与信審査部で客観的な統計方法及び銀行の信用方針に基づく自動化された個人与信評価システム（CSS: Credit Scoring System）によって審査が行われています。

個別与信に対する常時管理のために常時モニタリングシステムを稼働しています。企業与信取引先のうち、システム点検を通じて貸倒懸念先企業を選別し、審査役と営業店（RM等）によって与信モニタリングが行われるようにしており、事業グループと独立した与信監理部では与信モニタリング判定に関する適正性を判断し、必要に応じて当該企業の信用格付調整を要請します。このような手続に従って貸倒懸念先企業を早期警報企業、観察企業及び正常企業に分類した後、リスク段階別の管理指針によって差別管理することで与信の不良化を早期に遮断しています。専門信用評価機関と提携した財務分析支援システムは与信審査及び管理を支援しており、与信企画部で産業格付を算出・管理し、産業動向及び企業情報を分析・提供しています。

(2)　リスク限度管理及びリスク軽減方針

連結グループの信用リスクを適正水準に統制するために、以下のような限度管理体系を樹立・運用しています。

-　信用リスク限度は信用VaR（Value at Risk）及びエクスポージャーを基準として事業セグメント別、顧客別、商品別、業種別など、各セグメント別に設定して管理する。

-　リスク総括部では信用VaR及びエクスポージャー基準の限度設定と管理業務を行い、与信企画部と与信審査部でも信用リスク管理のために設定されたエクスポージャー限度の管理業務を行う。

-　リスク総括部、リスク・エンジニアリング部は毎年1回以上、銀行全体の信用リスク限度の運営計画を樹立してリスク方針委員会に付議する。

-　各事業セグメントは事業セグメント別に割り当てられた信用リスク限度をモニタリングして遵守する。

-　当該リスクは年間基準もしくは必要であると判断される場合、期間内に再検討され、同一の人別、産業別、国家別などの部門別にリスクの限度を設定して管理する。

-　機関を含めた借主別エクスポージャーは連結財務諸表上の勘定とオフバランス勘定に対して個別設定された下位水準の限度により管理され、外貨先渡取引などの商品取引に関する日別の取引に対してもリスクの限度を決定する。

-　限度対比の実際エクスポージャーは日別に管理する。

-　信用リスクのエクスポージャーは借主に対する利子と元金償還能力を分析する過程でも管理され、必要な場合はこの過程で貸付限度を変更する。

その他のリスク管理方法は次の通りです。

1)　担保

連結グループは信用リスクを緩和するための方針と手続を導入しています。信用リスクに関しては一般的に担保が使用され、連結グループは特定種類の資産に対する質権設定に関する方針を導入しており、主要担保形態は次の通りです。

-　住宅担保

-　不動産、棚卸資産及び売上債権など

-　債務証券及び持分証券などの金融商品

長期貸付債権は、一般的に担保が設定されています。一方、リボルビング個人信用貸付は無担保である場合が一般的です。また、信用リスクによる損失を最小化するために、連結グループは資産減損の兆候がある場合、取引相手に追加担保を設定しています。

貸付債権以外の金融資産に対する担保は商品の特性によって差異があります。金融商品ポートフォリオなどで担保設定されたABS（資産担保証券）などの特殊な場合を除くと、債務証券では無担保が一般的です。

2)　デリバティブ

連結グループは購入後から処分契約の間のデリバティブに対して金額と期間に関する限度を維持して管理しています。

3)　一括相殺約定

連結グループは相当な規模の取引を行うにあたって、取引相手と一括相殺約定を締結することにより信用損失に対するエクスポージャーを制限しています。

取引は通常、総額基準で設定されていることから、一括相殺約定は一般的に連結財務状態表上、資産と負債を相殺した結果としては表示されません。しかし、法的に執行可能であり、個別的な金融資産の実現と金融負債の決済に影響を及ぼす相殺の権利が一括相殺約定によって生じる可能性があり、これに関する金融資産の信用リスクは金融負債の範囲内で一括相殺約定により減少します。

一括相殺約定に属している信用リスクに対するグループの全体的なエクスポージャーは約定に属する各取引から影響を受けるため、短期間内に実質的に変動することもあります。

4)　信用関連約定

保証と信用供与は与信のような信用リスクを有しています。信用状（特定期間と状況の下で要求される金額に対し、連結グループで第三者に手形を発行して顧客の代わりに信用を保証）はこれらに関する基礎的な商品の船積により担保が設定されているため、与信よりも更に低いリスクを伴います。信用補完に対する約定は与信、保証あるいは信用状の形態で信用を補完する限度の未使用金額を表します。信用を補完する約定に対する信用リスクに関連して、連結グループは総未使用約定と同一の金額に対して潜在的にリスクにさらされています。長期約定は一般的に短期約定よりも信用リスクの程度が大きいため、連結グループは信用約定の満期に対してモニタリングしています。

(3)　減損の測定に使用された変数、仮定及び手法

1)　当初認識後、信用リスクの顕著な増加を判断する方法

連結グループは事後に金融商品の信用リスクが顕著に増加したかを報告期間末ごとに評価し、信用リスクの重要な増加を評価する時、予想信用損失額の変動ではなく、金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を使用します。このような評価のため、報告期間末の金融商品に対する債務不履行発生リスクを当初認識日の債務不履行発生リスクと比較し、事後に信用リスクの顕著な増加を表す情報として、過度な費用または努力なしで利用できる合理的かつ裏付け可能な情報を考慮します。このような情報は連結グループが保有する債務不履行の実績データ及び内部信用評価専門家の分析結果を含みます。

①　債務不履行リスクの測定

連結グループは債務不履行リスクと合理的な相関関係があると確認された観察資料及び過去の実績に基づいた判断により、個別エクスポージャーに内部信用格付を付与します。内部信用格付は債務不履行リスクを表す質的・量的要素を考慮して決定され、このような要素はエクスポージャーの特性及び借主の類型によって異なることがあります。

個別エクスポージャーの当初の認識時点に観察された借主の情報に基づいて付与された内部信用格付は、後の継続的な観察及び検討の結果により変動する可能性があります。

②　デフォルト率の期間構造の測定

内部信用格付はデフォルト率の期間構造を決定するための主要インプットです。連結グループは信用リスクにさらされているエクスポージャーの様態及び債務不履行情報を商品及び借主の類型、そして内部信用評価の結果別に分析して蓄積しており、このような分析の実施時、一部のポートフォリオの場合は外部信用評価機関から入手した情報を活用します。

連結グループは蓄積されたデータからエクスポージャーの残余満期に対するデフォルト率を見積もり、そのデフォルト率の時間の経過による変動を予測するために統計的な手法を適用します。

③　信用リスクの顕著な増加

連結グループは信用リスクの顕著な増加を判断するため、ポートフォリオ別に定義された指標を活用しており、このような指標は通常、内部信用格付の変動から見積もられた債務不履行リスクの変動及び質的判断要素、そして延滞日数などで構成されています。連結グループが事後に金融商品の信用リスクが顕著に増加したか判断するために適用した方法は次の通りです。

連結グループは特定のエクスポージャーの延滞日数が30日を超過する場合、事後に当該金融資産の信用リスクが重要に増加したものとみなします。連結グループは、連結グループが借主から受け取る契約上の支払額を完全に受け取ることができなかった最も早い日付から延滞日数を算定し、借主に付与した猶予期間は考慮しません。

連結グループは信用リスクの顕著な増加を判断するための基準を、以下の観点から定期的に検討します。

-　債務不履行の発生以前に信用リスクの顕著な増加が識別されること

-　信用リスクの顕著な増加を判断するために樹立した基準が、延滞日数の基準より先制的な予測力を示すこと

-　判断基準を適用した結果、12か月予想信用損失の積立対象と全期間の予想信用損失の積立対象の間で過度に頻繁な移動がないこと

2)　変更された金融資産

金融資産の契約上のキャッシュ・フローが再交渉などを通じて変更されたものの、認識の中止をしない場合、連結グループは当該金融資産の当初の認識時点で変更前の契約条件により測定された債務不履行リスクと変更された条件により報告期間末現在において測定された債務不履行リスクを比較し、信用リスクが顕著に増加したかを判断します。

連結グループは債務不履行リスクを管理して回収可能性を高めるため、財務的な困難に陥った顧客に実行された貸付商品などの契約上のキャッシュ・フローを調整（以下、「債権債務再調整」）できます。このような調整は一般的に満期の延長、利息支払周期の変更及び契約上のその他の条件の変更などで行われます。

債権債務再調整は一般的に信用リスクの顕著な増加を表す質的指標であり、連結グループはこのような調整対象に該当するものと予想されるエクスポージャーに対して全期間の予想信用損失を認識しています。借主が債権債務再調整により変更された契約上のキャッシュ・フローの支払を忠実に履行するか、または当該借主の内部信用格付が全期間の予想信用損失を認識する前の水準に回復された場合、当該エクスポージャーに対して再び12か月の予想信用損失を認識します。

3)　債務不履行リスク

連結グループは金融資産が以下の状況のいずれか一つに該当する時、当該資産が債務不履行の状況にあるものとみなします。

-　借主が契約上の支払日から90日以上延滞した場合

-　その他の連結グループが担保権などを行使せずに元利金を回収できないと判断する場合

借主の債務不履行を判断する時、連結グループは以下の指標を活用します。

-　質的要素（例：契約条件の違反）

-　量的要素（例：同一借主が連結グループに対する一つ以上の支払義務を履行しない場合、各支払義務別の延滞日数。但し、特定のポートフォリオの場合、個別金融商品単位別に延滞日数などを活用）

-　内部観察資料及び外部から入手した情報

連結グループが適用している債務不履行の定義は、規制資本管理の目的で定義しているデフォルトの定義と大体一致し、債務不履行如何を判断するために活用する情報及び各情報の活用度は状況によって異なる可能性があります。

4)　将来予測情報の反映

連結グループは予想信用損失の測定時、多様な情報に基づき、内部専門家グループが提示した将来予測情報を反映します。このような将来予測情報を予測するため、連結グループは国内外の研究機関または政府及び公共機関などで公開した経済予測などを活用します。

連結グループはバイアスが排除された中立的な観点から予想される将来のマクロ経済的な状況を予想損失の測定に反映します。このような観点での予想損失は最も発生可能性が高いと判断される状況を反映し、連結グループが事業計画及び経営戦略の樹立時に踏まえた予測と同一な仮定に基づきます。

連結グループは過去に経験したデータ及びシナリオデータを分析し、各ポートフォリオ別に信用リスク及び信用損失の予測に必要な主要マクロ経済変数と信用リスクとの相関関係を導出し、回帰分析を通じて将来予測情報を反映します。韓国内外の経済の不確実性を反映するため、アップサイド、セントラル、ダウンサイドの3つのシナリオにワーストシナリオを追加的に検討し、将来予測情報を反映しました。

連結グループが使用したマクロ経済変数と債務不履行リスクとの予測された相関関係は、過去10年以上の長期データに基づいて導出されました。

連結グループは、2020年以降、COVID-19による景気後退などに対応して各種政策の支援を進めております。これによる潜在的な不良化への影響を反映するため、金融支援プログラムのうち、利子支払猶予、分割償還猶予の与信はステージ2への分類及び追加的な予想損失評価を通じて信用リスクを管理しています。また、当該与信の保有借主の非小売及び小売SOHO与信と金融支援プログラムのうち、満期延長与信、見積損失与信に対しても追加的な予想損失の評価を通じて信用リスクを管理しています。当半期末基準の利子支払猶予、分割償還猶予与信のほか、当該借主の非小売及び小売SOHO与信エクスポージャーは320,446百万ウォン、引当金は29,307百万ウォンです。

当半期末及び前期末基準の利子支払猶予、分割償還猶予を申請した与信及び満期延長支援与信のエクスポージャー及び引当金の現況は次の通りです。

＜第195（当）半期＞

（単位：百万ウォン）

（注1）　満期延長支援与信のエクスポージャー及び引当金には猶予申請与信のエクスポージャー18,774百万ウォンと引当金1,475百万ウォンが含まれています。

＜第194（前）期＞

（単位：百万ウォン）

（注1）　満期延長支援与信のエクスポージャー及び引当金には猶予申請与信のエクスポージャー22,207百万ウォンと引当金2,324百万ウォンが含まれています。

連結グループは、当半期末の韓国内外の不確実性を考慮し、アップサイド、セントラル、ダウンサイドの3つのマクロ経済変数シナリオにワーストシナリオを追加的に適用しました。各シナリオの確率加重値は、内部専門家グループが提示した将来予測情報が反映されたシナリオ別の経済成長率の予測値などに基づいて見積った経済成長率（GDP成長率）の確率分布を考慮して決定されます。

5)　予想信用損失の測定

予想信用損失の測定に投入された主要変数は次の通りです。

-　期間別のデフォルト率（PD）

-　デフォルト時の損失率（LGD）

-　デフォルト時のエクスポージャー（EAD）

このような信用リスク測定要素は連結グループが内部的に開発した統計的な手法及び過去の実績データから見積もられており、将来予測情報の反映を通じて調整されました。

期間別のデフォルト率の見積りは特定時点を基準に統計的なモデルに基づいて取引相手及びエクスポージャーの特性を反映して見積もられました。連結グループは見積りに活用された統計的な信用評価モデルの開発のために連結グループが内部で保有している情報を活用しており、一部のポートフォリオ（例：大企業群など）の場合、市場で観察された情報を追加考慮しました。取引相手またはエクスポージャーが特定の格付の間で集中的に分布する場合、当該格付別のデフォルト率の測定方式を調整し、格付別のデフォルト率はエクスポージャーの契約満期を考慮して見積もられました。

デフォルト時の損失率は、デフォルトの発生時に予想される損失の程度を意味します。連結グループは過去のデフォルト時のエクスポージャーから測定された実績回収率に将来予測情報を反映してデフォルト時の損失率を算出しました。デフォルト時の損失率の測定モデルは担保の類型、担保に対する先順位、借主の類型及び回収に所要された費用を反映するよう開発され、特に、小売貸付商品のデフォルト時の損失率モデルは担保貸付比率（Loan to Value、LTV）を主要変数として使用します。デフォルト時の損失率の算出に反映された回収率は、実効金利で割り引かれた回収金額の現在価値を基準として算定されます。

デフォルト時のエクスポージャーは、デフォルト発生時点で予想されるエクスポージャーを意味します。連結グループは、現在実行されたエクスポージャーが契約上の限度内でデフォルト時点まで追加的に使用されるものと予想される比率を反映してデフォルト時のエクスポージャーを導出します。金融資産のデフォルト時のエクスポージャーは当該資産の総帳簿価額と同一で、貸付約定及び金融保証契約のデフォルト時のエクスポージャーは既に引き出して使用した金額及び今後追加で使用されると予想される金額の合計で算定されます。

連結グループは、金融資産の予想信用損失の測定時、契約上の満期を基準として予想信用損失の測定対象期間を反映します。契約上の満期は借主が保有している延長権を考慮して算定されます。

期間別のデフォルト率、デフォルト時の損失率及びデフォルト時のエクスポージャーのリスク測定要素は、以下のような区分基準によって集合的に見積もられます。

-　商品の類型

-　内部信用格付

-　担保の類型

-　担保貸付比率（LTV）

-　借主が属している産業群

-　借主または担保の所在地

-　延滞日数

集合を区分する基準は、集合の同質性を維持するよう定期的に検討され、必要な場合は調整されます。連結グループは内部的に十分な水準の過去の実績から蓄積された資料を保有できなかった特定のポートフォリオの場合、外部のベンチマーク情報を活用して内部情報を補完します。

6)　金融資産の除却

連結グループは現実的に元利金の回収可能性がないと判断された貸付商品または債務証券の部分、あるいは全体を除却します。一般的に借主が元利金の返済に引き当てることができる充分な財源または所得がないと判断される時に除却を実行し、このような除却の判断は連結グループの内部規定により実行されます。除却とは別に、連結グループは金融資産の除却以降にも内部の回収方針により継続的に回収権を行使することができます。

(4)　信用リスクに対する最大エクスポージャー額

当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスクエクスポージャー額の内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

（注1）　預け金、貸付債権、有価証券、その他の金融資産のエクスポージャー額は、未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。

（注2）　新BIS規制（Basel III）の自己資本比率（BIS比率）の算出上、類似する信用リスクグループに分類しました。

（注3）　未収金、未収収益、預け保証金、未回収内国為替債権、仮払金などで構成されています。

(5)　信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー

1）　当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスク格付別の信用リスクに対する最大エクスポージャー額の内訳は、次の通りです。

＜第195（当）半期＞

（単位：百万ウォン）

（注1）　その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括損益として認識された信用損失引当金は23,218百万ウォンです。

＜第194（前）期＞

（単位：百万ウォン）

（注1）　その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括損益として認識された信用損失引当金は25,490百万ウォンです。

2）　当半期末及び前期末現在、オフバランス勘定の信用リスク格付別の信用リスクに対する最大エクスポージャー額は、次の通りです。

＜第195（当）半期＞

（単位：百万ウォン）

＜第194（前）期＞

（単位：百万ウォン）

3）　当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の担保種類別の信用リスクに対する最大エクスポージャー額は、次の通りです。

＜第195（当）半期＞

（単位：百万ウォン）

＜第194（前）期＞

（単位：百万ウォン）

4）　当半期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、住居用不動産担保貸付の担保認定比率別の信用リスクに対する最大エクスポージャー額は、次の通りです。

＜第195（当）半期＞

（単位：百万ウォン）

＜第194（前）期＞

（単位：百万ウォン）

5）　優良格付と普通格付の区分は次の通りです。

(6)　当半期末及び前期末現在、担保の実行により取得した資産はありません。

(7)　地域別の構成内訳

当半期末及び前期末現在、保有している金融商品（持分証券は除外）の地域別の構成内訳は次の通りです。

＜第195（当）半期＞

（単位：百万ウォン）