シュナイダー・エレクトリック・エス・イー 半期報告書

【表紙】

（注）

１．別段の記載がある場合又は文脈上他の意味に解すべき場合を除き、本書において「我々」、「私たち」、「当社」、「発行会社」、「当グループ」、「シュナイダー・エレクトリック・エス・イー」又は「シュナイダー」とは、シュナイダー・エレクトリック・エス・イーを指す。

２．ユーロの日本円への換算は、1ユーロ＝183.67円（2026年8月12日付で欧州中央銀行が公表した外国為替基準レート）の換算率により換算されている。

３．当社の会計年度は、1月1日から12月31日である。

４．別段の記載がある場合を除き、本書中の数値は、小数点第2位以下を四捨五入している。本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

　2025年12月31日に終了した年度の有価証券報告書の「第一部　企業情報　-　第１　本国における法制等の概要」に記載された事項につき、当該半期中において生じた重要な変更はなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結

(一株当り情報を除き、百万ユーロ（百万円）)

(1) 純資産額を各会計期間末における発行済株式総数で除して算出される。

(2) 純資産額を総資産額で除して算出される。

(3) 特定のサプライヤー契約に係る会計処理の変更を反映するため、比較年度の数値を修正している。

(4) 2025年及び2024年の従業員数には、それぞれ27,913名及び20,638名の補助的従業員の数が含まれる。当社は、半期末現在の従業員数を開示していない。

２【事業の内容】

当該半期中において当社の事業の内容に重要な変更はなかった。

３【関係会社の状況】

当該半期中において当社の関係会社に異動はなかった。

４【従業員の状況】

当社は半期末現在の従業員数及びその内訳について開示していないため、以下の情報は2025年12月31日現在のものである。

2025年12月31日現在、当社従業員数は162,970名（補助的従業員を含む場合）及び137,855名（補助的従業員を除く場合）であった。当社従業員の98％がフルタイム及び2％がパートタイムで働いている。当社従業員の地域別内訳は、アジア太平洋地域（34％）、西欧地域（27％）、北米地域（26％）及びその他の地域（13％）となっている。年齢別の従業員の割合は、30歳未満（24％）、30～50歳（59％）及び50歳超（17％）となっている。勤続年数別にみると、5年未満（43％）、5～14年（31％）、15～24年（17％）、25～34年（7％）及び34年超（2％）となっている。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　下記「第３ 事業の状況－２事業等のリスク」を参照のこと。

２【事業等のリスク】

　当該半期中において、2025年12月31日に終了した年度の当社の有価証券報告書の「第３ - ３. 事業等のリスク」の記載に重要な変更はなかった。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当該半期中における主要な事象

今後数四半期内に完了予定の取引

Cognite

　2026年6月30日、当社は、Cognite Holding B.V.（以下「Cognite」という。）の発行済株式総数の100％を、評価額3.1十億ドルの全額現金取引によって取得する最終契約を締結した。Cogniteは、産業向けデータ及びAIソフトウェアの大手プロバイダーである。2025年の年間売上高は170百万米ドルを超えた。

　本取引の完了は、必要な規制当局の承認取得を含む通常のクロージング条件の充足を前提としている。本取引は、今後数四半期内に完了する見込みである。

AiDASH

　2026年6月20日、当社は、AiDash Inc（以下「AiDASH」という。）の発行済株式総数の約90％を、企業価値評価額350百万米ドルを前提とする全額現金取引により取得する最終契約を締結した。AiDASHは、公益事業者その他の重要インフラ事業者向けに、AIを活用した植生管理、資産管理及び気候リスクに関するインテリジェンスを提供するクラウドネイティブ型ソフトウェア企業である。

　本取引の完了は、必要な規制当局の承認取得を含む通常のクロージング条件の充足を前提としている。本取引は、今後数四半期内に完了する見込みであり、完了後、AiDASHはエネルギー管理報告セグメントにおいて全面連結される予定である。

事業及び損益計算書のハイライト

為替レートの変動

　ユーロ為替レートの変動は、主にユーロに対する米ドル及びインドルピーについて観察された変化により連結売上高が747百万ユーロ減少し、調整後EBITAも173百万ユーロ減少するなど、2026年6月30日に終了した6か月間に関しマイナスの影響を与えた。

売上高

　2026年6月30日に終了した6か月間の連結売上高は21,226百万ユーロであり、オーガニックベースで14.0％、報告ベースでは9.8％の増加となった。オーガニックベースでの成長は、データセンター及びインフラストラクチャーのエンド市場を中心に、当社のシステム提供に対する強い売上にけん引された。製品売上高は力強い成長を示した。これは、4つの最終市場すべてにおいて配電機器製品が成長したことに加え、ディスクリート・オートメーション事業の回復及び第1四半期から第2四半期にかけて拡大した価格改定施策の効果によるものである。ソフトウェア及びサービス事業も堅調に成長した。特に、当社のアグノスティック・ソフトウェア資産においては、永久ライセンスモデルからの移行が継続する中、サブスクリプション収益が大幅に増加したことにより、力強い成長を実現した。為替の影響は、主に米ドル及びインドルピーの対ユーロ安に牽引され、マイナス3.9％となった。買収及び売却による正味プラス影響は0.1％で、これは主にMotivairの買収によるもので、小規模な売却により一部が相殺された。

事業内訳

　下表は2026年及び2025年6月30日に終了した6か月間に関する、事業セグメントごとの当社の売上高を示したものである。

　エネルギー管理の売上高は17,641百万ユーロで、これはグループ全体の売上高の83％に相当し、オーガニックベースで15.4％の増加であった。米国における力強い二桁成長が牽引し、北米はオーガニックベースで21％の成長となった。データセンター向け市場が引き続き最大の成長要因となった一方で、住宅建築向け市場の低迷が継続したことにより、その一部は相殺された。カナダは二桁成長を達成した一方、メキシコはマクロ経済の不確実性が継続したことから減収となった。欧州はオーガニックベースで8％増となった。同地域の主要5か国すべてが成長に寄与し、スペイン及びイタリアが二桁成長を記録してこれを牽引した。ドイツ及び英国も一桁台後半の成長を達成し、フランスも一桁台半ばの成長を記録した。地域全体では、エネルギー転換を支える送配電網の近代化及びデジタル化に対する旺盛な需要を背景に、インフラ向け市場が業績を牽引した。また、その他の3つの最終市場においても堅調な成長がみられた。中国及び東アジアはオーガニックベースで19％の成長となった。中国では、データセンター、半導体及び再生可能エネルギー関連分野に支えられ、二桁成長を達成した一方で、建物向け市場は引き続き低迷した。東アジアでは、特にインドネシア、マレーシア及びタイが成長を主導し、主としてデータセンター向け市場におけるシステム事業のプロジェクト遂行が成長を牽引し、半導体分野もこれを後押しした結果、力強い二桁成長を記録した。南アジア及びその他地域は、オーストラリアにおけるデータセンター関連プロジェクトの好調な遂行による力強い二桁成長に牽引され、オーガニックベースで10％の成長となった。インドも4つの最終市場すべてからの寄与により二桁成長を達成した。南米は一桁台半ばの成長となった一方で、中東及びアフリカは、2026年上半期における地政学的緊張及びマクロ経済上の緊張の高まりを背景として、ほぼ横ばいで推移した。

　産業オートメーションの売上高は3,585百万ユーロであり、これはグループ全体の売上高の17％に相当し、オーガニックベースでは7.7％増であった。AVEVAはオーガニックベースで一桁台後半の成長を達成し、年間経常収益（ARR）は、既存顧客へのアップセルが好調に推移したことを背景として、2026年6月30日現在で11％増加した。ディスクリート・オートメーション市場は2026年上半期において着実な回復を継続し、価格設定にも支えられて、複数の製品カテゴリーにおいて一桁台後半の成長を実現した。プロセス及びハイブリッド市場は、2025年下半期にみられた需要回復が売上成長として顕在化し始めたことにより、再び成長軌道に戻った。北米はAVEVAにおける力強いオーガニック成長が牽引し、またディスクリート・オートメーション事業の堅調な成長も寄与したことで、オーガニックベースで5％成長した。一方で、プロセス及びハイブリッド市場はわずかに減少した。欧州はAVEVAが英国及びフランスを中心に二桁成長を達成した一方で、ドイツ及びイタリアにおける好調な業績に支えられディスクリート・オートメーション事業も堅調に成長し、さらに、プロセス及びハイブリッド市場も成長に転じたことで、オーガニックベースで7％増であった。中国及び東アジアはオーガニックベースで12％成長した。中国では、OEM市場の回復を背景として、包装機械及びマテリアルハンドリング分野で力強い需要がみられ、ディスクリート・オートメーション市場の成長が二桁成長を牽引した。複数の国において半導体分野が主要な成長ドライバーとなったほか、AVEVAの力強い成長もこれに寄与し、東アジアも二桁成長を達成した。南アジア及びその他地域はオーガニックベースで6％成長した。インドでは、ディスクリート・オートメーション事業及びAVEVAの好業績を背景として、力強い二桁成長を記録した。中東は、地政学的及びマクロ経済上の緊張が高まる環境下において、紛争の影響による逆風を受け、一桁台前半の成長にとどまった。オーストラリアは一桁台半ばの成長を記録した一方、南米は概ね横ばいで推移した。

売上総利益

　2026年上半期における売上総利益率は、オーガニックベースで10ベーシスポイント上昇し42.5％であり、総利益はオーガニックベースで14.2％の成長となった。売上総利益率は、力強い産業生産性向上の効果、製品に対する価格改定効果の寄与拡大及び2026年上半期末に受領した一部関税の還付により改善した。一方で、原材料コストの上昇及び関税負担がマイナス要因となった。また、システム事業の成長が相対的に高かったことから、製品構成の変化も売上総利益率にマイナスの影響を及ぼした。ただし、この希薄化効果は、調整後EBITAベースでは緩和されている。

サポート機能費用：　研究開発費並びに販売費及び一般管理費

　研究開発税額控除及び売上原価に計上された研究開発費を除外した研究開発費は、2025年6月30日に終了した6か月間の692百万ユーロから13.2％増加し2026年6月30日に終了した6か月間には783百万ユーロとなった。売上高に対する研究開発費純額の割合は、2025年6月30日に終了した6か月間の3.6％から、2026年6月30日に終了した6か月間では3.7％となりわずかに増加した。

　資産計上された開発費及び売上原価として報告された開発費（連結財務諸表の注記4を参照のこと。)を含む研究開発費総額は、2025年6月30日に終了した6か月間の1,179百万ユーロから2026年6月30日に終了した6か月間には1,235百万ユーロへと4.7％増加した。売上高に占める研究開発費総額の割合は、2025年6月30日に終了した6か月間の6.1％から低下し、2026年6月30日に終了した6か月間には5.8％となった。

　2026年上半期において、資産計上された開発費及び資産計上された開発費の償却による営業利益に対する正味のプラス影響額は15百万ユーロであった（2025年上半期は64百万ユーロ）。

　販売費及び一般管理費は、2025年6月30日に終了した6か月間の4,000百万ユーロから、2026年6月30日に終了した6か月間には3.5％増加し4,138百万ユーロとなった。売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は、2025年6月30日に終了した6か月間の20.7％から低下し、2026年6月30日に終了した6か月間には19.5％となった。

　サポート機能費用の合計（研究開発費と販売費及び一般管理費を合わせたもの）は、2025年6月30日に終了した6か月間の4,692百万ユーロに対して2026年6月30日に終了した6か月間は4,921百万ユーロとなり4.9％増加した。サポート機能費用の売上高に占める割合は、2025年6月30日に終了した6か月間の24.3％から低下し、2026年6月30日に終了した6か月間では23.2％となった。

その他の営業利益及び費用

　2026年6月30日に終了した6か月間のその他の営業利益及び費用は、主に産業オートメーション製品群の簡素化を決定したことに伴う資産計上された開発費の減損損失並びに主として最近の買収又は進行中のプロジェクトに関連する買収、統合及び事業分離に係る費用による純額により、147百万ユーロの費用となった。

　2025年6月30日に終了した6か月間において、その他の営業利益及び費用は、主にQmeritの非支配持分の買収による利益（当該期間に実施された最近及び進行中の買収に伴う費用により一部相殺された。）により、9百万ユーロの利益（純額）となった。

事業構造改革費用

　事業構造改革費用は、2025年6月30日に終了した6か月間では63百万ユーロであったが、2026年6月30日に終了した6か月間では127百万ユーロとなった。これは、従来公表しているオペレーショナル・エクセレンス推進のための追加費用の発生見込みと整合している。

買収に関連する無形資産の償却及び減損

　買収に関連する無形資産の償却及び減損は、2025年6月30日に終了した6か月間では233百万ユーロであったのに対し、2026年6月30日に終了した6か月間では206百万ユーロとなった。2025年上半期と比較して、2026年上半期においてパーチェス法による無形資産の減価償却費が減少した主な理由は、過去の買収により取得した一部の無形資産について償却が完了したことによるものである。

EBITA****及び調整後EBITA

　調整後EBITAは、事業構造改革費用並びにその他の営業利益及び費用（買収、統合及び分離費用を含む。）の計上前のEBITAと定義される。EBITAは、利息、税金及び買収による無形資産の償却費計上前の利益と定義される。EBITAは買収による無形資産の償却及び減損並びにのれんの減損計上前の営業収益で構成される。

　2026年6月30日に終了した6か月間において、調整後EBITAは4,093百万ユーロとなり、2025年6月30日に終了した6か月間の3,510百万ユーロと比較して、オーガニックベースで22.1％増加した。また、調整後EBITAマージンは、主に高い営業レバレッジ効果を背景として、オーガニックベースで120ベーシスポイント上昇し、19.3％となった。一方、売上総利益率は小幅ながら改善した。販売費及び一般管理費等は、売上高に対する割合が110ベーシスポイント低下し、23.2％となった。これは、当社が新たな企業プログラムの柱であるオペレーショナル・エクセレンス施策を推進したことにより、オーガニックベースで110ベーシスポイント改善したことによるものである。売上原価及びサポート機能費用に含まれるものを含めた研究開発投資額は、2026年上半期売上高の5.8％と安定的に推移した。これは、2026年上半期におけるイノベーションへの投資額約1.2十億ユーロに相当し、オーガニックベースで13.6％増加した。

　EBITAは、2025年6月30日に終了した6か月間では3,456百万ユーロであったのに対し、2026年6月30日に終了した6か月間では10.5％増加し、3,819百万ユーロとなった。売上高に占めるEBITAの割合は、2025年6月30日に終了した6か月間の17.9％から2026年6月30日に終了した6か月間では18.0％へ上昇した。

事業セグメントごとの調整後EBITA

　下表は事業セグメントごとの調整後EBITAを示したものである。

2026****年上半期

2025****年上半期

　エネルギー管理の調整後EBITAは、2026年6月30日に終了した6か月間において3,957百万ユーロとなり、売上高に対する割合は22.4％であった。これは、オーガニックベースで約100ベーシスポイント上昇した（報告ベースでは90ベーシスポイント上昇）。売上総利益率は、生産性向上の効果及び製品に対する価格設定が、原材料価格の上昇、純額の関税負担及び不利な製品構成の影響を上回ったことによりわずかに改善した。売上高に対する販売費及び一般管理費等の割合は大幅に改善し、力強い販売数量の増加に伴うレバレッジ効果を実現した。

　産業オートメーションの調整後EBITAは、オーガニックベースで約50ベーシスポイント上昇し（報告ベースでは30ベーシスポイント上昇）、2026年6月30日に終了した6か月間において501百万ユーロとなり、売上高に対する割合は14.0％であった。売上総利益率は、生産性向上の効果、製品に対する価格設定の効果及び有利な製品構成の影響がみられたものの、原材料価格の上昇及び純額の関税負担の影響を完全には相殺することができなかったためわずかに低下した。売上高に対する販売費及び一般管理費等の割合は良好な改善を示し、堅調な販売数量の増加によるレバレッジ効果に加え、キャピタル・マーケット・デーで示された戦略的施策の実行も寄与した。

　本社機能費用は、2026年上半期において365百万ユーロとなった（2025年上半期は373百万ユーロ）。売上高に対する割合は1.7％となり、2025年上半期の1.9％から低下した。

営業利益（EBIT）

　営業利益（EBIT、利息及び税金控除前利益）は、2025年6月30日に終了した6か月間の3,223百万ユーロから12.1％増加し、2026年6月30日に終了した6か月間には3,613百万ユーロに増加した。

正味金融収益／損失

　正味金融損失は、2025年6月30日に終了した6か月間では248百万ユーロであったのに対し、2026年6月30日に終了した6か月間では286百万ユーロとなった。

　かかる増加は、主に純有利子負債に係る費用が増加したこと（2025年6月30日に終了した6か月間の153百万ユーロに対し、2026年6月30日に終了した6か月間は206百万ユーロ）によるものであり、その主な要因は2025年に実施した社債発行である。また、超インフレ経済下にある国（アルゼンチン及びトルコ）の財務諸表に関して計上された調整額が前年同期比で悪化したことも影響した（2025年6月30日に終了した6か月間の6百万ユーロの利益に対し、2026年6月30日に終了した6か月間では10百万ユーロの損失）。これらの影響は、為替差損益の改善によって一部相殺された（2025年6月30日に終了した6か月間の26百万ユーロの損失に対し、2026年6月30日に終了した6か月間では13百万ユーロの損失）。

法人税費用

　2026年6月30日に終了した6か月間の実効税率は、2025年6月30日に終了した6か月間と比較して変化はなく24.0％であった。対応する法人税費用は、2025年6月30日に終了した6か月間の714百万ユーロから増加し、2026年6月30日に終了した6か月間では799百万ユーロになった。

関係会社の持分利益／（損失）

　関連会社の持分は、2025年6月30日に終了した6か月間では23百万ユーロの利益であったのに対し、2026年6月30日に終了した6か月間では20百万ユーロの利益であった。

関連会社への投資の減損

　2026年6月30日に終了した6か月間において、関連会社に対する投資の減損損失は計上されなかった。2025年6月30日に終了した6か月間における関連会社に対する投資の減損損失は274百万ユーロであり、これはUplightに対する投資に係るものであった。

（非支配株主持分にかかる）当期純利益

　非支配株主持分にかかる当期純利益は、2025年6月30日に終了した6か月間では97百万ユーロであったのに対し、2026年6月30日に終了した6か月間では60百万ユーロとなった。この差異は主に、2025年12月において、当社がSchneider Electric India Private Limited (SEIPL)の残存する非支配持分を取得したことによるものである。

（親会社の所有者に帰属する）当期純利益　

　親会社の所有者に帰属する当期純利益は、2025年6月30日に終了した6か月間では1,913百万ユーロであったのに対し、2026年6月30日に終了した6か月間では2,488百万ユーロとなった。

1****株当たり利益

　1株当たり利益は、2025年6月30日に終了した6か月間では3.41ユーロであったのに対し、2026年6月30日に終了した6か月間では4.42ユーロとなった。

連結キャッシュ・フロー

営業活動

　営業活動による正味キャッシュ・フロー（運転資本要件の増減考慮前）は、2025年6月30日に終了した6か月間では2,944百万ユーロであったのに対し、EBITDAの力強い成長に起因し811百万ユーロ増加し、2026年6月30日に終了した6か月間では3,755百万ユーロとなった。売上高に対する割合は、2026年上半期は17.7％（2025年上半期は15.2％）であった。

　運転資本要件の増加により、2025年6月30日に終了した6か月間では1,753百万ユーロの現金の流出に対し、2026年6月30日に終了した6か月間では1,455百万ユーロの現金が流出した。営業運転資本の増加は、2026年上半期の営業活動によるキャッシュ・フローに1,208百万ユーロのマイナスの影響をもたらした（2025年上半期は976百万ユーロのマイナス影響）。前年同期比の変動は、2025年上半期に実施した複数のファクタリングの影響により、2026年上半期においてDSO（日数ベース売掛金回転期間）が4日悪化したことによるものである。DPO（日数ベース買掛金回転期間）は1日悪化した一方、DIN（日数ベース在庫回転期間）は横ばいであった。これは、両年度上半期において想定どおり在庫が積み増されたことを反映している。営業外運転資本は、2026年上半期の営業活動によるキャッシュ・フローに対して247百万ユーロのマイナス影響を及ぼした（2025年上半期は777百万ユーロのマイナス影響）。これはフランスにおける過去に開示済みの訴訟案件に関連して2025年上半期に207百万ユーロの制裁金を支払ったこと及び2026年上半期の業績がより好調であったことによる賞与引当金及び賞与支払額の相対的な影響によるものである。

　2026年6月30日に終了した6か月間の営業活動による正味キャッシュ・フローの合計は、2,300百万ユーロであった（2025年6月30日に終了した6か月間は1,191百万ユーロ）。

投資活動

　設備投資純額（資本計上された開発プロジェクトを含む。）は、2025年6月30日に終了した6か月間では717百万ユーロであったのに対し48百万ユーロ減少し、2026年6月30日に終了した6か月間では669百万ユーロであった。売上高に対する割合は、2025年上半期は3.7％であったのに対し、2026年上半期には3.2％であり、2.3％は有形固定資産の設備投資純額及び0.9％は無形固定資産の設備投資額（主に資本化された開発費用）に関連するものであった。

　売却控除後の取得額は、2026年6月30日に終了した6か月間では、23百万ユーロの現金流入（取得現金控除後）となった。2025年6月30日に終了した6か月間では、1,096百万ユーロの現金流出であった。

財務活動

　財務活動による正味キャッシュ・フローは、2025年6月30日に終了した6か月間では1,920百万ユーロの現金流出であったが、2026年6月30日に終了した6か月間では、1,793百万ユーロの現金流出となった。

　2026年上半期における主な変動要因は、1,029百万ユーロのコマーシャル・ペーパーの発行及び249百万ユーロの自己株式取得である。2025年上半期における主な変動要因は、社債の償還及びコマーシャル・ペーパーの発行であった。

　当社が支払った配当金は、2025年の2,191百万ユーロに対し、2026年は2,363百万ユーロであった。

保証の授受

　2026年6月30日現在、保証の授受はそれぞれ4,379百万ユーロ及び383百万ユーロであった。

関連当事者取引

　関連当事者取引は、中間連結財務書類の注記17に記載されている。

４【重要な契約等】

　該当なし

５【研究開発活動】

　当該半期中において、2025年12月31日に終了した年度の当社の有価証券報告書の「第３ - ６. 研究開発活動」に記載した研究開発活動に重要な変更はなかった。

　当該半期中における研究開発費用は、下記のとおりである。

*　研究開発税額控除（2026年上半期：18百万ユーロ及び2025年上半期：18百万ユーロ）を差し引いた金額。

** 資産計上された開発費用の償却を除く。

　研究開発費に加えて、売上原価に計上される、資産計上された開発プロジェクト費用の償却費用は、2026年上半期は114百万ユーロ、2025年上半期は120百万ユーロであった。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　以下を除き、当該半期中において当社の主要な設備に重要な異動はなかった。

地域別建物数及び広さ

建物の主な種類

建物の所有権の種類

２【設備の新設、除却等の計画】

該当なし

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注) 日本で用いられている「授権株式」の概念はフランス法の下では存在しないものの、株主は取締役会に対し、一定の金額及び期間内に新株又は持分証券を発行することを授権することができる。当社の場合、2025年5月7日開催の定時株主総会により、総数で最大2億株の新株を発行する権限が取締役会に付与されている。2026年6月30日現在、2027年7月に失効する当該発行権限に基づき発行可能な新株式数は、197,657,610株であった。

②【発行済株式】

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当なし

（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】

（４）【大株主の状況】

２【役員の状況】

　以下を除き、2025年12月31日に終了した年度の当社の有価証券報告書提出日（2026年6月30日）後、本半期報告書提出日までにおいて、当社の取締役及び執行役員に異動はなかった。

執行役員に関する情報

　男性役員数：10名、女性役員数：5名（全体の33.3％）

就任

退任

第６【経理の状況】

a.　本報告書に組込まれたシュナイダー・エレクトリック エスイー及びその子会社の要約中間連結財務諸表は、国際会計基準審議会（「IASB」）が発行し、欧州連合（「EU」）が採択する国際財務報告基準（「IFRS」）に従い作成されている。日本における要約中間連結財務諸表の開示にあたっては、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号「財務諸表等規則」）第328条第1項の規定が適用される。

IFRSと、日本における会計基準及び報告慣行との主な相違点は、第６の「３．IFRSと日本との会計基準及び慣行における相違点」に記載されている。

b.　本要約中間連結財務諸表は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第1条の3第7項で定める外国監査法人等をいう。）から、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の2第1項第1号に定める監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。

c.　本要約中間連結財務諸表の原本はフランス語で作成され、ユーロ建で表示されている。円で表示される金額は、財務諸表等規則第331条の規定に従い、2026年8月12日付で欧州中央銀行が公表した外国為替基準レートである1ユーロ＝183.67円の為替レートでユーロから換算されている。円での金額は、便宜上の表記であり、上記為替レートでユーロを円に換算できることを意味するものではない。合計は端数処理のため一致しない場合がある。

d.　円で表示される金額及び第６の「３．IFRSと日本との会計基準及び慣行における相違点」で言及する事項は、本要約中間連結財務諸表の原本には含まれていない。

１【中間財務書類】

1. 連結損益計算書

* 調整後EBITA（支払利息・税金・企業結合で取得した無形資産の償却費計上前利益）は、企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失、のれんの減損損失、その他の営業利益及び費用、並びに事業構造改革費用計上前の営業利益を表す。

** EBITA（支払利息・税金・企業結合で取得した無形資産の償却費計上前利益）は、企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失、並びにのれんの減損損失計上前の営業利益を表す。

* 調整後EBITA（支払利息・税金・企業結合で取得した無形資産の償却費計上前利益）は、企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失、のれんの減損損失、その他の営業利益及び費用、並びに事業構造改革費用計上前の営業利益を表す。

** EBITA（支払利息・税金・企業結合で取得した無形資産の償却費計上前利益）は、企業結合で取得した無形資産の償却費及び減損損失、並びにのれんの減損損失計上前の営業利益を表す。

その他の包括利益

付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。

付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。

2. 連結貸借対照表

資産の部

資本及び負債の部

* 比較数値は、一部のサプライヤー契約に係る会計処理の見直しを反映して修正再表示されている。

付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。

* 比較数値は、一部のサプライヤー契約に係る会計処理の見直しを反映して修正再表示されている。

付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。

3. 連結キャッシュ・フロー計算書

付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。

付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。

4. 連結持分変動計算書

* 比較数値は、一部のサプライヤー契約に係る会計処理の見直しを反映して修正再表示されている。

付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。

* 比較数値は、一部のサプライヤー契約に係る会計処理の見直しを反映して修正再表示されている。

付属の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。

5. 連結財務諸表に対する注記

目次

他の表示がない限り、金額は全て百万ユーロである。

以下の注記は、連結財務諸表の不可分の一部である。

シュナイダー・エレクトリック・グループの2026年6月30日に終了した6ヶ月間の要約連結財務諸表は、2026年7月29日に取締役会により発行が認められた。

注記 1 作成の基礎

1.1 ‐ 適用される枠組み

2026年6月30日に終了した6ヶ月間の連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成された。 要約財務諸表であるため、国際財務報告基準（IFRS）で要求される全ての開示は含まれておらず、No.D.26-0159として金融市場庁（AMF）に提出した登録文書（Universal Registration Document）に含まれる2025年12月31日に終了した年度の連結財務諸表と合わせて読む必要がある。

要約中間連結財務諸表の作成に使用された会計原則は、2026年1月1日に強制適用される基準書、解釈指針及び改訂の適用を除き、2025年12月31日に終了した事業年度の連結財務諸表の作成に使用された会計原則と同一である。

当社グループの事業活動は、経済情勢の著しい変化により影響を受ける可能性がある。そのため、期中の経営成績は、必ずしも年度全体に見込まれる経営成績を示すものではない。

2026 年 1 月 1 日現在において適用が義務付けられている、欧州連合に承認された基準、解釈指針及び修正

当期中に適用された以下の基準及び解釈指針は、2026年6月30日現在の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさなかった。

・IFRS第7号「金融商品：開示」及びIFRS第9号「金融商品」の修正：金融商品の分類及び測定

・IFRS第7号「金融商品：開示」及びIFRS第9号「金融商品」の修正：自然依存電力を参照する契約

・IFRS会計基準の年次改善（第11集）

2026 年 6 月 30 日現在において欧州連合により承認されていない、又は 2026 年 1 月 1 日現在において適用が義務付けられていない基準、解釈指針及び修正

・IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」

当社グループは現在、本基準による連結財務諸表に対する影響を評価しているところである。当社グループは、強制適用日である2027年1月1日からIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」を適用し、IFRS第18号に基づき比較情報を修正再表示する予定である。

1.2 ‐ 主要な会計上の見積り 及び 判断

財務諸表の作成にあたって、当社グループ及び子会社の経営者は、連結貸借対照表において報告される資産及び負債の金額、損益計算書における収益及び費用、並びに報告期間中に生じたコミットメントに反映される見積り及び仮定を用いる必要がある。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がある。

見積りを活用することに加え、当社グループの経営者は、特定の取引や活動について最も適した会計処理を選択・適用し、その適用条件を定めるにあたり、適切な判断を行わなければならない。

当社グループ又は子会社の経営者が行った判断及び見積りは、2025年12月31日に終了した年度の連結財務諸表に記載されているものと同一である。

1.3 ‐ IAS 第 29 号 「超インフレ経済下における財務報告」の適用

当社グループは、超インフレ経済下の国（アルゼンチン及びトルコ）で事業を行う子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」を適用している。当社グループは、アルゼンチン及びトルコの消費者物価指数（CPI）を用いて、損益計算書項目、キャッシュ・フロー及び非貨幣性資産及び負債を修正再表示している。

注記 2 連結範囲の変更

2.1 ‐連結範囲の変動

2026年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社グループの連結範囲に重要な変更はなかった。

2.2 ‐当社グループのキャッシュ・フローに対する連結範囲の変更の影響

2026年6月30日現在における連結範囲の変更により、当社グループの資金残高は、以下の通り27百万ユーロの純資金流出となった。

2026年度において、取得現金控除後の資金流出は、当期中に完了した数件の小規模な取得及び売却による影響を主に反映したものである。

2025年度において、取得現金控除後の資金流出は主に、Motivairの取得（814百万ユーロ）及びSchneider eStarの合弁会社の設立（219百万ユーロ）によるものであった。

注記 3 セグメント情報

セグメント情報は、IAS第34号「期中財務報告」により要求される情報に対応している。当社グループは、2つの報告セグメントから構成されており、以下のように分類されている。

エネルギー管理は、EcoStruxureにより可能となる、完全なエンドトゥエンドの技術提供を活用する。当社グループの市場戦略は、データセンター及びネットワーク､建物、産業及びインフラの4つの最終市場を横断的に、世界中のパートナー・ネットワークと連携して顧客のニーズに取り組むことを目指している。

産業オートメーションは、産業オートメーション及び産業コントロール事業を含んでおり、ディスクリート型産業、プロセス型産業及びその混合産業を横断的に展開している。

特定のセグメントに配分できない全般管理に関する費用は、「本社機能」に表示される。

最高経営責任者が議長を務める経営委員会は、経営資源の配分及びセグメント業績の評価を行う主要な意思決定機関として位置づけられている。業績及び資源配分に関する意思決定は、経営委員会によって主に調整後EBITAに基づき評価される。

株式報酬の支払額は、「本社機能」に表示される。

経営委員会は、報告セグメント別の資産及び負債をレビューしていない。

連結財務諸表に適用されるものと同じ会計原則が、セグメント・データに適用される。

当社グループがサービスを提供する顧客数は相当多く、複数のセクターにおける顧客の多様性も大きく、地理的にも分散しているため、当社グループの最大顧客はシュナイダー・エレクトリックの収益の10％を超えることはない。

3.1 ‐報告セグメント別情報

3.2 ‐ 地域別情報

2026年1月1日より、シュナイダー・エレクトリックは、社内報告体制に整合する形で新たに再定義された4つの地域区分に基づき報告を行うこととなった。当社グループが展開している地理的地域は以下の通りである。

・北米

・欧州

・中国及び東アジア

・南アジア及びそれ以外の地域

非流動資産には、のれん（純額）、無形資産（純額）及び有形固定資産（純額）の帳簿価額が含まれる。

注記 4 研究開発費

研究開発費は以下の通りである。

*2026年度上半期において18百万ユーロ、2025年度上半期において18百万ユーロの研究開発税額控除を含んでいる。

** 資産計上された開発費の償却費を除く。

研究開発費に加え、売上原価に計上される、資産計上された開発費の償却費は、2026年度上半期において120百万ユーロ、2025年度上半期において111百万ユーロであった。

注記 5 減損損失、減価償却費及び償却費

有形固定資産、のれん及び無形資産に対する減価償却費、償却費及び減損損失は以下の通りである。

注記 6 その他の営業利益及び費用

その他の営業利益及び費用は以下の通りである。

2026年度における資産の減損は、産業オートメーションの製品ラインナップを簡素化するという決定に伴う、資産計上されていた開発費の減損によるものである。取得、統合及び分離関連費用は、主に直近の取得又は進行中のプロジェクトに関連している。

注記 7 その他の金融収益及び費用

その他の金融収益及び費用は以下の通りである。

**
**

注記 8 法人所得税

会計方針

当期の法人所得税費用は、期中報告日現在において入手可能な情報に基づき経営者が見積った、通期の見積加重平均年間実効税率を、各種類の利益に適用することにより算定される。

2026年6月30日に終了した6ヶ月間の実効税率は24.0％（2025年6月30日に終了した6ヶ月間と同一）であった。

規制環境により認められる場合、当社グループの事業体は連結納税申告書を作成している。シュナイダー・エレクトリック・エス・イーが直接的、又はSchneider Electric Industries SASを通じて間接的に支配するフランス所在の子会社について連結納税を行っている。

法人所得税の内訳は以下の通りである。

注記 9 のれん

当期中の主な変動は、下表に要約した通りである。

取得及び売却

2025年度の取得による変動は、Motivair及びSchneider eStarの取得に関連するものである。

その他の変動

為替換算差額は、主に米ドル建てののれんに関連している。

注記 10 関連会社及び共同支配企業への投資

主な内訳は、Delixi Sub-Groupへの投資に係る持分法投資利益であり、2026年6月30日に終了した6ヶ月間において36百万ユーロであったが、これに対し、2025年6月30日に終了した半期においては40百万ユーロであった。

注記 11 非流動 金融資産

2026年6月30日現在の非流動金融資産は1,748百万ユーロであり、主に非上場金融資産、年金資産及び注記14に記載されたフランス競争当局（Autorité de la concurrence）に支払った制裁金に関する207百万ユーロの金融資産で構成されている。

注記 12 株主資本

12.1- 支払配当金

2026年度上半期において、当社グループは一株当たり4.20ユーロ、合計2,363百万ユーロの2025年度に係る配当金を支払った。

12.2 - 株式に基づく報酬

パフォーマンス・シェア

2025年度の連結財務諸表に対する注記に記載された仮定に基づき、「販売費及び一般管理費」に計上したパフォーマンス・シェア制度に係る費用は、2026年6月30日に終了した6ヶ月間において合計88百万ユーロ（2025年6月30日に終了した6ヶ月間において80百万ユーロ）であった。当該費用の見合い額は、株主資本の「利益剰余金」に認識された。

シュナイダー・エレクトリック・エス・イーは、2026年6月30日に終了した6ヶ月間において、付与したパフォーマンス・シェアの権利行使に伴う株式の発行を行わなかった。

グローバル従業員持株制度（以下「 WESOP 」）

毎年、シュナイダー・エレクトリックは、その従業員に対し、従業員に対する株式発行によってグループの株主になる機会を提供している。法的及び財政的な要件を満たす国においては、伝統的な従業員持株制度が従業員に提案されてきた。当該制度に基づき、従業員は株式市場における時価から15％を割引いた価格でシュナイダー・エレクトリック株式を購入できる。従業員は、法が定める一定の場合を除き、その後5年間その株式を保有しなければならない。

2026年4月20日付で、シュナイダー・エレクトリックは、従業員持株制度へのコミットメントの一部として、従業員に対し、一株当たり210.45ユーロの価格で株式を購入する機会を提供した。これは、従業員に対する株式発行を行うという取締役会の決定前20日間における始値の平均価格として算出された参照価格247.59ユーロから15％割引いた価格であった。

2026年6月30日現在、これに対応する増資はまだ実施されていない。

2026年6月30日現在において、割引額の公正価値を参照して測定され、IFRS第2号に従い「販売費及び一般管理費」に計上された株式報酬費用は79百万ユーロとなり、これに対して2025年6月30日現在においては45百万ユーロであった。

12.3 - シュナイダー・エレクトリック・エス・イー の自己株式

2026年6月30日において当社グループは、自己株式として14,794,926株のシュナイダー・エレクトリック株式を保有しており、利益剰余金から控除している。

当社グループは2026年6月30日に終了した6ヶ月間において、954,165株を総額249百万ユーロで買い戻した。

当社グループは、適用される規制に従い、2026年3月9日及び3月10日に投資サービスプロバイダー（PSI）と2件の自己株式買戻契約を締結した。これらの契約に基づき、PSIはそれぞれ2026年3月10日及び2026年3月11日から2026年11月30日まで、シュナイダー・エレクトリック・エス・イーの株式の買付注文を行うよう指示を受けている。当社グループは、2026年6月30日現在において、PSIの買付が認められる最大額に相当する353百万ユーロについて、株主資本の「利益剰余金」を相手勘定として「流動金融負債」を認識している。

12.4 - OCEANE の発行及び買戻し

OCEANE の関連取引及び資本に及ぼす影響については、注記 15 に記載されている。

注記 13 年金及び他の退職後給付債務

会計方針

6月30日現在の退職後給付債務及び他の長期従業員給付債務は、前事業年度の債務を基準とし、給付支払額及び制度資産の変動を考慮して6ヶ月間にわたって予測し、該当する場合には制度改訂を調整して算出される。

年金及び他の退職後給付債務の引当金の変動は以下の通りである。

2026****年度上半期

2025****年度上半期

2014年2月7日における、英国のInvensys年金制度の受託会社との合意を受け、シュナイダー・エレクトリック・エス・イーは、同制度に参加しているInvensysの子会社の全ての債務について、17.5億英ポンドを上限として保証した。2026年6月30日現在で、制度資産は保証の対象となる債務価額を超過しているため、本保証が請求される見込みはない。

正味年金資産は、その他の非流動金融資産に含まれている。

注記 14 引当金及び偶発負債

14.1 - 引当金

2026年度上半期

2025****年度上半期

引当金は主に以下の項目について計上される。

・　**経済リスク：**この引当金は、当社グループ又はその子会社が取るポジションから生じる、法人所得税関連以外の可能性の高い税務リスクに関連する。各ポジションは個別に評価され相殺はされず、報告日現在におけるリスクの最善の見積りを反映する。該当する場合見積りには延滞の利息及び罰金が含まれる。

・　**顧客リスク：**この引当金は、特定の長期契約（不利な契約）について完了時に見込まれる損失引当金である。予想損失に係る引当金は、識別され次第、全額認識される。

・　**製品リスク：**この引当金は、以下から構成される。

－　統計的な製品保証引当金：当社グループは、保険で補償されないシュナイダー・エレクトリックの製品保証の残余原価について、統計に基づき引当金を計上している。この引当金は、過去の請求実績及び保証期間を考慮して見積られる。

－　欠陥のある製品及び明確に識別された製品リコールに関する係争に対応する引当金。

・　**環境リスク：**この引当金は、主に修復及び浄化処理コストに対応するために計上されている。将来の流出額の見積りは、独立した専門家が作成した報告書に基づく。

・　**事業構造改革費用：**当社グループが事業構造改革のための詳細な計画を作成し、報告期間末までに当該計画を公表している、又は実施を開始している場合に計上される。負債の見積りには、事業構造改革から生じる直接支出のみが含まれる。

・　**その他のリスク:**これらのリスクの一部は、保険資産によってカバーされている。これらのリスクには、主に、買収した事業から引き継いだ訴訟問題に関する引当金が含まれる。またこれらには、後述するフランス競争当局による進行中の調査に関連して計上された104百万ユーロの引当金も含まれる。

**
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14.2 - 偶発負債

従前に開示した通り、2018年9月にフランスの司法当局及びフランス競争当局（Autorité de la concurrence）により、フランスにおける商用配電活動による電気製品の販売に関して、シュナイダー・エレクトリックの本社等への調査が行われた。

・6年にわたる調査を終え、フランス競争当局は2024年10月29日、フランス国内の配電事業に携わる複数の企業に制裁を行うことを決定した旨を発表した。シュナイダー・エレクトリックに対しても、競争関連規則に違反してフランス市場の一部の配電業者の価格裁量権を制限したとして、207百万ユーロの制裁金が科された。この罰金は2025年4月に支払われた。シュナイダー・エレクトリックは、フランス競争当局の決定に強く反対し、パリ控訴裁判所に控訴している。控訴裁判所がシュナイダー・エレクトリックの答弁における主張をどの程度考慮するかを評価することが難しいことを考慮し、当社グループでは2024年12月31日現在において「その他の営業利益及び費用」に104百万ユーロの引当金を計上している。この引当金は、2026年6月30日現在、変更されていない。

・また、2022年10月7日、シュナイダー・エレクトリックは捜査判事により起訴され、20百万ユーロの銀行保証（現在は有効期限切れ）と80百万ユーロの現金保証を提供するよう求められた。シュナイダー・エレクトリックは正式に起訴決定に異議を唱え、法律上も事実上も多くの主張を提起した。手続きは進行中である。

シュナイダー・エレクトリックは、自社の配電慣行が競争関連規則に違反しているという主張を全て否認している。シュナイダー・エレクトリックの商業ポリシーは、すべての規制を遵守するよう策定されている。シュナイダー・エレクトリックはこれまで同様、今後も常に当局に協力したいと考えている。

シュナイダー・エレクトリックは、通常の事業の過程で発生する司法、仲裁及び規制上の手続きに関連するその他の偶発債務を負っている。当社グループ又は子会社に関連する既知若しくは進行中の請求及び訴訟については、連結財務諸表の発行が承認された日にレビューされた。法律顧問の助言に基づき、関連するリスクをカバーするために必要と考えられる全ての引当金を計上している。

注記15　正味債務

正味債務の内訳は以下の通りである。

現金及び現金同等物から当座借越を差し引いた金額は4,459百万ユーロであり、連結キャッシュ・フロー計算書で報告されている金額と対応している。市場性有価証券は、一般的に規制対象市場で取引され、コマーシャル・ペーパー、投資信託及び同等物などの既知の金額の現金と容易に交換可能である流動性の高い商品で構成される。

2026年6月30日現在において、ノンリコース・ファクタリングによる売掛債権の譲渡はなかった。2025年12月31日現在においては、ノンリコース・ファクタリングにより、345百万ユーロの売掛債権が認識中止されていた。実質的に全てのリスク及びリターンが移転された。

貸借対照表で表示される金融商品の大部分は、公正価値が簿価に近似しているが、社債については、貸借対照表における償却原価が15,856百万ユーロであるのに対し、公正価値は15,674百万ユーロである。

2030 年満期の OCEANE

2026年6月4日、当社グループは、2030年満期の未償還OCEANE社債について、リバース・ブックビルディング方式による買戻しを開始した。最終的な買戻価格は2030年OCEANE社債一口当たり144,964.68ユーロに設定され、元本総額約611百万ユーロに対して総額約886百万ユーロの対価となり、これは発行済み2030年OCEANEの約94％に相当する。買戻された2030年OCEANEは、その条件に従って消却された。

買戻対価の総額は、買戻日における類似の非転換社債の市場金利に基づいて算定された負債要素と、転換オプションに関連する資本要素に配分された。この買戻しは2026年6月12日に決済され、8百万ユーロの財務上の損失が生じ、自己資本が308百万ユーロ減少した。

買戻し後、2030年満期の未償還OCEANEの帳簿価額は36百万ユーロとなった。

2034 年満期の OCEANE

また、当社グループは2026年6月4日に、2030年満期のOCEANEの買戻しと同時に、金利0.25％、2034年9月満期の、新株への転換及び/又は既存株式との交換が可能な社債（OCEANE）を850百万ユーロ発行した。このOCEANEは、当初認識日における類似の非転換社債に適用される市場金利に基づいて評価された、非流動金融負債において認識された負債要素と、資本要素として認識されたオプション部分で構成される。2026年6月30日現在において、正味帳簿価額に計上された負債要素は649百万ユーロ、オプションは195百万ユーロである。

同社債の当初の転換及び/又は交換比率は社債一口当たり263.2612株で、額面価格は100,000.00ユーロに設定し、これは一株当たり379.85ユーロに相当する。

発行プレミアム及び発行費用は実効金利法に従い償却される。

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注記 16 デリバティブ商品

16.1 ‐外貨ヘッジ

関係会社取引の大部分が、関係会社の機能通貨以外の通貨建てで行われているため、当社グループは通貨リスクに晒されている。当社グループがこのリスクをヘッジできない場合、機能通貨と他の通貨間の為替レート変動が損益に重要な影響を及ぼす可能性があり、また前年同期との業績比較を歪める可能性がある。そのため、当社グループは為替レートに対するエクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ商品を使用しており、主に為替予約及びナチュラル・ヘッジを利用している。また、関係会社に対する長期貸付金及び借入金の中には、IAS第21号に従い在外営業活動体に対する純投資とみなされるものもある。

シュナイダー・エレクトリックの通貨ヘッジ方針は、機能通貨以外の通貨建ての取引に係るリスクから子会社を保護することである。

16.2 ‐金利ヘッジ

借入金に係る金利リスクは、全体の借入費用を最適化するため、連結上の債務残高に基づき、かつ市況を考慮に入れて、グループ・レベルで管理される。当社グループは金利へのエクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ商品を使用しており、金利スワップ又は通貨スワップを利用している。通貨スワップは、デリバティブの具体的な特性により、為替ヘッジ又は金利ヘッジとして表示される場合がある。

2026年度上半期において、当社グループは想定元本150百万ユーロの金利スワップを新たに設定した。

16.3 ‐商品ヘッジ

当社グループは、エネルギー及び原材料価格、特に銅、アルミニウム、銀、鉛、ニッケル、亜鉛、鉄鋼及びプラスチックの価格変動に晒されている。当社グループがこうした価格の増分をヘッジ、補償又は顧客に対して転嫁できない場合、損益にマイナスの影響を与える可能性がある。しかしながら、当社グループは、非鉄及び貴金属の原材料価格の上昇に対するエクスポージャーを限定する一定の対応策を講じている。各事業部門の調達部は、財務・コーポレートファイナンス部に購買予測を報告している。購入コミットメントは、先渡契約、スワップ、並びに利用頻度は低いがオプションを用いてヘッジされている。

16.4 ‐取引先リスク

金融取引は、慎重に選定した取引先に対して行われる。取引銀行は、独立格付機関が発行する信用格付けを含む通例的な基準に従い選定される。

当社グループの方針は取引先リスクを分散させることであり、関連規則の遵守を確かめるための統制活動が定期的に実施されている。さらに当社グループは、売掛債権に係る損失リスクを抑えるために重要な信用保険を締結しているほか、その他の保証も利用している。

16.5 ‐流動性リスク

2026年6月30日現在、当社グループは3,525百万ユーロの融資枠を保有しており、全額未使用であった。このうち、2,875百万ユーロは2027年6月以降に満期を迎える。これら融資枠のうち、2,775百万ユーロは、シュナイダー・サステナビリティ・インパクト（SSI）の年間実績に連動してマージンが設定されるサステナブル関連の融資枠である。

使用可能な3,525百万ユーロのコミットメントライン及び4,518百万ユーロの現金及び現金同等物により、当社グループの当期末の流動性は、8,043百万ユーロとなった。今後12ヶ月間の短期金融負債は、合計で5,524百万ユーロとなる。

コミットメント付融資枠には、財務制限条項又は格付けが下がった場合に発動するレーティング・トリガーは含まれていない。

16.6- サプライヤー・ファイナンス

当社グループは、いくつかの国でサプライヤー・ファイナンス・プログラムを設定している。2026年6月30日現在における割引後の支払債務の総額は126百万ユーロで、2025年12月31日現在の83百万ユーロと比較して増加となった。また、支払条件も各国の慣行に合致している。当社グループのサプライヤー・ファイナンス・プログラムは、買掛金の認識中止や金融負債への振替に繋がるものではない。

注記 17 関連当事者取引

17.1 ‐関連会社

当社グループが重要な影響力を有する会社は、持分法で会計処理されている。これらの関連当事者との取引は、独立第三者間取引と同様の条件で実施される。

当期中において、これらの関連当事者取引に重要性はなかった。

17.2 ‐上級幹部との取引

監査委員会又は取締役会のメンバーとの間で、当期中に実施された非経常的な取引はなかった。

注記 18 コミットメント

保証差入額及び保証受入額は、2026年6月30日現在において、それぞれ4,379百万ユーロ、383百万ユーロであった。

2026年6月30日現在において、当社グループは注記16.5に記載されている融資枠を保有していた。

注記 19 後発事象

従業員に対する株式発行

注記12に記載の通り、2026年4月20日、シュナイダー・エレクトリックは、従業員持株制度へのコミットメントの一環として、従業員に対し、一株当たり210.45ユーロの価格で株式を購入する機会を提供した。合計150万株が引受けられ、2026年7月9日、307百万ユーロ（発行手数料控除後）の増資となった。

社債の発行

2026年7月1日、当社グループは15億ユーロのEMTN（ユーロ中期債）を2つのトランシェで発行した。その内訳は、2028年7月満期、クーポン金利Euribor＋0.30％の変動金利トランシェ800百万ユーロ、及び2033年12月満期、クーポン金利3.375％の固定金利トランシェ700百万ユーロである。

２【その他】

(イ）後発事象

　上記「１　中間財務書類」に記載される要約連結財務書類の注記19「後発事象」を参照のこと。

(ロ）訴訟等

　上記「１　中間財務書類」に記載される要約連結財務書類の注記14「引当金及び偶発負債‐14.2-偶発負債」を参照のこと。

３【IFRSと日本との会計基準及び慣行における相違点】

本要約中間連結財務諸表は、国際会計基準審議会（「IASB」）が発行し、欧州連合が採択するIFRSに従い作成されている。「IFRS」という用語は、国際会計基準（国際会計基準（「IAS」）及びIFRS）並びに解釈指針委員会（SIC及びIFRIC）の解釈を包括的に意味する。

会計基準は、日本で有効なものと一定の面で異なる。本要約中間連結財務諸表に関連する主要な相違点は下記の通りである。

(1) 企業集団内の会計方針の統一

IFRS第10号「連結財務諸表」に従い、親会社は、類似の取引及び類似の状況における他の事象について統一した会計方針を用いて連結財務諸表を作成する。在外子会社の財務諸表が、現地で一般に公正妥当と認められている会計基準を用いて作成されている場合、同在外子会社の会計方針が、IFRSに基づく親会社の会計方針と適合するよう、必要な再分類及び調整が連結前に行われる。また、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に従い会計処理される関連会社及び共同支配企業が、類似の取引及び類似の状況における事象について投資会社とは異なる会計方針を使用している場合で、関連会社又は共同支配企業の財務諸表が、持分法の適用にあたって投資会社によって使用される際には、関連会社又は共同支配企業の会計方針が投資会社のものと適合するように調整される。

日本では、企業会計基準委員会（「ASBJ」）の企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に従い、連結財務諸表作成のためには、類似の取引及び類似の状況における事象について、親会社及びその子会社に適用される会計方針は、原則として統一されるべきである。しかし、実務対応報告（「PITF」）第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき、在外子会社の財務諸表が、IFRS又は米国で一般に公正妥当と認められている企業会計原則（「US GAAP」）に従い作成されており、かつ、国内子会社が指定国際会計基準（「指定IFRS」）又は修正国際基準（「JMIS」）に従ってその財務諸表を作成し、かつその有価証券報告書においてそれを開示している場合、当該財務諸表は、のれんの非償却、損益外で認識される確定給付年金の数理計算上の差異、及び開発段階で生じる自家創出無形資産の資産計上といった一定の項目を日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に適合するよう調整する条件で、連結財務諸表作成における使用が認められる。

関連会社については、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、類似の取引及び類似の状況における事象に関して投資会社（その子会社を含む）及び持分法を用いて会計処理される被投資会社に適用される会計方針は、原則として統一することが求められる。しかし、PITF第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき、在外関連会社がIFRS又はUS GAAPに従いその財務諸表を作成し、及び国内関連会社が指定IFRS又はJMISに従ってその連結財務諸表を作成し、かつその有価証券報告書においてそれを開示している場合、当該関連会社は、PITF第18号に基づき定められる在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いを適用できる。

(2) 企業結合

IFRS第3号「企業結合」に従い、企業結合は全て（共同支配の取決めの形成及び共通支配下の企業又は事業の結合の会計処理を除く）、取得法を適用して会計処理をするものとされる。取得法に基づき、取得企業は、取得した識別可能資産及び引受けた識別可能負債を、その取得日の公正価値で認識する。

日本では、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従い、企業結合は全て（共同支配企業の形成及び共通支配下の取引を除く）、パーチェス法を適用して会計処理される。

(a) 条件付対価の会計処理

IFRSでは、取得企業は条件付対価の取得日公正価値を、被取得企業との交換で移転された対価の一部として認識しなければならない。一定の場合を除き、条件付対価の公正価値の事後的な変動はのれんに対する調整として取り扱われない。

日本では、条件付取得対価の交付、引渡し又は返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、取得企業は追加的な取得原価又は取得原価の減額として認識しのれんの金額を調整する。

(b) のれんの当初認識及び非支配持分の測定

IFRSでは、取得企業は、各企業結合について以下の方法のいずれかを選択できる。

・　被取得企業は、非支配持分を含め全体として公正価値で測定され、のれんは非支配持分を含む公正価値に基づき測定される。（「全部のれん方式」）

・　被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を所有者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例的な取り分で測定され、取得企業の持分に関連するのれんのみが認識される。（「部分のれん方式」）

日本では、IFRSとは異なり、非支配株主持分の公正価値での測定（「全部のれん方式」）は認められていない。のれんは、被取得企業の取得原価が、受入資産及び引受負債に配分された純額を上回る金額で測定される。（「購入のれん方式」）

(c) のれんの償却

IAS第36号「資産の減損」に従い、のれんは償却されないが、毎年及びのれんが減損している可能性を示す兆候がある場合はいつでも減損テストの対象となる。

日本では、のれんは定額法又は他の合理的な方法を用いて、20年以内の期間にわたって償却される。しかし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた年度の費用として処理することができる。のれんの未償却残高は、減損会計の適用対象である。

(3) リース

IFRSでは、IFRS第16号「リース」に基づき、借手のリース取引について、リースの対象である資産が利用可能になった日に貸借対照表に認識される。借手は、使用権資産とともに負債側にリース負債を計上し、使用権資産は契約の見積期間にわたり当該資産を使用する権利、またリース負債は同期間にわたるリース料の支払義務を表す。リース負債は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合は、リース料を当該利子率で割り引いた現在価値で表す。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率が使用される。リース開始日以降、使用権資産は減価償却され、リース負債に係る支払利息は損益計算書に認識される。また、借手はIAS第36号「資産の減損」を適用して、使用権資産が減損しているかどうかを判定する。

借手は、短期リース（当初の期間が12ヶ月以内）及びリースの対象である資産の新品である時点での価値が少額であるリースについて、貸借対照表に認識せず、対応するリース料を定額法で損益計算書に計上する処理ができる。

日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、借手のリース取引はファイナンス・リース及びオペレーティング・リースに分類され、ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行い、オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。リース取引がファイナンス・リース取引と判定されるためには解約不能性及びフルペイアウトの規準を満たす必要があり、リース取引がファイナンス・リース取引か否かの判断は、経済的実態に基づいてなされる、と定めている。しかし、リース取引の解約不能期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上である場合、若しくは、解約不能期間中のリース料総額の現在価値が、当該リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上である場合のいずれかであれば、リース取引はファイナンス・リース取引とみなされる。ファイナンス・リース取引は、負債として認識される金額をもって借手の財務諸表において資産として計上される。少額（個別のリース契約から生じるリース料総額が300万円以下であり、所有権が移転しないファイナンス・リース取引）、又は短期（1年以内）のファイナンス・リース取引は、オペレーティング・リース取引の場合と同様に、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理することができる。

日本においては、2024年９月13日に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」が公表された。当該基準では、IFRSと同様に、借手のリース取引をファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類するのではなく、原則として借手のリース取引について使用権資産及びリース負債が認識され、使用権資産から減価償却費が、リース負債から利息費用が計上されることになる。当該基準は、2027年４月１日以降開始する事業年度から適用され、早期適用も認められている。

(4) ヘッジ会計

IFRS第9号「金融商品」に従い、ヘッジ会計は、適格要件（リスク・マネジメント戦略の文書化等）を満たす場合、以下の3種のヘッジ関係に対して適用される。

(a) 公正価値ヘッジ：特定のリスクに起因し、純損益に影響を与えうる、認識された資産又は負債若しくは認識されていない確定約定、若しくはこれら項目の要素の、公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ。特定のリスクに起因する、ヘッジ対象項目の公正価値の変動、及びヘッジ手段の公正価値の変動は、いずれも損益で認識される。しかし、ヘッジ対象項目が、公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを企業が選択した資本性金融商品である場合、ヘッジ手段及びヘッジ対象に係る公正価値の変動はいずれもその他の包括利益に認識される。

(b) キャッシュフロー・ヘッジ：認識された資産又は負債、若しくは発生する可能性が非常に高い予定取引の全て又はその要素に関連する特定のリスクに起因し、純損益に影響を与えうるキャッシュ・フローの変動性に対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益に認識され、非有効部分は純損益に認識される。

(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジにおいて、ヘッジ手段から生じる為替差額のうち、有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益に認識され、非有効部分は純損益に認識される。

日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、繰延ヘッジが原則として適用されるが、これはヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象項目（相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債で、予定取引により発生が見込まれる資産又は負債を含む）に係る損益が認識されるまで、貸借対照表の純資産の部に計上して繰延べるものである。ヘッジ対象資産又は負債の相場変動から生じる損益とヘッジ手段に係る損益をいずれも認識する時価ヘッジは、その他有価証券についてのみ認められている。在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、実質的に類似の会計処理が、企業会計審議会が発行する「外貨建取引等会計処理規準」及び関連の実務指針に定められている。

ヘッジ会計に基づき会計処理される金融商品について、ヘッジ手段に係る損益の非有効部分は、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、繰延べることができる（ただし、非有効部分を合理的に区分できる場合、非有効部分を当期の純損益に認識することができる）。

対象となる資産又は負債に係る金利の受払条件を変換する目的で実施されている金利スワップが、ヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象となる資産又は負債とほぼ同一である場合には、「特例処理」が認められる。この特例処理に従う場合、金利スワップを時価評価する必要はない。むしろ、金利スワップに起因する金銭の受払の純額を対象となる資産又は負債に係る利息に加減して処理することが認められる。ヘッジ会計の要件を満たす為替予約契約について、外貨建取引及び外貨建金銭債権、金銭債務、並びに、有価証券が予約レートで換算される場合、その金額と直物レートで換算された金額との差額を、為替予約等の契約締結日から外貨建金銭債権債務の決済日までの期間にわたり配分することが時限的な措置として認められている。（「振当処理」）

(5) 金融資産の認識の中止

IFRS第9号「金融商品」に従い、企業は以下の場合に金融資産の認識を中止する。（1）金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、若しくは（2）企業が金融資産を譲渡し、かつ（i）金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを契約の相手方に移転する場合、又は（ii）金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したわけでも、ほとんど全てを保持しているわけでもなく、かつ、当該金融資産に対する支配を保持していない場合。

企業が、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したわけでも、ほとんど全てを保持しているわけでもなく、かつ、当該金融資産に対する支配を保持している場合には、保持している資産に関連して生じうる負債を認識する。企業が譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に保持している場合、当該譲渡資産の認識を継続する。

日本では、企業会計基準第10号｢金融商品に関する会計基準｣に従い、金融資産の認識の中止は、金融資産の各金融要素に対する支配が第三者に移転したか否かに関する判定に基づいている。

(6) 退職給付（確定給付制度）

(a) 退職給付見込額の期間帰属

IAS第19号「従業員給付」に従い、企業は、原則として給付算定式基準に基づき退職給付見込額を勤務期間に帰属させる。

日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に従い、企業は、退職給付見込額について全勤務期間で除した額を各期の発生額とする期間定額基準、又は給付算定式基準のいずれかを適用して、給付を勤務期間に帰属させる。

(b) 数理計算上の仮定

・　割引率

IFRSでは、割引率は、優良社債に係る報告期末の市場利回りを参照して算定される。そのような優良社債について厚みのある市場が存在しない通貨については、当該通貨建国債の（報告期末の）市場利回りが用いられる。割引率は毎年末に見直される。

日本では、割引率は、安定性の高い債券の期末時点の利回りに基づき算定されるが、これには期末における国債、政府機関債及び優良社債の利回りが含まれ、企業はこれらの中から選択することができる。割引率は、数理計算上の仮定における重要な変更が生じない限り、見直しを求められない。

・　制度資産に係る金利収益（長期期待運用収益率）

IFRSでは、制度資産に係る金利収益は、制度資産の公正価値に年次報告期間開始時点で算定される上記割引率を乗ずることで算定される。制度資産に係る金利収益は、正味確定給付負債（資産）に係る正味金利に含まれ、確定給付債務に係る金利費用と相殺される。

日本では、長期期待収益は期首の制度資産に合理的な期待運用収益率を乗じて算定される。

(c) 数理計算上の差異（再測定）及び過去勤務費用

IFRSでは、数理計算上の差異は全て、発生次第、その他の包括利益で認識される。その他の包括利益から純損益に振り替えること（組替調整）は禁止されている。過去勤務費用は、制度の改定又は縮小に起因する確定給付債務の現在価値の変動に対応するものであるが、直ちに純損益に認識される。

日本では、遅延認識が認められており、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、原則として残存平均勤務期間内の一定期間にわたり償却される。（1）当期純損益に計上されない数理計算上の差異（未認識数理計算上の差異）、及び（2）当期純損益に計上されない過去勤務費用（未認識過去勤務費用）のいずれも、連結財務諸表のその他の包括利益として認識される。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益から純損益へ振り替える。（組替調整が必要である。）

(d) 確定給付資産に係る制限

IFRSでは、企業の確定給付制度が積立超過である場合、以下のいずれか低い方で正味確定給付資産を測定する。

・　確定給付制度における積立超過額

・　制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値。

日本では、このような確定給付資産に係る制限はない。

(7) 株式に基づく報酬

IFRS第2号「株式に基づく報酬」は、株式に基づく報酬取引全てに適用される。IFRS第2号は、以下の通り、持分決済型の株式に基づく報酬取引、現金決済型の株式に基づく報酬取引、及び現金選択権付の株式に基づく報酬取引の3種類の株式に基づく報酬を定めている。

(a) 持分決済型の株式に基づく報酬取引：原則として、企業は、受領した財又はサービス、及び対応する資本の増加を、受領した財又はサービスの公正価値で測定する。従業員及び類似のサービスを提供するその他の者との取引については、企業は受領したサービスを、付与された資本性金融商品の付与日の公正価値で測定する。

(b) 現金決済型の株式に基づく報酬取引：企業は、取得した財又はサービス及び発生した負債を、負債の公正価値で測定する。

(c) 現金選択権付の株式に基づく報酬取引：企業は、株式に基づく報酬取引又は当該取引の要素を、企業に現金（又は他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に基づく報酬取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理する。

さらに、持分決済型の株式に基づく報酬取引については、株式に基づく報酬費用の金額が、付与された資本性金融商品及び権利確定が予想される株式数に基づく公正価値で認識された後は、当該費用は、権利確定した資本性金融商品が権利確定日以降に失効した場合でも戻入れられない。

日本では、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に従い、ストック・オプションの報酬費用は、ストック・オプションの付与日の公正価値に基づき測定され、付与日から権利確定日までの期間にわたり認識され、その金額は資本の部（純資産）に新株予約権として別個に計上される。

しかし、企業会計基準第8号は、持分決済型の株式に基づく報酬取引のみを扱っており、現金選択権付の株式に基づく報酬取引又はその他の種類の株式に基づく報酬については具体的な規定がない。持分決済型の株式に基づく報酬取引以外の株式に基づく報酬は、実務上、発生した対応する負債と共に費用として認識される。さらに、企業会計基準第8号に基づく会計処理は、IFRSとは異なり、企業は、オプションが権利確定日以降に失効する場合、失効したオプションに対応する新株予約権を利益として戻入れる。

(8) 資産の減損

(a) 固定資産の減損

IAS第36号「資産の減損」に従い、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候が存在し、かつ、その回収可能価額（処分費用控除後の公正価値と、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方）が、帳簿価額を下回ると見込まれる場合、当該差額が減損損失として認識される。過去の期間にのれん以外の資産について認識した減損損失について、一定の基準が満たされる場合戻入れをしなければならない。また、減損の兆候が存在するか否かにかかわらず、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんは、各年次において減損テストを実施しなければならない。

日本では、企業会計審議会が発行する「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループが減損している可能性がある兆候が存在し、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額（20年を超えない合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額（正味売却価額と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方）と帳簿価額との差額が、減損損失として認識される。減損損失の戻入れは認められていない。

(b) 金融資産の減損

IFRS第9号「金融商品」に従い、企業は、事後に償却原価で測定される、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、リース債権、契約資産又は同基準に基づき減損の要求事項が適用されるローン・コミットメント及び金融保証契約について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識する。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の損失評価引当金は、その他の包括利益に認識しなければならず、貸借対照表における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。

各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大した場合、企業は、全期間の予想信用損失に等しい金額で当該金融商品の損失評価引当金を測定する。各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、企業は、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で、当該金融商品の損失評価引当金を測定する。

各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したがどうかを評価する。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生のリスクの変動を使用する。この評価を行うために、企業は、報告日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクと、当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮する。

企業は、金融商品の予想信用損失を、以下のすべてを反映する方法で測定する。

・　一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・　貨幣の時間価値

・　過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

企業は、IFRS第9号に従い報告日現在の損失評価引当金を調整するために必要となる予想信用損失（又は戻入れ）の金額を、減損利得又は減損損失として、純損益に認識する。

日本では、企業会計基準第10号｢金融商品に関する会計基準｣及び関連指針に従い、満期保有目的の債券、子会社及び関連会社株式、並びにその他有価証券で、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券以外のもの（企業会計基準第30号等の適用以降は、市場価格のない株式等を除くその他有価証券）について、時価が著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理される。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（企業会計基準第30号等の適用以降は、市場価格のない株式等）について、発行会社の財務状態の悪化により実質価値が著しく低下した場合、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として認識される。貸付金及びその他の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、並びに破産更生債権等の3区分に分類される。貸倒引当金は、各債権区分に応じた手法に基づき見積られる。

さらに日本では、株式について評価損の戻入れは禁止されており、満期保有目的の債券及びその他有価証券についても認められていない。貸付金及びその他の債権に係る貸倒引当金の戻入れによる利益は、当該貸倒引当金が貸付金及びその他の債権の帳簿価額を直接減少させている場合は認識してはならない。

(9) 研究開発費

IFRSでは、内部研究費は発生時に費用として認識される。無形資産の認識要件を満たす内部開発費は資産計上され、耐用年数にわたって定額法で償却される。

日本では、「研究開発費等に係る会計基準」に従い研究開発費は発生時に費用として認識される。

(10) 補助金及び助成金

IFRSでは、固定資産に関連して受け取った補助金及び助成金は繰延収益として取り扱い、資産の耐用年数にわたり規則的かつ合理的に収益として認識するか、若しくは資産の帳簿価額から控除して、当該償却資産の耐用年数にわたって減価償却費を減少させる方法によって認識される。

日本では、固定資産に関連して受け取った国庫補助金及び助成金は、受領時に収益として認識される。しかし、企業会計原則等に従い、受領した国庫補助金及び助成金はまた、取得した資産の取得原価から直接控除する方法、又は利益剰余金の処分により積立金として会計処理することも認められている。

(11) 金融商品の分類及び測定

IFRS第9号「金融商品」に従い、企業は、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び契約上のキャッシュ・フローの特性に基づき、金融商品を以下のように分類し、事後的に測定する。

(a) 償却原価で測定するもの：金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されており、かつ、同金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの：金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されており、かつ、同金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定するもの：金融資産が上記に従って測定されない場合。

ただし、企業は当初認識時に、売買目的保有でなく企業結合において取得企業が認識した条件付対価でもない場合は、事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができる。

企業は、公正価値オプションにより指定された負債及びデリバティブ負債を除き、全ての金融負債を償却原価で事後測定するものに分類する。

さらに、会計上のミスマッチを消去する、又はそれを大幅に低減させること等の一定の要件が満たされる場合、IFRS第9号は企業に対し、その金融資産及び金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定を行うこと（公正価値オプション）を認めている。

日本では、金融資産及び金融負債は、企業会計基準第10号｢金融商品に関する会計基準｣に従い、以下の通り評価される。

・　売買目的有価証券は時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。

・　子会社株式及び関連会社株式は、個別財務諸表において取得原価をもって貸借対照表価額とする。

・　満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とする。

・　売買目的有価証券、満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）は、時価をもって貸借対照表価額とする。評価差額は以下のいずれかの方法により処理する。

(a)　純資産の部に計上し、売却、評価損を計上する又は回収される時に損益計算書に振り替えられる。

(b)　時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額は当期の損失として処理する。

・　市場価格のない株式等は取得原価をもって計上する。

・　貸付金及びその他の債権は、取得原価又は償却原価法に基づいて算定された価額とする。

・　金融負債は、債務額をもって貸借対照表価額とする。しかし、社債を社債金額よりも低い価額又は高い価額で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とする。

日本では、IFRSで認められる公正価値オプションについての規定はない。

(12) 非支配持分

IFRS第3号「企業結合」に従い、企業結合ごとに、取得企業は、取得日現在で、被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、以下のいずれかで測定する。

(a)　取得日現在の公正価値

(b)　取得日現在の、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例的な取り分

非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価値で測定される。

支配喪失につながらない、子会社における親会社の所有持分の変動（非支配持分との取引）は、資本取引として会計処理される。

日本では、非支配株主持分の公正価値での測定は認められていない。むしろ、非支配株主持分は、企業結合日時点の被取得企業の識別可能な純資産の時価の持分で評価される。

(13) 財務諸表における表示及び開示

IASBは、損益計算書の改善に焦点を当てた、財務諸表の表示および開示に関する新たな基準であるIFRS第18号を公表した。IFRS第18号では、以下に関連する主要な新しい概念が導入されている。

・　損益計算書の構造

・　財務諸表外で報告される特定の損益に関連する業績指標（すなわち、経営者が定義した業績指標）について、財務諸表において要求される開示

・　基本財務諸表または注記に適用される集約および分解に関する原則の改善

当該基準は、2027年1月１日以降開始する事業年度から適用され、早期適用も認められている。

日本基準においては、業種により差異があるが一般原則としては、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益を段階利益として表示する。

第７【外国為替相場の推移】

ユーロと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため省略する。

第８【提出会社の参考情報】

　当社は、当該半期の開始日から本半期報告書の提出日までの間において、以下の書類を関東財務局長に提出した。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当なし

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当なし

第３【指数等の情報】

該当なし