584A ＬｉＮＫＸ株式会社 有価証券報告書－第6期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、第３期、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第２期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第２期から第５期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．当社は第４期からキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第２期及び第３期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

７．第４期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第２期及び第３期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくESネクスト有限責任監査法人の監査は受けておりません。

８．第２期については、設立直後であり、受注した案件が少ない状況であり、エンジニアの稼働率が低く、外注比率が高かったことから経常損失及び当期純損失を計上しました。

９．第２期、第３期、第４期及び第６期の持分法を適用した場合の投資損失は株式会社アラヤで当期純損失を計上したこと等によるものであります。

10．当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

11．2026年６月23日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

12．2026年６月23日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第２期から第６期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

13．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2026年６月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

　当社の事業は、2019年に製造業向けの設計開発領域に特化したソリューションを提供するプログレス・テクノロジーズ株式会社の新規事業としてスタートしました。この事業は、デジタル技術とロボティクス技術を活用し、日本が直面する人口減少による人手不足という大きな社会課題に対応し、高度生産性社会の実現を目指して始まりました。日本の大手企業では、特にソフトウェア開発領域において内製化された開発体制が整っていないケースが多く、さらに労働人口減少も相まってIT人材が不足することが見込まれています。当社は、生産性を高めるためのデジタルソリューションによって、これらの課題を解決することを創業時から目標として掲げています。

　当社の前身となるデジタル技術とロボティクス技術を活用した大手企業向けのソリューションは、プログレス・テクノロジーズ株式会社の主要事業である製造業向けの設計開発ソリューションとの間にシナジー効果が乏しく、また、当社の前身となる事業の拡大に向けては、更なる投資や成長までに一定の時間を要する状況でした。そのような状況下において、新規事業の成長に集中するため、同社から新規事業を独立させる意思決定をしました。この意思決定により、2020年９月、当社の前身となる事業は同社からスピンアウトし、当社が事業を継承して本格的に事業を開始しました。

　このスピンアウトは、事業への投資を加速させるとともに、主要メンバーのコミットメントを高める目的で実施されました。当社設立にあたっては、プログレス・テクノロジーズ株式会社で新規事業を担当していた小西祐一（現・取締役）と小西享（現・代表取締役会長）、さらに主要メンバーであるオサムニア・モハメッド（現・代表取締役社長 CEO）、ベイレリャン・アンソニー（現・CTO）らが中心となり、同社から従業員が当社へ転籍しました。

　創業から約３年が経過した頃から、デジタル技術を活用した金融機関向けのシステムモダナイゼーション事業の規模が拡大し、成長スピードが加速してまいりました。一方、ロボティクス技術を活用したソリューションは、ハードウェア開発を伴い、顧客の研究開発業務を支援するというプロジェクトの特性上、金融機関向けのシステム開発支援と比べて、成長までに時間を要する状況でした。また、デジタル技術とロボティクス技術を活用したソリューションは、両者の事業シナジーが乏しく、顧客層も大きく異なっておりました。そのような中で、当社の経営方針として「選択と集中」の観点から事業ドメインを明確に定め、デジタル技術を活用した金融機関向けのシステムモダナイゼーション事業に注力することを目的として、2023年11月にロボティクス技術を活用したラボオートメーション事業を当社から新設分割したトーチ株式会社へ継承しております。

　なお、当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　日本経済において労働人口減少問題が深刻化する中、当社は「テクノロジーで、高度生産性社会のその先へ」というビジョンを掲げ、金融をはじめとした社会に欠かすことのできないミッション・クリティカル・システム（注１）のモダン化（注２）に注力し、顧客の生産性を最大化させるデジタル・トランスフォーメーション（DX）（注３）を推進しております。

　当社は、クラウドネイティブ（注４）とAI技術（注５）の実践により、顧客のシステムモダナイゼーションを包括的に支援しております。世界標準のアーキテクチャ（注６）に精通した高いエンジニアリング力を強みとして、銀行における勘定系システム（注７）、APIゲートウェイシステム（注８）、データ基盤システム開発支援、さらには小売業向けの電子マネーシステム開発支援等、極めて高い信頼性と専門性が求められる領域において事業を展開しております。顧客がDXの取組みを推進し、生産性を向上することで、顧客だけではなくそれらのサービスを利用する消費者や地域経済等にも好循環をもたらす「ENABLER（イネーブラー）（注９）」としての役割を社会で果たし、未来への貢献を行うことを目指しております。

　また、当社は、高度な専門性を有したソフトウェアエンジニアを中心とした組織を構築しております。2026年８月末時点において、全従業員の８割超をソフトウェアエンジニアが占め、その半数以上が欧米やアジア等の海外出身者によって構成されており、世界標準の設計・実装手法を熟知したグローバルな専門人材層を抱えている点が特徴です。開発手法においては、従来のウォーターフォール型開発（注10）ではなく、アジャイル型開発（注11）を全面的に採用しており、クラウドネイティブの高い技術力に加え、AI技術を活用したソリューションを用いて、顧客の老朽化した基幹業務システムのモダナイゼーションを支援しております。また、システム開発の内製化を推進する顧客に対しては、顧客の開発チームと一体となってプロジェクトを遂行する共創型の体制を構築することで、顧客によるシステム開発の内製化についても支援を行っております。

（１）事業の重点領域

　システムモダナイゼーション事業における当社の重点領域は、創業当初から長く事業展開を進めてきた金融領域のシステム開発支援です。その中でも、金融機関における①APIゲートウェイシステム開発、②データ基盤システム開発、③勘定系システム開発に注力しております。

　APIゲートウェイシステムは、既存の勘定系システムとインターネットバンキングや決済サービス等の新規サービスとの接続のためのシステムです。既存の技術と新規の技術、双方を熟知したエンジニアリングが求められ、また金融領域においては、高いセキュリティレベルと大量のデータをリアルタイムで処理するスピードに加え、運用コストを抑えるシステム設計とする高度なアーキテクチャが求められます。そのため、難易度の高いシステム開発案件であることが多く、当社の技術的な強みが発揮できる領域であると考えております。

　データ基盤システムは、顧客や取引等のデータを蓄積し分析するためのシステムで、AI活用に向けてデータ基盤の整備を行うニーズが高まっているものと認識しております。これまで、既存システムの中に、個別に分散された状態で蓄積しているデータを統合して一元管理とすることで、AI活用がしやすい環境を構築します。

　勘定系システムは、基幹システムの根幹を担うシステムであることから大規模なシステム開発となることが多く、また、確実かつ安全にシステム開発を行う必要があるため、多くの金融機関では５～10年程度の中長期の視点で段階的にモダン化を行っていくことを計画しております。そのため、難易度の高いシステム開発案件として位置付けられることが多く、AI技術の活用が有用であることから、当社の技術的な強みが発揮できる領域であると考えております。勘定系システム開発を支援し、実績を積み重ねることは、当社の技術優位性を確立するためにも重要であり、中長期での安定的な収益源の確保につながることから、当社では重点的に取組む事業領域として位置付けております。一方、勘定系システム開発については、プロジェクトの規模も大きく、開発する機能も多岐にわたることから、当社単独ではなく、既存の大手システムインテグレーターとも連携しながら、プロジェクトを受注しております。当社では、開発や設計の難易度が高いシステムや重要な機能を中心にシステム開発支援を行うことで、既存の大手システムインテグレーターとの役割分担を行っております。また、今後については、当社がシステム開発を支援した次世代勘定系システムについて、顧客と共同で他の金融機関に販売・展開することにも取組んでまいります。

　当社では、短中期的には、技術的な強みが活かしやすいAPIゲートウェイシステム開発支援を起点としながら、AI活用に向けたデータ基盤システム開発支援のニーズを取り込むことを考えております。また、中長期的には、APIゲートウェイシステムやデータ基盤システムの開発実績を活用しながら、勘定系システム開発支援をさらに拡大することを狙っております。なお、各システム開発支援における詳細については、以下のとおりです。

（銀行向けシステムの全体像）

（当社注力領域：①APIゲートウェイシステム、②データ基盤システム、③勘定系システム）

①APIゲートウェイシステム開発支援

　APIゲートウェイシステム開発支援においては、BaaS（注12）や電子マネー等の最新技術を活用したサービス開発の支援を行っております。銀行が提供するBaaSや小売り事業者等が提供する電子マネーについては、勘定系システムと同様に高い信頼性と安定性が求められます。また、APIゲートウェイシステムの開発は、決済サービス等を勘定系システムに接続するため、セキュリティや勘定系システムを熟知した開発事業者でない限り行うことができません。加えて、金融機関が求める運用コストや処理スピードに対応したAPIゲートウェイシステム開発を行う必要があります。

　そのような中、当社では勘定系システム開発支援の実績を有し、また高度なセキュリティレベルに対応した開発を行うことができることを強みとして、APIゲートウェイシステム開発支援を行っております。具体的な事例としては、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの傘下で国内初のデジタルバンク（注13）である株式会社みんなの銀行におけるBaaS開発支援や、小売り大手の株式会社トライアルホールディングス傘下で電子マネーによるスマホ決済を推進する株式会社SU-PAYにおける決済システム開発支援を行っております。

　APIゲートウェイシステム開発の領域においては、現在、金融機関向けに自社サービス「BX Connect」の開発を進めております。従来型のAPIゲートウェイシステムでは、既存のシステムインテグレーターがAPIゲートウェイシステムに関わる外部システムとの接続、認証・認可、接続管理等の各種機能を一体型で提供しておりました。一方、当社サービスでは、顧客ごとのAPIゲートウェイシステムに必要な機能をそれぞれ個別で提供することで、金融機関がAPIゲートウェイシステムを柔軟にモダン化することが可能となります。

（APIゲートウェイシステムのモダナイゼーション）

②データ基盤システム開発支援

　データ基盤システム開発支援においては、AIの活用に向けたデータ基盤の整備やデータ基盤のモダン化支援に取組んでおります。顧客が保有する高品質なデータ基盤に、当社が保有する先進的なクラウド技術やシステムのモダン化を推進するノウハウを融合させることで、データの新たな価値を創出し、AI時代の到来に向けて顧客企業のデータ基盤を次のレベルへと進化させていくことを目指しております。

　近年、グローバル企業におけるデータの活用は、急速にクラウド環境のデータ基盤へと移行しております。一方で、多くの日本企業は依然としてオンプレミス（注14）環境でのデータ基盤を採用しており、先進的なクラウド技術を活用したAI時代に向けたデータ基盤のモダン化が急務となっております。

　そのような中、当社では、大手クラウドベンダーとのパートナーシップによって、金融機関向けのリファレンス・アーキテクチャ（注15）の構築に取組んでおり、金融領域における模範となるデータ基盤システムのアーキテクチャを設計しております。このリファレンス・アーキテクチャを組み入れることによって、顧客はAIを活用した高度なデータ分析ができるようになり、顧客のビジネス競争力を強化することにつながると考えております。

（データ基盤システムのモダナイゼーション）

③勘定系システム開発支援

　基幹系システム開発支援においては、預金、融資、為替等の取引を処理する勘定系システムの開発支援を行っております。勘定系システムにおいては、お客さまの口座残高の管理や利息計算等、銀行業務の中枢を担い、高い信頼性と安定性が求められます。勘定系システムにおいては、現在、オンプレミスの環境下でシステムを稼働している銀行がほとんどであり、また、COBOL（注16）等の古いプログラミング言語や従来型のアーキテクチャを採用しているため、次世代システムとの連携や保守・運用等の維持コストが大きな課題となっております。

　そのような中、一部の先進的な取組みを行う銀行においては、クラウドサーバーを利用したシステム稼働へ移行する潮流が出てきており、また、Java（注17）等の新しいプログラミング言語への置き換え、将来的にはさらにモダンなプログラミング言語へ書換えていくという計画が進行しております。当社では、これらの勘定系システムの高度化・モダン化を支援しており、具体的な事例としては、株式会社北國銀行における次世代勘定系システムの開発パートナーとしてプロジェクトに参画しています。また、BIPROGY株式会社の次世代勘定系システムの開発支援も行っております。

　次世代勘定系システム開発では、世界標準の設計・実装手法を熟知した当社エンジニアがシステム全体のアーキテクチャの検討を行い、将来的な拡張性を踏まえた最適な提案を行っております。また、限られた時間で大量のデータを処理する必要があるセンターカット（注18）等の勘定系システムにおける重要な機能については、当社のエンジニアが事前にPoC（注19）を行い、その安定性や信頼性を検証したうえで、本格開発を行います。加えて、従来型の勘定系システムでは、多くの機能が密結合の状態でモノリシック（注20）に構成されているところを、当社は各機能が独立した状態となるようマイクロサービス（注21）化した構成を実現する形でシステムを開発しております。

（勘定系システムのモダナイゼーション）

④その他システム開発支援

　その他領域のシステム開発については、競争環境が激しく、単発かつ短期的な案件となることも多いため、現在は注力しておりません。一方、将来的に基幹系システムやAPIゲートウェイシステム開発支援に参入できる見込みがある案件や既存顧客のインターネットバンキングや電子マネーアプリ開発支援案件については、戦略的に受注することがあります。また、非金融領域でのプロジェクトについては、積極的に案件獲得又は拡大を行っておりませんが、製薬メーカーとの既存プロジェクトや自社サービスの提供等で、一定の利益率が維持できるものについては、プロジェクトを受注してシステム開発等を行っております。

（２）収益構造

　当社は、システムモダナイゼーション事業の単一セグメントです。当社の収益は、フロー型収入とストック型収入から構成されております。顧客プロジェクトへのアサインをベースとしたデジタル・トランスフォーメーション支援のためのDXコンサルティング・PoC・システム開発支援をフロー型収入、当社にて開発支援を行ったシステムの保守・運用や自社ソリューション・他社サービスライセンス等の提供をストック型収入として区分しております。また、当社のDXコンサルティング・PoC・システム開発支援の契約形態は、主に準委任契約（注22）であります。

　なお、2026年６月期の売上高においては、フロー型収入が95.6％、ストック型収入が4.4％となっており、フロー型収入及びストック型収入における具体的な当社の支援領域別のサービス内容は以下のとおりです。

　システムモダナイゼーション事業では、DXコンサルティングからPoC、本開発、さらに開発後の保守・運用まで、長期にわたり顧客のシステム開発を支援いたします。

　DXコンサルティング段階においては、当社のプロジェクトマネージャーが中心となり、ベンダーロックイン（注23）等によって困難となった現状システムの可視化を行い、その課題に対して、何をどのようにシステム開発で解決していくかという視点からヒアリングや情報分析を行います。これによって、現行のシステム課題等を深く把握し、３ヶ月程度で、PoCに向けた企画・提案を作成します。次に、PoC段階では、顧客からのフィードバックを受け、対話をしながら、ソフトウェアエンジニアをプロジェクトにアサインし、３ヶ月から６ヶ月程度で課題解決の可能性を検証することで本開発の必要性を見極め、本開発に向けた課題を整理します。その後、本開発段階に入り、５名から15名程度のプロジェクトを組成し、プロジェクトマネージャーとソフトウェアエンジニアが顧客のシステム開発チームと連携しながら、システム開発を支援していきます。なお、本開発段階の期間は最低でも６ヶ月程度、最長では数年単位で支援する案件もあり、中長期的な視点での関係性を顧客と構築しており、さらに開発が進むにつれて、プロジェクトが大規模化・安定化し、収益が拡大するビジネスモデルを構築しております。

　また、当社では、ストック型収入として、本開発終了（システム完成）後についても、安定稼働のため、開発を支援したシステムの保守・運用を継続して支援することを行っております。加えて、これまでのシステム開発支援で培ったノウハウを活用し、自社ソリューション・プロダクトとして顧客向けにライセンス利用料等を提供することを行っております。フロー型収入をストック型収入へとつなげることで、長期にわたり顧客からの継続的な収益の獲得が期待できます。

（事業プロセス）

（３）技術及びサービスの特徴

　当社システム開発支援の技術及びサービスの特徴は以下のとおりです。

①Cloud&AIベース モダナイゼーション

　当社のエンジニア組織は、全員がクラウド環境での開発を専門とするクラウドネイティブなハイエンド・エンジニア（注24）であり、クラウド環境下での高度なシステム開発の経験が豊富な人材が揃っております。また、世界標準のアーキテクチャに精通した高いエンジニアリング力を強みとしており、将来的な拡張性を見据えたシステムの設計を行い、最先端の技術力を持ったエンジニアが実装を行います。加えて、フロントエンドからバックエンド、インフラ、データベース、AI等、多岐にわたる技術分野の対応が可能であり、また高いセキュリティ基準が求められる金融領域におけるベスト・プラクティスを熟知した経験豊富なエンジニアが多く在籍しているものと考えております。

　当社は、エンジニアによるシステム開発の生産性向上を目的として、AI駆動開発（注25）を積極的に推進し、各システム開発プロジェクトにおいて実践しております。AI技術の進展に伴い、高度なスキルを持つエンジニアがAIツールを活用することにより、当社の技術的優位性の向上が見込まれると考えております。実際に、従来は数週間を要していた業務が数日で完了するなど、エンジニアリング効率の向上が確認されております。

　AIの活用はアジャイル型開発だけではなく、従来型のウォーターフォール型開発に加え、グリーンフィールド型開発（注26）及びブラウンフィールド型開発（注27）にも実践しており、あらゆる開発手法に適用が可能です。

　また、一般的なシステム開発は、要件定義、設計、開発、テスト、保守・運用の順に進行しますが、当社では、以下のとおり全ての工程でAIを活用することで業務の自動化を行い、エンジニアの生産性向上を実現しております。

・要件定義

既存コードの解析や顧客ヒアリング結果に基づき要件を整理し、要件の策定やユーザーストーリー・見積りの大枠作成等に活用しております。

・設計

要求事項や制約条件をもとにアーキテクチャの検討・図示化を行い、設計段階での不備発見に活用しております。既存システムのソースコードからドキュメントを生成することにも活用しております。

・開発

レガシーな言語であるCOBOL等から、汎用性の高いJava等への変換やソースコードの品質検証にAIを活用し、開発期間の短縮を実現しております。当該領域は今後コモディティ化が進むと想定されますが、引き続き効率化の取組みを継続します。

・テスト

ソースコードから複雑かつ高度なシナリオテスト（注28）の自動生成を行っております。これにより、潜在的な不具合や脆弱性の検出精度が向上し、品質保証体制の強化につながっております。特に、テスト工程は、AIによる効率化効果が最も高い領域であり、当社が現段階で他社との差別化を図りやすい分野と位置付けております。

・保守・運用

障害発生時の原因特定の自動化やソースコード修正時の調査の自動化等に活用しております。

（システム開発工程におけるAI活用）

　当社では、これらのAI活用をプロジェクト内で本格的に開始しておりますが、豊富な経験を有するハイエンド・エンジニアの知見をAI活用に反映して高度化することで、さらにエンジニアリングサービスの生産性と品質向上につなげております。将来的には、生産性の向上によって収益力を強化し、AI駆動開発で培ったノウハウをソリューションとして顧客へ提供することで、フロー型収入とストック型収入を拡大し、収益性を高めることを目指しております。

②AXベース モダナイゼーション

　当社は、独自開発した自社ソリューション「AXcelerator（アクセラレーター）」を活用したAXベースモダナイゼーションを推進しております。「AXcelerator」は、レガシーシステムの可視化から再構築までを一気通貫で支援するモダナイゼーション特化型のAIソリューションです。

　COBOL等のレガシーな言語で書かれたソースコードを解析して詳細設計書を自動生成する「Code to Doc」機能や、複数のプログラム間の関係性を解析して影響調査・分析の工数を大幅に削減できる「Repo to Doc」機能、古い言語で書かれたソースコードを別のモダンな言語へと変換する「Code to Code」機能、そしてテストシナリオやデータを自動生成して単体～結合テストの工程を短縮化できる機能等を提供しています。

　これまでの汎用AIエージェントでは、複雑なレガシーコードの解析時に文脈を見失ったり、事実と異なる仕様を捏造してしまう「ハルシネーション」が大きな課題でした。当社のAXベースモダナイゼーションにおいては、独自技術により影響範囲の見えない複雑なシステムの可視化を行い、システム改変における影響調査や段階的なモダナイズの実行をサポートすることで、これらの課題を解決します。

（AXベース モダナイゼーションによるシステムの可視化）

③アジャイルカルチャー

　当社には、アジャイル型開発の経験が豊富なエンジニアが多数在籍しており、独自のアジャイルカルチャーを有するエンジニア組織となっております。顧客と共創しながら価値を創出するシステム開発の共同パートナーとして、開発支援を行っております。アジャイル型の開発手法を推進することで、プロジェクト進行中に変化する要件や状況にも柔軟かつ迅速に対応することが可能です。

　当社のアジャイル型開発は、顧客と密接にリアルタイムで連携しながらシステム開発を行っており、従来のウォーターフォール型開発と比べて、開発のタイムラグが少なくなることから、システム開発のスピードが高まり、より短期間でのシステム開発が可能となります。 また、システム開発の内製化を推進する顧客に対しては、当社独自の技術やプロジェクトマネジメントのノウハウ「LiNKX WAY（注29）」を活用した内製化支援を行っております。これにより、顧客は品質の高いシステムを開発できるチームを構築し、過度に特定のシステムインテグレーターへ依存するベンダーロックインを回避し、顧客主導でシステム開発を推進することが可能となります。

　さらに、当社では、顧客の開発力強化を目的として、AI活用を含んだ「LiNKX WAY」のサービス提供に取組んでおります。具体的には、顧客に最適なAIフレームワークを提供し、それらを活用して開発の効率化や迅速化を実現するとともに、当社エンジニアがプロジェクトに参画し、顧客に伴走しながらシステム開発力向上を支援しております。

これらの特徴を活かして、当社では難易度の高いシステムモダナイゼーションを実現するために、自社ソリューションと最先端の技術・開発手法を最大限に活用しております。

（サービス名称）

・AXcelerator（アクセラレーター）：

　当社が提供するAIを活用したレガシーシステムをモダン化するためのソリューション。設計書・仕様書等が存在しない老朽化したシステムのソースコード等を自動解析することでシステムの構造を可視化し、システムごとの依存関係を特定。また、旧プログラミング言語から新プログラミング言語へ転換するための仕様書作成やコード変換を自動で行うことで、新システムへの移行設計の精度向上と工数削減の実現を支援。

・BX Connect（ビーエックス・コネクト）：

　当社が提供する銀行向けAPIゲートウェイシステムと接続するためのソリューション。レガシーな勘定系システムとモダンな外部システムを接続するための認証・認可や接続管理等の機能を個別に提供する。

・LabHub（ラボハブ）：

　当社が提供する研究開発分野向けのデジタルプラットフォームサービス。研究開発プロセスのデジタル化を実現し、品質向上と生産性の向上に貢献するための機能を提供する。

・shikAI（シカイ）：

　当社が提供する視覚障がい者向けナビゲーションシステム。点字ブロック上に表示されたQRコード（注）を、専用アプリで起動したスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを音声で誘導ご案内するシステム。

・Teradata VantageCloud（テラデータ・ヴァンテージクラウド）：

　Teradataが提供するハイブリッド／マルチクラウドデータ分析プラットフォーム。クラウド環境で利用できるだけではなく、オンプレミス環境、そしてこれらを組み合わせるマルチクラウド、ハイブリッドクラウドで構築することができる。

　（注）QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

（４）事業系統図

　当社の事業系統図は、以下のとおりであります。なお、当社では、システム開発支援を自社従業員にて行っておりますが、デザイン等のノンコア業務については、一部外注先を活用しております。他社クラウドサービスやSaaS等の利用料については、当社はライセンス販売によるマージン分のみを当社の収益として認識しております。

（用語解説）

４【関係会社の状況】

（注）１．プログレス・テクノロジーズ株式会社より継承した株式を保有しているものであります。財政状態、経営成績を継続的にモニタリングし、外部環境等を含め総合的に勘案し保有の必要性を確認しております。なお、投資先企業は、優先的な残余財産分配請求権がある種類株式による第三者割当増資を実施しており、当社が保有する普通株式には優先的な残余財産分配請求権がありません。このため、当社が株式を取得したときと比較して普通株式における実質価額が著しく低下し、回復する可能性が不確実であると判断したことから、貸借対照表計上額を備忘価額まで減額しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　日本経済において労働人口減少問題が深刻化する中、当社は高度生産性社会の実現に向けて、金融領域をはじめとした重要な社会インフラであるミッション・クリティカル・システムのモダン化を支援しております。

（当社が提供する価値）

　また当社では、以下のとおり、ビジョン、ミッション、バリューを定めております。

　・ビジョン：　テクノロジーで、高度生産性社会のその先へ

　・ミッション：エンジニアリングの力で、ミッション・クリティカル・システムをモダン化する

　・バリュー：　プロフェッショナリズム「全ての観点において『プロ』であること」

共感「他者に寄り添い共感すること」

チームワーク「個を尊重し、チームで成功を遂げること」

挑戦「常に挑戦し続け、そしてやり抜くこと」

　当社事業がターゲットとするミッション・クリティカル・システムのモダン化においては、高い技術力が求められるため、当社事業の推進において、優秀なエンジニアを確保する必要があります。そのため、当社事業を推進するうえで、最も重要となる経営理念として「エンジニアリング・ファースト」を掲げております。

　この「エンジニアリング・ファースト」のアプローチは、日本だけでなく、世界中から優秀なエンジニアを惹きつけており、エンジニアの才能と多様性が織りなすハイブリッドなカルチャーを育んでおります。当社は、このカルチャーを土台に複雑で重要な課題に立ち向かう卓越したエンジニアのチームを作り上げ、「エンジニアリング・ファースト」の理念に基づき、これまで力強い成長を遂げてまいりました。

　また、当社では、開発を支援したプロジェクトで蓄積したAIの活用に関する知見や新機能に関する技術資産を活用し、当社技術の競争優位性を高める取組みを行っております。これにより、当社は顧客に対して持続的な付加価値を提供しながら、優秀なエンジニアの生産性をさらに高めることができます。このアプローチによって、持続的な競争優位性の確立と企業価値の向上を同時に実現しております。

　今後も「エンジニアリング・ファースト」の理念を忠実に守り、実践しながら、金融業界だけではなく、社会インフラを支える他業界のミッション・クリティカルなシステムを複合的に結び付け、モダン化を実現する役割を担っていきたいと考えております。当社では、これらシステムのモダン化によって社会をより良い形へと変革することに挑戦していくことで、誰もがより生産的で豊かな生活を送れる高度生産性社会の実現に貢献していくことを目指してまいります。

（２）経営環境

　国内景気は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復が見られます。一方で、海外景気は、中東情勢の影響に加え、米国の通商政策動向等によって未だ不透明な状況が続いております。しかしながら、金融領域におけるDXのニーズは衰えることなく、当社が注力するシステムのモダン化ニーズもより一層高まっていると認識しております。

　また、日本企業におけるソフトウェアエンジニアをはじめとしたDX人材不足は、年々、深刻化しており、独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2025（注１）」では、DXを推進する人材の「量」の確保状況について尋ねた結果、日本は「やや不足している」「大幅に不足している」の割合の合計が85.1%となっており、2023年度の同調査結果と同様、大半の企業でDX推進人材が不足している状態となっております。当社は、この状況が今後も継続するものと考えており、DX人材の不足を解決するためには、AI技術を活用して、効率的にシステムモダナイゼーションを推進する体制を構築することが重要になると考えております。

（DXを推進する人材の「量」の確保：経年変化・国別）

（注）１：出所、独立行政法人情報処理推進機構、「DX動向2025」、2025年６月26日

　金融庁「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」によると、当社がターゲットとする国内銀行の年間システム経費は、2021年度で１兆円を超えており、そのうちメガバンクは各行1,000億円以上、地域銀行は各行平均52億円、信用金庫は各庫平均６億円となっております（注２）。

　また、同調査結果レポートによると、当社の主要ターゲットとなる地域銀行においては、勘定系システムが複雑化・肥大化しており、システム経費は預金量の0.16％となっております。シンプルなシステム構成である信用金庫のシステム経費が預金量の0.10％に留まっていることに鑑みると、地域銀行において、システム維持コストの圧縮や開発の効率化が大きな課題になっていると考えております。

（国内地域銀行及び信用金庫における「業態別のシステム経費／預金量」）

（注）２：出所、金融庁、金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート、2022年6月30日

　加えて、同調査結果レポートによると、10年後には一部機能のオープン化まで含めると約８割の地域銀行の勘定系システムがオープン化に移行（オンプレミスからクラウドサーバー環境へ移行）することを見込んでおります。同調査結果レポートでは、コスト削減に関しては、一部の地域銀行では勘定系システムの維持コストを30％削減可能と試算する事例も存在していることが報告されており、当社では、今後、地域銀行では、次世代勘定系システムの開発の流れが加速すると予想しております。

（当社が考える勘定系システムのモダン化プロセス）

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社事業の主たる収益源は、システム開発支援案件を顧客から受託するビジネスモデルであるため、当社では、毎年安定的に利益を生み出す営業活動によるキャッシュ・フローの拡充を目指しております。

　また、財務的な指標としては、収益性の観点から営業利益率を重視しており、持続的かつ安定的な企業経営のために財務安全性も重視していることから、期末時点における手元流動性比率を注視しております。

　当社では、上記の高い成長率と収益性を達成するために、「ハイエンド・エンジニア数（注１）」と「１名あたり年間平均売上高（注２）」を経営指標として重視しております。

・ハイエンド・エンジニア数

　当社では、顧客プロジェクトにアサインして稼働対象となるハイエンド・エンジニアを最重要経営資源として位置付けております。顧客のニーズに応えたシステム開発支援を推進し、更なる事業の拡大を図るためには、ハイエンド・エンジニア数の確保が重要であると考えております。従って、ハイエンド・エンジニア数は、当社の経営資源の指標として、有用かつ必要であると考えております。

・１名あたり年間平均売上高

　当社では、ハイエンド・エンジニア数の拡大に加え、より付加価値が高く、顧客にとって重要なシステム開発案件を受注することが、当社の成長には欠かせないと考えております。また、ハイエンド・エンジニア１名あたりの生産性向上やストック型収入の成長によって売上高を最大化することが重要であると考えております。従って、ハイエンド・エンジニア１名あたりの年間平均売上高の情報は、当社ハイエンド・エンジニアの品質評価や生産性に係る指標として、有用かつ必要であると考えております。

（注１）クラウドネイティブで世界標準のシステム設計が行える技術とAIを高次元で活用できる技術を有するエンジニアと、システムモダナイゼーションのプロジェクトマネジメントやDXコンサルティングを行うプロジェクトマネージャーで、当社独自のコーディングテスト等による厳格な採用選考を通過した顧客プロジェクトにアサインされる稼働対象人員の人数

（注２）１名あたり年間平均売上高＝当社年間売上高（注３）÷期中平均ハイエンド・エンジニア数（注４）

（注３）ラボオートメーション事業を除くシステムモダナイゼーション事業の年間売上高

（注４）前四半期末と四半期末におけるハイエンド・エンジニア数を合計して２で除した数値を、当該事業年度における４四半期分を合計して４で除した数値

（４）経営戦略等

　当社では、短期的には、主たる顧客である金融機関向けのシステム開発支援を着実に遂行しながら、AI技術を活用した開発の実践ノウハウを蓄積してまいります。中期的には、これらの知見を結実させたAI技術によるシステムモダナイゼーションサービスの提供や、開発支援を行ったシステムの保守・運用、さらには自動化技術等の開発ノウハウを基盤とした自社ソリューションの開発に注力してまいります。また、長期的には、金融業界で培った高い信頼を背景に、製造・ヘルスケア・物流・小売・公共・行政等の他業界のミッション・クリティカル・システム開発支援へと横展開し、事業ドメインを拡大していく方針です。なお、短期的及び中期的に実行する具体的なアクションは以下のとおりです。

①フロー型収入の安定と拡大

　当社は、主に金融領域においてシステム開発支援の案件を新規で受注、あるいは既存の開発案件を継続・拡大しております。こうした案件を確実に遂行し、更なる案件拡大へとつなげるために、高品質なサービス提供を継続することに注力いたします。

②ストック型収入の拡大

　更なる安定的収益基盤確保のため、当社が開発支援したシステムの保守・運用の受託や自社ソリューション提供及び他社クラウドサービス・SaaSプロダクトのリセールを強化してまいります。また、これまでの開発で培ったノウハウを活用し、AIを活用したレガシーシステムのモダナイゼーション、金融領域における新規サービスと勘定系システムを連携するためのAPIゲートウェイシステム等の自社ソリューションの開発・販売を進めてまいります。

③開発体制の強化及びAI活用によるエンジニアの生産性向上

　当社の高い技術力を維持しながら、事業規模を拡大するためには、優秀なエンジニアの採用が必要不可欠です。当社は、「エンジニアリング・ファースト」の理念のもと、エンジニアが働きやすいフレキシブルな環境を整備し、国籍を問わない積極的かつ柔軟な採用活動を展開することで、組織体制の強化を進めてまいります。

また、エンジニア一人一人の生産性及び技術的な競争優位性を高めるため、AI駆動開発を推進し、顧客向けのプロジェクトや自社ソリューション開発にAIを積極的に活用してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社の優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。なお、財務上の課題は、本書提出日現在において有利子負債はなく、当社の財務は安定しており、優先的に対処すべき課題がないため、記載しておりません。

①優秀なエンジニアの採用と定着・育成

　当社は、エンジニアリング・カンパニーとして、金融領域を主としたミッション・クリティカルな社会インフラに関わるシステム開発の支援を行っており、これらのプロジェクトを実行する優秀なエンジニアの獲得が重要であると認識しております。特に、銀行向けの勘定系システムやAPIゲートウェイシステムの開発をはじめとした金融領域では、プロジェクトの遂行において高度な技術力が要求されています。そのため、最新のソフトウェア開発手法と革新的なモダンテクノロジーを活用して、グローバルスタンダードのアーキテクチャとベストプラクティスに基づき、最先端のエンジニアリング技術を統合可能な優秀なエンジニアを確保することが、結果として当社の成長に寄与すると考えております。当社では、通年での中途採用を実施しており、引き続き、採用プロセスの改善を継続しながら、優秀なエンジニアの獲得に努めてまいります。

　また、「エンジニアリング・ファースト」の理念のもとで、エンジニアが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力し、高いモチベーションを維持したまま業務を遂行できるように努めております。当社では、エンジニア主体の組織・評価制度等の設計やテレワーク制度の導入等、会社としてエンジニアがパフォーマンスを発揮するための組織運営を行ってまいります。

②収益基盤の拡大

　当社は、金融領域におけるシステム開発支援を主軸に事業を展開しております。ミッション・クリティカル・システムのモダナイゼーションには多くのエンジニアリソースを必要とすることから、現在、当社では勘定系システム開発支援のプロジェクトを集中的に支援しております。そのため、特定の顧客における依存度が高く、2026年６月期における販売先上位３社による売上高の構成比が76.2％を占めております。今後、当社顧客を取り巻く事業環境の変化等により、業界又は主要顧客の方針等が変更になった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社では、主要な顧客への売上高の依存を低下させるため、新規顧客の開拓及び新規受注プロジェクトの案件拡大に取組んでおります。

③収益基盤の安定化

　昨今の顧客の経営環境は、システムの老朽化やDXの推進等によって、これらの課題を解決するための最先端の技術を活用したシステム開発支援に対する需要が高まっております。一方で、既存のシステム開発支援ビジネスは、顧客の経営環境等によってプロジェクトへの投資が大きく変更される可能性があり、一過性の需要に留まるリスクがあります。そのため、当社では、中長期的なプロジェクトとなることが見込めるミッション・クリティカル・システムの開発支援を優先的に受注することに加えて、開発を支援したシステムの保守・運用や新たなテクノロジーを活用したリカーリングビジネスの開発等を進めております。これらの中長期での収益が見込める案件を獲得することによって、当社収益基盤の安定化に取組んでおります。

④高度なAIの活用等によるエンジニアリング力の向上

　当社は、今後の事業拡大に向けて、技術的な競争力を確保するため、エンジニアリング力の向上に取組んでおります。昨今のAI技術の進歩を踏まえ、AIの活用を高度なレベルで行うことでエンジニアの生産性を向上することが他社との競争優位を確立するうえで重要であると認識しております。そのため、システム開発案件におけるAI駆動開発の推進や、AI活用に向けた社内ガイドライン等の整備を行っております。また、生産性の向上に加えて、金融領域のシステム開発に対応可能なセキュリティレベルの向上及びエンジニアリング・保守・運用等のオペレーションの最適化にも取組んでおります。

⑤内部管理体制の更なる強化

　当社は、事業の継続的な成長にあたって、顧客やパートナー企業等、外部のステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。当社では、事業基盤の拡大のみならず、株式上場にあたり内部管理体制の構築も積極的に推進してまいりました。また、今後の更なる事業拡大を見据え、管理部門の人員増加をはじめとした継続的な内部管理体制の強化、内部統制やコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。なお、サステナビリティに関する方針については、リスク・コンプライアンス委員会で審議のうえ、重要な事項がある場合は取締役会において議論、決議することとしております。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（２）戦略

　当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取組みは検討中であります。一方、当社では、「エンジニアリング・ファースト」の経営理念に基づき、エンジニアが最高のパフォーマンスを発揮するために、主に以下の施策を重点的に取組むことで、持続可能な人的資本経営を実現することを目指しております。

（働き方の多様化）

・年齢や性別、国籍に捉われない採用・昇進等、人材の多様性への取組み

・フルリモートワーク等、多様な働き方を支援する制度・基盤の構築

・育児・介護休業制度等の確立やそれらを取得しやすい環境の整備

（組織文化）

・共感・共創意識の醸成を目的とした社内イベント等の実施

・従業員からの改善要望に基づくEX（Employee Experience）向上の取組み

・当社バリューに基づく人事評価による独自カルチャー浸透への取組み

（技術力の向上）

・LiNKX WAYの実践に向けたエンジニアリング・ガイドラインの制定

・AI駆動開発を活用したエンジニアリング生産性向上の取組み

・シニアエンジニアによる手厚いOJT（On the Job Training）を実行可能なプロジェクト体制

・定期的な勉強会や技術イベントの開催

・書籍購入や資格支援手当等によるスキルアップ支援の取組み

　また、当社ではこれまでのシステム開発によって培った技術を活用して、持続可能な社会の実現に貢献するため、視覚障がい者の移動を支援するナビゲーションシステム「shikAI（シカイ）」を開発・提供しております。「shikAI」は、点字ブロック上に表示されたQRコードを、専用アプリで起動したスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを音声で誘導を案内するシステムです。この社会貢献事業によって、従業員のサステナビリティに関する意識を高めるとともに、自社の技術を社会に還元することを目指しております。

（３）リスク管理

　当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、リスク・コンプライアンス管理規程を作成し、サステナビリティを含む様々なリスクに応じて責任部署等を定め、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本としております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、各種リスク管理の方針等に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う体制となっております。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（４）指標及び目標

　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後、長期的な評価・管理について指標を定め取組んでいく予定であります。

また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）リスク管理体制

　当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク・コンプライアンス管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。

（２）主要な事業等のリスク

①経営環境に関するリスク

ａ．特定取引先への依存について（顕在化の可能性：高、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の売上高について、取引額上位３社の合計販売比率（2026年６月期における売上高に占める割合）は売上高全体の76.2％となっております。また、2026年６月期においては、株式会社北國銀行との取引金額が売上高全体の53.2％を占めており、特定の取引先への依存度が高い状態にあります。そのため、当社では、特定の取引先が円滑なプロジェクト運営を行えるよう当社エンジニアリソースを適切に提供しており、中長期的に安定した取引関係を構築するための対応を行っております。また、特定取引先の経営陣との定期的な会議やプロジェクトの進捗報告や意思決定に関する重要な会議体を設定し、今後のプロジェクトの方針や計画等をいち早く把握する運営を行っております。加えて、当社では、特定の取引先への依存による業績に対する影響を緩和するため、営業体制を強化し、積極的な営業活動による顧客基盤の拡大に努めております。しかしながら、特定の取引先における経営方針や業績の変化等によって、契約が想定外に短期間で終了した場合や取引先の意向により規模縮小等の契約変更を余儀なくされた場合に、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．特定領域への依存について（顕在化の可能性：高、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の売上高について、金融領域におけるプロジェクトの合計販売比率（2026年６月期における売上高に占める割合）は売上高全体の90.0％となっております。また、2026年６月期においては、金融機関向けの取引金額が売上高全体の69.2％を占めており、金融領域への依存度が高い状態にあります。当社では、金融領域に注力して事業を拡大しておりますが、フロー型収入のシステム開発支援だけではなく、ストック型収入の運用・保守や自社プロダクトの開発等、収益基盤の拡大に努めております。しかしながら、当該特定領域における規制強化や経営方針の変更、業績の悪化等によって、金融領域におけるニーズが大幅に減退した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．人件費上昇について（顕在化の可能性：高、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社においては、優秀なエンジニアを確保するため、既存従業員への定期的な昇給、又は新規採用のため好条件での人材獲得を行っております。また、昨今の物価上昇等によって、日本経済全体として賃上げの潮流が継続しており、特にエンジニア人材の獲得競争激化によって人件費の上昇が継続するものと認識しております。当社の売上高を支える開発の多くは人材によって成立しており、売上原価の大部分が人件費となっているため、人件費の上昇については、当社の収益性に大きな影響を与えます。当社では、付加価値の高いプロジェクトを受注することで月額平均単価の向上、人件費に依存しない自社プロダクトの開発等によって、人件費上昇の影響を軽減することに努めております。しかしながら、急激な人件費の上昇を、売上高の拡大で充足できないなどの事態が生じた場合、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．競合状況について（顕在化の可能性：中、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社が手掛けるシステムモダナイゼーション事業は、大手システムインテグレーターやITコンサルティング会社と競合する可能性があり、競合事業者に対する当社の優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合は、売上高の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。このリスクへの対応を強固なものとするために、当社は「エンジニアリング・ファースト」の理念をベースとしたエンジニアが働きやすい環境の整備による高い開発能力を有する優秀なエンジニアの確保に努めております。また、AIの活用等によってエンジニアの生産性を高めることで、技術優位性を確立し、他社との差別化を図りつつ、顧客に対してエンジニアリング力の高さを訴求することで、新規顧客開拓及び既存顧客とのリレーション強化を実施してまいります。

ｅ．技術革新等について（顕在化の可能性：中、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社のシステムモダナイゼーションにおいては、技術力が競争力の源泉であるため、技術革新等への対応が遅れることは当社にとって重大なリスクになると考えております。従いまして、技術革新に迅速に対応できるよう最先端のAI技術と当社技術を組み合わせることや、常に市場動向を注視し、技術革新への対応を講じることによって、今後も競争力あるサービスを提供できるように取組んでおります。しかしながら、予想以上の急速な技術革新や代替技術の出現等により、当社のサービスが十分な競争力や付加価値を提供できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．新規事業について（顕在化の可能性：中、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社では、収益基盤をさらに拡大するために、今後、自社プロダクト開発等の新規事業への取組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社の目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。この影響への対応としては、新規事業が目論見通りに推移しないと考えられた場合は、事業方針の転換や撤退を行うことも視野に入れ、取締役会を中心に判断を行うことで影響の低減を図ってまいります。

ｇ．景気変動について（顕在化の可能性：中、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社の事業はシステム開発支援が中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。当社の主要クライアントは国内金融機関が中心ですが、金融という領域においては国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注内容に影響を与えます。クライアント企業との関係を深化、新規取引先の開拓、提供できる案件を拡充し、リスク低減に努めております。しかしながら、国内外の景気動向により、主要顧客の投資抑制に伴う発注金額の減少や大型案件の中止等の不測の事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｈ．外国人採用及び雇用について（顕在化の可能性：低、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社では、優秀なエンジニアを確保するため、欧米やアジア等の世界20ヵ国以上から優秀な海外人材を積極的に採用しており、外国人の従業員比率は約40％（2026年８月末時点）となっております。従業員に対する在留資格の確認や在留資格の更新手続きの支援等を行い、法令遵守を徹底した事業運営を行っております。しかしながら、海外情勢の変化や出入国管理及び難民認定法の改正等によって、優秀な海外人材の採用が大幅に制限された場合、当社の技術力及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｉ．経済危機について（顕在化の可能性：低、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の事業はシステム開発支援が中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。当社の主要クライアントは国内金融機関が中心ですが、金融という領域においては、世界経済の動向がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注内容に影響を与えます。クライアント企業との関係を深化、新規取引先の開拓、提供できる案件を拡充し、リスク低減に努めております。しかしながら、100年に1度とされるような経済危機により、顧客の倒産や急激な金融収縮等によって、これまでの経済活動の継続が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｊ．自然災害発生等について（顕在化の可能性：低、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社の事業拠点は、本社所在地である東京都港区にあり、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大災害が発生した場合、被災地域における本社損壊、停電、及び交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、取引先の被災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の影響を受ける可能性があります。当社としては、自然災害、大火災等の緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための体制構築に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

ｋ．感染症によるパンデミックの発生について（顕在化の可能性：低、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社では、新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、感染症の拡大防止や従業員をはじめとしたステークホルダーの安全確保を目的に、緊急事態宣言の発令・解除の状況等を鑑み、在宅勤務での業務運営を行うほか、国内外出張の取りやめ、オンラインツールを使用した社内会議の開催等を実施する方針です。しかしながら、感染症の拡大によって、パンデミックが発生した場合、従業員の健康被害、市況の悪化、営業活動の縮小及び顧客企業におけるシステム開発投資の抑制等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②事業運営に関するリスク

ａ．新規顧客の獲得について（顕在化の可能性：中、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社では、顧客基盤を強化することで収益基盤の安定化を図るため、新規顧客の獲得に向けた営業活動を行っております。金融機関向けシステム開発で培った実績に基づく提案や営業体制の強化等により新規主要顧客を増やすための取組みを行っております。しかしながら、新規顧客の獲得が計画どおりに進まない場合、特定取引先への依存度が高い状態が継続する可能性があります。その結果、特定の取引先における経営方針や業績の変化等によって、契約が想定外に短期間で終了した場合や取引先の意向により規模縮小等の契約変更を余儀なくされた場合に、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．主要プロジェクトの遅延や中止について（顕在化の可能性：中、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社では、金融機関における重点領域のシステムモダナイゼーションに注力しております。顧客の重要なプロジェクトを成功させるため、重点領域であるAPIゲートウェイシステム、データ基盤システム、勘定系システム開発に係るプロジェクトについては、当社エンジニアを優先的にアサインし、リソースを集中的に投下しております。しかしながら、特定の取引先の主要プロジェクトへの依存度が高い状態であり、特定の取引先における主要プロジェクトで遅延や中止等が発生した場合、後続の案件獲得や当社レピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．人材の確保・流出・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社において、優秀なエンジニアが最重要経営資源であり、今後の企業規模拡大に向けて、当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、育成していくことが重要であると考えております。そのため、当社では優秀なエンジニアを確保するため、「エンジニアリング・ファースト」を経営理念として掲げ、エンジニアが最高のパフォーマンスが発揮できる環境の整備に取組んでおります。しかしながら、IT業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．サービス品質について（顕在化の可能性：中、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社が展開するシステムモダナイゼーション事業は、エンジニアの技術力とサービスレベルが品質に直結するため、品質管理が重要であると考えております。教育・研修等により、品質の維持・向上を図っておりますが、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性や新規顧客の獲得に支障をきたし、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．情報管理について（顕在化の可能性：中、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社のシステム開発支援は、顧客先において、顧客先が抱えている経営課題を解決するための支援に従事しており、機密性の高い情報を取扱っております。当社としては、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、リスクマネジメントに努めております。また、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱について指導・教育を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．レピュテーションについて（顕在化の可能性：中、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社は、クライアントニーズを充足する高品質なシステム開発支援の提供に努めるとともにコーポレート部にて定期的な役員及び従業員に対する研修等により、情報管理やコンプライアンスに対する意識を浸透させ、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、提供するシステム開発支援や役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ｇ．訴訟について（顕在化の可能性：低、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決めるなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等が生じた場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ｈ．システム障害について（顕在化の可能性：低、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社のシステムモダナイゼーション事業では、業務上、インターネットやソフトウェアサービス等を利用して業務を行っております。セキュリティ水準の高いサービスの選定やデータのバックアップ等を行っておりますが、第三者による妨害行為や不正アクセス、機器の欠陥や故障、コンピューターウイルス等の要因によって、当社が利用するサービスに大規模なシステム障害が発生した場合、当社のサービスや業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｉ．配当政策について（顕在化の可能性：低、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社は、収益力の強化や事業基盤の整備をさらに進め、内部留保の状況や当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、資本政策を決めていく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案のうえ、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。当該方針に基づき、現時点においては、将来の事業拡大に備えた内部留保の充実と財務体質の強化のため、配当を行っておりません。将来的には、内部留保の状況等を勘案したうえで株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施する方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

③コンプライアンスに関するリスク

ａ．内部管理体制について（顕在化の可能性：低、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。しかしながら、適切な管理体制のもとで役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．知的財産権について（顕在化の可能性：低、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、当社の運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めておりますが、それらが不正使用されない保証はなく、第三者により侵害される可能性があるほか、当社が保有する権利の権利化ができない場合もあります。また、第三者の知的財産権に対する侵害を防ぐ体制として、当社のコーポレート部及び弁理士への委託等による事前調査を行っております。しかしながら、万が一当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要等が発生する可能性があります。こうした場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④その他のリスク

ａ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：高、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社では、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当社の一部の役職員等に対して新株予約権を付与しております。また、今後においても役職員向けの株式報酬制度等を活用する可能性があります。これらの新株予約権等が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末(2026年８月31日)現在、これらのストック・オプションによる潜在株式は513,800株であり、本書提出日の前月末(2026年８月31日)現在の発行済株式総数7,035,700株の7.3％に相当しています。

ｂ．当社株式の流動性について（顕在化の可能性：低、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社は、2026年６月に東京証券取引所グロース市場へ上場しており、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めております。一方、当社における株式会社東京証券取引所が定める流通株式比率は、上場維持基準である25％の水準に近接していることから、当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。

　今後は、新株予約権の行使による流通株式数の増加や大株主への一部売出しの要請等の組み合わせにより、当社株式の流通性の向上を図っていく方針であります。

ｃ．大株主について（顕在化の可能性：低、顕在化のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社の取締役である小西祐一の所有株式数は、本書提出日の前月末(2026年８月31日)現在、発行済株式総数の60.4％となっており、引き続き大株主となる見込みです。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。同氏は、当社の創業者であるとともに取締役であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は1,993,127千円となり、前事業年度末と比較して497,580千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が421,515千円増加したことによるものであります。

　固定資産は102,049千円となり、前事業年度末と比較して67,764千円増加いたしました。これは差入保証金が47,762千円、繰延税金資産が19,243千円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は2,095,177千円となり、前事業年度末と比較して565,345千円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は365,383千円となり、前事業年度末と比較して128,302千円増加いたしました。これは主に前受収益が49,971千円、未払金が43,798千円、未払費用が21,448千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は365,383千円となり、前事業年度末と比較して128,302千円増加いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は1,729,793千円となり、前事業年度末と比較して437,042千円増加いたしました。これは主に当期純利益297,492千円を計上したこと並びに新株発行による資本金及び資本剰余金の増加143,584千円によるものであります。

②経営成績の状況

　当事業年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響に加え、米国の通商政策動向等から依然として先行きは不透明な状況となっております。このような社会・経済環境においても、日本企業におけるDXのニーズは衰えることなく、金融領域をはじめとして当社が提供するシステムモダナイゼーションのニーズは、より一層高まっていると認識しております。

　当事業年度においては、勘定系システムをはじめとした金融領域におけるシステムのモダナイゼーション案件の拡大とエンジニアの採用に取組んでまいりました。

　この結果、前事業年度末以降、勘定系システム開発支援をはじめとした金融領域での案件の拡大により、当事業年度における売上高は1,909,991千円（前年同期比39.0％増）、営業利益は456,547千円（前年同期比35.7％増）、経常利益は440,051千円（前年同期比30.8％増）、当期純利益は297,492千円（前年同期比30.7％増）となりました。

　なお、当社の事業はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ421,515千円増加し、1,755,597千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、347,053千円の獲得（前事業年度は293,499千円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払額152,584千円があった一方、税引前当期純利益を443,984千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、55,471千円の支出（前事業年度は9,513千円の支出）となりました。これは、主に差入保証金の差入による支出64,479千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、129,933千円の獲得（前事業年度は180,402千円の獲得）となりました。これは、主に株式の発行による収入138,933千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社は、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当社は、システムモダナイゼーション事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

　主な増減内容については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　売上高は、前事業年度に比べて536,317千円（39.0％）増加し、1,909,991千円となりました。これは、主に金融機関向けの売上高が増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は、前事業年度に比べて264,269千円（38.2％）増加し、955,846千円となりました。これは、主に従業員の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、売上総利益は前事業年度に比べて272,048千円（39.9％）増加し、954,145千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて151,881千円（43.9％）増加し、497,597千円となりました。これは、主に従業員の増加に伴う人件費及び採用費の増加によるものです。この結果、営業利益は、前事業年度に比べて120,167千円（35.7％）増加し、456,547千円となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外費用は、前事業年度に比べて17,154千円（17,530％）増加し、17,252千円となりました。これは、主に上場関連費用及び株式交付費の計上によるものであります。この結果、経常利益は、前事業年度に比べて103,685千円（30.8％）増加し、440,051千円となりました。

（特別損益、当期純利益）

　特別利益は、前事業年度に比べて3,586千円（1,034％）増加し、3,932千円となりました。これは、新株予約権戻入益の増加によるものであります。また、特別損失の計上はありませんでした（前事業年度は150千円計上）。この結果、当期純利益は、前事業年度に比べて69,880千円（30.7％）増加し、297,492千円となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

　当社の資金需要のうち主なものは、エンジニアの人件費や採用費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。そのため、資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とすることを原則としながら、金利動向や株式マーケットの状況を勘案して、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく方針としております。

③経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析

　経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、営業利益率、手元流動性比率、ハイエンド・エンジニア数、１名あたり年間平均売上高を経営指標として重視しております。

　各指標の実績等は以下のとおりであります。

注１：クラウドネイティブで世界標準のシステム設計が行える技術とAIを高次元で活用できる技術を有するエンジニアと、システムモダナイゼーションのプロジェクトマネジメントやDXコンサルティングを行うプロジェクトマネージャーで、当社独自のコーディングテスト等による厳格な採用選考を通過した顧客プロジェクトにアサインされる稼働対象人員の人数

注２：１名あたり年間平均売上高＝当社年間売上高（注３）÷期中平均ハイエンド・エンジニア数（注４）

注３：ラボオートメーション事業を除くシステムモダナイゼーション事業の年間売上高

注４：前四半期末と四半期末におけるハイエンド・エンジニア数を合計して２で除した数値を、当該事業年度における４四半期分を合計して４で除した数値

　創業以来、顧客プロジェクトへのアサインが可能なハイエンド・エンジニア数は、順調に拡大しており、2026年６月末時点では103名のハイエンド・エンジニアが在籍する体制となっております。

　１名あたり年間平均売上高はほぼ横ばいで、安定的に２千万円を超える水準で推移しており、次世代勘定系システム開発支援等の付加価値の高い開発案件を獲得できているものと認識しています。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」をご参照ください。

⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当事業年度における設備投資については、エンジニアの増員等を目的とした設備投資を実施しております。設備投資等の総額は7,639千円であり、その内容はPC及びPC周辺設備の購入7,639千円であります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2026年６月30日現在

（注）１．当社はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であります。

３．本社の建物は賃借しており、年間の賃借費用は、32,132千円であります。なお、本社オフィスは2026年４月に移転しており、年間の賃借費用は移転前と移転後の合計を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※　　　当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき350円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

４．本新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

（１）以下の①から③のいずれかの条件を満たすこと。

①普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

②筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却すること。（上場されることに伴い売却されることを除く。）

③合併その他の組織再編により筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受けること。ただし、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までに次のいずれかの事由が生じた場合は、残存する全ての新株予約権の行使をすることができない。

ａ．195円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする普通株式の発行が行われたとき。（払込金額が、会社法第199条第３項、同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに株主割当の場合を除く。）

ｂ．195円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき。（行使価額が、当該新株予約権の発行時における普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）

ｃ．本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されていない場合であって、195円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。（当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）

ｄ．本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合であって、上場日以降、当該金融商品取引所における普通株式の普通取引の終値が195円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。

（２）新株予約権の交付を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。（任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。）

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の内容に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

以下の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．付与対象者の退職による権利の喪失及び権利の行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員５名となっております。

第２回新株予約権

※　　　当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき320円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

４．本新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

（１）以下の①から③のいずれかの条件を満たすこと。

①普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

②筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却すること。（上場されることに伴い売却されることを除く。）

③合併その他の組織再編により筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受けること。ただし、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までに次のいずれかの事由が生じた場合は、残存する全ての新株予約権の行使をすることができない。

ａ．200円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする普通株式の発行が行われたとき。（払込金額が、会社法第199条第３項、同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに株主割当の場合を除く。）

ｂ．200円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき。（行使価額が、当該新株予約権の発行時における普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）

ｃ．本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されていない場合であって、200円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。（当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）

ｄ．本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合であって、上場日以降、当該金融商品取引所における普通株式の普通取引の終値が200円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。

（２）新株予約権の交付を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。（任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。）

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の内容に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

以下の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．付与対象者の退職による権利の喪失及び権利の行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員10名となっております。

第３回新株予約権

※　　　当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき335円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

４．本新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

（１）以下の①から③のいずれかの条件を満たすこと。

①普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

②筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却すること。（上場されることに伴い売却されることを除く。）

③合併その他の組織再編により筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受けること。ただし、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までに次のいずれかの事由が生じた場合は、残存する全ての新株予約権の行使をすることができない。

ａ．200円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする普通株式の発行が行われたとき。（払込金額が、会社法第199条第３項、同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに株主割当の場合を除く。）

ｂ．200円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき。（行使価額が、当該新株予約権の発行時における普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）

ｃ．本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されていない場合であって、200円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。（当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）

ｄ．本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合であって、上場日以降、当該金融商品取引所における普通株式の普通取引の終値が200円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。

（２）新株予約権の交付を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。（任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。）

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の内容に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

以下の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．付与対象者の退職による権利の喪失及び権利の行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員14名となっております。

第４回新株予約権

※　　　当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき1,090円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

４．本新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

（１）以下の①から③のいずれかの条件を満たすこと。

①普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

②筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却すること。（上場されることに伴い売却されることを除く。）

③合併その他の組織再編により筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受けること。ただし、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までに次のいずれかの事由が生じた場合は、残存する全ての新株予約権の行使をすることができない。

ａ．650円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする普通株式の発行が行われたとき。（払込金額が、会社法第199条第３項、同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに株主割当の場合を除く。）

ｂ．650円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき。（行使価額が、当該新株予約権の発行時における普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）

ｃ．本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されていない場合であって、650円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。（当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）

ｄ．本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合であって、上場日以降、当該金融商品取引所における普通株式の普通取引の終値が650円（ただし、上記３において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。

（２）新株予約権の交付を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。（任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。）

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の内容に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

以下の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．付与対象者の退職による権利の喪失、権利の行使、監査役の退任及び取締役への選任並びに当社による新株予約権の取得及び当社従業員への譲渡により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１人、当社従業員16名となっております。

第５回新株予約権

　2024年11月29日の臨時株主総会決議にて発行した第５回新株予約権は、920円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行が行われたため、2026年６月22日をもって消滅いたしました。

第６回新株予約権

※　　　当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

３．本新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

（１）以下の①から③のいずれかの条件を満たすこと。

①普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

②筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却すること。（上場されることに伴い売却されることを除く。）

③合併その他の組織再編により筆頭株主がその保有する普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受けること。

（２）新株予約権の交付を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。（任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。）

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に記載の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の内容に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

以下の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2023年10月18日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

２．有償第三者割当による増加であります。

発行価格　　65,000円

資本組入額　32,500円

割当先　　　QR２号ファンド投資事業有限責任組合

３．有償第三者割当による増加であります。

発行価格　　92,000円

資本組入額　46,000円

割当先　　　QR２号ファンド投資事業有限責任組合

４．有償第三者割当による増加であります。

発行価格　　92,000円

資本組入額　46,000円

割当先　　　株式会社福岡銀行

５．株式分割（普通株式１株につき100株の割合をもって分割）によるものであります。

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　790円

引受価額　　　　 726.80円

資本組入額　　　 363.40円

払込金総額　137,437,880円

７．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

８．決算日後、2026年７月23日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式220,100株（割当価格726.80円、資本組入額363.40円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ79,984,340円増加しております。

９．決算日後、2026年７月１日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が18,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,888,365円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）単元未満株式のみを有する単元未満株主は、396人であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社取締役小西 祐一は、野村證券株式会社との株式貸借契約書に基づき220,100株を貸し出しており、当該貸株を含めた持株数は4,247,700株となっております。なお、当該貸株は2026年７月23日に全て返還を受けております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨て表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。現時点においては事業拡大のための成長投資及び、財務体質の強化を図り、収益基盤の構築や収益力強化を当面の優先事項とし、企業価値を最大化することが株主に対する最大の利益還元につながると認識しております。

　このことから創業以来配当は実施しておらず、今後も内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金につきましては、収益力強化のための成長投資、優秀な人材の確保・育成をはじめとした収益基盤の整備、財務体質の強化等に活用する方針であります。

　将来的には、内部留保と企業を取り巻く事業環境のバランスを勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他12月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、継続的な企業価値向上を実現し、株主、取引先及び従業員等に対する社会的責任を果たすためには、経営の健全性、効率性及び透明性の確保が不可欠であるとの認識に立ち、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

　社外取締役を含めて構成された取締役会においては、経営及び事業運営に関する重要事項や法令で定められた事項に係る意思決定を行うとともに、各取締役及び執行役員が行う業務遂行を監督しております。執行役員制度に関しては、取締役に準ずる従業員の最高位として各領域に執行役員を置くことで、取締役会により決定された事項の円滑な遂行並びにその遂行過程における統制の実効性を担保しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治体制の概要

　当社は2024年８月より監査役会設置会社に移行しております。取締役会、監査役会、会計監査人の各機関の相互連携により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備しております。なお、有価証券報告書提出日（2026年９月28日）現在における当社の業務の意思決定・執行及び監査についての体制は、次のとおりであります。

（ａ）取締役会

　当社の取締役会は５名(うち、社外取締役２名)で構成されております。業務執行の最高意思決定機関であり、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催して業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には全ての監査役３名(うち社外監査役３名)が出席し、必要に応じて意見を述べております。取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた重要事項の決定、当社の経営方針や経営戦略に関する重要事項の決定、中期経営計画及び年度予算の決定、重要な業務執行状況の報告や決算報告のほか、重要な組織・規程・人事関連を含むコーポレート・ガバナンスの強化、並びにリスク管理等であります。なお、当事業年度における取締役会の開催状況及び個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

（ｂ）経営会議

　経営会議は常勤取締役３名、執行役員２名、グループ長７名の12名で構成され、常勤監査役、上級スペシャリストをオブザーバーとして、原則として隔週で開催しております。同会議においては、経営会議規程及び職務権限規程に基づき、取締役会へ付議する必要のある会社の重要事項に関する事前審議、業務並びに組織運営にかかる重要事項の共有や審議、協議等を行っており、より客観的かつ迅速で透明性の高い意思決定を行う体制を構築しております。

　なお、経営会議に報告・共有すべき事項は以下のとおりです。

・営業状況

・業務プロジェクト及び従業員のアサインメントの状況

・技術戦略の状況

・採用の状況

・月次予実、業績見通し

・過去の決議事項、協議事項、報告事項のうち、経過を報告すべきもの

・その他、各部が必要と判断した事項

（ｃ）監査役会

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は３名(うち、社外監査役３名)で構成されております。監査役会は、監査方針・計画の作成、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算、及びその他監査役がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項について協議のうえ、決定しております。毎月１回の監査役会を開催するとともに、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。また、取締役会その他重要な会議等に出席し、取締役の職務の執行状況を監査しております。

（ｄ）会計監査人

　当社は、ESネクスト有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。会計監査人の選任においては当社の業務内容及び会計方針に精通していること等の要素を複合的に勘案しております。

（ｅ）内部監査室

　当社は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室長は、業務の有効性及び効率性を担保すること等を目的として、内部監査計画に基づいて内部監査を実施するとともに、監査役会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、適切な三様監査を実施し、各監査の実効性の向上に努めております。なお、内部監査結果については、内部監査室長から直接、代表取締役社長、取締役会、監査役会、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会に報告し、内部監査の結果として改善の必要がある場合には、対象部署に改善指示を出しております。

（ｆ）リスク・コンプライアンス委員会

　リスク・コンプライアンス委員会は、常勤取締役３名、執行役員２名、グループ長７名の計12名で構成されており、常勤監査役、内部監査室長をオブザーバーとして、原則３ヶ月に１回開催しております。

　法令遵守に関する内部統制やリスク管理の徹底を図るため、当社において想定されるリスクを洗い出し、対応方針を決定し、モニタリングすることでリスクの発生を抑え、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑えることを目的としております。本委員会での協議・決定事項、進捗状況については必要に応じて取締役会へ報告しております。

（ｇ）執行役員制度

　当社は、会社の重要事項に関する事前審議、業務並びに組織運営にかかる重要事項の共有や審議、協議等をより客観的かつ迅速で透明性高く行い、意思決定をする体制の構築を目的として執行役員制度を採用しております。

　現任の執行役員は、COO デジタル部長 中尾公一及びCFO コーポレート部長 小林正典であります。

（機関ごとの構成）

機関ごとの構成は、次のとおりであります（〇が構成員、△がオブザーバー又は補助者を表します）。

当社の常勤取締役は、代表取締役社長オサムニア・モハメッド、代表取締役会長小西享、取締役小西祐一の３名であり、各自の役割分担は以下のとおりです。

・代表取締役社長オサムニア・モハメッドの役割

　- 最高経営責任者として会社全体の重要な意思決定

　- 株主総会議長、取締役会議長、経営会議議長

　- 各事業領域を統括する執行役員及びグループ長に対するハンズオンの助言

　- 全社（デジタル部、コーポレート部、内部監査室）の管掌

・代表取締役会長小西享の役割

　- 代表取締役社長に対する経営全般の助言

　- 代表取締役社長不在時における会社全体の意思決定

　- 各事業領域を統括する執行役員に対するハンズオンの助言

　- 経営会議及び各社内会議体の監督

・取締役小西祐一の役割

　- 代表取締役社長及び代表取締役会長に対する会社全体の経営戦略及び重要方針に関する助言

　- 代表取締役社長及び代表取締役会長不在時における会社全体の意思決定

　また、当社では二代表制を採用しております。代表取締役社長であるオサムニア・モハメッドは、事業推進やテクノロジーに関する強みを有する一方、外国人であることから、法令対応や内部管理体制等に関する知見を補完することを目的として、コーポレート部門に関する知見と豊富な業務経験を有する小西享を代表取締役会長としております。なお、常勤取締役である小西享と小西祐一の２名が同族であることから、それと同数の社外取締役２名を選任することで、少数株主保護のため、実効性のあるガバナンス体制を構築しております。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は会社法に規定されている機関として株主総会、取締役会、監査役会、及び会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

　当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、経営・業務執行の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンスを徹底するため、下記のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整備しております。

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムを構築しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社は、取締役会を設置し、経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。

（２）当社は、社外監査役を含む監査役会を設置する。各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準のもと、取締役会その他重要会議への出席及び業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務の執行に係る監査を行う。

（３）当社は、代表取締役社長直轄の組織として、他の業務執行から独立した内部監査室を設置し、役職員等による業務が法令、定款又は社内規程に違反していないか監査する。

（４）当社は、「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、リスク・コンプライアンス委員会がコンプライアンスに関する基本方針の策定及び実効性のモニタリングを行う。

（５）当社は、内部通報窓口及び職場のハラスメントに関する相談窓口等、役職員等が内部統制に関する問題を発見した場合に、迅速に監査役及び内部監査室に情報伝達する体制を構築する。報告又は通報を受けた監査役及び内部監査室は、その内容を調査し、対応策を関係部署又は専門家と協議のうえ決定し、実施する。

（６）当社は、社内規程及びルール・方針等の遵守等を図るために、役職員等に対して、必要な教育を企画し、実施する。

（７）当社は、法令違反、社内規程違反その他コンプライアンス違反行為が明らかになった場合には、当該行為に関与した役職員等に対し、厳正な処分を課す。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）「文書管理規程」を制定し、これに基づき、株主総会議事録、取締役会議事録等、取締役の職務の執行に係る文書を関連資料とともに保存する。

（２）前項に定める文書の保存年限及び保存部署については、「文書管理規程」の定めるところによる。取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合に閲覧が可能である方法で保存する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社は、リスク管理を体系的に定める「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、リスク・コンプライアンス委員会がリスク管理に関する基本方針の策定及びリスク管理状況のモニタリングを行う。

（２）当社は、当社全体に影響が及ぶような重大な事案が発生した場合には、代表取締役社長の指揮下に対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害等の拡大を最小限に留める体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社は、経営会議を設置し、当社経営に関する重要事項の協議、検討を行い、代表取締役社長が意思決定を行う。

（２）取締役会又は経営会議は、経営目標を定め、浸透を図るとともに、この目標の達成に向けて各部署が実施すべき具体的な目標を定める。この目標の達成に向けて、取締役は効率的な達成の方法を定め、執行役員は目標達成のための業務を遂行する。

（３）取締役会は、定期的に目標達成状況をレビューし、効率化を阻害する要因を排除又は低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、当社全体の業務の効率化を実現する。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助すべき使用人として「補助使用人」を配置する。

（２）補助使用人の任命、人事異動、人事評価等については、監査役の意見を尊重し、取締役からの独立性を確保するものとする。

（３）補助使用人の職務に関しては、取締役その他の上長等の指揮命令を受けないものとする。

６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（１）当社の役職員等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならない。

（２）当社は、前項により当社の監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。

７．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役から職務の執行について生ずる費用等の支払を求められた場合、当社は当該費用が職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに支払うものとする。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査役は、当社の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。

（２）監査役及び監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施する。

（３）監査役は、内部監査室から内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

（１）財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。

（２）内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理する。

（３）財務報告の信頼性を確保するために、内部監査室は業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、その結果を代表取締役社長に報告する。

（４）必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行う。

１０．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（１）当社は、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針とし、「反社会的勢力対応規程」に、いかなる場合においても反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない旨を定め、反社会的勢力との取引関係を含めた一切の関係を遮断する体制を構築する。

（２）反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備し、被害の防止を図る。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスクの軽減、予防のため、リスク・コンプライアンス管理規程の制定及びリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。その他、情報セキュリティ規程、個人情報適正管理規程及び反社会的勢力対応規程を定めており、内部監査により遵守の状況を監査し、コンプライアンスの遵守に努めております。必要に応じて、外部専門家にアドバイスを求められる体制を整備するとともに、外部の独立した弁護士を窓口とする外部の通報・相談窓口を設置し、法令違反や不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

④取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

　当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑤責任限定契約の内容

　当社と社外取締役、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役、監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしています。保険料は全額当社が負担しています。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、及び従業員（管理職）であります。

⑦取締役の定員

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任方法

　当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当

　当社は、株主への利益配分の機会を充実させる観点から、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年12月末日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性2名（役員のうち女性の比率25％）

（注）１．取締役小西祐一は、代表取締役会長小西享の兄であります。

２．取締役中尾隆一郎及び柏木彩は、社外取締役であります。

３．監査役石上裕史、前田晴美、村岡竜介は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、2026年２月25日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2026年２月25日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、COO デジタル部長中尾公一、CFO コーポレート部長小林正典で構成されております。

②社外役員の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の

健全性・透明性の向上を目的として社外取締役を２名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。社外取締

役及び社外監査役は、独立した中立な立場から、経営者や専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、経

営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・

ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

　社外取締役(非常勤取締役)の中尾隆一郎は、企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役として適任であり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、中尾隆一郎は当社の株式を6,000株保有しており、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役(非常勤取締役)の柏木彩は、金融領域と広報業務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、柏木彩と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役(常勤監査役)の石上裕史は、監査・経理に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の社外監査役として適任であり、常勤監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、石上裕史と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役(非常勤監査役)の前田晴美は、事業会社での管理部門や監査に関する豊富な知識と経験を有していることから、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、前田晴美と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役(非常勤監査役)の村岡竜介は、税理士として経理・財務や監査に関する豊富な知識と経験を有しており、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、村岡竜介と当社との間に特別な利害関係はありません。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準は特段の定めはありませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすことに加え、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役については、取締役会において定期的に内部監査の状況や監査役監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。

　社外監査役については、原則として毎月１回開催される監査役会において監査役監査の状況、内部監査の状況の情報共有を行っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織及び人員

　当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されています。常勤監査役石上裕史は、長年にわたり金融機関及び事業会社において財務経理部門の責任者を務めた経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役前田晴美は、事業会社での管理部門や監査に関する豊富な知識と経験を有しております。監査役村岡竜介は、税理士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ．監査役監査の手続

　監査役監査は、監査役会により決定された監査計画に沿って、重要な会議への出席や文書情報管理の監査等のほか、役職員へのインタビューや往査等を通じ取締役の業務執行の監査を行っています。また監査役は、監査品質の向上のために、必要な社内外の機関と緊密な連携に努め、特に会計監査人、内部監査室との協働による三様監査の中心的役割を果たすべく活動しております。

　監査役会は、月１回の定時監査役会のほか、必要に応じ臨時の監査役会を開催しております。監査役会における具体的な検討内容は、監査計画及び監査方針の策定、内部監査室及び会計監査人の監査計画や監査結果についての情報共有、取締役会の議案についての事前検討、並びに常勤監査役の活動報告等があります。

　また、当事業年度における個々の監査役の監査役会の出席状況については次のとおりであります。

②内部監査の状況

　当社では、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室において、年間の内部監査計画に従い監査を実施しております。内部監査担当者は監査結果及び改善事項の報告を代表取締役社長に対して行い、各部門に社長名での改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行う体制を構築しております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、定期的に意見交換等を行い、三者間で情報共有することで相互連携を図っております。

　内部監査結果については、内部監査室長から直接、代表取締役社長、取締役会、監査役会、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会に報告し、内部監査の結果として改善の必要がある場合には、代表取締役社長から対象部署に改善指示を出しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　ESネクスト有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　根岸 大樹、青木 淳

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名

　その他　７名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社における監査法人の選任方針は、以下のとおりであります。

ⅰ．監査法人の品質管理体制が充実していること。

ⅱ．監査法人の独立性が十分であること。

ⅲ．当社の事業規模及び事業内容に適していること。

ESネクスト有限責任監査法人を選任した理由といたしましては、上記の基準を満たし、当社の経営方針を理解したうえで、厳正かつ適正な監査業務を行えるものと判断したことによります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人の業務執行・品質管理体制、業務執行内容の妥当性、監査結果の相当性及び監査報酬の水準等を勘案するとともに、監査法人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断しており、ESネクスト有限責任監査法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の規模・業務の特性・監査日数・前年度監査報酬等を勘案して、監査法人から掲示された見積案をもとに監査役会の同意を得たうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」)は、株主総会の決議によって総額を決定する旨を定款に定めております。各取締役の報酬等は、株主総会で決定した報酬等総額の限度内において、個々の取締役の職責及び前年度の実績等を勘案し、コーポレート部にて報酬案を作成し、社外取締役及び社外監査役の客観的な意見を踏まえて、コーポレート部長が各取締役と協議のうえ、代表取締役社長が決定しております。

　各監査役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。

　取締役の報酬等の総額は、2020年８月28日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は３名であります。

　監査役の報酬等の総額は、2025年９月26日開催の定時株主総会において年額13,200千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役３名）であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、プログレス・テクノロジーズ株式会社より継承した非上場株式を保有しております。継続的に保有先企業の財政状態、経営成績のモニタリングを実施するとともに、外部環境等を総合的に勘案し保有の必要性を確認しております。外部環境等の変化の都度、取締役会で各銘柄の保有合理性を検証しております。なお、今後、新たに株式を取得する予定はございません。

　また、投資先企業は、優先的な残余財産分配請求権がある種類株式による第三者割当増資を実施しており、当社が保有する普通株式には優先的な残余財産分配請求権がありません。このため、当社が株式を取得したときと比較して普通株式における実質価額が著しく低下し、回復する可能性が不確実であると判断したことから、2022年６月期に全ての銘柄について減損処理による投資有価証券評価損235,452千円を特別損失として計上しております。

　なお、個別銘柄についてはそれぞれ備忘価額まで減損処理を行っておりますので、直近では売却等の予定はなく、保有を継続する方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①「エンジニアリング・ファースト」の理念に基づくグローバル人材の獲得と組織開発

　当社は、「エンジニアリングの力で、ミッション・クリティカル・システムをモダン化する」というミッションを掲げ、「テクノロジーで、高度生産性社会のその先へ」というビジョンの実現を目指しております。金融領域をはじめとしたミッション・クリティカル・システムのモダナイゼーションを推進するためには、高度な専門知識を持つ人材の確保が重要であると認識しております。そのため、経営理念として「エンジニアリング・ファースト」を掲げ、ハイエンド・エンジニアが主役となる環境づくりと人的資本への投資を経営戦略の最優先事項に位置づけております。

　当社の主たる事業である金融領域のシステムモダナイゼーション（APIゲートウェイ、データ基盤、次世代勘定系システムの開発支援等）は、高い信頼性と世界標準の設計手法が要求される難易度の高い領域です。これらのプロジェクトを成功へ導くため、クラウドネイティブやAI技術に精通したソフトウェアエンジニアに加え、プロジェクトマネジメント等を担うプロジェクトマネージャーを「ハイエンド・エンジニア」として定義し、人材獲得に注力しております。この結果、世界20ヵ国以上から優秀な人材が集まり、従業員の８割超がエンジニアでそのうち半数以上が海外出身者、全社における外国人比率は約40％となっております。日本人と外国人エンジニアが織りなすハイブリッド・カルチャーによる多様性と技術力を兼ね備えたグローバルな専門人材による開発体制を構築しております。

　これら多様なグローバル人材が能力を最大限に発揮し定着できるよう、独自の技術ノウハウやアジャイル開発プロセス、AI活用方法を集約した「LiNKX WAY」の実践を推進しております。シニアエンジニアによる伴走型OJT、技術書籍購入や資格取得の支援手当など自律的なスキル向上を支援する制度を整えております。また、リモートワークやフルフレックスタイム制をはじめとする柔軟な就労環境を提供しております。さらに、要件定義から保守・運用までシステム開発の全工程でAI技術を活用するAI駆動開発を推進し、一人ひとりの生産性と付加価値を最大化する組織開発に取組んでおります。

　また、当社では、４つのバリュー「プロフェッショナリズム（全ての観点において『プロ』であること）」「共感（他者に寄り添い共感すること）」「チームワーク（個を尊重し、チームで成功を遂げること）」「挑戦（常に挑戦し続け、そしてやり抜くこと）」を定めております。組織拡大の中においても、高いチーム力と独自の開発カルチャーを維持するため、国籍を問わず従業員同士がバリューを共有し、個々の自律とチームへの信頼を基盤とするフラットな関係を維持する社内イベントや従業員の要望に基づくEX（従業員体験）向上施策を推進しております。これらの施策によって、会社全体の成長を自らのものとして捉え、一丸となって挑戦し続けることができる組織風土を維持しております。

②技術的専門性と成果を意識した制度設計、及び中長期的なインセンティブ設計

　当社の人的資本の価値を最大化し、持続的な企業価値の向上につなげるためには、従業員の貢献に対して公正性、透明性、及び納得性の高い人事制度の構築が不可欠であると認識しております。

　給与等の決定にあたっては、関係法令を遵守したうえで、担う役割の大きさや技術的専門性、成果を客観的に評価し、個々の人事評価を行っております。評価プロセスにおいては、４つのバリューの体現度に関する評価と、最先端のテクノロジーへの対応やプロジェクトへの実務的な貢献度によるパフォーマンスに関する評価の双方を反映させております。また、360度評価を導入しており、直属の上長のみではなく、プロジェクト関係者等からの評価を加味することで、第三者による客観的な評価を取り入れる仕組みを構築しております。

　優秀な人材の獲得と定着を促進するためのインセンティブとして、ストック・オプション制度を活用しております。これまで従業員を対象として、複数回にわたりストック・オプションとして新株予約権を付与しており、会社の業績向上や中長期的な企業価値の向上が従業員の利益となるようインセンティブを設計しております。これにより、従業員と株主との利害関係を一致させ、全員が一体となって企業価値の向上にコミットする仕組みを整えております。

　なお、当社は現在、将来の事業拡大と成長投資に向けた財務体質強化を最優先とし、創業以来配当を行わず内部留保の充実に努めております。この内部留保については、優秀なエンジニアの採用・育成を含む収益基盤の整備や、高付加価値な自社ソリューション開発等の成長投資へ配分する方針です。これらの報酬制度や投資方針は、経営環境や労働市場の動向を踏まえて、随時見直しを行い、人的資本への投資が次の成長フェーズを切り拓くエンジンとなるよう好循環の確立を目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社の事業はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構やその他の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加するなど、積極的に情報収集を行っております。また、必要に応じ監査法人や顧問税理士との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

当事業年度（自2025年７月１日　至2026年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品 ４年

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

４．収益及び費用の計上基準

　システム開発サービスや保守サービスに係る収益は、顧客との業務委託契約又は保守契約に基づいて開発サービス又は保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該業務委託契約又は保守契約は、主に準委任契約となっており、顧客への役務提供を通じて主に一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間の役務の提供に応じて収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年６月期の期首から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前事業年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

　売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当事業年度（自2025年７月１日　至2026年６月30日）

　売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加1,923株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は、当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自2025年７月１日　至2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の増加6,731,417株は、株式分割による増加（6,532,317株）、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資（189,100株）並びに新株予約権の行使（10,000株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２ 重要な非資金取引の内容

前事業年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2025年７月１日　至2026年６月30日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については事業計画に照らし、必要に応じ増資や銀行等金融機関からの借入により資金を調達いたします。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　関係会社株式及び投資有価証券は非上場株式であり、発行会社の事業リスク、財政状態の悪化等によるリスクに晒されております。

　差入保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金は、１年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、コーポレート部にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

　差入保証金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。

②流動性リスクの管理

　当社は、経理規程に従い、コーポレート部にて適時に資金計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（５）信用リスクの集中

　当事業年度末における営業債権のうち66.6％（上位３社）が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2025年６月30日）

（単位：千円）

当事業年度（2026年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．「貸借対照表計上額」及び「時価」については、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。

２．市場価格のない株式等は、上記の表に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額は、以下のとおりであります。

前事業年度（2025年６月30日）

当事業年度（2026年６月30日）

差入保証金（22,414千円）については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年６月30日）

当事業年度（2026年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年６月30日）

　関連会社株式（貸借対照表計上額33千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2026年６月30日）

　関連会社株式（貸借対照表計上額33千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2025年６月30日）

　非上場株式（貸借対照表計上額２千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2026年６月30日）

　非上場株式（貸借対照表計上額２千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2026年３月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）　新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

３．第５回新株予約権は、920円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行が行われたため、2026年６月22日をもって消滅いたしました。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2026年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2026年３月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2026年３月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、類似会社比較法等による算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は808千円であり、当事業年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は42,064千円であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

（単位：千円）

当事業年度（自2025年７月１日　至2026年６月30日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は前受収益に計上されております。契約負債はサービスの提供前に顧客から受け取った対価に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債の残高に含まれていた金額は、9,900千円であります。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債の残高に含まれていた金額は、9,900千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。また、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　前事業年度においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自2025年７月１日　至2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当する重要な事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2025年６月期末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、2026年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2026年６月23日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2026年５月21日及び2026年６月５日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2026年７月23日に払込が完了いたしました。

（資本金の額の減少）

　当社は、2026年８月27日開催の取締役会において、資本金の額の減少について、2026年９月29日開催予定の第６回定時株主総会に付議することを決議いたしました。

１．資本金の額の減少の目的

　今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少するものであります。

２．資本金の額の減少の内容

（１）減少する資本金の額

　資本金の額365,666,205円（注）を355,666,205円減少いたします。

　なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、減少前の資本金の額が変動いたします。

（注）2026年７月31日時点の資本金の額

（２）資本金の額の減少の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。

３．資本金の額の減少の日程

４．その他重要な事項

　本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）有形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払法人税等

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

（注）１．当社は、2026年６月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

２．当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　2026年５月21日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2026年６月５日及び2026年６月12日関東財務局長に提出。

　2026年５月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているLiNKX株式会社の2025年７月1日から2026年６月30日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、LiNKX株式会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。