| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月30日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社 セキチュー |
| 【英訳名】 | SEKICHU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 口 忠 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１ |
| 【電話番号】 | 027(345)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画室長兼管理部長 銅 島 賢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１ |
| 【電話番号】 | 027(345)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画室長兼管理部長 銅 島 賢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間会計期間 | 第76期中間会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月21日至 2025年８月20日 | 自 2026年２月21日至 2026年８月20日 | 自 2025年２月21日至 2026年２月20日 | |
| 営業収益 | (千円) | 16,094,591 | 15,814,120 | 31,867,170 |
| 経常利益 | (千円) | 530,395 | 624,627 | 637,669 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 328,100 | 401,145 | 400,086 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,921,525 | 2,921,525 | 2,921,525 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,586,150 | 5,586,150 | 5,586,150 |
| 純資産額 | (千円) | 11,828,971 | 12,138,718 | 11,851,893 |
| 総資産額 | (千円) | 23,884,944 | 23,617,002 | 23,438,977 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 60.08 | 73.81 | 73.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 51.4 | 50.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 663,253 | 244,064 | 857,950 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △78,482 | △164,954 | △239,098 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △661,681 | △100,792 | △782,422 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 872,351 | 764,009 | 785,691 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結財務諸表に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第75期の１株当たり配当額には、特別配当10円00銭を含んでおります。
６ 当社は、第75期第４四半期会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり中間(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、セキチュー従業員持株会専用信託が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安の進行やイラン情勢の悪化等により物価上昇が継続しており、個人消費の伸び悩みが懸念される等、先行きは不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入れ価格の高騰、販売費及び一般管理費の増加等があり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は、＜「組織を動かす報・連・相」～コミュニケーションを増やし安心・安全な会社・店舗をつくろう～＞を当事業年度のテーマに掲げました。一つ一つの課題・問題点を従業員が共有し、組織で行動し結果を出すことで地域のお客様に支持していただける商品とサービスを提供できる店舗、安心・安全にお買い物いただける店舗をつくれるように、全従業員一丸となって取り組んでまいります。
当中間会計期間の売上高は153億７千５百万円(前年同期比1.9％減)となりました。
商品部門別には「ＤＩＹ用品」は、春の天候の影響もあり、農業資材部門・金物部門・塗料部門等が好調に推移しました。売上高は82億８千３百万円(前年同期比1.4％増)となりました。
「家庭用品」は、ドラッグ売場の拡大等の影響もあり、日用品部門が好調に推移しましたが、夏の天候不順の影響で家電部門、インテリア部門等が苦戦しました。売上高は42億６千７百万円(前年同期比0.2％減)となりました。
「カー・自転車・レジャー用品」は、食料品部門が苦戦しました。売上高は23億１千２百万円(前年同期比10.2％減)となりました。
「その他」は、法人向け請負工事が減少しました。売上高は５億１千１百万円(前年同期比22.1％減)となりました。
各利益については、比較的利益率の高いＤＩＹ関連の商品部門が好調だったことや、テナント誘致により賃貸収入が増加したことなどから前期を上回りました。
以上の結果、当中間会計期間の営業収益は158億１千４百万円(前年同期比1.7％減)となりました。営業利益は６億３千７百万円(同21.7％増)、経常利益は６億２千４百万円(同17.8％増)、中間純利益は４億１百万円(同22.3％増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、売上高は、主に夏の季節商品の不振や法人向け請負工事の減少により減収となりました。セグメント利益につきましては、主に利益率の高い商品部門が好調に推移し、売上総利益が増加したことから、前年同期を上回る結果となりました。
この結果、売上高は153億７千５百万円(前年同期比1.9％減)、セグメント利益は４億８百万円(同35.6％増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、新たなテナント誘致を進めた結果、営業収入、セグメント利益とも増加となりました。営業収入は４億３千８百万円(前年同期比4.5％増)、セグメント利益は２億２千８百万円(同2.8％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ３億１千万円増加し、101億９千６百万円となりました。これは主に、棚卸資産が１億８千３百万円、売掛金及び契約資産が１億１千７百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ１億３千２百万円減少し、134億２千万円となりました。これは主に、差入保証金が７千５百万円、有形固定資産が減価償却等により３千９百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて１億７千８百万円増加し、236億１千７百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ２億４千１百万円増加し、75億３千５百万円となりました。これは主に、短期借入金が４億円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ３億４千９百万円減少し、39億４千２百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億５千万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べ１億８百万円減少し、114億７千８百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ２億８千６百万円増加し、121億３千８百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億３千４百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ２千１百万円減少し７億６千４百万円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、２億４千４百万円（前中間会計期間は、６億６千３百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額が１億８千３百万円、未払消費税の減少額が１億５千５百万円ありましたが、税引前中間純利益が５億９千３百万円、減価償却費が２億３千万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億６千４百万円（前中間会計期間は、７千８百万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が８千１百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が２億１千７百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億円（前中間会計期間は、６億６千１百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が４億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が３億５千万円、配当金の支払額が１億６千６百万円あったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,500,000 |
| 計 | 12,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年８月20日) | 提出日現在発行数(株)(2026年９月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,586,150 | 5,586,150 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,586,150 | 5,586,150 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月20日 | ― | 5,586,150 | ― | 2,921,525 | ― | 3,558,349 |
(5) 【大株主の状況】
2026年８月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社サウス企画 | 群馬県高崎市倉賀野町4531-１ | 2,507 | 45.24 |
| セキチュー取引先持株会 | 群馬県高崎市倉賀野町4531-１ | 546 | 9.85 |
| セキチュー従業員持株会 | 群馬県高崎市倉賀野町4531-１ | 293 | 5.30 |
| 株式会社しまむら | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602-1号 | 275 | 4.96 |
| アトム総業株式会社 | 群馬県高崎市並榎町134-1 | 235 | 4.24 |
| 関 口 忠 弘 | 群馬県高崎市 | 165 | 2.97 |
| 関 口 礼 子 | 群馬県高崎市 | 147 | 2.65 |
| 菊屋株式会社 | 群馬県高崎市八幡町400 | 138 | 2.50 |
| 野村信託銀行株式会社（セキチュー従業員持株会専用信託口） | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 97 | 1.76 |
| 関 口 完 | 群馬県みどり市 | 90 | 1.62 |
| 計 | － | 4,496 | 81.13 |
(注)「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のセキチュー従業員持株会専用信託が保有する当社株式97,800株(議決権の数978個)は、上記の発行済株式より除く自己株式に含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年８月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 43,900 | 普通株式 | 43,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 43,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,540,600 | 普通株式 | 5,540,600 | 55,406 | ― |
| 普通株式 | 5,540,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,650 | 普通株式 | 1,650 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,650 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,586,150 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,406 | ― |
(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が32株含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」欄には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のセキチュー従業員持株会専用信託が保有する当社株式97,800株(議決権の数978個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社セキチュー | 群馬県高崎市倉賀野町4531－１ | 43,900 | ― | 43,900 | 0.79 |
| 計 | ― | 43,900 | ― | 43,900 | 0.79 |
(注)「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のセキチュー従業員持株会専用信託が保有する当社株式97,800株(議決権の数978個)は、上記の自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年２月21日から2026年８月20日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2026年２月20日) | 当中間会計期間(2026年８月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 785,691 | 764,009 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,040,536 | 1,158,158 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 7,673,073 | ※ 7,856,455 | |||||||||
| その他 | 387,100 | 418,310 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,886,401 | 10,196,933 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,115,800 | 4,038,012 | |||||||||
| 土地 | 4,546,618 | 4,565,710 | |||||||||
| リース資産（純額） | ― | 3,997 | |||||||||
| その他（純額） | 778,776 | 794,382 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,441,194 | 9,402,103 | |||||||||
| 無形固定資産 | 283,208 | 267,050 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 2,497,002 | 2,421,308 | |||||||||
| その他 | 1,331,169 | 1,329,605 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,828,172 | 3,750,914 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,552,576 | 13,420,068 | |||||||||
| 資産合計 | 23,438,977 | 23,617,002 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,300,622 | 4,352,935 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 1,000,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 652,404 | 652,404 | |||||||||
| リース債務 | ― | 813 | |||||||||
| 未払法人税等 | 198,764 | 220,245 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130,079 | 92,542 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2,200 | ― | |||||||||
| 契約負債 | 359,917 | 372,699 | |||||||||
| その他 | 1,050,296 | 843,768 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,294,283 | 7,535,408 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,629,917 | 2,279,005 | |||||||||
| リース債務 | ― | 3,184 | |||||||||
| 賃借契約損失引当金 | ― | 6,720 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 53,453 | 53,453 | |||||||||
| 資産除去債務 | 336,773 | 341,060 | |||||||||
| 受入保証金 | 1,147,844 | 1,138,133 | |||||||||
| その他 | 124,813 | 121,319 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,292,801 | 3,942,875 | |||||||||
| 負債合計 | 11,587,084 | 11,478,284 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2026年２月20日) | 当中間会計期間(2026年８月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,921,525 | 2,921,525 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,566,801 | 3,566,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,073,100 | 5,307,957 | |||||||||
| 自己株式 | △160,079 | △143,694 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,401,348 | 11,652,590 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 450,544 | 486,127 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 450,544 | 486,127 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,851,893 | 12,138,718 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,438,977 | 23,617,002 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | 当中間会計期間(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,674,349 | 15,375,133 | |||||||||
| 売上原価 | 11,143,103 | 10,663,013 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,531,245 | 4,712,120 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 420,241 | 438,986 | |||||||||
| 営業総利益 | 4,951,487 | 5,151,106 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,427,875 | ※ 4,513,997 | |||||||||
| 営業利益 | 523,612 | 637,109 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,988 | 7,383 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,625 | 10,937 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,628 | 5,306 | |||||||||
| 受取保険金 | 519 | 1,143 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 2,132 | |||||||||
| その他 | 9,231 | 4,150 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,994 | 31,054 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,249 | 31,309 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 805 | 9,617 | |||||||||
| その他 | 156 | 2,609 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,211 | 43,536 | |||||||||
| 経常利益 | 530,395 | 624,627 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 31,351 | |||||||||
| 差入保証金放棄損 | 57,000 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 57,000 | 31,351 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 473,395 | 593,275 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 174,662 | 167,868 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,367 | 24,261 | |||||||||
| 法人税等合計 | 145,295 | 192,129 | |||||||||
| 中間純利益 | 328,100 | 401,145 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | 当中間会計期間(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 473,395 | 593,275 | |||||||||
| 減価償却費 | 224,276 | 230,472 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 31,351 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,825 | △37,537 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | △2,200 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 71,475 | 12,782 | |||||||||
| 賃借契約損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 6,720 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,614 | △18,320 | |||||||||
| 支払利息 | 25,249 | 31,309 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 805 | 9,617 | |||||||||
| 差入保証金放棄損 | 57,000 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | △519 | △1,143 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △327,076 | △117,621 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △143,899 | △183,382 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 247,082 | 52,313 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 188,647 | △155,535 | |||||||||
| その他 | △91,178 | △44,750 | |||||||||
| 小計 | 710,467 | 407,351 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,979 | 12,325 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,033 | △25,180 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 519 | 1,143 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △39,678 | △151,574 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 663,253 | 244,064 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △159,501 | △217,578 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △10,873 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,798 | △1,800 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 715 | 146 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 990 | 990 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 97,601 | 81,457 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △0 | △1,410 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △25,704 | △22,800 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 9,216 | 6,960 | |||||||||
| その他 | ― | △45 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △78,482 | △164,954 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △326,202 | △350,912 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 83,089 | 16,384 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △218,568 | △166,264 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △661,681 | △100,792 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △76,909 | △21,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 949,261 | 785,691 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 872,351 | ※ 764,009 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は2025年11月より、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本プラン」）を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セキチュー従業員持株会専用信託」（以下、「Ｅ-Ｓｈｉｐ信託」）を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、Ｅ-Ｓｈｉｐ信託から持株会に対し継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でＥ-Ｓｈｉｐ信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、Ｅ-Ｓｈｉｐ信託が当社株式を取得する為の借入に対し保証することになる為、当社株価の下落によりＥ-Ｓｈｉｐ信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてＥ-Ｓｈｉｐ信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
（2） 信託に残存する自社の株式
「Ｅ-Ｓｈｉｐ信託」に残存する当社株式を、「Ｅ-Ｓｈｉｐ信託」における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度116,533千円、113,800株、当中間会計期間100,149千円、97,800株であります。
（3） 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度122,000千円、当中間会計期間97,290千円
(中間貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(2026年２月20日) | 当中間会計期間(2026年８月20日) | |||
| 商品 | 7,646,084 | 千円 | 7,832,417 | 千円 |
| 貯蔵品 | 26,988 | 〃 | 24,038 | 〃 |
| 計 | 7,673,073 | 〃 | 7,856,455 | 〃 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年２月21日至 2025年８月20日) | 当中間会計期間(自 2026年２月21日至 2026年８月20日) | |||
| 給料及び手当 | 1,414,028 | 千円 | 1,494,712 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 90,000 | 〃 | 92,542 | 〃 |
| 退職給付費用 | 27,851 | 〃 | 28,635 | 〃 |
| 賃借料 | 1,260,787 | 〃 | 1,253,902 | 〃 |
| 賃借契約損失引当金繰入額 | ― | 7,140 | 〃 | |
| 減価償却費 | 224,276 | 〃 | 230,472 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年２月21日至 2025年８月20日) | 当中間会計期間(自 2026年２月21日至 2026年８月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 872,351千円 | 764,009千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | ― 〃 | ―〃 |
| 現金及び現金同等物 | 872,351千円 | 764,009千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日定時株主総会 | 普通株式 | 218,343 | 40.00 | 2025年２月20日 | 2025年５月15日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年２月21日 至 2026年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月15日定時株主総会 | 普通株式 | 166,287 | 30.00 | 2026年２月20日 | 2026年５月18日 | 利益剰余金 |
(注)１ １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のセキチュー従業員持株会
専用信託が保有する当社株式に対する配当金3,414千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2025年２月21日 至 2025年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| ＤＩＹ用品 | 8,168,574 | ― | 8,168,574 |
| 家庭用品 | 4,274,168 | ― | 4,274,168 |
| カー用品・自転車・レジャー用品 | 2,575,226 | ― | 2,575,226 |
| その他(注1) | 656,379 | ― | 656,379 |
| 顧客からの契約から生じる収益 | 15,674,349 | ― | 15,674,349 |
| その他の収益(注2) | ― | 420,241 | 420,241 |
| 外部顧客への売上高及び営業収入 | 15,674,349 | 420,241 | 16,094,591 |
| 計 | 15,674,349 | 420,241 | 16,094,591 |
| セグメント利益(注3) | 301,201 | 222,410 | 523,612 |
(注）１ 「その他」の内訳は、店舗手数料収入、請負工事収入等であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
３ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間会計期間（自 2026年２月21日 至 2026年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| ＤＩＹ用品 | 8,283,228 | ― | 8,283,228 |
| 家庭用品 | 4,267,721 | ― | 4,267,721 |
| カー用品・自転車・レジャー用品 | 2,312,825 | ― | 2,312,825 |
| その他(注1) | 511,357 | ― | 511,357 |
| 顧客からの契約から生じる収益 | 15,375,133 | ― | 15,375,133 |
| その他の収益(注2) | ― | 438,986 | 438,986 |
| 外部顧客への売上高及び営業収入 | 15,375,133 | 438,986 | 15,814,120 |
| 計 | 15,375,133 | 438,986 | 15,814,120 |
| セグメント利益(注3) | 408,363 | 228,746 | 637,109 |
(注）１ 「その他」の内訳は、店舗手数料収入、請負工事収入等であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
３ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2025年２月21日至 2025年８月20日) | 当中間会計期間(自 2026年２月21日至 2026年８月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 60円08銭 | 73円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 328,100 | 401,145 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 328,100 | 401,145 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,460,395 | 5,434,240 |
(注)１潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２当社は、前第４四半期会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式にセキチュー従業員持株会専用信託が保有する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年９月30日
株式会社 セ キ チ ュ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ さ い た ま 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 俊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 池 寛 康 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキチューの2026年２月21日から2027年２月20日までの第76期事業年度の中間会計期間（2026年２月21日から2026年８月20日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキチューの2026年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。