長崎自動車株式会社 半期報告書－第130期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動については、「３　関係会社の状況」に記載しております。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2026年６月30日現在

　　（注）従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

2026年６月30日現在

　　（注）従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

当社は現在８つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。

2026年６月30日現在

（注）（　）内は労働組合名等の略称です。

当社及び連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の

達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な

変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、世界情勢の不安定な状況が依然として続くと見込まれ、エネルギー価格の変動等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また金融市場においては、長期金利の大幅な上昇等、今後の調達コスト上昇をうかがわせる状況となっております。このような状況のもと、これまで築いてきた地域社会との信頼関係を基盤に、グループの総合力を発揮し、各事業の着実な推進に努めてまいりますが、基幹事業である旅客自動車運送事業においては、運転士不足や燃油費等のコスト上昇といった課題が引き続き見込まれており、経営環境は依然として予断を許さない状況にあります。

　このような環境の下当社グループは、安全と安心を第一に、あらゆるリスクに対処すべく、各セグメント事業における事業採算性の選択と集中を一層強化し、大幅な経済環境の変動に合わせた経営基盤の強化と共に、収益獲得における相乗効果の最大化を図ってまいりました。

　今後もグループ全体で業績目標を達成すべく、積極的に営業活動を展開し、事業環境の変化に適応できる事業基盤の強化に努めてまいります。

　この結果、売上高は、9,366百万円（前中間連結会計期間比 6.7％増）、営業利益は656百万円（同　108.6％増）、経常利益は716百万円（同　68.4％増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は676百万円（同 103.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

　　１．自動車運送事業

　乗合バス事業におきましては、輸送人員のおだやかな増加や、ダイヤ改正による輸送効率の向上もさることながら、継続する燃料油脂費や原材料費の高騰、慢性的な要員不足などにより、厳しい状況となりました。

　このような中、国や県による燃料高騰対策等の助成金等の一部支援を受けながら、春のダイヤ改正によるダイヤ編成の適正化、並びに長崎県交通局との共同経営の更なる推進にて収支改善を図ってまいりました。

　貸切バス事業におきましては、乗合バス事業同様の燃料油脂費や原材料費の高騰、要員不足の影響を受けましたが、インバウンドによる観光需要増加にて、売上高は前中間連結会計期間実績を上回りました。

　その結果、運送収入は4,230百万円（前中間連結会計期間比 9.3％増）、セグメント利益は80百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失107百万円）となりました。

　　２．鉄道事業

　鉄道事業におきましては、少子高齢化による沿線人口の減少により、定期収入が減少するなど依然として厳しい

経営状況が続いております。また、原油価格をはじめとする原材料費の高騰や、車両・施設の老朽化に伴う修繕費

の増加などの影響を受け、経営環境は一段と厳しさを増しました。

　このような中、観光列車「しまてつカフェトレイン」の料金改定やイベント列車の運行など増収対策を実施したほか、県内の鉄道事業者並びに有明海沿岸の船舶事業者との連携を図るなど、収益の確保に努めました。

　その結果、売上高は326百万円（前中間連結会計期間比1.7％減）、セグメント損失は28百万円（前中間連結会計期間はセグメント利益５百万円）となりました。

　　３．船舶運航事業

　船舶運航事業におきましては、原油価格をはじめとする原材料費の高騰や、船舶の老朽化に伴う修繕費の増加な

どの影響を受けましたが、観光需要の増加により、旅客及び航送利用ともに比較的堅調に推移しました。

　その結果、売上高は216百万円（前中間連結会計期間比 2.6％増）、セグメント利益は50百万円（同　12.8％増）となりました。

　　４．旅館業

　旅館業におきましては、前期から行われている一部施設への設備更新に伴う臨時的な費用の発生が一段落した一方で、顧客流入減少は回復傾向となりました。

　その結果、売上高は1,625百万円（前中間連結会計期間比 17.8％増）、セグメント利益は17百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失105百万円）となりました。

　　５．旅行業

　主催旅行部門におきましては、旅行スタイルの個人旅行化傾向に対処すべく、ツアー商品の再構築と顧客分析

を徹底し、催行数の増加を図りましたが、大きな成果は得られませんでした。

　その結果、売上高は21百万円（前中間連結会計期間比 30.5％減）、セグメント損失は４百万円（前中間連結会計期間はセグメント利益５百万円）となりました。

　　６．保険代理業

　保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門・損害保険部門において、法人・個人顧客の

新規獲得に向け営業展開の強化を図り、生命保険部門においてはアフラック生命保険㈱を専属化に切り替え、乗合解消を実施いたしました。また、損害保険部門においては新規獲得に注力し、法人・個人共に新規顧客の獲得数はほぼ横ばいの推移を維持し、並行して大幅な経費削減と収益構造改革を実施することで、収益力の強化に努めました。

　その結果、売上高は107百万円（前中間連結会計期間比 4.5％減）、セグメント利益は19百万円（同　191.3％増）となりました。

　　７．不動産事業

　不動産事業の中核は、当社（提出会社）の不動産事業であります。

　「みらい長崎ココウォーク」におきましては、商圏内の商業施設増床やリニューアルによる顧客流出は概ね終息し、来館客数は増加傾向となりました。また、新規テナント出店効果も現れました。

　その結果、売上高は983百万円（前中間連結会計期間比 2.1％増）、セグメント利益は315百万円（同　4.3％増）となりました。

　　８．レジャーサービス業

　レジャーサービス業は、㈱ＣＯＣＯアドバンスが担務しており、ＴＳＵＴＡＹＡ事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱っているゴルフ・ドゥ!などのフランチャイズ事業を営んでおります。ゴルフ・ドゥ!における店舗統廃合、商品在庫圧縮等も一巡する中、フードサービス業態が好調に推移いたしました。

　その結果、レジャーサービス業における売上高は1,514百万円（前中間連結会計期間比 0.4％減）、セグメント利益は19百万円（同　1.3％増）となりました。

　　９．ＩＣカード事業

　ＩＣカード事業では、「エヌタスカード」の利用促進を図っておりますが、開業時からの設備投資償却が一段落し、収益は引続き安定的に推移しております。

　その結果、ＩＣカード事業における売上高は４百万円（前中間連結会計期間比 10.1％減）となり、セグメント利益は58百万円（同　15.9％増）となりました。

　　10．関連事業

　関連事業部門には、当社（提出会社）の自動車整備事業、太陽光発電事業、指定管理事業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、システム事業が含まれております。

　自動車整備事業におきましては、燃料油脂費、原材料費高騰の影響を受けましたが、従来の受注整備、車検・メンテナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。

　太陽光発電事業におきましては、発電量が順調に推移し収益確保に貢献いたしました。

　また、広告代理業におきましては、従来のバス車体を利用したシースルーラッピングバス製作及び「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作に取り組みました。

　指定管理事業は、長崎市の国指定史跡であります出島和蘭商館跡の管理、運営を実施するものです。インバウンドの増加及び入場料の改定に伴い、入場料収入も増加する一方、費用削減に努めました。

　システム事業では引き続き、ＩＣカード事業でのデータ分析を実施し、自動車運送事業における運行状況分析の定例化を促すと共に、各セグメント事業者へのＤＸ促進に努めました。

　その結果、売上高は336百万円（前中間連結会計期間比 3.7％減）、セグメント利益は125百万円（同　37.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べて1,500百万円増加し、4,863百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、1,392百万円（前中間連結会計期間比 73.4％増）となりました。

これは税金等調整前中間純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、866百万円（前中間連結会計期間比 44.5％増）となりました。主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、894百万円（前中間連結会計期間は、375百万円の使用）となりました。主に借入金の調達によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の販売実績については、「（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これら見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、当社グループの中間連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1）中間連結財務諸表　注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

②資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、自動車運送事業における車両、旅館業における建物他の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に自己資金及び金融機関からの借入により行っております。運転資金については、金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本としております。

　なお、当社グループ（12社）では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。

③当中間連結会計期間の財政状態の分析

　当中間連結会計期間の総資産額は29,143百万円（前連結会計年度比2,361百万円増）となりました。流動資産は7,015百万円（同1,471百万円増）、固定資産は22,127百万円（同889百万円増）となりました。流動資産の増加は、主に現金及び預金が増加したことによります。また、固定資産の増加は、主に車両運搬具等の有形固定資産の取得による増加によるものです。

　当中間連結会計期間の負債は13,827百万円（同1,452百万円増）となりました。流動負債は7,415百万円（同862百万円増）、固定負債は6,412百万円（同589百万円増）となりました。流動負債の増加は、主に短期借入金の増加によるものであり、固定負債の増加は、主に長期借入金の増加によるものです。

　当中間連結会計期間の純資産は15,315百万円（同909百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は

52.3％となり、また１株当たり純資産額は9,773円49銭となりました。

④当中間連結会計期間の経営成績の分析

　当中間連結会計期間の売上高は9,366百万円（前中間連結会計期間比592百万円増）、売上原価は5,900百万円（同132百万円増）となりました。

　これに販売費及び一般管理費を差し引いた結果、営業利益は656百万円（前中間連結会計期間比341百万円増）、経常利益は716百万円（同291百万円増）となりました。

　また、特別利益は489百万円（同92百万円増）となり、特別損失は350百万円（同41百万円減）となりました。

　以上の結果、税金等調整前中間純利益は856百万円（前中間連結会計期間比425百万円増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は676百万円（同344百万円増）となりました。

　この結果、１株当たり中間純利益は433円58銭となりました。

　セグメント別の分析は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

⑤キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

４【重要な契約等】

　　　該当する事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当する事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備計画の完了

　　前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。

（２）重要な設備の新設

　　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年６月30日現在

②【自己株式等】

2026年６月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）の中間財務諸表について、如水監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

イ．連結子会社の数　　　　14社

ロ．連結子会社名

長崎バス観光㈱

長崎バス商事㈱

さいかい交通㈱

長崎バスホテルズ㈱

長崎バス興産㈱

㈱青雲荘

ナバ開発㈱

㈱みらい長崎

長崎バス建物総合管理㈱

長崎バス情報サービス㈱

㈱ＣＯＣＯアドバンス

㈱イーズワークス

島原鉄道㈱

㈱エヌタス

ハ．子会社はすべて連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

イ．持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社名

関連会社　　　　　　　1社

五島自動車㈱

ロ．持分法を適用しない関連会社の数及び主要な会社名

関連会社　　　　　　　1社

島鉄観光㈱

持分法を適用していない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微若しくは影響がなく、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

ハ．持分法適用会社の中間決算日（９月30日）は、中間連結決算日と異なっていますが重要性がないため当該会社の決算日（３月31日)現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

イ. 連結子会社のうち11社の中間決算日は６月30日であり、親会社のそれと同日であります。

ロ. 長崎バス建物総合管理㈱、㈱ＣＯＣＯアドバンス、島原鉄道㈱の中間決算日は９月30日であります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては当該会社の決算日（３月31日)現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

イ．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1） 有価証券

  　 その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　    移動平均法による原価法を採用しております。

(2） 棚卸資産

ａ．商品：主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｃ．販売用土地建物：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  　 主として定率法を採用しております。

　　 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

     また、親会社のみらい長崎ココウォーク事業、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。

     なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

   　定額法を採用しております。

　 　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産
　（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用
　均等償却を採用しております。

ハ．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当中間連結会計期間負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

(4）固定資産撤去費用引当金

　　撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

ニ．退職給付に係る会計処理の方法

(1）退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準（一部の連結子会社は給付算定式基準）によっております。

(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）（一部の連結子会社は６～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(3）小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ホ．重要な収益及び費用の計上基準

　　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業

　　自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業は、乗合バス、貸切バス、鉄道及び船舶等といった輸送サービスを目的として運行を行っております。輸送サービスからの収益は、顧客を輸送した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。定期券の販売については、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。また、回数券については、顧客が回数券を利用した時点で履行義務が充足されることから、回数券の利用実績に応じて収益を認識しております。

(2）旅館業及びレジャーサービス業

　　旅館業及びレジャーサービス業は、主に顧客に対して宿泊サービス、レジャーサービス及び飲食物等を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(3）旅行業、保険代理業及びＩＣカード事業

　　旅行業、保険代理業及びＩＣカード事業は、契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、保険代理業のうち、一部の取引については、連結子会社が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(4）不動産事業

　　不動産事業は、主にテナント施設等の賃貸及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。施設設備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に従い、収益を認識しております。

(5）関連事業

　　関連事業には、自動車整備事業、太陽光発電事業、広告代理業、ビル管理業、システム事業、指定管理事業が含まれており、それぞれの事業における契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ヘ．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

（表示方法の変更）

　　（貸借対照表関係）

　前連結会計年度において無形固定資産の「電話加入権」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の貸借対照表において無形固定資産の「電話加入権」と表示していた13,556千円は、無形固定資産の「その他」に含めて表示しています。

（中間連結貸借対照表関係）

　　　　※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

　　　　　　　　上記のうち(　)内書は道路交通事業財団を示しております。

担保に係る債務

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれております。

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　関連会社株式

※５　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

※６　土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※７　消費税等の取扱い

　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、差額を流動負債の未払消費税等として表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。

※６　関係会社株式評価損

　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　当社の持分法を適用していない関連会社の株式に係る評価損27,999千円を計上しております。

　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　　該当事項はありません。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

　　　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行ない、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。

上記資産グループの店舗及び自動車運送事業に関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、店舗資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額により評価しております。自動車運送事業の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.13％で割り引いて算定しております。転用可能資産を除く使用価値については、備忘価額又は零として評価しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

配当金支払額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

  ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　　不動産事業における地下水膜ろ過システム、並びに旅館業におけるパソコン関連機器等であります。

②リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　ロ．重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、記載を省略しております。

(*3)　市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度において、関係会社株式について、27,999千円減損処理を行っております。

(*4)　投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*5)　デリバティブ取引については、該当事項はありません。

(*6)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年12月31日）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年12月31日）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式については取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。その他の有価証券については取引所の価格によっているものはレベル１、基準価額によっているものはレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

未払金（１年内返済予定分）、長期借入金、受入建設協力金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　前連結会計年度末（2025年12月31日）

　当中間連結会計期間末（2026年６月30日）

（注）市場価格のない株式等については、含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

３．減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

前連結会計年度において、有価証券について27,999千円（関係会社株式27,999千円）減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度（2025年12月31日）及び当中間連結会計期間（2026年６月30日）

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　　前連結会計年度（2025年12月31日）及び当中間連結会計期間（2026年６月30日）

　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　　店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の算定方法

　使用見込年数を見積り、割引率は0.011％～1.992％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（４）資産除去債務の見積りの変更

　　　前連結会計年度において、連結子会社において店舗の退店が決定したことに伴い、退去時に発生が見込ま

　　れる原状回復費用に関して見積もりの変更を行いました。これによる減少額1,370千円を変更前の資産除去債務

　　から減額しております。

２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの

　当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないものについては資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、長崎市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施設や賃貸飲食施設等を所有しております。なお、長崎市の賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得による増加（40,946千円）であり、主な減少額は賃貸等不動産の減損（11,797千円）及び減価償却費（275,728千円）であります。

　　　当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得による増加（25,357千円）であり、主な減少額は減価償却費（135,159千円）であります。

３．当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）の時価は、主として固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定した金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(注)「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

　　2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(注)「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

　　2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業区分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。

　　従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「鉄道事業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス業」、「ＩＣカード事業」、「関連事業」の10事業を報告セグメントとしています。

　　報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　  (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額2,165千円は、セグメント間取引消去であります。

  　　　(2) セグメント資産の調整額△302,350千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,432,538千円、全社資産1,130,188千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であります。

　　　　(3) セグメント負債の調整額2,184,361千円には、セグメント間債務の相殺消去△1,432,538千円、全社負債3,616,900千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金であります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　  (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額2,279千円は、セグメント間取引消去であります。

  　　　(2) セグメント資産の調整額435,363千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,461,382千円、全社資産1,896,746千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であります。

　　　　(3) セグメント負債の調整額2,942,817千円には、セグメント間債務の相殺消去△1,461,382千円、全社負債4,404,200千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金であります。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）及び当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　　…………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②販売用土地建物……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産………………………定率法

　　（リース資産を除く）　　　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、みらい長崎ココウォーク事業及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産………………………定額法

　　（リース資産を除く）　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用………………………均等償却

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額基準に基づく当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。

(4）固定資産撤去費用引当金…………撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当中間会計期間までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6）役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）自動車運送事業

自動車運送事業は、乗合バスを目的として運行を行っております。輸送サービスからの収益は、顧客を輸送した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。定期券の販売については、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。

(2）不動産事業

不動産事業は、主にテナント施設等の賃貸及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。施設設備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に従い、収益を認識しております。

(3）関連事業

関連事業には、自動車整備事業、太陽光発電事業及び指定管理事業が含まれており、それぞれの事業における契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　（貸借対照表関係）

　前事業年度において無形固定資産の「電話加入権」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において無形固定資産の「電話加入権」と表示していた8,018千円は、無形固定資産の「その他」に含めて表示しています。

（中間貸借対照表関係）

　　　　※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

　　　　　　　上記のうち(　)内書は道路交通事業財団抵当を示しております。

担保に係る債務

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前事業年度末日の残高に含まれております。

　　　　　３　保証債務

　　　　　　　他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

※４　国庫補助金等による圧縮額の累計は次のとおりであります。

※５　土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりで

あります。

※６　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、差額を流動負債の未払消費税等として表示して

おります。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別利益のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

※４　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。

※６　減価償却実施額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度末（2025年12月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当中間会計期間末（2026年６月30日）

　　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（収益認識関係）

　「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第129期）（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）2026年３月31日福岡財務支局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

如水監査法人 福岡県福岡市

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長崎自動車株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、長崎自動車株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

如水監査法人 福岡県福岡市

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長崎自動車株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの第130期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、長崎自動車株式会社の2026年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。