オレンジ 半期報告書

注1　　本報告書において、文脈上別異に解釈される場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。

注2　　別段の記載がある場合を除き、本報告書に記載の「ユーロ」は欧州経済通貨同盟の通貨、「円」は日本国の通貨をそれぞれ指すものとする。本報告書において便宜上記載されているユーロから日本円への換算は、1ユーロ＝181.71円(2026年8月5日現在の株式会社三菱UFJ銀行が公表した対顧客電信直物売・買相場の仲値)により計算されている。

注3　　本報告書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

注4　　本報告書には、第一部、第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記述をはじめとする、オレンジの事業の将来予測に関する記述が含まれている。

オレンジは、これらの記述が合理的な前提に基づいてなされたものであると信ずるが、将来予測に関する記述は、様々なリスクと不確実性によって左右される。また予測される事態が発生するか否か、設定された目標が実際に達成されるか否かといったことについては、確約することはできない。

オレンジの実際の業績を設定された目標とは大幅に異なる結果とさせる可能性がある重大要素は、有価証券報告書(2026年6月29日提出)第一部、第３「３　事業等のリスク」に記載されている。

法律上、特にフランス金融市場庁(Autorité des Marchés Financiers)(AMF)の一般規則第223-1条以下に基づき必要とされる場合を除き、オレンジは、将来予測に関する記述を更新する義務を負わない。

注5　　本報告書において参照先として記載しているウェブサイトは、参考までに記載されているものであり、これらウェブサイトに記載の情報が本報告書に組み込まれているわけではない。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

2026年6月30日に終了した6ヶ月間において、重要な変更はなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

連結損益計算書に関する指標

(1) 2024年12月31日現在の数値は、オレンジ・スペイン及びMásMóvilの事業結合に伴い、IFRS第5号を適用したことを反映している。

(2) 2026年6月30日現在のデータには、独占的買収が行われた2026年6月8日以降のMásOrangeの業績寄与が含まれている(中間連結財務書類に対する注記1及び3を参照のこと。)。

(3) 2024年6月の数値は、オレンジ・スペイン及びMásMóvilの結合に伴い、IFRS第5号を適用した後に、遡及的に再表示されている。

(4) 2025年12月31日においては、2025年2月に締結されたフランスにおける雇用及びキャリア・パス・プランに関する契約(Gestion des Emplois et des Parcours Professionnels - GEPP)の1,633百万ユーロの影響を含んでいる。

(5) 2025年6月30日においては、2025年2月に締結されたフランスにおける雇用及びキャリア・パス・プランに関する契約(Gestion des Emplois et des Parcours Professionnels - GEPP)の(21)百万ユーロの影響を含んでいる(中間連結財務書類に対する注記5を参照のこと。)。

(6) 2026年6月30日現在、1株当たり利益(基本)は1.17ユーロとなった。このうち、0.77ユーロは、当グループが保有していたMásOrange株式の売却益純額に関連するものであり、2,036百万ユーロのプラスの影響をもたらした。2025年12月31日現在、GEPPがなければ、1株当たり利益(基本及び希薄化調整後)は0.61ユーロとなり(うち、0.59ユーロは継続事業、0.02ユーロは非継続事業に関連するものである。)。2025年6月30日現在、GEPP契約の影響を除外した場合、1株当たり利益(基本及び希薄化後)は0.29ユーロとなり、このうち0.27ユーロは継続事業に、0.02ユーロは非継続事業に関連していた。

連結包括利益計算書に関する指標

連結財政状態計算書に関する指標

(1) 2026年6月30日現在のデータには、2026年6月8日付のMásOrangeの独占的買収の影響が含まれている。それまで、オレンジのMásOrangeに対する投資は持分法により会計処理されていた(中間連結財務書類に対する注記3を参照のこと。)。

(2) のれん及びその他の無形資産を含む。

(3) 正味金融債務の構成要素は、中間連結財務書類に対する注記10.3に記載されている。

連結キャッシュ・フロー計算書に関する指標

従業員数

(1) 第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

(2) 全てのデータは実績ベースである。

(2) 最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移(単体のデータ)

(1) 中間連結財務書類に対する注記14「後発事象」を参照のこと。

２【事業の内容】

2026年6月30日に終了した6ヶ月間における重要な変更については、第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。

３【関係会社の状況】

2026年6月30日に終了した6ヶ月間における関係会社に関する重要な変更については、中間連結財務書類に対する注記3.2「主な連結範囲の変更及び株主間の取引」を参照のこと。

４【従業員の状況】

(1) 第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

(2) 比較可能ベース。

(3) 実績ベース。

(4) MásOrangeに対する独占的支配の取得後のスペインに係るセグメントの概要(第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。)

(5) スペインに係るセグメントの創設に伴い、欧州6セグメント(旧称：欧州)の2025事業年度のデータは、MásOrangeに対する持分法による投資の影響を除外し、各期間の比較可能性を確保するために遡及的に調整された(第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。)。

(6) モバイル・ファイナンシャル・サービスに係るセグメントは、欧州における銀行事業の廃止に伴い、2026年1月1日付で非継続事業となった(第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。)。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2026年6月30日に終了した6ヶ月間において、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」として報告された事項に重要な変更はなかった(中間連結財務書類に対する注記3.2「主な連結範囲の変更及び株主間の取引」に記載されている変更を除く。)。

２【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項はなく、訴訟及び未認識の契約コミットメントの更新(中間連結財務書類に対する注記13を参照のこと。)を除き、2025年有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」に重要な変更はなかった。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本報告書は、オレンジの将来予測に関する記述を含む。これらの将来予測に関する記述は、多くのリスク及び不確実性にさらされており、これによって、実際の結果は、将来予測に関する記述において予想される結果と著しく異なる可能性がある。最も重要なリスクは、有価証券報告書(2026年6月29日提出)「第一部　企業情報」「第３　事業の状況」「３　事業等のリスク」に記載されている。本項目に記載されている将来に関する事項は、2026中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

以下の説明は、IFRS(国際財務報告基準、中間連結財務書類に対する注記2を参照のこと。)に従って作成された中間連結財務書類に基づいている。かかる財務書類は、法定監査人による限定監査を受けている。

セグメント情報の変更

MásOrangeの独占的支配権取得後のスペイン・セグメントの概観

2026年6月8日付のLorcaが保有するMásOrangeの持分50％の取得(「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)後、オレンジ・グループは現在、同スペイン事業者の資本の100％を保有している。同事業体は、2026事業年度の最初の5ヶ月間は持分法を適用して会計処理され、2026年6月以降、完全に連結された。

この取得により、当グループはMásOrangeの独占的支配権を獲得し、当グループのセグメント情報の表示に変更が生じる(中間連結財務書類に対する注記1.1を参照のこと。)。

・　現在、当グループに対するMásOrangeの寄与を明確にするためにスペイン・セグメントを表示しており、同セグメントには2026年6月8日の独占的支配権取得日より、完全連結ベースでのMásOrangeの寄与が含まれている。

・　オレンジ・グループが保有するMásOrangeジョイント・ベンチャーの持分、並びにこの持分法適用事業体の業績(2024年3月26日から2026年6月8日の独占的支配権取得日までの期間、中間連結財務書類に対する注記8を参照のこと。)は、現在、スペイン・セグメント内で遡及的に表示されている。

・　したがって、同スペイン事業は、欧州6セグメント(下記を参照のこと。)から区分されてそれ自体で別個のセグメントを形成しており、2025年の比較可能期間の数値は比較可能性を確保するために遡及的に調整されている。

欧州セグメントの変更(欧州6に名称変更)

欧州セグメント(欧州6に名称変更)には、フランス及びスペインを除く全ての欧州諸国(ポーランド、ベルギー、ルーマニア、スロバキア、モルドバ及びルクセンブルク)が含まれる(すなわち6ヶ国)。スペイン・セグメントの設立を受け、欧州6セグメントの2025事業年度のデータは、MásOrangeに対する投資の持分法会計処理の影響を除外し、期間比較性を確保するため、遡及的に調整された(中間連結財務書類に対する注記1.1を参照のこと。)。

モバイル・ファイナンシャル・サービス・セグメントの廃止及び通信事業と銀行事業の区別の廃止

欧州の銀行事業を売却する計画に従い、2025年にオレンジ・バンクの事業を廃止(2025年12月15日の銀行免許取消しを受けてOrange OBKに名称変更)したことに関連して、2026年1月1日付でモバイル・ファイナンシャル・サービス・セグメントを廃止し、セグメント情報の表示を変更している。オレンジ・バンクの事業活動廃止により、セグメント情報における通信事業と銀行事業の区別は撤廃されている(中間連結財務書類に対する注記1.1を参照のこと。)。

この結果、2026年上半期の当グループのキャッシュ・フローは、通信事業のみに関連している(中間連結財務書類に対する注記1.8を参照のこと。)。

表示されたデータに関する情報

比較可能ベースのデータ、リース調整後EBITDA(以下「EBITDAaL」という。)、調整後連結当期純利益、調整後1株当たり純利益、経済的Capex(以下「eCapex」という。)、「EBITDAaL - eCapex」指標、通信事業による有機的キャッシュ・フロー、通信事業による全部込みフリー・キャッシュ・フロー、正味金融債務及び通信事業のEBITDAaLに対する正味金融債務の割合は、IFRSが定める財務指標ではない。これらの指標の算出に関する詳細情報及びオレンジ・グループがこれらの指標を読者にとって役立つと考え、これらの指標を使用する理由については、「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

実績ベースのデータ(「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。)は、当期の中間連結財務書類に記載された過去の期間に関するデータに関するものである。2025年上半期の実績ベースのデータから比較可能ベースのデータへの変換は、「1.5.1　比較可能ベースのデータ」に記載されている。

特記がない限り、以下の項目で示されるセグメント情報(中間連結財務書類に対する注記1を参照のこと。)は、セグメント間取引の消去前の情報であると理解される。

特記がない限り、表のデータは小数点抜きの百万ユーロ単位で表示される。一部では、この表示が表における合計及び小計のわずかな差異につながることがある。さらに、提示されている変更は、千ユーロ単位のデータに基づいて計算されている。

1.1　概　　要

1.1.1　財務データ及び従業員情報

グループ業績データ

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

(2) 営業利益については、(i)2026年上半期の、MásOrangeの独占的支配権の取得(「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)に関連する2,398百万ユーロの利益、及び(ii)2025年上半期の、フランスにおける雇用及びキャリア・パス・プランに関する契約(Gestion des Emplois et des Parcours Professionnels － GEPP)に関連する1,693百万ユーロの純費用(中間連結損益計算書並びに中間連結財務書類に対する注記5.3及び6を参照のこと。)を含む。

(3) 「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

グループ当期純利益及び1株当たり純利益

(1) 2025年上半期において、取引完了後の価格調整に対応する税額控除後の利益が計上された。これにより、2024年3月26日にオレンジがオレンジ・スペイン及びその子会社の独占的支配権を喪失した結果として2024年に認識された純損失が減少した(中間連結損益計算書を参照のこと。)。

(2) 2025年上半期の連結当期純利益については、フランスにおける雇用及びキャリア・パス・プランに関する契約(Gestion des Emplois et des Parcours Professionnels － GEPP)に関連する1,272百万ユーロの純費用(中間連結損益計算書並びに中間連結財務書類に対する注記5.3、6及び9を参照のこと。)を含む。

(3) 基本的1株当たり利益(中間連結損益計算書を参照のこと。)。

(4) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

主な指標

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」、「1.6.4　金融用語集」及び中間連結財務書類に対する注記1.8を参照のこと。

(2) 中間連結財務書類に対する注記1.8を参照のこと。

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」、「1.6.4　金融用語集」及び中間連結財務書類に対する注記10.3を参照のこと。

(2) 単位：百万ユーロ。

オレンジ・グループの金融債務に関するリスクについての詳細情報は、有価証券報告書(2026年6月29日提出)「第一部　企業情報」「第３　事業の状況」「３　事業等のリスク」「3.3　金融リスク」を参照のこと。

1.1.2　2026年上半期の業績の要約

2026年上半期の収益は、合計20,948百万ユーロに達し、2025年上半期に対して、実績ベースで5.5％、比較可能ベースで3.5％増加した。比較可能ベースでの705百万ユーロの収益の増加は、小売サービス(B2C及びB2B、「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。)の3.3％(すなわち513百万ユーロ)の増加、機器の販売の7.5％(すなわち98百万ユーロ)の増加及び卸売サービスの2.0％(すなわち55百万ユーロ)の増加により牽引された。後者については、2026年上半期にフランスにおける一度限りのプラスの要因の恩恵を受けた。比較可能ベースでは、2025年上半期と比較して、次の通りであった。

・　アフリカ及び中東諸国が引き続き成長の主な要因であり、収益は前年比で13.9％(すなわち557百万ユーロ)増加した。

・　フランスの収益が1.2％(すなわち103百万ユーロ)増加した(コンバージェンス・サービスの59百万ユーロの増加に主に起因して、PSTNを除く小売サービス(B2C及びB2B)が1.2％(すなわち65百万ユーロ)増加したことによる。)一方、従来型電話(PSTN(公衆交換電話網))からの収益は引き続き減少した。その他の収益構成要素(その他の収益、機器の販売、さらに2026年上半期に一度限りのプラス要因から恩恵を受けた卸売サービスも含む。)は増加している。

・　欧州6ヶ国の業績は好調で、収益が4.1％(すなわち140百万ユーロ)増加した。小売サービス(B2C及びB2B)は3.7％(すなわち94百万ユーロ)増加した。これは、数量ベース及び金額ベースでのバランスの取れた商業的な機運に加え、主にポーランドにおいてIT及び統合サービスが増加したことの両方が要因であった。卸売サービスも、とりわけ、ポーランドにおけるFTTHネットワークの収益化の取組に起因して増加の一途をたどっている。

・　オレンジ・ビジネスの収益は、厳しい市場環境が続いていることによる影響を受け、3.1％(すなわち111百万ユーロ)減少した。Orange Cyberdefenseはその勢いを維持しており、収益が10.6％(すなわち62百万ユーロ)増加した。

2026年上半期の商業活動は、極めて好調に推移した。2026年6月30日現在、当グループの移動体通信及び固定回線アクセス件数は、366.6百万件に達した(実績ベースで22.4％、比較可能ベースで7.8％の増加)。2025年上半期と比較して、比較可能ベースでは、次の通りであった。

・　移動体通信サービスは、2026年6月末現在、321.3百万件のアクセス(前年比9.1％増)に達し、うち142.6百万件は契約サービスへのアクセス(前年比12.5％増)であった。

・　2026年6月30日現在、固定回線サービスは合計45.2百万件のアクセス(前年比0.8％減)であり、うち24.0百万件は超高速ブロードバンド・アクセスであり、依然として力強く成長した(前年比7.1％増)。一方、固定回線ナローバンドへのアクセスは、依然として減少傾向が続いた。

・　2026年6月30日現在、コンバージェンス・サービス顧客基盤は、14.2百万顧客(前年比0.2％増)に達した。

2026年上半期のEBITDAaLは合計6,128百万ユーロで、2025年上半期に対して、実績ベースで8.0％、比較可能ベースでは5.0％の増加となった。比較可能ベースでは、この成長は、アフリカ及び中東諸国の業績(16.1％増)並びにフランス(2.4％増)及び欧州6ヶ国(6.1％増)の成長に牽引された。スペインでは、2026年6月の1ヶ月間のEBITDAaLは、比較可能ベースで2.2％増加した。比較可能ベースでは、これらの業績は、海外通信事業及びシェアード・サービス並びにオレンジ・ビジネスのEBITDAaLの減少を相殺して余りあるものであった。

2026年上半期の連結当期純利益は3,555百万ユーロで、2025年上半期の105百万ユーロの損失と比較して、3,659百万ユーロ改善した。実績ベースでは、この改善は主に、(i)MásOrangeの独占的支配権の取得(「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)による2,398百万ユーロの利益、及び(ii)フランスにおける雇用及びキャリア・パス・プランに関する契約(GEPP)に関連する総額1,272百万ユーロの費用(税金控除後)を2025年上半期に認識したことの反動によるものであった。2026年上半期の親会社の株主に帰属する1株当たり純利益(基本)は、2025年上半期の0.19ユーロの損失に対し、1.17ユーロの利益となった。

2026年上半期の調整後連結当期純利益は1,350百万ユーロで、2025年上半期の1,207百万ユーロから143百万ユーロ増加した。実績ベースでは、これは主にEBITDAaLが増加したことによる。2026年上半期の親会社の株主に帰属する調整後1株当たり純利益(基本)は、2025年上半期の0.30ユーロに対し、0.34ユーロとなった。

2026年上半期の有形固定資産及び無形資産への投資は総額3,529百万ユーロで、2025年上半期と比較して実績ベースで0.7％、比較可能ベースで2.6％減少した。比較可能ベースでは、この減少は、主に通信ライセンスに関連する費用が360百万ユーロ減少したことによるものであり、有形固定資産及び無形資産へのその他の投資の増加により部分的に相殺された。

2026年上半期の経済的Capexは3,182百万ユーロで、2025年上半期に対して、実績ベースで5.3％、比較可能ベースで2.7％の増加となった。比較可能ベースにおいて、当グループの経済的Capexの増加は、主として、事業の成長を支援するための、アフリカ及び中東諸国における、主に固定回線ネットワーク及び移動体通信ネットワークへの投資の増加によるものであった。

2026年上半期の通信事業による有機的キャッシュ・フロー(オレンジ・バンクの事業廃止に関連する2026年のキャッシュの流出を除く。)は、2025年上半期の1,670百万ユーロに対し2,167百万ユーロとなり、497百万ユーロ増加した。実績ベースでは、これは主に通信事業のEBITDAaLが増加したことによる。

2026年上半期の通信事業による全部込みフリー・キャッシュ・フロー(オレンジ・バンクの事業廃止に関連する2026年のキャッシュの流出を除く。)は、2025年上半期の1,086百万ユーロに対し1,860百万ユーロとなり、774百万ユーロ増加した。これは主に、通信事業による有機的キャッシュ・フローの増加及び通信ライセンスの正味キャッシュ流出の減少によるものである。

2026年6月30日現在の正味金融債務は、2025年12月31日から13,157百万ユーロ増加して35,683百万ユーロとなった。これは主に、2026年6月にLorcaが保有するMásOrangeの持分50％を取得したことにより、MásOrangeの独占的支配権を獲得したことの影響による(「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)。通信事業のEBITDAaLに対する正味金融債務倍率は、2026年6月30日現在、2.40倍である。

配当金については、「1.1.4　財務目標並びに主なリスク及び不確実性」を参照のこと。

1.1.3　主な出来事

ガバナンス

当グループの取締役会は、2026年3月20日の決定に従い、2026年5月19日のオレンジ年次株主総会の後、Frédéric Sanchez氏を、その取締役としての残存任期(すなわち2027年12月31日に終了する事業年度の財務書類を承認するために招集される年次株主総会の終了までの期間)を任期として、最高経営責任者であるChristel Heydemann氏と並ぶ取締役会会長に任命することを確認した。

2026年5月19日のオレンジ年次株主総会の後、取締役会が提案した全ての議案が採決され、株主に承認された。従業員代表取締役に関する「Women on Boards」指令の実施について、年次株主総会はSébastien Crozier氏の任期を終了させることを決議し、その結果として、同氏の地位に欠員が生じ、その補欠であったHélène Marcy氏が従業員を代表する取締役として後任に就任した。また、独立取締役であるJacques Aschenbroich氏及びValérie Beaulieu氏の任期更新が、4年間の期間で承認された。加えて、従業員株主を代表する取締役としてNadia Zak Calvet氏が、そして同氏の補欠としてMarc Maouche氏が、4年間の任期で任命された。

さらに、2026年6月8日付でLorcaが保有するMásOrangeの持分50％を取得したこと(下記を参照のこと。)を受けて、Meinrad Spenger氏が当グループの経営委員会に加わった。

Trust the Future、オレンジの新しい戦略計画

2026年2月、オレンジは、3つの主要な戦略目標(顧客との親密性、革新的成長、エクセレンス・アット・スケール)を軸とする、新たな戦略計画であるTrust the Futureを発表した。Trust the Future戦略計画の詳細については、有価証券報告書(2026年6月29日提出)「第一部　企業情報」「第２　企業の概況」「３　事業の内容」「3.2　オレンジのグループ戦略」を参照のこと。

資産ポートフォリオの変更

Lorcaが保有するMásOrangeの持分50％の取得を通じたMásOrangeの独占的支配権の取得

2025年12月12日にLorcaとの間で拘束力を持つ契約を締結した後、オレンジ・グループは、2026年6月8日にLorcaが保有するMásOrangeの持分50％を4,162百万ユーロ(取得現金控除後)で取得する取引を完了した。この取引は、Trust the Future戦略計画の一環であり、欧州における当グループの2番目に大きな市場であるスペインでのオレンジの地位の強化を目指すものである。

この取引を受け、オレンジは、現在、同スペイン事業者の資本100％を保有しており、この取得によりオレンジはMásOrangeの独占的支配権を獲得した。同事業体は、2026事業年度の最初の5ヶ月間は持分法を適用して会計処理され、2026年6月以降、完全に連結された。さらに、この大型取得を受けてスペイン・セグメントが導入され、当グループのセグメント情報が変更された(第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭及び中間連結財務書類に対する注記1.1を参照のこと。)。

MásOrangeの資本50％を取得する同取引は、MásOrangeの価値を85億ユーロと評価し、現金対価42.5億ユーロで完了した。MásOrangeの独占的支配権の取得による総額2,398百万ユーロの利益が、2026年上半期に、固定資産、投資及び事業の売却(損)益として認識されている(中間連結財務書類に対する注記3を参照のこと。)。

Scorefitの買収及び担保付融資

2026年4月下旬になされた発表に従い、オレンジは、Scorefitコール・オプションの行使後、2026年7月に13億ユーロでScorefitを買収する取引を完了した(中間連結財務書類に対する注記14を参照のこと。)。

Scorefitは、BNP Paribasの子会社が100％保有しており、フランスの卸売市場で購入した光ファイバー・アクセス権をオレンジ向けに保有している。この買収は、当グループの財務構造を簡素化する、銅線から光ファイバーへの移行のための財務戦略の一環であり、Trust the Future戦略計画に合致している。

2026年5月、オレンジは、Scorefitの買収資金調達のため、2031年満期の2件の銀行ローン(総額13億ユーロ)を組んだ(中間連結財務書類に対する注記10.4を参照のこと。)。

グローブキャストの売却案に関するVerdosoとの排他的な協定

2026年3月、オレンジ及びVerdosoファンドは、グローブキャストの売却案に関する排他的な協定に調印したことを発表した。グローブキャストは、オレンジのメディア・サービス事業であり、数千の顧客(TVチャンネル、権利保有者及びプラットフォーム運営者)に対し、視聴覚コンテンツの世界的な配信及び放送を支援している。Verdosoによる買収案によって、グローブキャストは、次世代サービスの展開を支援すること、かつ、構造的に変化しつつある市場においてその地位を強化することが可能な、大株主からの恩恵を享受することができる。オレンジの従業員代表機関との協議が行われる予定であり、2026年末までに同取引が完了する可能性を想定している。

フランスにおいて共同支配するデータセンター企業を設立するためのMorrisonとの契約

2026年7月、オレンジは、AI開発の加速及びデジタル主権の強化を目的とするジョイント・ベンチャーを設立するための、Morrisonとの協定に署名したことを発表した。このパートナーシップにより、両株主はそれぞれの工業及び商業の専門知識を組み合わせて、新たな能力の展開を加速させるとともに、増大する市場の需要を満たすことが可能になると期待される。

オレンジは、フランスの4つのキャンパス(シュヴィイ＝ラリュ、オーベルヴィリエ、シャルトル及びヴァル＝ド＝ルイユ)にわたり、このジョイント・ベンチャーに対し、自社の運営上の専門知識及び営業基盤と併せて5つの主要なデータセンターを提供する予定である。

これに対して、Morrisonは戦略的インフラにおける自社の確立された専門知識を提供する。同ジョイント・ベンチャーの30億ユーロの投資プログラムでは、既存のオレンジの資産、Morrisonの出資及び借入れによる資金調達を活用する見込みである。

このジョイント・ベンチャーは、オレンジの連結財務書類上、持分法適用事業体として計上される見込みである。

同取引の最終署名は、特に、関連する従業員代表機関との協議を経ること、及び必要な規制当局による承認を得ることを条件に、2026年末までに実施される予定である。クロージングは、2027年第1四半期に予定されている。

Bouygues Telecom、Free-Groupe iliad及びオレンジによるSFRの共同買収に関する合意成立

2026年6月6日に、オレンジは、Bouygues Telecom及びFree-Groupe iliad(以下、「本コンソーシアム」と総称する。)とともに、フランス第2位の大手通信事業者であるSFRの買収に関して、Altice Franceとの間で了解覚書に署名したことを公表した。

この取引は、当グループの欧州における統合戦略に合致している。この買収により、フランス市場におけるオレンジの主導的地位が強化され、当グループの利害関係者全てに対する価値創出が加速し、さらにデジタル・インフラ及びサービスへの投資能力がサポートされると考えられる。

同取引の総企業価値(203.5億ユーロ)に係るオレンジの持分は約27％、すなわち56億ユーロに相当するが、取引日までに調整される可能性がある。

この覚書の署名を受け、責任ある建設的な対話を行い、かつ、全ての当事者のために同取引の成功を確かなものにするため、関連する従業員代表機関との間の協議期間が開始された。

この取引の完了には、依然として、関連する行政当局、規制当局及び競争当局による承認、並びに関連する前提条件及び/又は契約上の前提条件の充足を条件とする。

この了解覚書の署名に関連して、当グループは、一定のコミットメントを行った。手続の現段階で、当該コミットメントが拘束力のある重要な義務をもたらすことはない。

最終的な法的文書の署名は2026年下半期に見込まれているが、同取引は、競争当局をはじめとする関連当局からの承認を得た後、2027年下半期に完了する可能性がある。

現時点において、本取引が完了するか否かについては、確実ではない。

オレンジの持続可能性へのコミットメント

2026年2月、オレンジは、Trust the Future戦略計画において、人々、社会及び地球に対するコミットメントについて概説した。Trust the Future戦略計画において表明されたコミットメントに関する詳細については、有価証券報告書(2026年6月29日提出)「第一部　企業情報」「第２　企業の概況」「３　事業の内容」「3.2　オレンジのグループ戦略」を参照のこと。

環境への影響を低減する取組の一環として、オレンジは、「ネット・ゼロ・カーボンへのパートナー」プログラムに基づき、10社目となるサプライヤーとの改善計画に署名して、引き続きサプライチェーンを脱炭素化している。これらのパートナーは、インフラ機器及びサービスからネットワーク機器並びに顧客デバイス及びスマートフォンの範囲に及ぶ、様々な分野で事業を行っている。

デジタル・トラストを強化するため、オレンジ・ビジネスは、信頼されるAI、クラウド及び安全な接続に焦点を当てた新サービスを開始しており、ますます動的で不安定になりつつある世界において、企業が適応し、自立的に事業を行い、さらには確実に事業を継続することを可能としている。B2Cに関して、オレンジは、顧客及びユーザーがデジタルの脅威及びリスクに対処できるよう支援する新サービスも開始しており、オレンジが事業者として事業を展開する全ての国で、合計5つの児童向けデジタル保護サービスと、合計6つのサイバーセキュリティ・サービスを実現している。

最後に、従業員エンゲージメントは依然として強固で、2026年1月に実施された年次エンゲージメント調査によれば、従業員の81％がオレンジで働くことに誇りを持っていると述べている。

1.1.4　財務目標並びに主なリスク及び不確実性

アフリカ及び中東諸国並びに欧州における力強い業績により、また、2026年におけるMásOrangeの7ヶ月間の連結を考慮し、当グループは2026事業年度の目標を引き上げている。

・　比較可能ベースで4％超(従前は3％超)のEBITDAaL成長率(「1.5.2　EBITDAaL」を参照のこと。)。

・　収益に対するeCapex比率を約15％とするeCapexにおける規律(「1.5.4　eCapex」を参照のこと。)。

・　約43億ユーロ(従前は約40億ユーロ)の有機的キャッシュ・フロー(「1.5.6　通信事業による有機的キャッシュ・フロー」を参照のこと。)。

・　EBITDAaLに対する正味金融債務の割合(「1.5.9　通信事業によるEBITDAaLに対する正味金融債務の割合」を参照のこと。)の一時的な上昇。但し、中期的には約2倍とする目標に変更はない。

2026事業年度に関して、株主総会の承認を条件に、オレンジは2027年に支払われる1株当たり0.79ユーロの配当金を設定した。オレンジは、2026年の中間配当として1株当たり0.30ユーロの現金支払を2026年12月3日に実施する予定である。

これらの将来予測に関する記述は、多数のリスク及び不確実性によって左右され、実際の結果は将来予測に関する記述で予測された結果と著しく異なる場合がある。最も重大なリスクは、有価証券報告書(2026年6月29日提出)「第一部　企業情報」「第３　事業の状況」「３　事業等のリスク」に記載されている。2026年7月28日の2026年上半期ファイナンシャル・レポートの日付現在、この記述は依然として有効であり、これにより、2026事業年度の後半の6ヶ月における主要リスク及び不確実性の評価が可能となる。

1.2　グループの業績及び資本的支出の分析

当グループの事業の年次変化を追跡できるよう、比較可能な期間にわたり比較可能な方法、範囲及び為替レートで財務データを表示することを目的として、前期の比較可能ベースのデータが表示されている(「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこと。)。

2025年上半期の実績ベースから比較可能ベースへのデータ変換に含まれる変動は、以下の事項を含む。

・　連結範囲の変更及びその他の変更。これは、主に(i)2026年6月8日付のLorcaが保有するMásOrangeの持分50％の取得後の、MásOrangeの独占的支配権の取得(第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭及び「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)、副次的に(ii)2025年6月30日付のOrange Energiaの売却に関連している。

・　外国為替変動。これは、主に米ドル、ギニアフラン、エジプトポンド、ヨルダンディナール及びモロッコ・ディルハムに関連している。

実績ベースから比較可能ベースへのデータ変換は、「1.5.1　比較可能ベースのデータ」に記載されている。

1.2.1　グループの収益

1.2.1.1　収益

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

(2) 「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

2026年上半期のオレンジ・グループの収益は計20,948百万ユーロで、2025年上半期と比較して、実績ベースで5.5％、比較可能ベースで3.5％の増加となった(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースでは、当グループの収益は、2つの期間の間に705百万ユーロ、すなわち、3.5％増加した。これは主に、以下の要因に起因していた。

・　移動体通信のみのサービスが7.0％(すなわち405百万ユーロ)増加した。これは、アフリカ及び中東諸国で移動体通信サービス(プリペイド及び契約)が力強く増加したことに関連しており、データ・サービス及び音声サービスの増加並びにオレンジ・マネーの好業績に主に後押しされた。

・　IT及び統合サービスの6.2％(すなわち123百万ユーロ)の増加。これは、主にポーランドにおける増加によるものであり、また、影響度は低いが、オレンジ・ビジネス、アフリカ及び中東諸国並びにスペインにおける増加も寄与した。

・　機器の販売の7.5％(すなわち98百万ユーロ)の増加。これは、特に、フランス、スペイン及び欧州6ヶ国で力強く増加した。

・　コンバージェンス・サービスの2.5％(すなわち93百万ユーロ)の増加。これは、欧州6ヶ国におけるコンバージェンス・サービスの価値の成長及び顧客数の増加を反映して、フランス、ポーランド及びベルギーにおいて事業が引き続き好調であったことによるものである。

・　卸売サービスの2.0％(すなわち55百万ユーロ)の増加。これは、主に(i)2026年上半期の一時的なプラス要因(とりわけ、その他の事業者から受けたFTTH回線向け協調融資)が、その他のマイナスの影響(とりわけ、銅線ネットワークのアンバンドリングからの収益の減少傾向)を相殺したフランス、及び(ii)アフリカ及び中東諸国における増加によるものである。

・　その他の収益の7.9％(すなわち38百万ユーロ)の増加。これは主に、銅線ケーブルの撤去による収益の増加に起因する。

これらのプラスの傾向は、固定回線のみのサービスの2.6％(すなわち108百万ユーロ)の減少によって部分的に相殺された。これは、主に(i)オレンジ・ビジネスの固定回線のみのサービスの減少(データ・サービスの減少及び音声サービスの減少)並びに(ii)フランス、及び影響度は低いが、欧州6ヶ国における固定回線のみのナローバンド・サービス(従来型電話)の減少傾向に起因しており、(iii)アフリカ及び中東諸国並びにフランスにおける固定回線のみのブロードバンド・サービスの増加により部分的に相殺された。

セグメント別収益の変化の分析については、「1.3　事業セグメント別レビュー」で詳述している。

1.2.1.2　通信事業によるアクセス件数

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

主に、2026年6月におけるLorcaが保有するMásOrangeの持分50％の取得後の、MásOrangeの独占的支配権の取得(第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭及び「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)の影響によるものであり、比較可能ベースのデータには、当該取得の影響が2025年6月1日より反映されている(「1.3.2.5　追加情報**-**スペイン」を参照のこと。)。

(2) 仮想移動体通信事業者(MVNOs)のアクセスを除く。

1.2.2　グループのEBITDAaL

本項目は、「1.5.2　EBITDAaL」及び中間連結財務書類に対する注記1で示した表示調整に従い、費用タイプ別に当グループの収益のEBITDAaLへの変換を示している。

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

(2) 「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

(3) 調整したデータ(「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び中間連結財務書類に対する注記1を参照のこと。)。

(4) ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息及びリース負債に係る利息は、セグメントのEBITDAaLに含まれている。これらは、セグメント営業利益からは除外され、中間連結財務書類に表示されている金融費用(純額)に含まれている(中間連結財務書類に対する注記1.3及び1.4を参照のこと。)。

2026年上半期において、オレンジ・グループのEBITDAaLは、総額6,128百万ユーロとなった。これは、2025年上半期と比較して、実績ベースで8.0％、比較可能ベースで5.0％の増加であった(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

収益に対するEBITDAaLの割合は、2026年上半期は29.3％であり、2025年上半期と比較して、実績ベースで0.7ポイント、比較可能ベースで0.4ポイントの増加であった。

比較可能ベースでは、2つの期間の間に当グループのEBITDAaLは、293百万ユーロ(すなわち5.0％)増加した。これは主に、収益の3.5％の増加(すなわち705百万ユーロ)(「1.2.1.1　収益」を参照のこと。)に起因し、以下によって部分的に相殺された。

・　調整後の外部購入費(「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。)の3.8％(すなわち309百万ユーロ)の増加は、主に以下によるものであった。

・　調整後販売費用、機器費用及びコンテンツ費用の増加。これは主に、(i)電話機器及びその他の機器の費用の増加(一方でオレンジ・ビジネスのIT及び統合サービス(Orange Cyberdefenseを含む。)及びポーランドにおける収益の増加に関連し、他方で欧州諸国の機器の販売の増加に関連した。)、並びに(ii)アフリカ及び中東諸国の販売手数料の増加(オレンジ・マネー及び通信事業の増加に関連)によるものである。

・　影響度は低いが、サービス手数料及びオペレーター間費用の増加。これは、主にアフリカ及び中東諸国における事業の増加を背景としている。

・　主にアフリカ及び中東諸国(事業の増加及び特定の国における税負担の増加に起因)において、調整後営業税及び賦課金(「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。)が5.7％(すなわち69百万ユーロ)増加したこと。

・　売掛金に係る引当金の増加に主に起因して、調整後その他の営業収益(その他の費用控除後)(「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。)が26.6％(すなわち60百万ユーロ)減少したこと。

2つの期間の間に、調整人件費(「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。)は概ね横ばいで推移した。これは、フランス及び海外における従業員賃金に関連する政策の影響が、とりわけ平均従業員数(フルタイム換算)の減少により相殺されたためである。

1.2.3　グループの営業利益

本項目は、「1.5.2　EBITDAaL」及び中間連結財務書類に対する注記1で示した表示調整に従い、費用タイプ別にEBITDAaLの当グループの営業利益への変換を示している。

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

(2) うち、2025年上半期については、フランスにおける雇用及びキャリア・パス・プランに関する契約(Gestion des Emplois et des Parcours Professionnels - GEPP)の営業利益への影響額は総額1,693百万ユーロであった(中間連結損益計算書並びに中間連結財務書類に対する注記5.3及び6を参照のこと。)。

(3) うち、2026年上半期の、MásOrangeの独占的支配権の取得(「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)に関連する利益が2,398百万ユーロであった。

(4) ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息及びリース負債に係る利息は、セグメントのEBITDAaLに含まれている。それらは、セグメント営業利益からは除外され、中間連結財務書類で表示されている金融費用(純額)に含まれている(中間連結財務書類に対する注記1.3及び1.4を参照のこと。)。

2026年上半期のオレンジ・グループの営業利益は総額4,774百万ユーロで、2025年上半期と比較して、実績ベースで4,089百万ユーロ、比較可能ベースで4,100百万ユーロ増加した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースでは、2つの期間の間で、当グループの営業利益が4,100百万ユーロ増加したが、これは主に以下に起因する。

・　固定資産、投資及び事業ポートフォリオの見直しによる2,527百万ユーロの増加。これは主に、2026年上半期に、2026年6月8日付のMásOrangeの独占的支配権の取得(「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)により発生した2,398百万ユーロの利益(当グループが以前保有していたMásOrangeの持分の再評価に主に関連する。)を認識したことによるものである(中間連結財務書類に対する注記3を参照のこと。)。

・　2025年上半期にフランスにおける雇用及びキャリア・パス・プランに関する契約(Gestion des Emplois et des Parcours Professionnels - GEPP)に関連する総額1,693百万ユーロの費用を認識したことによる相殺効果があった。これには、(i)フランスにおける新しい高齢従業員非常勤雇用制度(TPS、フランスの高齢従業員の雇用に関する契約に関連するプログラム、中間連結財務書類に対する注記6を参照のこと。)に関する費用1,610百万ユーロ(特定の人件費として表示)、(ii)移動休暇プログラム(中間連結財務書類に対する注記5.3を参照のこと。)に関する純費用83百万ユーロ(事業再編プログラム費用として表示)が含まれる。

・　EBITDAaLの293百万ユーロの増加(「1.2.2　グループのEBITDAaL」を参照のこと。)。

・　上記は、以下によって部分的に相殺された。

・　固定資産の減価償却費及び償却費の308百万ユーロの増加。これは、(i)主にフランスにおける銅線ネットワークの解体対象資産に関する減価償却費173百万ユーロに起因しており(中間連結財務書類に対する注記2.2を参照のこと。)、(ii)影響度は低いが、アフリカ及び中東諸国における投資の増加にも関連している。

・　関連会社及びジョイント・ベンチャーの持分法投資利益(損失)の93百万ユーロの減少(中間連結財務書類に対する注記8を参照のこと。)。これは、主に2026年6月8日付の独占的支配権取得(「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)の前に、MásOrangeジョイント・ベンチャーの純利益に対する持分が減少したことに関連している。

1.2.4　グループの当期純利益

(1) 2025年上半期の連結当期純利益については、フランスにおける雇用及びキャリア・パス・プランに関する契約(GEPP)に関連する1,272百万ユーロの純費用(中間連結損益計算書及び中間連結財務書類に対する注記5.3、6及び9を参照のこと。)を含む。

(2) ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息及びリース負債に係る利息は、セグメントのEBITDAaLに含まれている。これらは、中間連結財務書類のセグメント営業利益からは消去され、金融費用(純額)に含まれている。

(3) 2025年上半期については、税引後の取引完了後価格調整に相当する利益。これにより、オレンジが2024年3月26日付でオレンジ・スペインとその子会社の独占的支配権を喪失した結果として2024年に計上された純損失が減少した(中間連結損益計算書を参照のこと。)。

(4) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

1.2.4.1　連結当期純利益

オレンジ・グループの連結当期純利益は、2026年上半期において3,555百万ユーロの利益であり、2025年上半期の105百万ユーロの損失と比較して、すなわち、3,659百万ユーロの増加であった。この増加は、主に実績ベースでの営業利益が4,089百万ユーロ増加したことに起因し、(i)法人税が205百万ユーロ増加したこと、(ii)金融費用(純額)が182百万ユーロ増加したことで部分的に相殺された。

法人税が2つの期間の間に205百万ユーロ増加したこと(中間連結財務書類に対する注記9を参照のこと。)は、主に2025年2月に署名されたフランスにおける雇用及びキャリア・パス・プラン(Gestion des Emplois et des Parcours Professionnels － GEPP)に関する契約に関連する繰延税金利益443百万ユーロを2025年上半期に計上したことによる相殺効果に起因する。

2つの期間の間の182百万ユーロの金融費用(純額)の増加(中間連結財務書類に対する注記10を参照のこと。)は、主に以下による。

・　2025年後半及び2026年初頭に実施された重要な債券発行(特に、Lorcaが保有するMásOrangeの持分50％の取得及びMásOrangeの債務の一部借換えに関連して実施)の正味効果(連結財務書類に対する注記10.4を参照のこと。)。

・　2026年6月のMásOrangeの完全連結(「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)による債務への影響。

非支配持分に帰属する当期純利益(中間連結財務書類に対する注記12.6を参照のこと。)の考慮後、親会社の株主に帰属する当期純利益は、2026年上半期は3,206百万ユーロの利益であり、2025年上半期の398百万ユーロの損失と比較して、すなわち、3,604百万ユーロの増加であった。

1.2.4.2　調整後連結当期純利益

2026年上半期のオレンジ・グループの調整後連結当期純利益は1,350百万ユーロで、2025年上半期の1,207百万ユーロと比べ、143百万ユーロ増加した。実績ベースでは、この増加は主に、(i)実績ベースでの453百万ユーロのEBITDAaLの増加(うち、225百万ユーロは2026年6月8日付のMásOrangeの独占的支配権の取得に関連している。「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)、及び(ii)207百万ユーロの調整後法人税の減少に起因しており、以下により部分的に相殺された。

・　実績ベースでの、調整後固定資産の減価償却費及び償却費の268百万ユーロの増加(特に、(i)2026年6月のMásOrangeの完全連結、及び(ii)アフリカ及び中東諸国における投資の増加による)。

・　調整後金融費用(純額)の135百万ユーロの増加(主に、(i)2025年後半及び2026年初頭に実施された重要な債券発行(特に、Lorcaが保有するMásOrangeの持分50％の取得及びMásOrangeの債務の一部借換えに関連して実施)の正味効果、及び(ii)2026年6月のMásOrangeの完全連結による債務への影響に関連)。

・　実績ベースでの、関連会社及びジョイント・ベンチャーの持分法投資利益(損失)の115百万ユーロの減少。これは、主に2026年6月8日付の独占的支配権の取得(「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)前に、MásOrangeジョイント・ベンチャーからの純利益持分が減少したことに関連している。

1.2.5　グループの連結包括利益

グループ連結当期純利益からグループ連結包括利益への変換は、中間連結包括利益計算書に記載されている。

1.2.6　グループの資本的支出

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

(2) 経済的Capex(eCapex)に含まれる固定資産の売却価格の消去(通信ライセンスを除く。)。

(3) ファイナンスアセットには、仲介銀行の融資による、IAS第16号の有形固定資産の定義要件を満たすフランスにおけるセットトップボックス(STB)が含まれている。

(4) 中間連結財務書類に対する注記1.5を参照のこと。

当グループの金融投資(「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。)は、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び「1.4.1　キャッシュ・ポジション及びキャッシュ・フロー」に詳述される。

2026年上半期、オレンジ・グループの有形固定資産及び無形資産への投資は合計3,529百万ユーロで、2025年上半期との比較で実績ベースで0.7％、比較可能ベースでは2.6％(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)減少した。

比較可能ベースでは、有形固定資産及び無形資産への当グループの投資は、2つの期間の間に、92百万ユーロ減少した。これは主に、通信ライセンスに関する360百万ユーロの支出の減少に起因し、有形固定資産及び無形資産に対する267百万ユーロのその他の投資の増加により部分的に相殺された。

1.2.6.1　eCapex

2026年上半期には、オレンジ・グループの経済的Capexは、3,182百万ユーロとなり、2025年上半期に対して、実績ベースで5.3％増加し、比較可能ベースでも2.7％増加した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

収益に対する経済的Capexの割合は、2026年上半期には15.2％であり、2025年上半期と比較して、実績ベースでは横ばいに推移し、比較可能ベースでは0.1ポイント減少した。

比較可能ベースでは、当グループの経済的Capexは、2つの期間の間に、83百万ユーロ(すなわち、2.7％)増加したが、主に以下に起因する。

・　事業の成長(展開や設備投資)を支援するための、アフリカ・中東諸国における、主に固定回線ネットワーク及び移動体通信ネットワークへの投資の増加。

・　フランスでのリース用電話機器、ライブボックス、及び顧客の敷地に設置された機器に関連した経済的Capexの増加。これは、ファイナンスアセット(有形固定資産及び無形資産への投資においても計上されている。)に伴うものである。

・　フランスにおける固定資産の売却の増加(主に光ファイバー事業モデルに関係する資産の入れ替えに関連)により部分的に相殺された。

2026年6月8日付でMásOrangeの独占的支配権を取得した後(「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)、当グループは、2026年6月30日現在、世界で99.8百万のFTTH接続可能世帯数を有している(比較可能ベースでは前年比で5.3％増)。2026年6月30日現在、超高速ブロードバンド・ネットワーク(FTTH及びケーブル・ネットワーク)に接続可能な世帯数の合計は103.3百万世帯である。

1.2.6.2　通信ライセンス

通信ライセンスに関する資本的支出(中間連結財政状態計算書においてその他の無形資産として計上)は、以下の通りである。

・　2026年上半期については、15百万ユーロ。

・　2025年上半期については、実績ベースで386百万ユーロ(ポーランドにおける182百万ユーロ、エジプトにおける159百万ユーロの5Gライセンスの取得に主に関係)。

1.3　事業セグメント別レビュー

セグメント情報の変更

2026年6月8日付のLorcaが保有するMásOrangeの持分50％の取得及びオレンジ・グループによるMásOrangeの独占的支配権の取得(「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)、並びに2025年のオレンジ・バンクの事業停止(2025年12月15日の銀行免許取消しを受けてOrange OBKに名称変更)を受けて、スペイン・セグメントの導入、欧州セグメントの修正(欧州6に名称変更)、及びモバイル・ファイナンシャル・サービス・セグメントの廃止が行われ(第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭及び中間連結財務書類に対する注記1を参照のこと。)、2026年にセグメント情報を変更した。

2026年上半期のスペイン・セグメントの営業利益には、2026年6月8日付のMásOrangeの独占的支配権の取得(「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)による2,398百万ユーロの利益が含まれていた。これは、主に当グループが以前保有していたMásOrangeの持分の再評価に関連している(中間連結財務書類に対する注記3を参照のこと。)。

セグメント別業績データ

当グループの事業の年次変化を追跡できるよう、比較可能な期間にわたり比較可能な方法、範囲及び為替レートで財務データを表示することを目的として、前期の比較可能ベースのデータが表示されている(「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこと。)。

2025年上半期の実績ベースから比較可能ベースへのデータ変換に含まれる変動は、以下の通りである。

・　連結範囲の変更及びその他の変更。これは、主として(i)2026年6月8日付のLorcaが保有するMásOrangeの持分50％の取得後の、MásOrangeの独占的支配権の取得(第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭及び「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)、及び副次的に(ii)2025年6月30日付のOrange Energiaの売却に関連している。

・　外国為替変動。これは、主に米ドル、ギニアフラン、エジプトポンド、ヨルダンディナール及びモロッコディルハムに関連している。

実績ベースから比較可能ベースへのデータ変換は、「1.5.1　比較可能ベースのデータ」に記載されている。

以下の表は、2026年上半期、比較可能ベースの2025年上半期、及び実績ベースの2025年上半期における、各事業セグメント別のオレンジ・グループの主要な業績データ(財務データ及び従業員情報)を示している。セグメント別情報に関する詳細は、中間連結財務書類に対する注記1を参照のこと。

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

(2) MásOrangeの独占的支配権の取得(第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭及び「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)後のスペイン・セグメントの概観。独占的支配権を取得するまで持分法を適用して会計処理されたMásOrangeジョイント・ベンチャーからの純利益持分は、スペイン・セグメントの営業利益に遡及的に計上されている(中間連結財務書類に対する注記1.1及び8を参照のこと。)。

(3) スペイン・セグメントの設立を受け、欧州6セグメント(旧称：欧州)の2025事業年度のデータは、MásOrangeに対する投資の持分法会計処理の影響を除外し、期間比較性を確保するため、遡及的に調整された(第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭を参照のこと。)。

(4) モバイル・ファイナンシャル・サービス・セグメントは、欧州における銀行事業の廃止に伴い、2026年1月1日付で廃止された(第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭を参照のこと。)。

1.3.1　フランス

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

1.3.1.1　収益-フランス

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

2026年上半期のフランスの収益は、2025年上半期と比較して、実績ベース及び比較可能ベースで1.2％増加した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースにおいて、2つの期間の間のフランスの収益の103百万ユーロの増加は、主に以下に起因していた。

・　(i)コンバージェンス・アクセス基盤が前年比で1.3％増加したことを主因とするコンバージェンス・サービスの増加、及び(ii)主として銅ケーブル撤去に係る収益の増加によるその他の収益の増加。

・　固定回線のみのブロードバンド・サービスの増加。これは、数量の増加(固定回線のみのブロードバンド・アクセス基盤が前年比で1.6％増加)、及び金額ベースの増加の両方によるもので、2つの期間の間に半期の固定回線のみのブロードバンドARPO(「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。)が0.7％増加した。

・　機器の販売の増加。これは、高付加価値デバイスへの需要の増加、及びデバイス価格の全般的な上昇の両方によるものである。

・　卸売サービスの増加。これは、2026年上半期における一度限りのプラスの要因(とりわけ、他の事業者から受けたFTTH回線向け共同出資)に起因しており、その他のマイナスの影響(とりわけ、銅線ネットワークのアンバンドリングからの収益の減少傾向)を相殺した。

・　上記は、(i)従来型電話の減少傾向に関連する固定回線のみのナローバンド・サービスの減少、及び(ii)半期の移動体通信のみのARPO(「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。)の前年比5.0％の減少の影響を受けた、移動体通信のみのサービスの減少によって部分的に相殺された。

1.3.1.2　EBITDAaL-フランス

2026年上半期のフランスのEBITDAaLは、2025年上半期と比較して、実績ベースで2.6％、比較可能ベースで2.4％増加した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースにおいて、2つの期間の間のフランスのEBITDAaLの69百万ユーロの増加は主に以下に起因していた。

・　収益の103百万ユーロ増加。加えて影響度は低いが、(i)ファイナンスアセット(銀行の仲介を通じて資金調達されたセットトップボックス)の減価償却費及び償却費の減少、並びに(ii)費用抑制の取組の一環としての外部購入費の減少。

・　上記は、(i)特に、各種法的紛争の進展に起因する、その他の営業利益(その他の営業費用控除後)の増加及び(ii)主に新規光ファイバー・リースに関連する、使用権資産の減価償却費の増加によって部分的に相殺された。

1.3.1.3　営業利益-フランス

2026年上半期のフランスの営業利益は、2025年上半期と比較して、実績ベースで1,109百万ユーロ、比較可能ベースで1,102百万ユーロ増加した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースにおいて、2つの期間の間のフランスの営業利益の増加は主に以下に起因していた。

・　(i)2025年2月に署名されたフランスにおける雇用及びキャリア・パス・プランに関する契約(Gestion des Emplois et des Parcours Professionnels － GEPP)に基づく「高齢従業員非常勤雇用制度」(TPS)、及び「モビリティ休暇」イニシアチブに主に関連して、総額1,098百万ユーロの特定の人件費及び総額60百万ユーロの事業再編プログラム費用を2025年上半期に認識したことの相殺効果、(ii)主にネットワーク資産の売却の増加に起因する固定資産の売却に係る利益の増加、(iii)EBITDAaLにおける69百万ユーロの増加、及び(iv)重要な訴訟に関連する利益を2026年上半期に認識したこと。

・　主に銅線ネットワークの解体対象資産の減価償却費173百万ユーロに起因する、固定資産の減価償却費及び償却費の増加によって部分的に相殺された(中間連結財務書類に対する注記2.2を参照のこと。)。

1.3.1.4　eCapex-フランス

2026年上半期のフランスの経済的Capexは、2025年上半期と比較して、実績ベース及び比較可能ベースで0.7％減少した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースで、フランスにおける経済的Capexは2つの期間の間に9百万ユーロ減少した。これは、主にフランスにおける固定資産の売却の増加(光ファイバー事業モデルに関連する資産のローテーションに伴うもの)に起因しており、ファイナンスアセット(それ以外の場合は、有形固定資産及び無形資産への投資として認識される。)に関係する、リース用機器、ライブボックス及び顧客敷地に設置された機器に関連する経済的Capexの増加によって部分的に相殺された。

1.3.1.5　追加情報-フランス

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

1.3.2　スペイン

2026年6月8日にLorcaが保有するMásOrangeの持分50％を取得し、オレンジ・グループがMásOrangeの独占的支配権を取得した(「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)ことを受け、スペイン・セグメントの導入により、当グループのセグメント情報は2026年に修正されている(第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭及び中間連結財務書類に対する注記1.1を参照のこと。)。

2026年6月初旬に実施されたMásOrangeの独占的支配権取得の日付を考慮し、下記のデータは2026年上半期については6月のみのデータを対象とし、比較可能ベースでも2025年上半期については6月のみのデータを対象としている。

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

1.3.2.1　収益-スペイン

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

2026年6月のスペインにおける収益は、2025年6月と比較して、比較可能ベースで2.0％増加した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースで、2つの期間の間に、スペインにおける収益が13百万ユーロ増加したのは、主に(i)機器の販売の増加並びにIT及び統合サービスの増加によるものであり、(ii)その他の収益の減少及びコンバージェンス・サービスの減少により部分的に相殺された。

1.3.2.2　EBITDAaL-スペイン

2026年6月のスペインのEBITDAaLは、2025年6月と比較して、比較可能ベースで2.2％増加した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースで、スペインのEBITDAaLは2つの期間の間に5百万ユーロ増加した。これは、主に以下に起因していた。

・　(i)サービス手数料及びオペレーター間費用の減少(特に、ネットワークカバー範囲の最適化及び既存契約の再交渉に伴うネットワーク費用の減少に起因)、及び(ii)収益の13百万ユーロの増加。

・　上記は、(i)再販用商品及びサービスに関する調達費用の増加(IT及び統合サービスの収益の増加に関連)、並びに(ii)電話機器及びその他の製品の費用の増加(特に機器の販売の増加に関連)により部分的に相殺された。

1.3.2.3　営業利益-スペイン

2026年6月のスペインの営業利益は、2025年6月と比較して、比較可能ベースで2,330百万ユーロ増加した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースで、スペインの営業利益は2つの期間の間に2,330百万ユーロ増加した。これは、主に以下に起因していた。

・　2026年上半期に、2026年6月8日のMásOrangeの独占的支配権取得に起因して、2,398百万ユーロの利益を認識したこと(「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)。これは、投資及び事業の売却益として認識されており、主に、当グループが従前保有していたMásOrangeの持分の再評価に関連している(中間連結財務書類に対する注記3を参照のこと。)。

・　上記は、2026年6月8日に独占的支配権を取得する前に、MásOrangeジョイント・ベンチャーからの純利益持分が減少したことに主に関連する、関連会社及びジョイント・ベンチャーの持分法投資利益(損失)の減少により部分的に相殺された(「1.1.3　主な出来事」及び中間連結財務書類に対する注記3及び8を参照のこと。)。

1.3.2.4　eCapex-スペイン

2026年6月のスペインの経済的Capexは、2025年6月と比較して、比較可能ベースで23.9％減少した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースで、スペインにおける経済的Capexは2つの期間の間に25百万ユーロ減少した。これは主に、移動体通信ネットワークへの投資の減少及び設備投資に関連する一時的なタイミングの影響によるものである。

1.3.2.5　追加情報-スペイン

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

1.3.3　欧州6

欧州セグメント(欧州6に名称変更)には、フランスとスペインを除く全ての欧州諸国(ポーランド、ベルギー、ルーマニア、スロバキア、モルドバ及びルクセンブルク)が含まれる(すなわち、6ヶ国)。スペイン・セグメントの設立を受け、欧州6セグメントの2025事業年度のデータは、MásOrangeに対する投資の持分法会計処理の影響を除外し、期間比較性を確保するため、遡及的に調整された(３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭及び中間連結財務書類に対する注記1.1を参照のこと。)。

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

1.3.3.1　収益-欧州6

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

2026年上半期の欧州6の国々からの収益は、2025年上半期と比較して、実績ベースで3.2％、比較可能ベースで4.1％の増加となった(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースでは、欧州6の国々からの収益は、2つの期間の間に140百万ユーロ増加した。これは主に以下による。

・　主にポーランドにおける、IT及び統合サービスの増加。

・　主にポーランド(前年比8.4％増)及びベルギー(前年比5.7％増)における、コンバージェンス・サービスの増加。

・　影響度は低いが、主にポーランドにおける、機器の販売及び卸売サービスの増加。

1.3.3.2　EBITDAaL-欧州6

2026年上半期の欧州6の国々からのEBITDAaLは、2025年上半期から実績ベースで6.1％、比較可能ベースで6.1％増加した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースでは、欧州6の国々におけるEBITDAaLは、2つの期間の間に60百万ユーロ増加した。これは主に以下による。

・　140百万ユーロの収益の増加、並びにベルギーにおける(i)相互接続費用の減少(主にSMS/MMSの減少に起因)、(ii)コンテンツ費用の減少(サッカーのテレビ放映権に係る大型契約の更新が遅延したことに起因)、及び(iii)営業税及び賦課金の減少(主として、通信塔及びアンテナ塔に係る税金が重要な訴訟に係る項目に組み替えられたことに起因するもの)。

・　上記は、(i)再販のためのネットワーク構築費用の増加(主にベルギー及びポーランドにおけるFiberCo及びNetCoに関連)、(ii)ポーランドにおける電話機器及びその他の製品の費用の増加(機器の販売並びにIT及び統合サービスの増加に関連)、及び(iii)第三者ネットワークを利用する顧客割合の増加に起因するネットワーク費用の増加により部分的に相殺された。

1.3.3.3　営業利益－欧州6

2026年上半期の欧州6の国々からの営業利益は、2025年上半期から、実績ベースで44百万ユーロ、比較可能ベースで60百万ユーロ増加した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースでは、欧州6の国々からの営業利益は、2つの期間の間に60百万ユーロ増加した。これは、主に(i)EBITDAaLの60百万ユーロの増加、及び(ii)固定資産の売却(主にポーランドにおける不動産の売却に関連)に係る利益の増加に起因しており、(iii)固定資産の減価償却費及び償却費の増加により部分的に相殺された。

1.3.3.4　eCapex－欧州6

2026年上半期の欧州6の国々からの経済的Capexは、2025年上半期から、実績ベースで3.0％、比較可能ベースで2.6％減少した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースでは、欧州6の国々からの経済的Capexは、2つの期間の間に13百万ユーロ減少した。これは、主に(i)ポーランドにおける固定資産の売却(不動産資産の最適化の一環として実施された不動産の売却)の増加、(ii)ポーランドにおける欧州の投資補助金の増加に起因しており、(iii)ポーランドにおける土木工学及び光ファイバー(FTTH)への投資の増加により部分的に相殺された。

1.3.3.5　追加情報-欧州6

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

1.3.4　アフリカ及び中東

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

1.3.4.1　収益-アフリカ及び中東

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

2026年上半期のアフリカ及び中東諸国の収益は、2025年上半期と比較して、実績ベースで10.5％、比較可能ベースで13.9％増加した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースでは、アフリカ及び中東諸国の収益が2つの期間の間に557百万ユーロ増加した。これは主に、以下に起因していた。

・　移動体通信のみのサービスの増加。これを後押ししたのは、(i)主に(前年比14.9％増加して2026年6月30日現在で98.0百万顧客となった)4G顧客基盤の力強い拡大に牽引されて、前年比20.8％増加したデータ・サービス、(ii)音声サービスの増加、及び(iii)オレンジ・マネーの収益の前年比14.6％の増加だった(主にアクティブ顧客基盤が20.7％増加したことに起因する。)。さらに、移動体通信のアクセス基盤は増加し続け、前年比8.1％増を記録した。

・　固定回線のみのブロードバンド・サービスの増加。主に固定回線のみのブロードバンド・アクセス基盤の増加(2026年6月30日現在の顧客数は5.1百万人に達し、前年比で17.2％増)に牽引され、前年比で13.0％増加した。

・　影響度は低いが、主にエジプトにおいて卸売サービスが成長した。

1.3.4.2　EBITDAaL-アフリカ及び中東

2026年上半期のアフリカ及び中東諸国のEBITDAaLは、2025年上半期と比較して、実績ベースで12.0％、比較可能ベースで16.1％増加した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースで、アフリカ及び中東諸国のEBITDAaLが2つの期間の間に244百万ユーロ増加した。これは、主に557百万ユーロの収益の増加によるものであり、(i)販売費用、マーケティング費用、及び機器費用の増加(オレンジ・マネー及び通信事業の成長に関連する販売手数料の増加に主に起因)、(ii)営業税及び賦課金の増加(特定の国における事業の成長及び税負担の増加に起因)、(iii)サービス手数料及びオペレーター間費用の増加(特に、通信量の増加による国際トランジット費用及び相互接続料金の増加に関連)、(iv)その他のネットワーク費用及びIT費用の増加(通信量の増加及び全ての国における継続的なネットワークの展開に起因する)、及び(v)その他の外部費用の増加により部分的に相殺された。

1.3.4.3　営業利益-アフリカ及び中東

2026年上半期のアフリカ及び中東諸国の営業利益は、2025年上半期と比較して、実績ベースで10.8％、比較可能ベースで15.3％増加した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースで、アフリカ及び中東諸国の営業利益が2つの期間の間に151百万ユーロ増加した。これは、主にEBITDAaLの244百万ユーロの増加によるものであり、固定資産の減価償却費及び償却費の増加(投資の増加に起因)により部分的に相殺された。

1.3.4.4　eCapex-アフリカ及び中東

2026年上半期のアフリカ及び中東諸国の経済的Capexは、2025年上半期と比較して、実績ベースで15.0％、比較可能ベースで18.7％増加した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースで、アフリカ及び中東諸国の経済的Capexが2つの期間の間に140百万ユーロ増加した。これは、事業の成長を支援するために大半の国で固定回線及び移動体通信ネットワークへの投資(展開及び設備投資)が増加したことによるものである。

1.3.4.5　追加情報-アフリカ及び中東

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

1.3.5　オレンジ・ビジネス

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

1.3.5.1　収益-オレンジ・ビジネス

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

(2) 音声サービスには、(i)従来型音声サービス(公衆交換電話網又はPSTNアクセス)、(ii)ボイスオーバー・インターネット・プロトコル(VoIP)製品、(iii)電話会議サービス、(iv)コールセンターへの着信通信量、及び(v)音声サービスの運営に関するネットワーク機器の販売を含む。

(3) データ・サービスには、(i)オレンジ・ビジネスが依然として提供する従来型データ・ソリューション(フレーム・リレー、トランスレル、リース用回線、ナローバンド)、(ii)一定の成熟度に達したIP-VPN(インターネット・プロトコル仮想パーソナル・ネットワーク)等のサービス及び衛星又は光ファイバーアクセス等のブロードバンド・インフラ製品、(iii)衛星テレビ放送サービス、(iv)Business Everywhereのローミング・サービス、並びに(v)データ・サービスの運営に関するネットワーク機器の販売を含む。

(4) 移動体通信サービス及び機器の販売には、(i)移動体通信のみのサービス、(ii)他の通信事業者に請求される着信移動体通信B2B通信量に対応した卸売サービス、及び(iii)移動体通信機器の販売を含む。

2026年上半期のオレンジ・ビジネスの収益は、2025年上半期と比較して、実績ベースで5.1％、比較可能ベースで3.1％減少した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースでは、オレンジ・ビジネスの収益は2つの期間の間に111百万ユーロ減少した。これは、主に以下に起因すると考えられる。

・　特にフランスにおける固定回線のみのサービスの減少。これは、(i)データ・サービス技術の移行に起因するデータ・サービスの減少、及び(ii)従来型固定回線電話の減少傾向による影響を受ける音声サービスの減少の双方によるものである。

・　上記は、主にサイバー・セキュリティ・サービスの増加に起因する、IT及び統合サービスの増加によって部分的に相殺された。2026年6月30日現在、Orange Cyberdefenseの収益合計は、前年比10.6％増の645百万ユーロとなった。

1.3.5.2　EBITDAaL-オレンジ・ビジネス

2026年上半期のオレンジ・ビジネスのEBITDAaLは、2025年上半期と比較して、実績ベースで9.8％、比較可能ベースで6.4％減少した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースで、オレンジ・ビジネスのEBITDAaLが2つの期間の間に16百万ユーロ減少した。これは主に以下に起因する。

・　(i)収益の111百万ユーロ減少、及び(ii)Orange Cyberdefenseの事業の成長及び移動体通信機器の販売の増加に起因する、電話機器及びその他の製品の費用の増加。

・　上記は、(i)その他の営業費用(その他の営業利益控除後)の減少、(ii)事業活動の減少に起因する、その他のネットワーク費用及びIT費用双方の減少に加えて、サービス手数料及びオペレーター間費用の減少、並びに(iii)主に平均従業員数(フルタイム換算)の減少による人件費の減少により、大部分が相殺された。

1.3.5.3　営業利益-オレンジ・ビジネス

2026年上半期のオレンジ・ビジネスの営業利益は、2025年上半期と比較して、実績ベースで170百万ユーロ、比較可能ベースで176百万ユーロ増加した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースでは、オレンジ・ビジネスの営業利益は2つの期間の間に増加した。これは、主に(i)2025年2月に署名されたフランスにおける雇用及びキャリア・パス・プランに関する契約(Gestion des Emplois et des Parcours Professionnels - GEPP)の一環としての「高齢従業員非常勤雇用制度」(TPS)に主に関連して、総額191百万ユーロの特定の人件費を2025年上半期に認識したことの反動に起因しており、(ii)EBITDAaLの16百万ユーロの減少により部分的に相殺された。

1.3.5.4　eCapex-オレンジ・ビジネス

2026年上半期のオレンジ・ビジネスの経済的Capexは、2025年上半期と比較して、実績ベースでは横ばいで推移し、比較可能ベースでは0.4％と小幅に増加した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースでは、2つの期間の間にオレンジ・ビジネスの経済的Capexが1百万ユーロ増加した。これは、ITインフラ及びソフトウェアへの投資の増加に起因しているが、その大部分が不動産への投資の減少により相殺された。

1.3.5.5　追加情報-オレンジ・ビジネス

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

(2) 契約顧客。

1.3.6　TOTEM

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

1.3.6.1　収益-TOTEM

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

2026年上半期のTOTEMの収益は、2025年上半期と比較して、実績ベース及び比較可能ベースで1.1％減少した。

TOTEMの収益は2つの期間の間に4百万ユーロ減少した。これは、主に新規テナント向けサイト開発に関連する、設計及び建設作業の減少に起因しており、特に第三者事業者のホスティング収益の、前年比3.5％の増加により部分的に相殺された。

2026年6月30日現在、TOTEMは26,855のサイト及び39,958のアクティブなテナントを有しており、1サイト当たりのテナント数は1.49テナントとなっている。

1.3.6.2　EBITDAaL-TOTEM

2026年上半期のTOTEMのEBITDAaLは、2025年上半期と比較して、実績ベース及び比較可能ベースで横ばいで推移した。

再開発活動の減少による、その他の外部消費の前年比での減少が、4百万ユーロの収益の減少を相殺した。

1.3.6.3　営業利益-TOTEM

2026年上半期のTOTEMの営業利益は、2025年上半期と比較して、実績ベース及び比較可能ベースで3.4％減少した。

2つの期間の間におけるTOTEMの営業利益の4百万ユーロの減少は、固定資産の減価償却費及び償却費が増加したことによるものである。

1.3.6.4　eCapex-TOTEM

2026年上半期のTOTEMの経済的Capexは、2025年上半期と比較して、実績ベース及び比較可能ベースで16.3％減少した。

2つの期間の間におけるTOTEMの経済的Capexの12百万ユーロの減少は、主にフランスにおいて、新しい移動体通信施設の取得及び建設に関連する投資が減少したことに起因する。

1.3.7　海外通信事業及びシェアード・サービス

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

1.3.7.1　収益-海外通信事業及びシェアード・サービス

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

2026年上半期の海外通信事業及びシェアード・サービスの収益は、2025年上半期と比較して、実績ベースで1.1％、比較可能ベースで0.8％減少した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースにおいて、海外通信事業及びシェアード・サービスの収益は、2つの期間の間に5百万ユーロ減少した。これは以下に起因すると考えられる。

・　卸売サービスの18百万ユーロの減少。これは、主にメッセージング利用及びデータ帯域幅事業の減少(2025年上半期の大規模プロジェクトの収束に起因)によるものであり、ローミング・サービスの増加により部分的に相殺された。

・　上記は、ソフレコム及びオレンジ・マリンの好調な業績により、その他の収益が13百万ユーロ増加したことで部分的に相殺された。

1.3.7.2　EBITDAaL-海外通信事業及びシェアード・サービス

2026年上半期の海外通信事業及びシェアード・サービスのEBITDAaLは、2025年上半期と比較して、実績ベースで105百万ユーロ、比較可能ベースで101百万ユーロ減少した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースで、海外通信事業及びシェアード・サービスのEBITDAaLが2つの期間の間に101百万ユーロ減少した。これは、主にEBITDAaLの算定における営業費用の増加に起因するものである。

1.3.7.3　営業利益-海外通信事業及びシェアード・サービス

2026年上半期の海外通信事業及びシェアード・サービスの営業利益は、2025年上半期と比較して、実績ベースで239百万ユーロ、比較可能ベースで243百万ユーロ増加した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースでは、海外通信事業及びシェアード・サービスの営業利益は、2つの期間の間に243百万ユーロ増加した。これは主に、以下に起因していた。

・　2025年2月に署名されたフランスにおける雇用及びキャリア・パス・プランに関する契約(Gestion des Emplois et des Parcours Professionnels － GEPP)に基づく「高齢従業員非常勤雇用制度」(TPS)及び「モビリティ休暇」イニシアチブに主に関連して、330百万ユーロの特定の人件費及び90百万ユーロの事業再編プログラム費用を2025年上半期に認識したことの反動。

・　上記は、(i)EBITDAaLの101百万ユーロ減少、(ii)2026年上半期における、61百万ユーロの事業再編プログラム費用の認識(主にフランスにおける当グループの不動産資産の最適化に関連)、並びに(iii)有価証券の取得費用及び統合費用の増加により部分的に相殺された。

1.3.7.4　eCapex-海外通信事業及びシェアード・サービス

2026年上半期の海外通信事業及びシェアード・サービスの経済的Capexは、2025年上半期と比較して、実績ベースで1.9％、比較可能ベースで4.0％増加した(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。

比較可能ベースでは、海外通信事業及びシェアード・サービスの経済的Capexは2つの期間の間に3百万ユーロ増加した。これは、(i)伝送インフラ(地上と海底の両方)への投資の増加、及び(ii)船舶2隻の大規模保守プログラムに伴う、オレンジ・マリンによる投資の増加に起因しており、(iii)2つの期間の間における不動産売却の増加により、部分的に相殺された。

1.4　現金及び金融債務

1.4.1　キャッシュ・ポジション及びキャッシュ・フロー

欧州の銀行事業を売却する計画に従い、2025年にオレンジ・バンクの事業を廃止(2025年12月15日の銀行免許取消しを受けてOrange OBKに名称変更)したことに関連して、2026年1月1日付でモバイル・ファイナンシャル・サービス・セグメントの廃止に伴い、セグメント情報の表示が変更された。オレンジ・バンクの事業廃止により、セグメント情報における通信事業と銀行事業の区別は撤廃されている(３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭を参照のこと。)。この結果、2026年上半期の当グループのキャッシュ・フローは、通信事業のみに関連している(中間連結財務書類に対する注記1.8を参照のこと。)。

1.4.1.1　通信事業による有機的キャッシュ・フロー及び全部込みフリー・キャッシュ・フロー

通信事業による有機的キャッシュ・フロー及び全部込みフリー・キャッシュ・フローは、IFRSで定義された財務指標ではない。これらの指標の算出及びオレンジ・グループがこれらの指標を使用する理由の詳細については、「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

(2) 「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

(3) 投資助成金の前受けを含む。

(4) (i)フランスにおける高齢従業員非常勤雇用制度(TPS)及び事業再編プログラム費用に関連する支払い、(ii)リース負債及びファイナンスアセットに関連する支払債務の返済、(iii)営業税及び賦課金に関連する受取債権及び支払債務の変動、及び(iv)非資金的な影響の消去が含まれる。

(5) (i)2026年上半期のリース負債に係る支払利息130百万ユーロ、及び2025年上半期のリース負債に係る支払利息124百万ユーロ、並びに(ii)2026年上半期のファイナンスアセットに関する負債に係る支払利息2百万ユーロ、及び2025年上半期のファイナンスアセットに関する負債に係る支払利息6百万ユーロを除く(中間連結財務書類に対する注記1.8を参照のこと。)。

(6) 中間連結財務書類に対する注記1.8を参照のこと。

(7) 主に、(i)2026年上半期のエジプト(5G)及びフランスにおけるライセンス、並びに(ii)2025年上半期のエジプト及びポーランドにおける5Gライセンスに関連する支払い(中間連結財務書類に対する注記1.8を参照のこと。)。

(8) 中間連結財務書類に対する注記12.4を参照のこと。

1.4.1.1.1　通信事業による有機的キャッシュ・フロー

実績ベースで、2026年上半期の通信事業による有機的キャッシュ・フロー(オレンジ・バンクの事業廃止に関連する2026年の現金支出を除く。)は2,167百万ユーロ(2025年上半期は1,670百万ユーロ)であった(中間連結財務書類に対する注記1.8を参照のこと。)。

実績ベースでは、通信事業による有機的キャッシュ・フローは、2つの期間の間に497百万ユーロ増加した(オレンジ・バンクの事業廃止に関連する2026年の現金支出を除く。)。これは主に以下に起因していた。

・　実績ベースでの、通信事業のEBITDAaLにおける419百万ユーロの増加(「1.2.2　グループのEBITDAaL」を参照のこと。)。うち225百万ユーロは、2026年6月のMásOrangeの独占的支配権取得を受けた、2026年上半期のスペインに起因するものである(３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭及び「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)。

・　特にキャッシュの流出入の時期の変化に関連する、運転資本需要、経済的Capex買掛債務、及びその他の営業項目の、2つの期間の間における315百万ユーロの変動。

・　上記は以下によって部分的に相殺された。

・　実績ベースでの、通信事業の経済的Capexにおける160百万ユーロの増加(「1.2.6.1　eCapex」を参照のこと。)。これは、主に(i)アフリカ及び中東諸国における投資の増加、及び(ii)2026年6月のMásOrangeの独占的支配権取得の影響(2026年上半期に79百万ユーロに達した)に起因している。

・　利息支払額及びデリバティブに対する金利の影響(純額)(配当金受取額控除後、かつ、リース負債及びファイナンスアセットに関連する債務に係る支払利息を除く。)の130百万ユーロの増加。これは、主に2026年6月のMásOrangeの完全連結(「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)及びMásOrangeの債務の一部繰上返済(中間連結財務書類に対する注記10.4を参照のこと。)に関連している。

1.4.1.1.2　通信事業による全部込みフリー・キャッシュ・フロー

実績ベースでは、2026年上半期の通信事業による全部込みフリー・キャッシュ・フロー(オレンジ・バンクの事業廃止に関連する2026年の現金支出を除く。)は、2025年上半期の1,086百万ユーロに対し、1,860百万ユーロとなった(中間連結財務書類に対する注記1.8を参照のこと。)。

2つの期間の間の、実績ベースでの通信事業による全部込みフリー・キャッシュ・フローにおける774百万ユーロの増加(オレンジ・バンクの事業廃止に関連する2026年の現金支出を除く。)は、主に以下に起因している。

・　通信事業による有機的キャッシュ・フローの497百万ユーロの増加(オレンジ・バンクの事業廃止に関連する2026年の現金支出を除く。)。

・　通信ライセンス(純額)の236百万ユーロの減少(「1.2.6.2　通信ライセンス」を参照のこと。)。2026年上半期の現金支出(主にエジプトとフランス)は、2025年上半期(主にエジプト及びポーランドの5Gライセンスに関連、中間連結財務書類に対する注記1.8を参照のこと。)比で減少。

1.4.1.2　通信事業によるキャッシュ・フロー

通信事業によるキャッシュ・フローは、中間連結財務書類に対する注記1.8に表示されている。

(1) 中間連結キャッシュ・フロー計算書及び中間連結財務書類に対する注記1.8を参照のこと。

営業活動により生じたキャッシュ純額(通信事業)

実績ベースでは、2025年上半期から2026年上半期の間に、通信事業の営業活動により生じたキャッシュ純額は850百万ユーロ増加した。これは主に以下に起因していた。

・　(i)実績ベースでの、通信事業からの営業利益(非資金項目控除後)の増加、及び(ii)特にキャッシュの流出入の時期の変化に関連する、2つの期間の間の運転資本需要における変動。

・　上記は、(i)主に2026年6月のMásOrangeの完全連結(「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)、並びにアフリカ及び中東諸国の事業体に関連する、営業税及び賦課金の支払額における232百万ユーロの増加、さらに(ii)主に2026年6月のMásOrangeの完全連結(「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)及びMásOrangeの債務の一部繰上返済(中間連結財務書類に対する注記10.4を参照のこと。)に関連する、利息支払額及びデリバティブに対する金利の影響(純額)(配当金受取額控除後)の131百万ユーロの増加により部分的に相殺された。

投資活動に使用したキャッシュ純額(通信事業)

実績ベースでは、2025年上半期から2026年上半期の間に、投資活動(通信事業)に使用したキャッシュ純額は3,193百万ユーロ増加した。これは主に以下に起因していた。

・　2026年6月に、Lorcaが保有するMásOrangeの持分50％を4,162百万ユーロで取得したことによる、MásOrangeの独占的支配権の取得(取得した現金の控除後、「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)。

・　上記は、投資及びその他の金融資産(主に公正価値での投資)が、当グループの積極的な現金管理政策により、2つの期間の間に変動した(2025年上半期の211百万ユーロの減少に対し、2026年上半期は1,314百万ユーロの減少となった。)ことで部分的に相殺された。

財務活動に使用したキャッシュ純額(通信事業)

実績ベースでは、2025年上半期から2026年上半期の間に、通信事業の財務活動に関連するキャッシュ・フロー純額は391百万ユーロ減少した。これは主に以下に起因していた。

・　2025年上半期は476百万ユーロの償還(発行及びその他の費用控除後)であったのに対し、2026年上半期は482百万ユーロの発行(償還及びその他の費用控除後)となったことによる、劣後債の変動(中間連結財務書類に対する注記12.4を参照のこと。)。

・　当グループの債券をヘッジする目的で利用されたデリバティブの公正価値の変動に伴い受取現金担保が変動したことに主に起因して、預金及びその他の債務関連金融資産が変動した(2025年上半期の434百万ユーロの増加に対し、2026年上半期は168百万ユーロの減少)。

・　中長期債券に係る発行(償還額を控除したもの)が342百万ユーロ増加した(中間連結財務書類に対する注記10.4を参照のこと。)。

・　上記は、主にMásOrangeの債務の一部の借換えに起因する、2026年上半期の当座借越及び短期借入金における1,205百万ユーロの減少により、部分的に相殺された(中間連結キャッシュ・フロー計算書を参照のこと。)。

2026年6月8日付のMásOrangeの独占的支配権取得(「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)を受けて、当グループは、MásOrangeの債務の一部(65億ユーロ)を繰上返済した(中間連結キャッシュ・フロー計算書及び中間連結財務書類に対する注記10.4を参照のこと。)。

1.4.2　金融債務及び流動性ポジション

正味金融債務(中間連結財務書類に対する注記10.3を参照のこと。)及び通信事業のEBITDAaLに対する正味金融債務の割合は、IFRSによって定義されていない財務指標である。これらの指標の算出及びオレンジ・グループがこれらの指標を使用する理由の詳細については、「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

オレンジ・グループの金融債務に係るリスクに関するさらなる情報については、有価証券報告書(2026年6月29日提出)「第一部　企業情報」「第３　事業の状況」「３　事業等のリスク」「3.3　金融リスク」を参照のこと。

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこと。

(2) 単位：百万ユーロ。

2025年12月31日から2026年6月30日の間に、正味金融債務が13,157百万ユーロ増加した。これは、主に、2026年6月にLorcaが保有するMásOrangeの持分50％を取得したことにより、MásOrangeの独占的支配権を獲得したことの影響による(「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)。

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。
「1.4.1.1　通信事業による有機的キャッシュ・フロー及び全部込みフリー・キャッシュ・フロー」及び中間連結財務書類に対する注記1.8も参照のこと。

(2) 主にMásOrangeに対する独占的支配権を取得したことによる(「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)。

(3) 中間連結財務書類に対する注記12.4を参照のこと。

(4) 2026年5月19日の株主総会は、2025年事業年度に関して1株当たり0.75ユーロの配当を株主に支払うことを決議した。2025年12月4日に支払われた1株当たり0.30ユーロの中間配当(798百万ユーロ)を勘案して、配当金の残高1株当たり0.45ユーロ(総額1,197百万ユーロ)が2026年6月15日に支払われた(中間連結財務書類に対する注記12.3を参照のこと。)。

2026年6月30日現在、当グループの流動性ポジションは、17,420百万ユーロであった(中間連結財務書類に対する注記11.1を参照のこと。)。資産及び負債並びに財務実績の変動は、中間連結財務書類に対する注記10で詳述されている。

1.5　IFRSによって定義されていない財務指標

オレンジは、本報告書において、IFRS(国際財務報告基準)に従って公表されている財務指標に加えて、IFRSによって定義されていない財務指標を公表している。以下に記載されるように、これらの数値は、追加的な情報として示されており、IFRSによって定義されている財務指標に代わるものではなく、それらと混同されるべきでない。

1.5.1　比較可能ベースのデータ

投資家が当グループの事業の年間変動を追跡できるようにするために、前期についての比較可能ベースのデータが示されている。実績ベースのデータから比較可能ベースのデータへの変換は、当事業年度の業績はそのままとし、前事業年度の対応する期間の業績については、比較対象期間について、比較可能な算出方法、連結範囲及び為替レートにより財務データが表示されるように再表示している。オレンジは、事業に対する本質的な影響を抽出するために、算出方法、連結範囲及び為替レートの変動が主要な経営指標に及ぼす影響について、その詳細を提供する。再表示の際には、直前の事業年度に用いられた算出方法及び連結範囲、直前の事業年度の中間連結損益計算書において用いられた平均為替レートを、前事業年度の対応する期間のデータにも適用する。

これらの指標は、当グループが営業活動を監視するために内部で使用しているものであるため、これらの指標を比較可能ベースで表示することは意味があるとオレンジの経営陣は考える。比較可能ベースにおける変動は、有機的な事業の変化をより反映している。

比較可能ベースのデータは、IFRSによって定義されていない財務指標であり、他グループが使用する類似の名称の指標とは比較できない可能性がある。比較可能ベースのデータは、あくまで追加的な情報として提供されており、当グループの前事業年度又は過去の期の実績データの分析に代わるものとしてみなされるべきではない。

グループ全体

以下の表は、2025年上半期のオレンジ・グループの主要業績データに関する実績ベースのデータから比較可能ベースのデータへの変換を示している。

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

(2) 2025年上半期の平均為替レートと2026年上半期の平均為替レートにおける外国為替変動。

(3) 2025年6月の営業利益における、MásOrangeジョイント・ベンチャーの純利益持分の消去を含む(第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭及び「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)。

(4) Orange Energiaの売却に係る利益を、2025年上半期の営業利益と相殺する処理を含む。

2025年上半期の実績ベースのデータから比較可能ベースのデータへの変換に含まれる変動には以下が含まれる。

・　2025年上半期の平均為替レートと2026年上半期の平均為替レートにおける外国為替変動。

・　主に以下を含む、連結範囲の変更及びその他の変更。

・　2026年6月8日にLorcaが保有するMásOrangeの持分50％の取得(第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭及び「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)に伴う、オレンジ・グループによるMásOrange(スペイン・セグメント)の独占的支配権の取得(比較可能ベースで2025年6月1日より有効)。

・　2025年6月30日のOrange Energia(欧州6セグメント)の売却(比較可能ベースで2025年1月1日より有効)。

セグメント

以下の表は、オレンジ・グループの各セグメントの主要業績データに関する、2025年上半期の実績ベースのデータから比較可能ベースのデータへの変換を示している。

(1) 「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4　金融用語集」を参照のこと。

(2) 2025年上半期の平均為替レート及び2026年上半期の平均為替レートにおける外国為替変動。

(3) セグメント間の組織内再編の影響(当グループレベルでは影響なし。)を含む。

(4) 2025年6月の営業利益における、MásOrangeジョイント・ベンチャーの純利益持分の消去を含む(第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭及び「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)。

(5) Orange Energiaの売却に係る利益を、2025年上半期の営業利益と相殺する処理を含む。

1.5.2　EBITDAaL

EBITDAaL(又は「リース調整後EBITDA」)は、(i)固定資産の減価償却費及び償却費、企業結合による影響、のれん及び固定資産の減損、関連会社及びジョイント・ベンチャーの持分法投資利益(損失)前、(ii)リース負債及びファイナンスアセットに関連する債務に係る利息後、並びに(iii)重要な訴訟、特定の人件費、固定資産、投資及び事業ポートフォリオの見直し、事業再編プログラム費用、取得及び統合費用並びに、該当がある場合には、収益及び/又は費用に関連して体系的に特定されたその他の特定の事項の影響について調整した後の営業利益に対応する(中間連結財務書類に対する注記1を参照のこと。)。

EBITDAaL及び連結当期純利益間の調整は以下の通りである。

(1) 上記の表示調整により、セグメント情報で識別されていた特定の項目(中間連結財務書類に対する注記1を参照のこと。)は、中間連結損益計算書に表示される営業収益及び費用へと再分類される。

(2) セグメントEBITDAaLには、ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息及びリース負債に係る利息が含まれている。これらは、セグメント営業利益からは除外され、中間連結財務書類に表示されている金融費用(純額)に含まれている。

オレンジの経営陣は、EBITDAaL指標が(i)当グループの業績及びセグメント業績の管理及び評価、並びに(ii)当グループの投資及び資源配分戦略の実施を目的に、当グループによって内部で使用される主要な業績評価指標であることから、当該指標を表示することに意味があると考えている。EBITDAaL又はオレンジの競合他社が使用する類似の経営指標は、しばしば開示される指標であり、アナリスト、投資家及びその他電気通信産業の関係者らによって幅広く利用されている。

EBITDAaLは、IFRSによって定義されていない財務指標であり、他グループが使用する類似の名称の指標と比較できない可能性がある。これは、追加情報としてのみ提示され、営業利益又は営業活動により生じたキャッシュ純額に代わるものとみなされるべきではない。

1.5.3　調整後連結当期純利益及び調整後1株当たり純利益

調整後連結当期純利益は、(i)重要な訴訟、特定の人件費、固定資産、投資及び事業ポートフォリオの見直し、事業再編プログラム費用、並びに取得及び統合費用による影響控除前、(ii)企業結合に起因する影響控除前、(iii)減損テストに関連して認識した減損損失控除前、(iv)企業結合に関連した、その他の有形固定資産及び無形資産の減価償却費及び償却費並びに減損損失控除前、(v)フランスの銅線ネットワークの解体対象資産に関する減価償却費及び償却費並びに減損損失控除前、(vi)非継続事業による連結当期純利益控除前、(vii)該当する場合は、利益及び/又は費用に関連するかを問わず、体系的に特定されたその他の特定の事項の控除前、(viii)かかる調整が金融費用(純額)及び法人税に与える影響を考慮して連結純利益を再表示するものである。

調整後1株当たり純利益(ユーロ建て表示)は、(i)1株当たり純利益(百万ユーロで表示)の計算に使用する劣後債のクーポンによる影響を控除後の親会社の株主に帰属する調整後当期純利益を、(ii)当期の発行済普通株式の加重平均株数(百万株で表示)で除して計算する。

以下の表は、連結当期純利益から調整後連結当期純利益への移行、並びに調整後1株当たり純利益の計算を示している。

(1) 中間連結財務書類に対する注記1.4を参照のこと。

(2) 中間連結財務書類に対する注記2.2を参照のこと。

(3) 連結損益計算書を参照のこと。

オレンジの経営陣は、調整後当期純利益の表示は、非反復的又は継続的な業務に無関係で基本的な業績の分析を歪めるとともに、当期純利益及び1株当たり純利益の事業年度間の変動の理解しやすさ及び比較可能性を制限する可能性がある特定の項目を同指標が除外することから、当社の当該事業年度の財務業績及び収益性をより良く反映するために重要であると考えている。

調整後連結当期純利益及び調整後1株当たり純利益は、IFRSによって定義されていない財務指標であり、他のグループが使用する類似のタイトルの指標と比較できない可能性がある。同指標は追加情報としてのみ提示されるものであり、連結当期純利益及び1株当たり純利益に代わるものとみなされるべきではない。

1.5.4　eCapex

eCapex(又は「経済的Capex」)は、有形固定資産及び無形資産への投資(通信ライセンス、解体対象資産、ファイナンスアセット及び企業買収を通じて取得した資産を除く。)から、固定資産の売却額(通信ライセンスを除く。)を控除したものである。

以下の表は、中間連結財務書類に対する注記1.5に表示されている有形固定資産及び無形資産に対する投資からeCapexへの変換を示している。

オレンジの経営陣は、eCapexが(i)通信ライセンス及び解体対象資産に対する投資(これらは事業投資の日々の監視対象の一部ではない。)及びファイナンスアセット(購入時に正味キャッシュ・フローへ影響を与えない。)に対する投資を含んでいないこと、並びに(ii)主に光ファイバー経済モデルに関連した資産の入れ替えという観点から、固定資産の売却価格(通信ライセンスを除く。)を除外することによる実際の投資額のより正確な測定が可能なため、この指標の表示には意味があると考えている。当グループでは、資源配分にあたって、各事業セグメントにおける投資の利用の事業効率を測定する目的で、eCapexを内部的に使用している。

eCapexは、IFRSによって定義されていない財務指標であるため、他グループが使用する類似の名称の指標と比較できない可能性がある。この指標は追加情報としてのみ提示され、有形固定資産及び無形資産の投資額に代わるものとみなされるべきではない。

1.5.5　EBITDAaL - eCapex

「EBITDAaL - eCapex」指標は、EBITDAaL(「1.5.2　EBITDAaL」を参照のこと。)からeCapex(「1.5.4　eCapex」を参照のこと。)を差し引いたものである。

オレンジの経営陣は、「EBITDAaL - eCapex」指標が(i)当グループの業績及びセグメントの業績を管理及び評価し、かつ(ii)当グループの投資及び資源配分戦略を実施するために当グループ内で使用している主要な業績評価指標であることから、この指標を表示することには意味があると考えている。

「EBITDAaL - eCapex」指標は、IFRSによって定義されていない財務指標であり、他グループが使用する類似の名称の指標と比較できない可能性がある。この指標は追加情報としてのみ提示され、営業活動により生じたキャッシュ純額及び投資活動において利用されたキャッシュ純額の分析に代わるものとみなされるべきではない。

1.5.6　通信事業による有機的キャッシュ・フロー

通信事業による有機的キャッシュ・フローは、営業活動により生じたキャッシュ純額から(i)リース負債及びファイナンスアセットに関連する債務の返済額、並びに(ii)固定資産未払金の変動額控除後の有形固定資産及び無形資産の購入並びに売却額を差し引いて、(iii)通信ライセンスの支払額(純額)及び重要な訴訟に係る支払額(及び受領額)を除外した額を意味する。

2025年末の欧州における銀行事業の廃止(これにより、モバイル・ファイナンシャル・サービス・セグメントは2026年1月1日付で廃止された。第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭及び中間連結財務書類に対する注記1.1を参照のこと。)を受け、2026年における当グループの活動は通信事業のみに集中している。

以下の表は、通信事業に関して、営業活動により生じた正味キャッシュ・フローから中間連結財務書類に対する注記1.8に表示されている通信事業による有機的キャッシュ・フローへの変換を示している。

オレンジの経営陣は、通信事業による有機的キャッシュ・フローは、当グループが、当グループの通信事業全体を通じたキャッシュ(特に重要な訴訟に係る支払額(及び受領額)並びに通信ライセンスの購入及び売却に関連する支払額(及び受領額)といった当グループが制御できず、また、毎年大きく変動しうる主な項目は除く。)を確保する能力を測る指標として、当該有機的キャッシュ・フローを表示することは適切であると考えている。当該有機的キャッシュ・フローは、特に金融費用、法人税及び運転資本需要の変動の影響を含んでいるため、「EBITDAaL - eCapex」(当グループの業績及びセグメントの業績を管理及び評価し、かつ、当グループの投資及び資源配分戦略を実施するために当グループ内で使用している。)よりも包括的な指標である。このことから、オレンジは、通信事業の主要な評価指標としてこの指標を採用した。この指標は、電気通信セクターの企業によって一般的に使用されている。

通信事業による有機的キャッシュ・フローはIFRSによって定義されない財務指標であり、他グループが使用する類似の名称の指標とは比較できない可能性がある。通信事業による有機的キャッシュ・フローは、追加情報としてのみ提示され、営業活動により生じたキャッシュ純額及び投資活動において使用されるキャッシュ純額の分析に代わるものとみなされるべきではない。

1.5.7　通信事業による全部込みフリー・キャッシュ・フロー

通信事業による全部込みフリー・キャッシュ・フローは、営業活動により生じたキャッシュ純額から(i)有形固定資産及び無形資産の購入及び売却(固定資産未払金の変動額控除後)、(ii)リース負債及びファイナンスアセットに関連する債務の返済額、並びに(iii)劣後債のクーポンの支払いを控除したものである。

2025年末の欧州における銀行事業の廃止(これにより、モバイル・ファイナンシャル・サービス・セグメントは2026年1月1日付で廃止された。第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭及び中間連結財務書類に対する注記1.1を参照のこと。)を受け、2026年における当グループの活動は通信事業のみに集中している。

以下の表は、通信事業に関して、中間連結財務書類に対する注記1.8に記載されている通り、営業活動により生じた正味キャッシュ・フローから通信事業による全部込みフリー・キャッシュ・フローへの変換を示している。

オレンジの経営陣は、通信事業による全部込みフリー・キャッシュ・フローを表示することは、当グループの通信事業を通して現金を創出する能力を全体的に測定するにあたって適切であると考えている。オレンジの経営陣は、この指標は通信事業による有機的キャッシュ・フローよりも包括的な指標であると考えている。それは、同指標が劣後債のクーポンの支払いに加え、重要な訴訟に係る支払額(受取額)及び通信ライセンスの取得に関連する支払額といった、当グループの制御下になく、年によって大きく変動しうる主要項目も含まれているためである。このため、オレンジは通信事業の主要な業績評価指標としてこの指標を採用している。この指標は、電気通信セクターの企業によって一般的に使用されている。

通信事業による全部込みフリー・キャッシュ・フローはIFRSによって定義されていない財務指標であり、他のグループが使用する類似の名称の指標と比較できない可能性がある。追加情報としてのみ提示されており、正味キャッシュ・フローの分析に代わるものとみなされるべきではない。

1.5.8　正味金融債務

2025年12月31日時点で、オレンジによって定義され使用される正味金融債務には、かかる概念を適用することが適切でなかったモバイル・ファイナンシャル・サービスの事業は考慮されなかった。2026年1月1日付で、モバイル・ファイナンシャル・サービス・セグメントは廃止された(第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭及び中間連結財務書類に対する注記1.1を参照のこと。)。この結果、2026年1月1日付で、正味金融債務の定義は変更されており、もはやセグメント間の区別はなくなっている。

この指標は、(i)(資産及び負債に計上される)デリバティブ金融商品を含む(期末時点の決算日レートでユーロに換算される)営業活動に係る未払金を除く金融負債から(ii)支払われた現金担保、現金及び現金同等物並びに公正価値での金融資産を差し引いた額に相当する。正味金融債務は、IFRS第16号の範囲に含まれるリース負債を含まず、ファイナンスアセットに係る債務を含んでいる。また、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、正味金融債務に含まれる金融商品は、将来のキャッシュ・フローなど、正味金融債務に含まれない項目のヘッジのために設定される。したがって、その他の包括利益に計上されているこれらの満期日を迎えていないヘッジ金融商品に関連する構成要素は、この一時差異を相殺するために総金融債務に加えられている。

正味金融債務の内訳は、中間連結財務書類に対する注記10.3に表示されている。

正味金融債務は、当グループにより使用される財政状態の指標である。正味金融債務は、頻繁に開示される指標である。正味金融債務は、アナリスト、投資家、格付機関及び欧州のあらゆる事業セクターにおけるほとんどのグループによって幅広く利用されている。

正味金融債務は、IFRSによって定義されていない財務指標であり、他グループが使用する類似の名称の指標とは比較できない可能性があり、あくまで追加的な情報としてのみ提供されており、資産及び負債の全ての分析に代わるものとみなされるべきではない。

1.5.9　通信事業によるEBITDAaLに対する正味金融債務の割合

通信事業によるEBITDAaLに対する正味金融債務の割合は、過去12ヶ月について計算された通信事業によるEBITDAaL(「1.5.2　EBITDAaL」を参照のこと。)に対する正味金融債務(「1.5.8　正味金融債務」を参照のこと。)の割合として計算される。

2025年末の欧州における銀行事業の廃止(これにより、モバイル・ファイナンシャル・サービス・セグメントは2026年1月1日付で廃止された。第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭及び中間連結財務書類に対する注記1.1を参照のこと。)を受け、2026年における当グループの活動は通信事業のみに集中している。

加えて、連結範囲の変更によって、当報告期末現在の当グループの正味金融債務に重要な影響が及ぶ場合には、該当する事業体による過去12ヶ月のEBITDAaLを考慮して、EBITDAaLに対する正味金融債務の割合の計算に調整が加えられる。したがって、MásOrangeの正味金融債務は、2026年6月30日現在、当グループの正味金融債務に含まれているため(2026年6月8日付のMásOrangeの独占的支配権取得後。「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)、2026年6月30日現在、EBITDAaLに対する正味金融債務の割合の計算は調整されており、MásOrangeの11ヶ月分のEBITDAaLを含んでいる。

以下の表は、通信事業によるEBITDAaLに対する正味金融債務の割合を算出したものである。

(1) 単位：百万ユーロ。

(2) 2026年6月8日付のMásOrangeの独占的支配権取得に関連(「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)。

オレンジは、通信事業によるEBITDAaLに対する正味金融債務の割合を当グループの負債を返済する能力を測定し、より広くは、その財務の健全性を測定するために使用している。かかる割合は、電気通信セクターの会社で一般的に使用されている。

通信事業によるEBITDAaLに対する正味金融債務の割合は、IFRSによって定義されない財務指標であり、他グループが使用する類似の名称の指標と比較できない可能性がある。

1.6　追加情報

1.6.1　未認識の訴訟及び契約上のコミットメント

2026年上半期に起こった、未認識の訴訟及び契約上のコミットメントに影響を与える主要な事象は、中間連結財務書類に対する注記13に記載されている。

1.6.2　関連当事者間取引

当グループの主な関連当事者取引については、中間連結財務書類に対する注記8.3に記載している。

1.6.3　後発事象

2026年6月30日より後に発生した主要な事象は、中間連結財務書類に対する注記14に記載されている。

1.6.4　金融用語集

調整後連結当期純利益：(i)重要な訴訟、特定の人件費、固定資産、投資及び事業ポートフォリオの見直し、事業再編プログラム費用、並びに取得及び統合費用による影響控除前、(ii)企業結合に起因する影響控除前、(iii)資産の減損テスト中に認識した減損損失控除前、(iv)企業結合に関連した、その他の無形資産及び有形固定資産の減価償却費及び償却費並びに減損損失控除前、(v)フランスの銅線ネットワークの解体対象資産に関する減価償却費及び償却費並びに減損損失控除前、(vi)非継続事業による当期純利益控除前、(vii)該当する場合は、利益又は費用のいずれに関連するかを問わず、体系的に特定されたその他の特定の事項の控除前、(viii)かかる調整が金融費用(純額)及び法人税に与える影響を考慮して再表示された連結純利益である。調整後連結当期純利益は、IFRSによって定義されていない財務指標であり、他のグループが使用する類似の名称の指標と比較できない可能性がある(「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこと。)。

**調整後1株当たり純利益：**調整後1株当たり純利益(ユーロ建て表示)は、(i)1株当たり純利益(百万ユーロで表示)の計算に使用する劣後債のクーポンによる影響を控除後の親会社の株主に帰属する調整後当期純利益(該当する定義を参照のこと。)を、(ii)当期の発行済普通株式の加重平均株数(百万株で表示)で除して計算する。調整後1株当たり純利益は、IFRSによって定義されていない財務指標であり、他のグループが使用する類似の名称の指標と比較できない可能性がある(「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこと。)。

平均従業員数(フルタイム換算)：報告期間中の実働従業員の平均数で、勤務時間により比例換算している。正社員契約及び有期契約の両方を含む。

運転資本需要の変動：運転資本需要の変動は、以下により構成される。

・　営業のための運転資本需要の変動。これは、(i)総棚卸資産の変動、(ii)総売掛金の変動、(iii)その他の商品及びサービスの買掛金の変動、並びに(iv)その他の顧客契約資産及び負債の変動により構成される。

・　営業を除く運転資本需要の変動。これは、その他の資産及び負債(営業税及び賦課金に関連する債権債務を除く。)の変動を含む。

販売費用、機器及びコンテンツ費用：「外部購入費」を参照のこと。

コンバージェンスARPO：当期のコンバージェンス・サービスからの顧客1人当たりの平均収益(サービス当たりの平均収益(ARPO))は、(i)当該期間中に顧客に請求した、消費者コンバージェンス・サービスからの収益(IFRS第15号に従い、機器補助金の配分による影響額を除く。)を、(ii)同期間中のB2Cコンバージェンス・サービスの顧客数の加重平均で除して計算する。顧客数の加重平均は、当該期間中の月次平均値を平均したものである。月次平均値は、月初と月末の顧客数の算術平均による。コンバージェンスARPOは、コンバージェンス・サービス顧客1人当たりの月間の収益額で表示する。

コンバージェンス・サービス：「収益」を参照のこと。

比較可能ベースのデータ：当期と比較可能な算出方法、範囲及び為替レートで表示した前期のデータ(「1.5.1　比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。実績ベースのデータから比較可能ベースのデータへの変換は、直近の事業年度の業績はそのままとし、前事業年度の業績については、比較対象期間について、比較可能な算出方法、範囲及び為替レートにより財務データが表示されるように前事業年度を再表示している。再表示の際には、直前の事業年度に用いられた算出方法及び連結範囲、直前の事業年度の中間連結損益計算書で用いられた平均為替レートが、前事業年度の対応する期間のデータにも適用されることとなる。比較可能ベースにおける変動により、有機的な事業の変化を反映させることが可能になる。比較可能ベースのデータは、IFRSによって定義されていない財務指標であり、他グループが使用する類似の名称の指標とは比較できない可能性がある(「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこと。)。

実績ベースのデータ：当期の中間連結財務書類で報告されている、過去の期間に関するデータ。

EBITDAaL - eCapex：EBITDAaL(この用語の定義を参照のこと。)からeCapex(この用語の定義を参照のこと。)を引いたもの。「EBITDAaL - eCapex」指標は、IFRSによって定義されていない財務指標であり、他グループが使用する類似の名称の指標と比較できない可能性がある(「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこと。)。

EBITDAaL又は「リース調整後EBITDA」：(i)固定資産の減価償却費及び償却費、企業結合による影響、のれん及び固定資産の減損、関連会社及びジョイント・ベンチャーの持分法投資利益(損失)控除前、(ii)リース負債及びファイナンスアセットに関連する債務に係る利息後、並びに(iii)重要な訴訟、特定の人件費、固定資産、投資及び事業ポートフォリオの見直し、事業再編プログラム費用、取得及び統合費用並びに、該当がある場合、収益及び/又は費用に関連して体系的に特定されたその他の特定の事項について調整した後の営業利益(中間連結財務書類に対する注記1を参照のこと。)。EBITDAaLは、IFRSによって定義されていない財務指標であり、他グループが使用する類似の名称の指標と比較できない可能性がある(「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこと。)。

eCapex又は「経済的Capex」：通信ライセンス、解体対象資産、ファイナンスアセット及び企業買収を通じて取得した資産を除く有形固定資産及び無形資産に対する投資から固定資産の売却価格(通信ライセンスを除く。)(中間連結財務書類に対する注記1.5を参照のこと。)を差し引いたもの。eCapexは、IFRSによって定義されていない財務指標であり、他グループが使用する類似の名称の指標と比較できない可能性がある(「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこと。)。

経済的Capex：「eCapex」を参照のこと。

機器の販売：「収益」を参照のこと。

外部データ：考慮される範囲の内部フローの消去後のデータ。

外部購入費：外部購入費には次の営業費用が含まれ、IFRS第16号の適用範囲に含まれるリースが除外されている(中間連結財務書類に対する注記5.1を参照のこと。)。

・　販売費用、機器及びコンテンツ費用：販売された電話機器及びその他の機器の費用、小売手数料等、広告費、販売促進費、スポンサー費用及びリブランディング費用、並びにコンテンツ費用。

・　サービス手数料及びオペレーター間費用：ネットワーク費用及び相互接続費用。

・　その他のネットワーク費用及びIT費用：技術的保守及び運用に関する下請負費用並びにIT費用。

・　その他の外部購入費：資産計上された商品及びサービスの費用控除後の経費、不動産手数料、再販売のための商品及びサービスに係る調達費用(ネットワーク構築費用を含む。)、棚卸資産として保有される機器及びその他の物品の購入費、コールセンター下請負費用及びその他の外部サービス。

金融投資：金融投資には、(i)投資有価証券に支払われた現金(取得現金控除後)、(ii)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資、(iii)公正価値で評価された持分証券の取得、並びに(iv)支配の取得を伴わない所有持分の変動を含む。

固定回線のみのブロードバンドARPO：当期の固定回線のみのサービスの顧客1人当たりの平均収益(サービス当たりの平均収益(ARPO))は、(i)当該期間中において小売ベースで販売された固定回線のみのブロードバンド・サービスからの収益(IFRS第15号に従い、機器補助金の配分による影響額を除く。)を、(ii)同期間中の固定回線のみのブロードバンドの顧客数の加重平均で除して計算する。顧客数の加重平均は、当該期間中の月次平均値を平均したものである。月次平均値は、月初と月末の顧客数の算術平均による。固定回線のみのブロードバンドARPOは、固定回線のみのサービス顧客1人当たりの月間の収益額で表示する。

固定回線のみのサービス：「収益」を参照のこと。

**通信事業による全部込みフリー・キャッシュ・フロー：**通信事業による全部込みフリー・キャッシュ・フローは、営業活動により生じたキャッシュ純額から(i)有形固定資産及び無形資産の購入及び売却(固定資産未払金の変動額の控除後)、(ii)リース負債及びファイナンスアセットに関連する債務の返済額、及び(iii)劣後債のクーポンの支払いを差し引いたものである(中間連結財務書類に対する注記1.8を参照のこと。)。2025年末の欧州における銀行事業の廃止(これにより、モバイル・ファイナンシャル・サービス・セグメントは2026年1月1日付で廃止された。第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭及び中間連結財務書類に対する注記1.1を参照のこと。)を受け、2026年における当グループの活動は通信事業のみに集中している。通信事業による全部込みフリー・キャッシュ・フローはIFRSによって定義されていない財務指標であり、他のグループが使用する類似の名称の指標と比較できない可能性がある(「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこと。)。

IT及び統合サービス：「収益」を参照のこと。

人件費：賃金及び従業員給付費用(資産計上された費用を除く。)、従業員利益分配費用、並びに株式報酬に関する費用(中間連結財務書類に対する注記6を参照のこと。)。

移動体通信のみのARPO：当期の移動体通信のみのサービスの顧客1人当たりの平均収益(サービス当たりの平均収益(ARPO))は、(i)当該期間中における小売ベースでの移動体通信のみのサービスからの収益(IFRS第15号に従い、Machine to Machine及び機器補助金の配分による影響額を除く。)を、(ii)同期間中の移動体通信のみのサービスの顧客数(Machine to Machineを除く。)の加重平均で除して計算する。顧客数の加重平均は、当該期間中の月次平均値を平均したものである。月次平均値は、月初と月末の顧客数の算術平均による。移動体通信のみのARPOは、移動体通信のみの顧客1人当たりの月間の収益額で表示する。

移動体通信のみのサービス：「収益」を参照のこと。

正味金融債務：2025年12月31日時点で、オレンジにより定義され使用される正味金融債務には、かかる概念を適用することが適切でなかったモバイル・ファイナンシャル・サービスの事業は考慮されなかった。2026年1月1日付で、モバイル・ファイナンシャル・サービス・セグメントは廃止された(第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭及び中間連結財務書類に対する注記1.1を参照のこと。)。この結果、2026年1月1日付で、正味金融債務の定義は変更されており、もはやセグメント間の区別はなくなっている。正味金融債務は、(i)金融負債(営業活動に係る未払金(期末時点の決算日レートでユーロに換算)を除き、デリバティブ金融商品(資産及び負債)を含む。)から、(ii)支払われた現金担保、現金、現金同等物及び公正価値での金融資産を差し引いた額で構成される。正味金融債務は、IFRS第16号の範囲に含まれるリース負債を含まず、ファイナンスアセットに係る債務を含んでいる。また、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、正味金融債務に含まれる金融商品は、将来のキャッシュ・フローなど、正味金融債務に含まれない項目のヘッジのために設定される。したがって、その他の包括利益に計上されている、満期日を迎えていないこれらのヘッジ金融商品の要素は、この一時差異を相殺するために総金融債務に加えられている(中間連結財務書類に対する注記10.3を参照のこと。)。正味金融債務は、IFRSによって定義されていない財務指標であり、他グループが使用する類似の名称の指標と比較できない可能性がある(「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこと。)。

従業員数(期末実働従業員)：報告期間の末日において働いている従業員の数。正社員契約及び有期契約の両方を含む。

営業税及び賦課金：フランスのCET(Contribution Economique Territoriale - 地域経済税)及びIFER(Imposition Forfaitaire sur les Entreprises de Réseaux - ネットワーク企業の定額税)、スペクトルの料金及び電子通信サービスに課される賦課金を含む税金及び賦課金。

通信事業による有機的キャッシュ・フロー：通信事業による有機的キャッシュ・フローは、通信事業の範囲内において、営業活動により生じたキャッシュ純額から(i)リース負債の返済及びファイナンスアセットに関連する債務の返済並びに(ii)固定資産未払金の変動分の控除後の有形固定資産及び無形資産の購入及び売却額を引き、(iii)通信ライセンスの支払額(純額)及び重要な訴訟の支払(及び受領)額を除いたもの(中間連結財務書類に対する注記1.8を参照のこと。)に相当する。2025年末の欧州における銀行事業の廃止(これにより、モバイル・ファイナンシャル・サービス・セグメントは2026年1月1日付で廃止された。第３「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭及び中間連結財務書類に対する注記1.1を参照のこと。)を受け、2026年における当グループの活動は通信事業のみに集中している。通信事業による有機的キャッシュ・フローは、IFRSによって定義されていない財務指標であり、他グループが使用する類似の名称の指標とは比較できない可能性がある(「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこと。)。

その他の外部購入費：「外部購入費」を参照のこと。

その他のネットワーク費用及びIT費用：「外部購入費」を参照のこと。

その他の営業費用：「その他の営業収益及び費用」を参照のこと。

その他の営業収益及び費用：その他の営業費用控除後のその他の営業収益。その他の営業収益及び費用は、以下により構成される。

・　その他の営業収益：主に売掛金の回収に関連する収益、施設の賃貸及びフランチャイズ店の収益、税額控除及び補助金、特定の非連結会社に請求しているブランド・ロイヤルティ及び管理報酬、ネットワーク共有コストの再請求、訴訟からの収益、回線障害に関連する収益。

・　その他の営業費用：主に訴訟、通信事業の売掛金に係る引当金及び損失、ユニバーサル・サービス費用、営業為替損益、並びに取得及び統合費用(中間連結財務書類に対する注記5.2を参照のこと。)。

その他の営業収益：「その他の営業収益及び費用」を参照のこと。

その他の収益：「収益」を参照のこと。

**通信事業によるEBITDAaLに対する正味金融債務の割合：**通信事業によるEBITDAaLに対する正味金融債務の割合は、過去12ヶ月について計算された通信事業によるEBITDAaL(該当する定義を参照のこと。)に対する正味金融債務(該当する定義を参照のこと。)の割合として計算される。通信事業によるEBITDAaLに対する正味金融債務の割合は、IFRSによって定義されていない財務指標であり、他のグループが使用する類似の名称の指標と比較できない可能性がある(「1.5　IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこと。)。

小売サービス(B2C及びB2B)の収益：コンバージェンス・サービス、移動体通信のみのサービス、固定回線のみのサービス、並びにIT及び統合サービスの収益(これらの定義を参照のこと。)の合計。小売サービス(B2C及びB2B)の収益は、卸売サービス、機器の販売及びその他の収益(これらの定義を参照のこと。)からの収益を除く特定の範囲の全収益を含む。

小売サービス(B2C及びB2B)：「小売サービス(B2C及びB2B)の収益」を参照のこと。

収益：収益(中間連結財務書類に対する注記1.2を参照のこと。)には、以下が含まれる。

・　コンバージェンス・サービス：B2C顧客に対して小売ベースで販売されたコンバージェンス・サービスからの収益(機器の販売を除く(この定義を参照のこと。))。コンバージェンス・サービスは、少なくとも固定回線ブロードバンド・アクセス(FTTx、ケーブル、xDSL、4G固定回線/基地局固定型5G固定回線等)及び移動体通信の音声通話プランの組み合わせと定義される。

・　移動体通信のみのサービス：小売販売向けの移動体通信のみのプランからの収益(主に発信(音声、SMS及びデータ))(コンバージェンス・サービス及び機器の販売を除く(これらの定義を参照のこと。)。)。

・　固定回線のみのサービス：小売ベースで販売される固定回線のみのサービスからの収益(コンバージェンス・サービス及び機器の販売を除く(これらの定義を参照のこと。)。)。これには、(i)固定回線ナローバンド・サービス(従来型固定回線電話)、(ii)固定回線ブロードバンド・サービス、並びに(iii)事業ソリューション及びネットワークが含まれる(フランスを除く。フランスのほとんどの事業ソリューション及びネットワークは、オレンジ・ビジネス・セグメントが担当している。)。オレンジ・ビジネス・セグメントについては、固定回線のみのサービスの収益には、音声及びデータ・サービスの運用に関連するネットワーク機器の販売が含まれる。

・　IT及び統合サービス：ユニファイドコミュニケーション及びコラボレーション・サービス(ローカル・エリア・ネットワーク及び電話、コンサルティング、統合及びプロジェクト管理)、ホスティング及びインフラ・サービス(クラウド・コンピューティングを含む。)、アプリ・サービス(顧客関係管理及びその他のアプリ・サービス)、セキュリティ・サービス、ビデオ会議サービス、Machine to Machine事業関連のサービス(オフライン)、並びに上記の製品及びサービスに関連した機器の販売を含む収益。

・　卸売サービス：(i)(特に、移動体通信の着信、ビジターのローミング、ネットワーク共有、国内ローミング及び仮想移動体通信事業者(MVNO)を含む)通信事業者向け移動体通信サービス、(ii)他の通信事業者向け固定回線サービス(特に、国内相互接続、海外卸売サービス、高速及び超高速ブロードバンド・アクセス・サービス(光ファイバー・アクセス、電話回線のアンバンドリング、xDSLアクセスの販売)、並びに卸売市場における電話回線の販売を含む。)、並びに(iii)通信事業者に対する機器の販売を含む収益。

・　機器の販売：固定回線機器及び移動体通信機器の販売((i)IT及び統合サービスの提供に関連する機器の販売、(ii)オレンジ・ビジネス・セグメントにおける音声及びデータ・サービスの運用に関連するネットワーク機器の販売、(iii)通信事業者に対する機器の販売、並びに(iv)外部の販売業者及びブローカーに対する機器の販売を除く。)。

・　その他の収益：その他の収益には、特に、(i)外部の販売業者及びブローカーに対する機器の販売、(ii)ポータルによる収益、オンライン広告収益、当グループの複数の活動にまたがる収益、(iii)銅線ケーブルの撤去に伴う収益、並びに(iv)その他の様々な収益が含まれる。

サービス手数料及びオペレーター間費用：「外部購入費」を参照のこと。

法定データ：考慮される連結範囲の内部フローの消去前のデータ。

賃金及び従業員給付費用：「人件費」を参照のこと。

卸売サービス：「収益」を参照のこと。

４【重要な契約等】

2026年6月30日に終了した6ヶ月間における、「重要な契約等」として報告すべき事項については、中間連結財務書類に対する注記3.2「主な連結範囲の変更及び株主間の取引」を参照のこと。

５【研究開発活動】

2026年6月30日に終了した6ヶ月間において、「研究開発活動」に重要な変更はなかった。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

2026年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社の主要な設備に重要な変更はなかった。

２【設備の新設、除却等の計画】

2026年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社の設備の新設、除却等の計画に関する重要な変更はなかった。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

(2026年6月30日現在)

*　フランス法上、授権株式という概念は存在しないが、株主総会は、一定の範囲で新株を随時発行する権限を、取締役会に対して与えることができる。

②【発行済株式】

(2026年6月30日現在)

*　当社株式の株主は記名式又は無記名式のいずれかを選択することができる。

** 当社株式の主要な取引市場は、ユーロネクスト・パリ(Euronext Paris)であり、当社株式は同取引所に1997年10月20日から上場されている。それ以前には、当社株式に関する公開取引市場は存在しなかった。当社株式は、「CAC40インデックス」(ユーロネクスト・パリに上場されている40銘柄で構成される主要ベンチマーク指数)に組入れられている。

(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】

(2026年1月1日から同年6月30日まで)

(4)【大株主の状況】

(2026年6月30日現在)

(1) 当社は上場されているため、当社の株主は、株式資本の5％以上を保有しない限り、公知となることはない。5％以上を保有する場合、かかる株主は、保有株式数及び当社の株式保有に係る意図を公に発表することとなっている。

(2) フランス政府とBpifrance Participationsは、株主総会における議決権の29.09％(2倍の議決権を考慮)を共同で保有している。

*　Bpifrance Participationsは2026年7月31日にその保有株式の2.5％を売却し、現在は資本の7.06％及び議決権の5.92％を保有している。

** 当グループの貯蓄制度の一環として、特にオレンジ・アクション及びオレンジ・アンビション国際ミューチュアル・ファンドを通じて、又は記名式の従業員によって直接保有されるものを含む。

２【役員の状況】

2025年度に関する有価証券報告書の提出日である2026年6月29日以降、役員の状況に変更はなかった。

男性の取締役、役員及び上級管理職の構成員の人数は16人であり、女性の取締役、役員及び上級管理職の構成員の人数は11人である(女性が占める割合は約41％である。)(本報告書提出日現在)。

第６【経理の状況】

以下に記載されているオレンジの中間連結財務書類は、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成されたものである。オレンジが採用している会計基準、会計手続及び表示方法と日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準、会計手続及び表示方法との主要な相違点に関しては、第６「３ フランスと日本の会計原則及び会計慣行の相違」に記載されている。

以下に記載されているオレンジの中間連結財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)第328条第1項の規定の適用を受けている。

オレンジの中間連結財務書類(原文)はユーロで表示されている。以下の中間連結財務書類で表示された円貨額は、利用者の便宜のためであり、財務諸表等規則第331条の規定に従って、主要な計数について、2026年8月5日現在の株式会社三菱UFJ銀行が公表した対顧客電信直物売・買相場の仲値である1ユーロ＝181.71円の為替レートで換算されたものである。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

以下に記載されているオレンジの中間連結財務書類は、フランスの独立監査人による監査は受けていない。

１【中間財務書類】

(1) 中間連結損益計算書

(1)　2026年6月30日に終了した期間の数値には、完全子会社化の効力発生日である2026年6月8日以降のMasOrangeの寄与額が含まれている(注記3参照)。

(2)　2025年度の人件費、事業再編費用、金融費用及び法人税には、2025年2月10日に締結されたフランスにおける雇用及びキャリアパス計画(Gestion des Emplois et des Parcours Professionnels、以下「GEPP」という)に関する協定の影響額合計(1,272)百万ユーロが含まれており、内訳は人件費(1,602)百万ユーロ、事業再編費用(91)百万ユーロ、金融損益(21)百万ユーロ、及び法人税443百万ユーロである(注記5、6及び9参照)。

(3)　2025年度の非継続事業の連結当期純利益には、決算後価格調整額(税引後)43百万ユーロが含まれており、これによりオレンジ・スペイン及びその子会社に対する独占的支配権の喪失により生じた2024年度の純損失が減額されている。

(1)　2026年度における1株当たり基本的利益は1.17ユーロであり、そのうち0.77ユーロは、当グループが保有していたMasOrange株式の再評価益に関連しており、プラスの影響額は2,036百万ユーロであった。GEPPに関する協定による影響を考慮しない場合の2025年度における1株当たり基本的利益及び希薄化後利益は0.29ユーロで、そのうち0.27ユーロは継続事業に、0.02ユーロは非継続事業に関連するものであった。

(2) 中間連結包括利益計算書

(3) 中間連結財政状態計算書

(1)　2026年6月30日現在の数値には、2026年6月8日付のMasOrangeの完全子会社化による影響額が含まれている。オレンジによるMasOrangeへの投資は、同日まで、持分法を用いて会計処理されていた(注記3参照)。

(3) 中間連結財政状態計算書(続き)

(1)　2026年6月30日現在の数値には、2026年6月8日付のMasOrangeの完全子会社化による影響額が含まれている。オレンジによるMasOrangeへの投資は、同日まで、持分法を用いて会計処理されていた(注記3参照)。

(4) 中間連結株主持分変動計算書

(4) 中間連結株主持分変動計算書(続き)

(4) 中間連結株主持分変動計算書(続き)