株式会社ニヤクコーポレーション 有価証券報告書－第109期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ニヤクコーポレーション）、子会社11社及び関連会社1社により構成されており、物流事業、構内・倉庫事業、ＪＲ関連事業、商品販売、賃貸等を主に、その附帯関連する事業を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　当連結会計年度より、事業区分の内容の一部見直しを行い、コンテナデポ事業、再生ドラム事業及び石油化学コンビナート防災事業については、その他事業から構内・倉庫事業に計上区分を変更しております。

　なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、関連当事者との関係につきましては、石油元売会社であるＥＮＥＯＳ株式会社と上記３事業において取引関係があります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　★印　連結子会社

　○印　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため、子会社としたものです。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

　当社グループは、2023年７月から５ヵ年の計画である「連結中期経営計画2028」にもとづき、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」「個別事業の収益性確保」の４つの柱にもとづく取組みを引き続き積極的に展開し、事業構造の変革と経営の効率化を更に進め、“Safety is our business”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化のため安定的な利益の確保に努めてまいります。

(2) 経営環境

　世界経済は、これまでの米国による関税政策に加え、イラン攻撃が行われたことによる「ホルムズ海峡封鎖」という事態も発生し、激しく揺れたものとなりました。とりわけこの地域の原油にエネルギーを依存する日本経済は大きな打撃を受け、当社グループの取引先となる、石油、化学品、高圧ガス、食品飲料のいずれの業界においてもサプライチェーンの維持に著しい混乱をきたすとともに、物価高や人手不足も一層深刻なものとなりました。当社グループにおきましては、社会構造の変化の中で、これまでの主要貨物である石油の需要が低炭素社会を見据え減少してゆくことが見込まれる中で、揺るぎない経営基盤を確立することが重要と考えます。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループといたしましては、国内経済における足許の環境変化と時代の先行き等を見据え、「連結中期経営計画2028」にもとづき、事業構造の変革と経営の効率化を更に進めてまいります。具体的には、石油に依存しすぎないビジネスポートフォリオを実現すべく「産業物流業務の拡大」を更に推進してまいります。また、「物流品質・技能の深度化」によりグループ全体の品質向上を図るとともに、企業成長の根幹となる「人材の確保・育成」により経営基盤の安定・強化を進めるとともに、「個別事業の収益性確保」にも注力いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、連結中期経営計画における中期経営ビジョンの基本コンセプトに「持続的成長を可能とするビジネスポートフォリオを実現し、国内最大のバルク物流コモンキャリアとして、常に質の高いサービスを提供し続けます」を掲げ、足許の環境変化と時代の先行き等を見据え、サステナビリティを十分意識した取組みを行っております。

　また、その進捗等については、各主幹部署からの様々な定期報告を含め、適宜、取締役会、経営会議等に報告のうえ審議されています。

(2）戦略

　当社グループは“Safety is our business”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化に努めております。その中で、特に我が国では、石油物流分野において深刻な需要減少が続き、その傾向が将来に渡り継続することが見込まれていることから、当社グループでは、サステナビリティに対処するための重要な取組みとして、「石油物流業務」への依存割合を見直し、「産業物流業務の拡大」を行うことで、バランスの取れたビジネスポートフォリオの実現をすることによる持続的成長を目指しています。

　また、気候変動への具体的な対策として、二酸化炭素の排出量削減を目的とした低炭素物流の実現を目指し、エコドライブの推進による低燃費走行、車両代替えによる低燃費・低公害車両への切り替え、再生タイヤの活用、廃棄物リサイクル等による資源リサイクルに努めています。

更に、当社グループは、「人材の確保・育成」を図りながら全ての事業領域において「物流品質・技能の深度化」を進めることを重要な経営課題としています。その実現のためにも多様な人々がそれぞれの能力を十分に発揮できる職場の構築に向けたダイバーシティの推進や社内の研修プログラムなどを含めた環境整備を行っております。

(3）リスク管理

　当社グループは、定期開催する経営会議や定期業務監査等を通じて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含めて、事業運営に重大な影響を与えると想定されるリスクを各事業拠点から抽出し、想定し得るリスクの全体把握を行ったうえで、当社グループにとって重要と考えられるものについては、都度、対処・対策を講じています。

　また、その重要な対処・対策等については適宜、取締役会に報告することになっています。

(4）指標及び目標

　我が国の2050年カーボンニュートラル宣言なども踏まえ、時代の先行きを見据え、石油物流のみに依存しないバランスの取れたビジネスポートフォリオを実現することは、優先的目標であると考えます。

　また、低炭素物流については、上述のとおりその実現のための様々な施策を講じておりますが、具体的な目標設定には至っておりません。

更に、当社グループは女性従業員の採用も積極的に行っております。その行動計画として、2036年３月31日迄を計画期間とする「採用する労働者に占める女性労働者の範囲に関し、事務職は40％以上、現業職は５％以上」の数値目標を掲げております。なお、当連結会計年度における当社グループの実績は、事務職は60.7％、現業職は3.7％となっております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの財政の状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制による影響

①　当社グループは、主力事業として貨物自動車運送事業を行っており、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法による規制を受けており、これら法律改正や規制緩和の影響を受ける可能性があります。

②　当社グループの主力事業である貨物自動車運送事業はＮＯｘ・ＰＭ法、生活環境確保条例等による排ガス規制の影響を受けており、これら動向の影響を受ける可能性があります。

(2) 自然災害による影響

　当社グループの有する物流設備に対して、通常の想定を超える規模での自然災害が発生した際には、これら設備に何らかの損害が生じ、事業活動に支障を与え経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できません。

(3) 石油製品の需要動向及び同製品取扱による影響

　当社グループの主要な取扱品目である石油製品の需要動向に大幅な変動が生じた場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該石油製品の取扱に当っては安全管理に万全を期しており、万一の事故に備え充分な保険を付保しておりますが、重大な事故が惹起された場合には経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できません。

(4) 燃料費高騰による影響

　当社グループの主力事業である貨物自動車運送事業は、原油価格の高騰等により軽油調達価格が上昇した場合、これら費用を顧客価格に転嫁できなければ経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システム関連について

当社グループでは、業務運営の効率化を図るため積極的にＩＴ化を推進しておりますが、想定した以上の災害の発生、コンピュータウイルスへの感染、クラッカー行為等を受けた場合に、コンピュータシステムや営業活動を部分的に停止することを余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 環境問題による公的規制

　当社グループは、事業を行うに当たり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。Ｍ＆Ａや戦略的提携に際しては十分な検討を行ないますが、買収提携後の事業が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) ドライバーの人材確保について

　2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に規制されたとともに、改正改善基準告示が適用されたことにより、物流業界全体の課題としてドライバー不足が加速する可能性があります。当社グループにおいてもドライバーの採用が進捗しない場合には、業績及び財務状況に一定の影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び販売の実績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態の状況

　当社グループの当連結会計年度末の総資産は46,172百万円と前連結会計年度末から2,943百万円の増となりました。

　流動資産は、12,035百万円で前連結会計年度末に比べ404百万円増となりました。この主たる要因は現金及び預金、リース債権及びリース投資資産等の増加によるものです。

　固定資産は、34,136百万円で前連結会計年度末に比べ2,539百万円増となりました。この主たる要因は機械装置及び運搬具、投資有価証券等の増加によるものです。

　流動負債は、9,200百万円で前連結会計年度末に比べ621百万円増となりました。この主たる要因は買掛金、その他流動負債等の増加によるものです。

　固定負債は、5,924百万円で前連結会計年度末に比べ193百万円減となりました。この主たる要因は、退職給付に係る負債の減少によるものです。

　純資産は、31,047百万円で前連結会計年度末に比べ2,515百万円増となりました。この主たる要因は利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度（以下「当期」と言います。）における世界経済は、これまでの米国による関税政策に加え、イラン攻撃が行われたことによる「ホルムズ海峡封鎖」という事態も発生し、激しく揺れたものとなりました。

　とりわけこの地域の原油にエネルギーを依存する日本経済は大きな打撃を受け、当社グループの取引先となる、石油、化学品、高圧ガス、食品飲料のいずれの業界においてもサプライチェーンの維持に著しい混乱をきたすとともに、物価高や人手不足も一層深刻なものとなりました。

　このような状況のもと、当社グループでは、2023年７月からの５ヵ年計画による「連結中期経営計画2028」にもとづき、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」「個別事業の収益性確保」の４つの柱にもとづく経営課題に対応してまいりました。

　当期は、化学品・高圧ガス・食品飲料・国際の各産業物流分野や、コンテナデポ事業の取扱いがそれぞれに底堅く伸びたことに加え、賃金をはじめとした諸コスト上昇分の運賃転嫁を進めたこともあり、売上高は前期比1.6％増の53,021百万円となりました。また、費用につきましては、ドライバー人件費や、車両代替コストの増加などがあり、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は、前期比1.2％増の50,218百万円となりました。

　以上により、営業利益は前期比239百万円増の2,802百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は前期比245百万円増の2,989百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比68百万円増加し1,822百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（物流事業）

　物流事業につきましては、産業物流分野の拡大、賃金をはじめとした諸コスト上昇分の運賃転嫁を進めたことにより、売上高は前期比1.8％増の45,382百万円となり、セグメント利益は3,283百万円（同利益率7.2％）となりました。

（構内・倉庫事業）

　構内・倉庫事業につきましては、コンテナデポ事業の取扱い増等により、売上高は前期比4.1％増の2,730百万円となり、セグメント利益は676百万円（同利益率24.8％）となりました。

（その他事業）

　その他事業につきましては、燃料油販売の需要減等により、売上高は前期比1.1％減の4,909百万円となり、セグメント利益は947百万円（同利益率19.3％）となりました。

　なお、前期比の増減率は、当期における事業区分の変更（「第１企業の概況　３事業の内容」に記載のとおり）に伴い、前期の数値を変更後の事業区分に組替えたうえで算定しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、当連結会計年度末には、5,738百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,639百万円（前連結会計年度比 1,460百万円の増加）となりました。
　これは主に法人税等の支払額873百万円、退職給付に係る負債の減少額333百万円、リース投資資産の増加額302百万円があったものの、仕入債務の増加額448百万円、減価償却費3,543百万円、税金等調整前当期純利益2,920百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は5,144百万円（前連結会計年度比 1,857百万円の増加）となりました。
　これは主に有形固定資産の取得による支出5,019百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は260百万円（前連結会計年度比 721百万円の減少）となりました。

　これは主に短期借入金の純減額100百万円、長期借入金の返済による支出40百万円、配当金の支払額100百万円等によるものです。

④　販売の実績

　当連結会計年度の売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　※　　その他事業は、主にＪＲ関連業務、商品販売、不動産賃貸などに係る売上高であります。

　（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績について影響を与える見積りが必要となります。

これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なり、将来の経営成績等に影響を与える場合があります。

②　財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末の総資産は46,172百万円と前連結会計年度末から2,943百万円の増加となりました。

　主な内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、53,021百万円と前連結会計年度に比べ849百万円の増加となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,822百万円と前連結会計年度に比べ68百万円増加しております。

　主な内容は、「(1）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

　主な内容は、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　資金の財源及び資金の流動性の分析

　当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等であり、設備資金需要の主なものは、営業用車両・事業所建物施設等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。

　なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３設備の状況　３設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。

　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,738百万円となっており、充分な流動性を確保していると考えております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において全体で、5,379百万円の設備投資を実施いたしました。

　物流事業では、生産性の向上を図るためタンクローリー車両の大型化及び環境諸規制対応による代替等を中心に5,274百万円の設備投資を実施いたしました。

　構内・倉庫事業及びその他事業では、特に記載すべき事項はありません。

　なお、当連結会計年度中に重要な影響をおよぼす設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年６月30日現在

(2) 国内子会社

2026年６月30日現在

　（注）１．上記土地の（　）は所有面積、［　］は賃借面積であり外書で表示しております。

２．上記には建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の改修

　該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　陽和運輸㈱を完全子会社とするため、株式交換により新株式771,750株を発行し、資本準備金が946,937千円増加いたしました。

（５）【所有者別状況】

2026年６月30日現在

　（注）　自己株式67,013株は「個人その他」に67単元及び「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年６月30日現在

②【自己株式等】

2026年６月30日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、株主への機動的な利益還元が行なえるよう、毎年12月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度の配当回数については、年間業績等を見極めたうえで行なう期末配当のみの年１回を基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況下にありましたが、上記方針に基づき、前事業年度と同額の１株当たり６円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、営業基盤強化のための設備投資や財務体質の充実などに有効に活用することとしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、公共性の高い事業を営む企業として、競争力を保ちつつ、安定的に高品質な輸送サービスを社会に提供し続けていくことを使命としております。これを実現すべく経営の透明性を高め、公正で効率的な経営を確保するためにコーポレート・ガバナンス上の諸施策を充実させたいと考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

　当社の取締役会は原則として毎月１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。当該取締役会において、法令で定められた事項のほか、経営上の重要事項等を審議するとともに、業務上の主要なリスクを認識しその軽減と損失の未然防止に努めています。また、内部統制システムを整備し、全ての役職員に周知するとともにＰＤＣＡサイクルを実践し、その適切な運用に努めております。また、経営会議が３ヶ月に１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時経営会議が開催されます。当該経営会議には取締役・執行役員・監査役に加え業務執行上一定以上の権限を与えられている部支店長等が出席のもと、重要事項の審議のほか業務執行状況の検証等が行われております。

　また、経営上の透明性を確保すべく複数の専門法律事務所と顧問契約を結んでおり、業務運営上発生する様々な法律問題に対する助言指導を受けております。

②　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社に子会社の管理責任部署を定め、子会社の業務の適正を確保するための体制整備に関する指導・支援を行うとともに、各種社内規程、業務マニュアル等により、子会社に対する業務管理ルール、手続き等を定め、その運用状況について定期的なレビューを行っております。子会社において、経営上の重要事項が発生した場合は、速やかに当社に報告を行う体制を整備しております。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員報酬：

取締役に支払った報酬　　　127百万円

監査役に支払った報酬　　　 27百万円

（注）上記金額には、役員退職慰労金は含まれておりません。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役の宮澤幸成氏及び社外監査役の家近知直氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日とする中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役会の活動状況

　当事業年度においては、合計８回開催し、各取締役の出席率はそれぞれ100％でした。

　取締役会においては、定例・非定例の案件の審議や職務執行状況の報告のほか、特に当事業年度においては、収支改善プラン、契約車両の適正配置及び稼働最適化、事故抑止施策、物流2024年問題に対応したドライバー要員の確保を含む人材の確保・育成、社内環境整備等についての審議を重点的に行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役宮澤幸成氏は、社外取締役であります。

２．監査役山本清、家近知直の両氏は、社外監査役であります。

３．2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、経営の決定機能及び監督機能と業務執行の分離により、コーポレートガバナンスの強化と経営の効率化を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役５名の兼務（小谷浩史、宮澤幸成の両氏を除く）を含め、計８名で構成されております。

　　取締役以外の３名は次のとおりであります。

　　　執行役員人事労務グループ部長　西本幹

　　　執行役員経営企画グループ部長　児玉信治

　　　執行役員安全統括グループ部長　山口弘成

②　社外役員の状況

　社外取締役１名及び社外監査役２名と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　イ．監査役監査の組織、人員等

　当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち社外監査役が２名就任しております。また、監査役は、取締役会及び経営会議等に出席するなど、取締役の職務執行状況を監視する体制といたしております。

　ロ．監査役及び監査役会の活動状況

　監査役会は、原則として取締役会と同日に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては、合計11回開催し、各監査役の出席率はそれぞれ100％でした。

　監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び職務の分担等に従い、取締役及び使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、会計監査人と連携するなどの活動を行っています。

　また、本社、支店及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、子会社の取締役・監査役・使用人等と意思疎通を図り、必要に応じて報告を受けました。

　常勤の監査役の活動内容や調査結果は、監査役会において報告、審議され、非常勤の社外監査役と意思疎通を図っています。非常勤の監査役は、豊富な経験と専門的知見を活かし、大局的かつ中立の立場から、取締役会及び監査役会等において、経営全般の諸課題について提言、助言を行っています。

　監査役会は、会計監査人から監査計画の策定・中間期監査・期末監査等の各時点で報告を受けるとともに、監査の方針・計画、関係法令や会計基準等の改正動向、常勤監査役等の選定、監査報告の作成、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等の妥当性や再任の適否等について審議・検討を行っています。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査については、経営企画グループ内に業務監査責任者を置き、監査計画に基づいて業務運営状況や事務処理等について定期的及び適宜に監査を行い、その結果は都度速やかに代表取締役社長、担当取締役及び監査役会等に報告しております。なお、内部監査において重要または重大な事項を検出した場合は、取締役会及び経営会議にその内容を報告し、情報共有を図るとともに、監査対象となった各部門に対しては、業務改善等のための指摘を行い、後日改善状況を確認することにより、内部監査の実効性を担保しております。また、監査役への監査結果の報告や意見交換を適宜行うほか、業務監査、監査役及び会計監査人の三者は必要に応じて互いに連携を取るなど、内部監査の効率化と実効性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　ひびき監査法人

ロ．継続監査期間

　５年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員　業務執行社員　　田中弘司

代表社員　業務執行社員　　香取隆道

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者１名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の品質管理の維持・向上に向けた取組みの状況、独立性・専門性、監査役とのコミュニケーションの状況、監査計画や監査報酬等の妥当性、監査の結果及び方法の相当性等を総合的に勘案することとしております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　以上を踏まえて検討を行ったところ、ひびき監査法人の職務の執行に問題はなく、当事業年度において再任することが適切であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査計画や監査の内容及び監査時間等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、前事業年度の会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容及び報酬額の見積りの相当性などについて確認したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

　当社グループは「連結中期経営計画2028」の４つの柱のひとつとして「人材の確保・育成」を重要な経営課題に位置付け、持続的な成長の実現に向けて、有能な人材の確保と従業員の能力開発向上等を通じて、生産性の向上を目指しています。

　バルク物流の専門集団として我が国の産業インフラを支える当社グループは、安全かつ高品質の物流サービスを提供し続けるために、現業職においては「現場の一人一人のスキルが業界最高水準との誇りを持ち、常に自らを錬磨し成長させるプロ集団となります」をモットーとし、様々な研修制度を設けています。具体的には、ドライバーの新人安全基礎研修、事故発生の予防に特化した安全研修、超低温ガス物流研修などは、いずれも専属トレーナーを任命配置し、年間を通じて全社員に対しその受講が義務付けられた制度となっています。一方、事務職に対しては、求める資質として「①物事を論理的に考え、話し、書くことのできる能力、②変化する環境下で、広い視野を持ち粘り強く行動できる能力、③チームワークを重んじ、リーダーシップを発揮することのできる能力、④新たな価値を創造することに強い熱意を持ち、それを具現化する能力、⑤言語の壁を乗り越えコミュニケーションできる能力」などを明確に示し、それらの能力を評価基準の中に織り込み処遇しています。

　また、多様な人々がそれぞれの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことのできる職場の構築に向けたダイバーシティの推進も重要な経営課題としております。

②従業員給与等の決定方針

　当社グループは、従業員給与等については、労働市場及び業界水準を踏まえ、適正な賃金水準を確保することが人材維持のための重要な要素と考えます。また、研修・社内制度整備等に積極的に取り組むことは、従業員満足度の向上や更なる生産性の向上につながるものと考えています。

　具体的な給与及び賞与の決定にあたっては、職責や職務遂行能力を基準とし、各人の仕事の質と量に応じた成果と業績評価という一貫した能力・成果主義の考え方に基づき、業務上で発揮された能力および成果を踏まえて決定しています。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年６月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年６月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は時間外割増賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

　労働組合の主たるものとしては、ニヤク労働組合が組織されております。本社並びに支店に支部が設けられており、2026年６月30日現在の労働組合員数総数は、1,768人であります。

　労働組合とは労働協約に基づき、正常かつ円滑な労使関係を維持しております。

なお、上部労働団体等には加盟しておりません。

④ 多様性に関する指標

イ．提出会社

ロ．主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．株式会社ヨウコーは、当事業年度中に本人または配偶者が出産した労働者が零人であり、育児休業の対象者が不在であったため「－」の表示としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門書の定期購読や各種団体の主催する講習会への参加等を行なっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

ニヤクトレーディング株式会社

株式会社ヨウコー

株式会社ニヤクドラムコンテナサービス

石油防災株式会社

株式会社ニヤクシステムサポート

有限会社北陸石油物流

株式会社ガスケミカル物流西日本

株式会社ニヤクガスエンジニアリングサービス

なお、光和輸送株式会社は2026年５月29日で清算結了したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

日酸運輸株式会社

当連結会計年度において、新たに株式の一部を取得した日酸運輸株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

　主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

　当社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における支給基準額を計上しております。

⑤資産等撤去引当金

　過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計上しております。

⑥建物解体費用引当金

　建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①顧客との契約から生じる収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から６ヵ月以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

イ．物流事業

物流事業においては、主に貨物自動車による運送を行っております。この取引においては、荷主から依頼された貨物を指定された場所まで届けることを履行義務としております。

このような事業においては、目的地まで貨物を運送した時点で収益を認識しております。

ロ．構内・倉庫事業

構内・倉庫事業においては、主に石油元売会社等の油槽所の管理・運営、倉庫業の寄託を受けた荷物を倉庫で保管することを履行義務としております。

このような事業においては、顧客への作業の提供及び保管を通じて、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、作業及び保管期間に応じて収益を認識しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積り及び一時差異のスケジューリング等により判断しております。

　そのため、経済状況等の外部環境の変化により課税所得の見積りの変更が必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　（リースに関する会計基準等）

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

　１．概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

　２．適用予定日

　　2028年６月期の期首から適用します。

　３．当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　（後発事象に関する会計基準等）

　・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

　・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

　１．概要

　　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

　２．適用予定日

　　2028年６月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　　注）上記長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含んでおります。

　３　当社は、資金効率の向上を目的として取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価の主な内訳

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　　(1)固定資産売却損

　　(2)固定資産除却損

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

    　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

　当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（39,898千円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地1,085千円、建物及び構築物等38,813千円であります。

　なお、遊休資産（土地）の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は相続税評価額に基づき評価しております。また、遊休資産（建物及び構築物等）の一部において既存資産の解体が決定したものについては、使用価値を零としています。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

    　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

　当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（702千円）として特別損失に計上しました。

　なお、遊休資産（土地）の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は相続税評価額に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

　　　前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　　　前連結会計年度に連結除外となった上海金潤荷役物流有限公司の株式売却に係る未収入金の収受等によるものであります。

　　　当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、物流事業における車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

（単位：千円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：千円）

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。

　また、当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、固定金利であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は決算日後、最長で３年であります。

　なお、長期借入金はすべて固定金利であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、当社の与信管理基準に基づき、営業管理部門が取引先の取引ごとに期日管理及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、定期的に時価や財務状況等を把握しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、取引銀行５行と当座貸越契約、またそのうち３行と貸出コミットメントライン契約を締結するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（＊1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊2）「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（＊4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　141,598千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　141,598千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額　77,300千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

なお、退職給付債務の計算にあたってはポイント制を採用しているため、予想昇給率は使用しておりません。

（注）簡便法により会計処理している連結子会社については、連結財務諸表における重要性が乏しいことから、原則法による記載事項に含めて記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

事業所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用等の不動産（主として土地）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は203,633千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は23,116千円（特別利益に計上）、減損損失は39,898千円（特別損失に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200,197千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は5,254千円（特別利益に計上）、減損損失は702千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主に路線価による相続税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度より、事業区分の内容の一部見直しを行い、コンテナデポ事業、再生ドラム事業及び石油化学コンビナート防災事業については、「その他」から「構内倉庫事業」に計上区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。

　前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、石油製品・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。

　当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、石油製品・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、「収益認識に関する会計基準」第80－22項（1）及び（2）の実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
　当社グループの事業セグメントは、事業内容の違いにより「物流」「構内・倉庫」及び「その他」に区分され、「物流」「構内・倉庫」の２つを報告セグメントとしております。
　「物流」は、貨物自動車による運送、国際コンテナ輸送、物流周辺業務請負（石油製品・化学製品・高圧ガス製品・食品飲料・国際コンテナ等）を行なっております。「構内・倉庫」は、倉庫業、石油元売会社等の油槽所の管理・運営、コンテナデポ事業、再生ドラム事業、石油化学コンビナート防災事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当連結会計年度より、事業区分の内容の一部見直しを行い、コンテナデポ事業、再生ドラム事業及び石油化学コンビナート防災事業については、「その他」から「構内・倉庫事業」に計上区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、石油製品・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△145,071千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額13,632,762千円には、セグメント間債権の消去△247,559千円及び全社資産13,879,869千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額69,231千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,599千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、石油製品・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△122,067千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額14,141,363千円には、セグメント間債権の消去△221,851千円及び全社資産14,362,691千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額64,370千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,517千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

当連結会計年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

当連結会計年度（自2025年７月１日　至2026年６月30日）

（注）取引条件ないし取引条件の決定基準等：運賃は国土交通省届出運賃に準拠して一般の取引先と同様の方法で決

定しております。

構内作業料は当社の原価計算に基づき、料金交渉を行い決定しており

ます。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

当連結会計年度（自2025年７月１日　至2026年６月30日）

（注）取引条件ないし取引条件の決定基準等：原価計算に基づき、料金交渉を行い決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（売上原価明細表）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格ない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　なお、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給基準額を計上しております。

(6）資産等撤去引当金

　過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計上しております。

(7）建物解体費用引当金

　建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から６ヵ月以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

①物流事業

　物流事業においては、主に貨物自動車による運送を行っております。この取引においては、荷主から依頼された貨物を指定された場所まで届けることを履行義務としております。

　このような事業においては、目的地まで貨物を運送した時点で収益を認識しております。

②構内・倉庫事業

　構内・倉庫事業においては、主に石油元売会社等の油槽所の管理・運営、倉庫業の寄託を受けた荷物を倉庫で保管することを履行義務としております。

　このような事業においては、顧客への作業の提供及び保管を通じて、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、作業及び保管期間に応じて収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

注）上記長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含んでおります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

　３　保証債務

　下記の仕入債務等に対して債務保証を行っております。

　４　当社は、資金効率の向上を目的として取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。