株式会社ディー・ディー・エス 半期報告書－第32期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2026年６月30日現在

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

　世界経済は、地政学的リスクの長期化や各国の通商政策を巡る不確実性に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇などにより、先行き不透明な状況が継続しております。一方、人工知能（AI）関連を中心としたテクノロジー分野への投資が拡大し、世界経済を下支えする動きも見られます。我が国においては、物価上昇の影響が続く一方、雇用・所得環境の改善や個人消費、設備投資等を背景に、景気は緩やかに回復しております。また、AI関連需要等を背景としたデジタル化・省力化投資も堅調に推移しており、企業活動を下支えする要因となっております。

 　当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が引き続き進展しており、生成AIを悪用したフィッシングやなりすまし、ディープフェイク等を利用した不正行為など、新たなセキュリティ上の脅威が顕在化しております。また、国内においても不正アクセスやマルウェア感染等によるセキュリティインシデントが発生しており、サプライチェーンを起点とする被害も確認されるなど、組織横断的なセキュリティ対策の重要性が高まっております。こうした中、IDや認証情報を起点とした不正アクセスへの対策も一層重要となっており、従来の境界型防御に加え、利用者や端末を継続的に検証するゼロトラストセキュリティへの移行が進んでおります。こうした環境の下、官公庁や企業、医療・金融・教育分野をはじめとする幅広い分野において、多要素認証やID管理、端末認証等の導入・強化が進展しております。さらに、サプライチェーン全体を通じたセキュリティリスクへの対応や、クラウドサービスの利用拡大に伴うID・アクセス管理の重要性も高まっており、認証を中心とした統合的なセキュリティ対策が一層求められております。また、各種業界団体や府省庁においても、サイバーセキュリティ対策や個人情報保護、医療・教育分野における情報セキュリティに関するガイドラインの整備・見直しが進められており、企業や団体には、これらの動向を踏まえた継続的なセキュリティ対策の強化が求められております。

 　製品面では、自社製顔認証エンジン「軽快顔認証」を核に、クラウドサービス「EVECLOUD」をはじめ、EVEMA、Themisといった既存製品群による製品展開を進めております。加えて、ID管理ソリューションや次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム等の製品群を展開し、ゼロトラストセキュリティを基盤としたソリューションを展開しております。特にクラウドサービス「EVECLOUD」においては、「ISMS認証 ISO/IEC 27001」および「ISMSクラウドセキュリティ認証 ISO/IEC 27017」を取得し、情報マネジメントシステムの運用・改善を継続し、クラウドセキュリティの維持・強化を通じて、より一層、お客様が安心して利用できるクラウドサービスを提供してまいります。

 　販売面においては、上記の製品群において、柔軟なライセンス制度や価格競争力の確保に注力しております。また、パートナー制度の拡充や他社ソリューションとの連携を通じて販路を拡大しており、医療分野や公共分野をはじめ、金融・教育など幅広い業種から安定した受注を獲得いたしました。あわせて、中長期的な収益安定性の向上を目的として、従来の売切型（一括計上）商材からストック型（月次計上）商材へのシフトを継続的に進めております。

 　展示会やセミナー活動においてもパートナー企業との共同展開を強化し、認知度と案件獲得力を高めております。例えば、医療分野では「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」で推奨される本人認証強化に対応するために、電子カルテシステム等を提供するパートナー企業との協業を進めております。教育分野においては、文部科学省による「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に対応すべく、NEXT GIGAに準拠した端末メーカーや校務支援システムを提供するベンダーとの協業をはじめ、教育現場での本人認証強化を支援する提案を進めております。

　これらの結果、当中間会計期間の売上高は472,562千円（前年同期比17.1%減）となりました。これは主として、上記のとおり売切型商材からストック型商材への商材構成の変化に伴い、当中間会計期間における売上計上額が一時的に減少したことによるものであり、当中間会計期間の受注動向は安定的に推移していることから、事業基盤に大きな変化はないものと認識しております。

　損益面においては、販売費及び一般管理費は222,347千円（前年同期比7.0%減）となったものの、上記の売上高減少を吸収するには至らず、営業利益は101,973千円（前年同期比34.2%減）となりました。

　一方、営業外収益として貸倒引当金戻入額を計上したことなどにより、経常利益は175,520千円（前年同期比12.9%増）となりました。なお、当該貸倒引当金戻入額は特定の取引先に係る債権回収の確定等に伴う一時的な要因であり、営業利益の減少傾向とは区別してご留意頂く必要があります。

　また、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額24,161千円（貸方計上）を計上したことにより、中間純利益は198,719千円（前年同期比16.8%増）となりました。当該税金費用の減少は、将来の課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであり、資金の流出入を伴わない会計上の要因である点にご留意ください。

　以上のとおり、当中間会計期間は、商材構成の変化があり売上高・営業利益は前年同期を下回ったものの、受注動向は安定的に推移しており、経常利益・中間純利益の増加は貸倒引当金戻入額および税効果の影響による一時的な要因が主因であります。当社といたしましては、引き続きストック型収益基盤への転換を進め、中長期的な収益の安定化・拡大を図ってまいります。

財政状態の状況

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末と比較して10,337千円増加し、2,171,592千円となりました。これは主に、現金及び預金が281,390千円増加、預け金が202,684千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末と比較して152,372千円増加し、245,681千円となりました。これは主に、投資有価証券が122,945千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前事業年度末と比較して38,857千円減少し、409,023千円となりました。これは主に、預り金が44,153千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末と比較して3,803千円増加し、420,205千円となりました。これは主に長期契約負債が3,133千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末と比較して197,763千円増加し、1,588,045千円となりました。これは主に利益剰余金が198,719千円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,459,593千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前中間純利益175,520千円、契約負債の増加額36,990千円、売上債権の減少額47,763千円等により、253,251千円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の取得による支出124,017千円等により、137,543千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　該当事項はありません。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当中間会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、バイオ事業の単一セグメントであります。

２．上記の金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、バイオ事業の単一セグメントであります。

２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　なお、当社の資本の財源及び資金の流動性について、資金需要のうち主なものは、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社は研究開発活動として、中部大学大学院梅崎研究室、公益財団法人京都高度技術研究所などとの産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。

　当中間会計期間における主な研究開発活動、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当中間会計期間の研究開発費の総額は23,093千円となっております。

①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究

　複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発及びエンタープライズ市場向けActive Directory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しております。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進してまいります。

②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン

　梅崎研究室とともに高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続しております。

（注）Active Directoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレクトリサービス製品であります。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当中間会計期間末現在の発行済株式のうち147,778株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・スワップ　合計738,890千円）によるものであります。当中間会計期間末現在の発行済株式のうち59,374株は、現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う金銭報酬債権3,799千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．持株比率は自己株式（29,219株）を控除して計算しております。

２．当中間会計期間において、DSNTech株式会社が当社株式を全て売却したことにより、同社は当社の主要株主に該当しないこととなりました。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年６月30日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

2026年６月30日現在

（注）上記には、単元未満株式19株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は次の通りであります。

(1)新任役員

(注)退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）の中間財務諸表について、ななつぼし監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　　 ：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　　 ：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品　　　：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　　：定率法により償却しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　39年

建物附属設備　８年～15年

車両運搬具　　５年

工具器具備品　４年～10年

(2) 無形固定資産　　：定額法により償却しております。

　なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金　：従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

(3) 役員賞与引当金　：役員に支給する賞与の支出に備えるため、期末における支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は主な収益を「商品及び製品」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区分の収益認識の時期は以下のとおりです。

　商品及び製品は「ハードウェア」と「ソフトウェアライセンス」に分けて収益を認識しております。

(1) 商品及び製品

　①ハードウェア

　ハードウェアの主な内容は、UBFシリーズ等の指紋認証技術（新認証アルゴリズムやハイブリッド指紋認証方式など）に対応した指紋認証ユニットであり、指紋認証ユニットの出荷時に収益を認識しております。

　②ソフトウェアライセンス

　ソフトウェアライセンスの主な内容は、EVEシリーズ、Themisシリーズ等の多要素認証ソリューションの利用権を販売しており、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。

　③クラウドサービス

　クラウドサービスの主な内容は、EVECLOUD等サービスのクラウド環境での利用契約です。これらのサービスについては、契約期間中、常にサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。

(2) サービス

　サービスは「保守」、「構築作業」の売上であります。

①保守

　保守の主な内容は、当社が提供するソフトウェアライセンス等の保守契約であり、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

②構築作業

　構築作業の主な内容は、当社が提供するソフトウェアライセンスの環境構築作業等であり、環境構築作業等が完了し、検収書等の受領をもって収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建物附属設備」は、当中間会計期間において新たに建物が生じたことから、「建物」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた5,499千円は、「建物（純額）」として組替えております。

（中間貸借対照表関係）

※１.有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

※２.中間会計期間末日満期電子記録債権の会計処理

中間会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が前事業年度末残高に含まれております。

（中間損益計算書関係）

　１　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年12月31日）

(*1)「現金及び預金」・「売掛金」・「電子記録債権」・「預け金」・「買掛金」・「未払金」・「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。

当中間会計期間（2026年６月30日）

(*1)「現金及び預金」・「売掛金」・「電子記録債権」・「預け金」・「買掛金」・「未払金」・「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2025年12月31日）

当中間会計期間（2026年６月30日）

(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年12月31日）

当中間会計期間（2026年６月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金は破綻懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。このため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金額を時価とし、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2025年12月31日）

当中間会計期間（2026年６月30日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（2025年12月31日）

当中間会計期間（2026年６月30日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等の有価証券は、帳簿価額に対して実質価額が原則として50%以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回収可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行っております。

当中間会計期間（2026年６月30日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等の有価証券は、帳簿価額に対して実質価額が原則として50%以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回収可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社及び名古屋支社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、バイオ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債及び長期契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものであります。契約負債及び長期契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債及び長期契約負債残高に含まれていた額は、173,231千円であります。

　当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債及び長期契約負債残高に含まれていた額は、189,744千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当中間会計期間末時点において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「バイオ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高の金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高の金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第31期）（自 2025年１月１日　至 2025年12月31日）2026年３月31日関東財務局長に提出

(2）臨時報告書

　2026年３月17日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

　2026年９月28日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2026年９月30日

株式会社ディー・ディー・エス

取締役会 御中

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの2026年１月１日から2026年12月31日までの第32期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エスの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。