中国銀行股イ分有限公司 半期報告書

(注)　１．本書に記載の「香港ドル」は香港ドルを、「人民元」は中国の法定通貨を、「円」は日本円を指す。本書における一定の香港ドルまたは人民元金額は、便宜上、香港ドルの場合は2026年８月31日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝20.41円により、人民元金額の場合は2026年８月31日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である１人民元＝23.78円により円に換算されている。

２．当行の会計年度は、１月１日に始まり、12月31日をもって終了する１年間である。

３．本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数の総和と必ずしも一致しない場合がある。

４．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

当該半期中は、令和８年６月26日提出の有価証券報告書に記載された提出会社の属する国・州等における会社制度、提出会社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いについて、重大な変更はなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

本報告書における財務情報は、IFRSに従って作成されたものである。別段の記載がない限り、データの単位は人民元であり、当グループに関連する額を反映している。

本報告書における財務情報はIFRSに従って作成されたものである。別段の記載がない限り、データの単位は人民元であり、当グループに関連する額を反映している。

（単位：百万人民元）

２【事業の内容】

当該半期中、有価証券報告書に記載された事業の内容について、重大な変更はなかった。

３【関係会社の状況】

当該半期中、有価証券報告書に記載された関連会社の状況の記載について、重大な変更はなかった。

４【従業員の状況】

2026年６月30日現在、当行の従業員数は310,898名であった。中国本土で業務に従事する従業員は285,174名であり、そのうち272,024名は当行の中国本土における国内商業銀行業務に従事していた（本店、中核的支店、直属支店、補完支店および店舗を含む。）。香港（中国）、マカオ（中国）、台湾（中国）およびその他の国で業務に従事する従業員は、25,724名であった。2026年６月30日現在、当行は退職者3,973名の費用を負担した。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載される将来に関する事項は、本書の提出日現在の当行の信念、見通し、目的、期待および見積りに基づいている。

年初以来、当行は習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導を堅持し、中国共産党中央委員会および国務院の戦略と計画を着実に実行し、安定を保ちつつ前進を追求するという基本方針を堅持し、実体経済への貢献という根源的な目的を重視した。当行はマクロ政策を効果的に実施し、事業の変革および発展を加速させ、リスクの予防および軽減に向けての取組みを強化した。その結果、当行は業務および管理活動の様々な側面を着実に推進するとともに、業績においても安定した前進を達成し、第15次５ヶ年計画期間の力強いスタートに向けた強固な基盤を築いた。

2026年度上半期、当行は堅実な業務発展を達成し、資産および負債ともに着実かつ均衡ある成長を記録し、堅調な経営成績を上げ、主要な財務指標を合理的な範囲内に維持した。2026年６月30日現在、当グループの資産合計は40,186.351十億人民元で、前年度末比で4.77％増加した。負債合計は36,945.967十億人民元で、前年度末比で5.11％増加した。2026年度上半期における当グループの経常収益は357.113十億人民元、当期純利益は132.031十億人民元であり、それぞれ前年度同期比で8.41％および4.67％の増加であった。平均総資産利益率（ROA）は0.67％、平均株主資本利益率（ROE）は8.66％と、いずれも合理的な水準を維持した。純利息マージンは1.27％となり、前年度同期比で１ベーシス・ポイント上昇した。費用対収益比率は23.43％となり、前年度同期比で1.68パーセント・ポイント低下し、これは業務効率の一層の向上を反映したものであった。

中国有数の銀行としての責任を果たし、質の高い経済社会発展を全面的に支援する

当行はマクロ政策の堅実かつ効果的な実施を確保し、国内の信用供給の質を着実に向上させた。2026年６月30日現在、当グループの中国本土における人民元建て貸付金残高は、前年度末比で1.20兆人民元（5.98％）増加した。当行は国の財政による利子補助制度を効果的に展開し、消費促進および内需拡大に向けた取組みを着実に実施した。2026年６月30日現在、当行は消費者ローンに対する財政による利子補助サービスを1.66百万人超の顧客に提供していた。また、重点分野への金融支援を強化し、製造業向けの人民元建ておよび外貨建て貸付は前年度末比で12％増加した。当行は民間経済の発展を支援し、民間企業向けの人民元建ておよび外貨建て貸付は前年度末比で９％増加した。また、不動産市場の安定性の維持を支援し、住民の初回住宅購入または住宅改善需要に応える貸付を実行した。当行は上場企業の自社株買い活動に対する資金調達を通じて資本市場の健全かつ安定した発展に貢献し、かかる資金調達関連の信用サービス取扱高においてマーケットリーダーの地位を維持した。

金融セクターにおける「５大タスク」を推進し、イノベーション主導の、より質の高い成長に向けて実体経済を支援する

当行はテクノロジー・ファイナンスにおける強みを強化し、テクノロジー・ローンは法人向け貸付全体の３分の１超を占めた。また、グリーン・ファイナンス分野では引き続き主導的地位を維持し、グリーン融資残高（中国人民銀行統計基準）は前年度末比で13.32％増加し、国内のグリーンボンド引受規模において、国内同業他社比でマーケットリーダーの地位を維持した。インクルーシブ・ファイナンス事業は規模およびカバー範囲の両面で拡大し、貸付残高は3.06兆人民元を上回り、貸付顧客数は1.98百万人を超えた。また、国家・省級の専精特新中小企業（高度に専門的で特殊な技術を備える中小企業（SMEs））からなる融資顧客について、その数およびカバー範囲の両面で同業他社を上回った。当行の年金金融事業は着実に改善し、企業年金個人口座数および企業年金基金の受託管理額は安定的な成長を維持した。当行はデジタル金融による業務高度化を加速させ、人工知能（AI）などの新技術の応用を推進し、営業店の変革およびスマート運営を加速させ、窓口業務のペーパーレス化を着実に推進した。また、金融サービスに対するデジタル面での支援を強化し、個人モバイルバンキングの月間アクティブユーザー数は前年度同期比で6.86％増加し、デジタル人民元（e-CNY）の利用額ではマーケットリーダーの地位を維持した。

専門性および特色ある強みを強化および活用し、高水準の対外開放を積極的に支援する

当行は中核的な発展戦略としてグローバル化に取り組み、グローバルな優位性を継続的に強化し、世界的なプレゼンスを拡大するとともに国際競争力をより速いペースで高めた。当行は貿易安定化支援のための金融供給をさらに拡大し、当行の国内拠点機関による国際決済取扱高は2.61兆米ドル（前年度同期比で23％増）を達成した。クロスボーダーｅコマースの総取引額は前年度同期比で24.5％増加した。当行はクロスボーダー人民元業務における競争優位性をさらに強化した。また、クロスボーダー銀行間決済システム（CIPS）の直接・間接参加機関数において引き続き首位を維持した。2026年度上半期中、当行は英国、スリランカおよびインドネシアにおける人民元クリアリング銀行として新たに認可を受け、PBOC認可人民元クリアリング銀行のうち19行を有していた。当行は「どこからでも当行のグローバルな資源およびサービスにアクセスできる」というサービス体制に立脚して、世界中の顧客の現地業務およびクロスボーダー業務に対し、質の高いエンドトゥエンドのサービスを提供し、グローバルな法人向け銀行サービス能力および市場競争力を着実に向上させた。また、パンダ債、自由貿易試験区オフショア債券およびオフショア人民元建て債券の引受額において市場首位を維持し、クロスボーダー・カストディ資産においては中国国内の同業他社をリードする市場シェアを維持した。当行は、当グループの総合事業という特色を活かし、また実体経済の多様なニーズに焦点を当てながら、協調的な連動体制を継続的に改善して総合的な事業運営の質の高い発展を推進した。

金融リスクの効果的な予防および軽減により発展と安全のバランスをとる

当行は全社リスク管理システムの整備をさらに強化し、システミック・リスク予防メカニズムを確立および改善し、リスクを管理するための先見的な措置を講じた。国内外のリスク管理能力を一元的に向上させ、金融市場の変動に効果的に対応し、重点分野で特別ストレス・テストを積極的に実施し、流動性リスクと市場リスクを概ね制御した。当行は信用資産の質の管理を強化し、不良債権の解消を着実に推進し、債権の回収および処分業務の質と効率を向上させ、十分なリスク耐性を維持した。2026年６月30日現在、当グループの不良債権比率は1.22％で、前年度末から0.01パーセント・ポイント低下した一方、不良債権に対する貸倒引当金のカバー率は200.85％となり、前年度末から0.48パーセント・ポイント上昇した。当行は資本管理の質と効率を高めた。2026年６月30日現在、当グループの自己資本比率は18.31％であり、合理的な水準を維持した。当行は内部統制およびマネーロンダリング対策に関するコンプライアンスの管理強化を継続し、コンプライアンス体制の構築を着実に推進し、当グループのコンプライアンスに則った業務運営能力の効果的な向上を促進した。

デジタル化・スマート化を着実に進め、当グループの技術運営の質と効率を継続的に向上させる

当行はテクノロジーによる支援能力を総合的に強化し、インフラ構築を加速させ、当グループのクラウド・プラットフォーム・サーバーは55,000台に達した。当行は新技術の革新的応用を継続的に深化させ、「AI+」計画の実施を加速させ、BOCAI大規模モデル・プラットフォームおよびそのエージェント機能を高度化し、2,200超のインテリジェント・アシスタントを開発することで、フロントオフィス、ミドルオフィスおよびバックオフィスの各業務ラインを全面的にカバーした。2026年６月30日現在、BOCAI大規模モデルの利用者数は32,000人を超え、またインテリジェント研究開発アシスタントの月間アクティブユーザー数は10,000人を超え、テクノロジーによる効率の着実な向上に貢献した。当行は各支店が達成したデジタル・トランスフォーメーションの成果の複製および普及を積極的に推進することで、現場におけるイノベーション、本店による能力強化支援および全行的な共有を結ぶバリューチェーンを全面的に構築し、デジタル運営および管理の質と効率を全行的に向上させた。

経済・金融環境

2026年度上半期は、地政学的な緊張が続く中、エネルギー価格および原材料価格の上昇に輸送コストの増加が重なり、世界的にインフレが加速した。国際貿易環境は引き続き調整局面にあり、主要経済国・地域の経済動向は様々であった。米国経済は高いボラティリティに晒されつつも底堅さを維持し、欧州経済の成長には下押し圧力がかかり、日本経済の回復は外部要因の影響を受け、新興国経済の動向は様々であった。

世界の金利水準が上がり、主要経済国・地域では金融政策の枠組みが見直された。米国連邦準備制度の政策金利の利上げ観測が強まり、欧州中央銀行（ECB）と日本銀行は先行して利上げを実施し、イングランド銀行がインフレ許容度を引き上げたが、一方で新興国では金融引締めに傾く中央銀行が増加した。米ドル指数は堅調に推移し、非ドル通貨の為替相場は様々な動きを見せた。国際資本フローが活発化し、金融市場のボラティリティが高まった。先進国経済では長期金利に上昇圧力がかかった。需給構造の変化を受け、コモディティ価格は品目別に異なる動きを示した。

中国経済は総じて安定的に推移し、イノベーション主導による高品質な発展を遂げた。より積極的で効果的なマクロ政策が引き続き成果を挙げ、家計消費は着実に規模が拡大し、新興分野への投資は比較的速いペースで伸び、対外貿易は規模の安定と構造の見直しにおいて大きな進展があった。工業生産は堅調な増加基調を維持し、サービス業では質と効率が着実に向上し、雇用および物価は総じて安定的であった。2026年度上半期の中国の国内総生産（GDP）は前年度同期比で4.7％増加し、消費財小売・サービス総売上額は前年度同期比で2.7％増加し、指定規模以上の工業企業の付加価値額は前年度同期比で5.4％増加し、ハイテク産業投資総額は前年度同期比で4.6％増加した。商品の輸出入の合計額は前年度同期比で16.9％増加し、貿易黒字は4.7％縮小した。消費者物価指数（CPI）は前年度同期比で1.0％上昇した。

中国は適度に緩和的な金融政策を推進し、既存政策と追加政策のシナジーを高め、カウンターシクリカルで中長期的な政策調整を強化することで、経済の持続的な改善と高品質な発展を支える良好な金融環境の整備に努めた。社会全体の融資総量は適度な成長を続け、社会全体の資金調達コストは低い水準で維持され、信用構造の改善が進んだ。金融市場は安定的に推移し、人民元為替レートは合理的で均衡のとれた水準で概ね安定していた。2026年６月30日現在、広義のマネーサプライ（M2）残高は356.7兆人民元で、前年度同期比で8.0％増加した。人民元建貸付残高は282.6兆人民元で、前年度同期比で5.2％増加した。実体経済に対する社会全体融資総残高は462.1兆人民元で、前年度同期比で7.4％増加した。上海総合株価指数は4,094.4ポイントで、前年度末比で3.2％上昇した。人民元の対米ドルの中央基準レートは6.8109人民元で、前年度末比で3.2％上昇した。

中国の銀行セクターは、リスク防止、監督強化および高品質な発展の推進に向けた要請を着実に実行し、国の重要戦略、重点分野および弱点分野に対する高品質な金融サービスの提供を拡大し、もって第15次５ヶ年計画の好発進を支援した。伝統産業の改良・高度化、新興産業および未来志向産業の育成・拡大、ならびにサービス業の高品質かつ効率的な発展への支援を強化した。また、高度科学技術の自立自強の支援および新質生産力の発展に向けた取組みを加速した。経済・社会の発展における包括的なグリーン・トランジションを積極的に推進し、国のデュアル・カーボン目標（炭素排出量のピークアウトおよびカーボン・ニュートラル）に貢献した。インクルーシブ・ファイナンスの対象となる小規模・零細企業や民間企業の適正な資金調達ニーズに効果的に対応し、年金金融およびシルバーエコノミーの発展を支援した。国際貿易や投融資における人民元の利用を拡大し、高水準の対外開放を後押しした。金融サービスの質と効率の向上に向けて、デジタル化・スマート化を着実に推進した。また、システミック・リスクを発生させないという最悪想定下の最終防衛線（ボトムライン）を堅持し、主要分野におけるリスクを効果的に予防・軽減し、主要なリスク規制指標を適切な範囲内に維持し、リスクに耐える十分な能力を保持した。

資本管理

当行の資本管理の目的は、自己資本比率の妥当な水準の維持、当グループの戦略実施の支援、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクなどを含む各種リスクの抑制、当グループおよびそのグループ会社による自己資本規制上の要件の遵守、資本軽量型業務の発展に向けた当グループの変革の推進、ならびに資本活用効率および価値創造力の向上である。

当行は、高品質な発展の要件に焦点を当て、内生的な資本蓄積と外部からの資本補充を同等に重視する原則を堅持し、戦略的計画、資本補充および業績評価の整合性を強化し、管理水準を継続的に向上させた。当行は、内生的な資本蓄積能力を高めるため、経済資本予算および評価体制を強化し、資本制約を踏まえたインセンティブを重視するとともに、資本保全および価値創造の概念を確立した。当行は、自己資本計測における先進的手法の適用範囲を拡大し、オンバランスおよびオフバランスの資産構造を改善し、精緻な資本管理を強化し、資本集約型業務を最適化し、資本軽量型業務を発展させ、非効率な資本利用を削減し、投下資本収益率を向上させた。当行は、内部資本十分性評価プロセスを最適化し、資本管理のガバナンス体制を改善した。当行は、資本基盤を強化するため、外部資金調達チャネルを通じて慎重に資本を補充し、自己資本比率は引き続き健全かつ十分な水準を維持した。

2026年度上半期には、当行は資本市場において30.0十億人民元の無期限資本債および100.0十億人民元のTier 2資本債の発行を成功させ、資本基盤をさらに強化した。当行は、既存の資本性金融商品の管理を強化し、50.0十億人民元の無期限資本債および15.0十億人民元のTier 2資本債を償還し、効率的に資本コストを削減した。当行はまた、国内銀行間債券市場において40.0十億人民元の総損失吸収力（TLAC）債を発行し、総損失吸収力を強化した。2026年６月30日現在、当グループの自己資本比率は18.31％であり、健全かつ合理的な水準を維持した。総損失吸収力（TLAC）のリスク加重比率は21.66％で、規制要件を満たした。

自己資本比率

「商業銀行資本管理規則（Capital Rules for Commercial Banks）」に従い計算された2026年６月30日現在の当グループの自己資本比率は、以下の表のとおりである。

自己資本比率は、システム上重要な銀行に対する追加的な規制要件を満たしていた。資本の測定に関する詳細については、「第６　１　中間財務書類」の要約連結中間財務書類の注記IV.5および「2026年度上半期中国銀行股份有限公司第３の柱開示報告書*（Bank of China Limited Pillar 3 Disclosure Report for the First Half of 2026）*」を参照されたい。

レバレッジ比率

「商業銀行資本管理規則*（Capital Rules for Commercial Banks）*」に従い計算された2026年６月30日現在の当グループのレバレッジ比率については、以下の表のとおりである。

レバレッジ比率は、システム上重要な銀行に対する追加的な規制要件を満たしていた。レバレッジ比率の測定に関する詳細については、「2026年度上半期中国銀行股份有限公司第３の柱開示報告書（Bank of China Limited Pillar 3 Disclosure Report for the First Half of 2026）」を参照されたい。

サステナビリティへの取組み

当行はサステナビリティに関連する業務を極めて重視し、サステナビリティに関するガバナンス体制および管理システムを継続的に改善するとともに、サステナビリティの理念を、発展戦略、重要な意思決定、業務管理および事業展開に積極的に組み込んでいる。

環境責任

グリーン・ファイナンス

ガバナンス体制

当行は、取締役会、上級経営陣および専門チームから成る三層構造のサステナビリティに関するガバナンス体制を確立し、この体制を継続的に改善するとともに、環境（気候）関連のガバナンス能力を強化した。2026年度上半期には、取締役会およびその持続可能な発展・消費者保護委員会が「2025年グリーン・ファイナンス開発報告書および2026年実施計画*（Report on Green Finance Development for 2025 and Work Plan for 2026）」ならびに「2025年サステナビリティ報告書（2025 Sustainability Report）*」を検討および承認した。上級経営陣は、習近平総書記のグリーン開発に関する重要演説の指導原則を研究し、実施策を議論するとともに、当行のグリーン・ファイナンス行動計画の実施進捗状況に関する報告を聴取し、当行のグリーン・ファイナンス発展に向けた取り組みを支援した。専門チームは積極的に当グループのグリーン・ファイナンス業務を遂行し、グリーン・ファイナンスの発展を推進するために堅実な取り組みを行った。当行は、グリーン・ファイナンスの発展に関する指標を上級経営陣の業績評価に組み込み、評価結果を報酬に反映させた。

戦略および政策

当行は、国家目標である「炭素排出量のピークアウトおよびカーボン・ニュートラル」に厳密に沿い、グリーン・ファイナンスの枠組み、実施計画および具体的な政策の強化を継続した。現在までに、当行はパフォーマンス評価およびインセンティブ強化、経済資本コスト管理の最適化、スタッフ・コストの配分など13分野をカバーする政策支援パッケージを策定した。2026年度上半期中、当行はグリーン開発に焦点を当て、トップレベル設計の強化、事業展開の促進、重点分野、顧客ESGリスク管理、グリーン運営、協力・連携および能力構築・人材育成の支援、ITシステムの最適化などに関する措置を詳細に規定した「2026年中国銀行股份有限公司グリーン・ファイナンス実施計画（2026 Work Plan for Green Finance of Bank of China Limited）」を策定した。当行は、「中国銀行股份有限公司与信供与産業ガイドライン（2026年）（Industry Guidelines on Credit Granting of Bank of China Limited (2026)）」を発行し、風力発電、新型エネルギー貯蔵、生態保護および環境対策などのグリーン産業や低炭素産業を引き続き重点成長産業と位置付け、これらの産業により多くの資金を導くための対応する支援策を整備した。

顧客の環境（気候）・社会・ガバナンス（ESG）のリスク管理

当行は顧客の環境（気候）・社会・ガバナンスリスク（以下「ESGリスク」という。）管理を全社的リスク管理システムに組み込んでいる。当行は、顧客ESGリスクを効果的に管理および軽減するために、リスクの特定、測定、評価、監視、報告、制御および軽減を含む顧客ESGリスク管理の全プロセスを網羅する体制を構築した。当行は、「中国銀行の顧客に関する環境（気候）・社会・ガバナンスのリスク管理方針（Management Policy on Environmental (Climate), Social, and Governance Risks Associated with Customers of Bank of China）」を実施している。当該方針は、顧客ESGリスクの特定および分類、デューデリジェンス、事業承認、契約管理、資金分配、融資後の管理、投資後の管理を含むビジネス・サイクル全体をカバーしており、運転資金貸付、プロジェクト・ファイナンス、債券引受およびその他のコーポレート・バンキング業務に適用され、当行の顧客ESGリスク管理の継続的な改善を促進している。

当行はまた、グリーン・クレジット・データの定期的な見直しを実施し、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、政府の各部署、環境保護団体、地域団体、メディア、投資家およびその他の関係者との徹底した適時かつ効果的なコミュニケーションを図るための仕組みを確立した。

グリーン・オペレーション

当行はグリーン開発の理念を提唱し、一貫してグリーン・オペレーションを推進し、全機関における省エネルギー、排出削減および炭素削減のための措置の適用を継続的に推進した。「2026年国内支店向けカーボン・ニュートラル実施計画（2026 Carbon Neutrality Work Plan for Domestic Branches）」を発行し、年間目標を設定するとともに、設備更新、グリーン電力の活用、環境に配慮したライフスタイルおよび職場慣行の推進といった省エネルギーおよび炭素削減策を提示した。当行はグリーン電力の利用促進を継続した。当行の中核（Tier-1）支店および補完（Tier-2）支店の主要なオフィスにおけるグリーン電力の現在の導入実績を基に、データセンターおよび銀行店舗へのグリーン電力の利用を着実に拡大した。当行は従業員にグリーン通勤および環境に配慮したオフィス慣行を奨励し、広範なグリーン・オペレーション啓発キャンペーンを実施した。また、全従業員に「グリーン・アクション・ガイド」を発行し、低炭素型ライフスタイルを通じて美しい中国の発展を支援するために、節電、節水およびペーパーレス化などの具体的な行動を奨励した。当行は、グリーン店舗の建設を引き続き推進し、現在までにグリーン建設を特色とする店舗を合計68ヶ所設置した。

社会的責任

インクルーシブ・ファイナンス

貧困緩和の成果の定着・拡大

当行はその金融面での強みを十分に活かし、咸陽市永寿県、長武県、旬邑県および淳化県の４県（以下「咸陽北部４県」という。）に対する重点的かつ発展志向の支援を強化し、咸陽北部４県が貧困への逆戻りや新たな貧困の発生を防ぐための基盤を固め、全面的な農村活性化を推進できるよう、全力で支援を行った。2026年度上半期中、当行は咸陽北部４県に約30百万人民元の返済不要な支援資金を拠出するとともに、産業振興、教育・医療、安全な飲料水の確保、美しい農村の建設に関連する20件以上の支援プロジェクトを立ち上げた。当行が咸陽北部４県に提供した融資残高の合計は2.5十億人民元を超えた。当行はまた、地元の基層幹部および農業専門家を対象に、延べ３千人近くが参加した研修プログラムを実施したほか、貧困緩和地域からの80百万人民元を超える農産物取引を促進した。

全面的な農村活性化の推進

中国の農村活性化戦略に従い、当行は農業、農村および農家に関連する主要な顧客層、ならびに農業および農村分野の重点分野および弱点分野に焦点を当て、金融資源の投入を継続的に拡大し、農村の全面的な活性化に向けた金融支援の質と効率を絶えず向上させた。2026年度上半期中、当行は農村活性化、農業および農村の近代化の促進を目的として、農地、農業資材および食糧生産流通といった重点分野への融資支援を拡大し、県・郷鎮レベルの特色産業の発展を後押しするとともに、農業・農村インフラの整備を促進した。2026年６月30日現在、農業関連貸付残高は3.15兆人民元、包括的農業関連貸付残高は706.357十億人民元に達した。当行の店舗は1,252県（地級市以上の行政区画を除く。）をカバーしていた。一方、当行の県域経済支援における重要プラットフォームである中銀富登村鎮銀行は、「県に根ざし、農家および小規模企業を支援する」という戦略的立場を引き続き堅持し、134の村支店と185の郷鎮支店または営業店を展開し、全国22の省（自治区および直轄市を含む。）の県レベルの農村地域で事業を展開しており、機関総数で国内最大の農村銀行グループとなっている。2026年６月30日現在、中銀富登村鎮銀行の貸付顧客数は約467,600件、顧客1人当たりの平均貸付額は約195,100元であった。このうち農家および零細および小規模企業向け貸付が93.78％を占める一方、オペレーティング・ローンが94.95％を占めた。

インクルーシブ・ファイナンスのサービスの質および効率の継続的な向上

「適時な支援を提供し、人々の生活に奉仕する」という理念のもと、当行は金融サービスの提供範囲、利用可能性および顧客満足度を継続的に向上させ、インクルーシブ・ファイナンスの発展に向けた金融支援を提供するとともに、インクルーシブ・ファイナンス・サービスの提供範囲を拡大した。2026年６月30日現在、零細および小規模企業向けインクルーシブ・ローンの顧客数は198万7,500件に達し、期首と比べ8.19％増加した。当行は、雇用安定化を支援するために資金力を活用し、雇用を安定化させ拡大する能力のある零細・小規模企業に焦点を当て、雇用安定化という目標に向けた金融支援を継続した。当行は、「雇用促進のためのインクルーシブ・ローン」の取り組みを数年にわたり実施しており、2026年度上半期には雇用の安定化および拡大に貢献した企業に対し、390十億人民元を超える特別貸付を実行した。サービス業における事業（自営業者および都市部への新規転入者を含む。）を支援するため、当行は「名特優新（有名・特色・優良・革新）商品」向けの支援、「イノベーション支援融資」および「熟練者支援融資」などの専用金融サービスを展開し、金融の高度活用を通じて人々の生活を支えている。

消費者保護

金融消費者の権利および利益を積極的に保護

「人中心の」理念に沿って、当行は消費者保護の取組みの有効性を継続的に強化し、より良い顧客サービスの提供および顧客満足度の向上に引き続き取り組んだ。当行は利用しやすい苦情受付窓口を維持し、金融消費者から寄せられる様々な懸念事項に効果的に対応することで、苦情管理を引き続き強化した。2026年度上半期、当行は約135,000件の顧客の苦情（注）を受け付け、解決率は100％であった。また当行は金融リテラシーおよび金融消費者教育に関する取組みを積極的に行い、2026年度上半期には200,000件以上の金融消費者教育活動を実施し、前年度同期比で81％増加となった。これらの取り組みにより、消費者の金融リテラシーおよびリスク予防能力が効果的に向上した。

当行は、常に金融消費者の権利と利益を最優先し、顧客からの意見等に注意深く耳を傾け、顧客からの信頼に基づく持続可能な提携基盤を強化した。顧客サービスにおいて、当行は引き続きオンラインおよびオフラインのサービス提供チャネルを統合し、商品の提供およびサービス利用の範囲を拡大し、業務プロセスを効率化し、特別なニーズを有する顧客向けのサービスを提供した。適合性管理に関して、当行は関連方針や顧客契約を改訂し、システム機能を強化することで、新しい規制要件を実施した。販売慣行の管理について、当行は「個人向け貸付における総合融資コストの明示に関する規定（Provisions on Disclosing the Comprehensive Financing Cost of Personal Loans）」および「金融商品オンラインマーケティング管理規則（Administrative Measures for Online Marketing of Financial Products）」を含む新たに発行された規制要件を実施し、情報開示の強化を図り、販売慣行をさらに標準化した。リスク管理においては、当行はリスク事象の発生前、発生中および発生後の全プロセスを網羅した消費者保護体制を強化し、消費者保護のためのスマート・プラットフォームの中核機能を新規展開し、テクノロジーによる消費者保護の機能強化の推進を継続した。苦情処理においては、当行は苦情管理システムの高度化、苦情処理の効率化および顧客苦情対応の強化、詳細な分析による根本原因の特定、源流からのガバナンスの強化ならびに金融商品およびサービスの継続的な最適化を通じて、是正および予防措置の両側面から取り組んだ。

適用ある法令および規制要件を厳格に遵守し、当行は個人顧客情報に関する保護体制および管理方針を継続的に改善し、個人顧客情報の保護に関する全行的な能力を着実に向上させた。かかる措置には職員、システム、職務権限、業務プロセス、提携機関および緊急対応を含む情報ライフサイクル全体にわたる統制の強化が含まれる。2026年度上半期、当行は「個人顧客情報セキュリティ・インシデント緊急時対応計画（Contingency Plan for Personal Customer Information Security Incidents）」および「個人顧客情報保護影響評価ガイドライン（Guidelines for Personal Customer Information Protection Impact Assessment）」を改訂し、機微な個人情報の取扱いに関わる重要なシナリオに対する事前評価およびリスク管理を制度化した。また、個人情報保護に関する定期的な点検を実施し、本店および国内の中核（Tier-1）支店において「2026年個人顧客情報保護特別行動計画」を実施した。また個人情報保護に関する専門的な研修および意識向上プログラムを定期的に実施し、従業員のコンプライアンス意識および職責遂行能力の向上を図った。

当行は集中的な啓発活動および継続的な金融知識普及活動の双方を通じて、金融教育を推進する責任を積極的に果たした。「3.15消費者権利デー」、「5.15全国投資家保護啓発デー」および「銀行業金融リテラシー推進キャンペーン」などの集中的な啓発活動を継続的に企画した。革新的で多層的、多チャネルおよび多様な金融教育活動を通じて、当行は「金融プラス」の異業種連携アプローチの下、無形文化遺産観光、スポーツおよびウェルネスなどの特色ある分野に消費者保護知識を組み込むことで、より幅広い一般消費者の参加を促した。同時に、当行はさらに質の高い教育コンテンツを開発し、専門知識とストーリー性を兼ね備えた人気のある金融教育コンテンツを制作し、金融リテラシー教育の普及範囲と影響力を拡大した。また当行は「BOC消費者保護、四季折々あなたとともに」といったプログラムを継続的に実施し、高齢者、若者および都市部への転入居住者（新市民）、トラック運転手、配車ドライバー、宅配員、フードデリバリーの従業員およびクロスボーダー取引顧客などの主要な顧客層の多様な金融リテラシーのニーズに合わせた対象別の金融教育を提供した。高齢者向けサービス、決済の利便性、不正防止および違法な資金調達防止といった人々の日常生活に密接に関連する問題に着目することで、こうした取り組みは金融リテラシーと責任ある金融行動の推進につながった。

消費者保護に関する従業員研修の深化

当行は、従業員の消費者保護に関する意識およびサービス提供能力の向上を継続的に推進するため、最新の法令および規制要件を速やかに周知した。2026年度上半期中、「消費者保護に関する事例開発研修プログラム（Consumer Protection Micro- case Development Training Programme）」および「消費者保護専門研修プログラム（Specialised Consumer Protection Training Programme）」を実施した。これらの研修プログラムでは、制度の解釈、代表的な事例の検討、リスク認識向上セッションおよび実務的な質疑応答研修会を通じて、当行の消費者保護研修の実効性を一層高めた。消費者保護研修は引き続き、すべての業務分野の専門研修プログラムに組み込まれ、各級機構においてあらゆる業務や状況に応じた対象別研修を実施した。研修の参加者には本店部門、国内支店、総合業務子会社および海外支店の消費者保護担当者が含まれており、当グループ全体の消費者保護管理体制の一層の強化と従業員の消費者保護に対する責任意識や専門能力の向上を促進した。

公益およびボランティア活動

当行は公益を金融業務の政治性および人民本位性を実践する重要な活動と位置付け、国家戦略への貢献と国民福祉の向上を中核目標として、社会に温かさを届け、大手国有銀行としての責任を果たすために様々な公益活動を実施している。2026年度上半期中、当行は農村活性化、教育、科学、文化、健康、スポーツ、環境保護、災害救援および社会的弱者支援など多分野にわたり100件以上の公益寄付プロジェクトを計画および実施し、寄付総額は50百万人民元を超えた。当行全体から約28,400人の青年ボランティアが全国で1,000件以上のボランティア活動を実施し、延べ477,000人以上にサービスを提供し、累計活動時間は約10,000時間に達した。また当行は政府支援学生ローンの実行を引き続き着実に行った。2026年６月30日現在、政府支援学生ローンの累計貸付額は31.246十億人民元に達し、経済的に困窮する家庭の学生200万人以上が学業を修了するのを支援した。中国児童青少年基金との連携により、当行は「BOC慈善プラットフォーム－春蕾プロジェクト（Spring Bud Project）」を12年連続で実施した。2026年６月30日現在、当行は顧客から総額26百万人民元以上の寄付を集め、プロジェクト対象の8,000人以上の学生を支援した。2026年度上半期中、当行はグローバル・サービスにおける優位性を活かし、中国国際文化交流協会の「文化シルクロード」プログラムの世界的な実施を支援し、「中国・ブラジル文化年」を記念した中国国家京劇院のブラジル公演を促進し、ハンガリーにあるハンガリー・中国バイリンガル学校の教師と生徒を対象とした中国サマーキャンプの実施を支援し、中国と世界各国との人的交流および文化の相互理解の促進に資金面で支援した。さらに、当行は国際的な公益活動を行い、災害救済支援を実施し、人類運命共同体の構築に向けて具体的な行動を講じた。

テクノロジー・ファイナンス、年金金融および人材に関する情報については、本書の該当箇所を参照されたい。

見通し

年内を見通すと、銀行業界は機会と課題の双方に直面することが予想される。国際的には、地政学的対立は複雑な状況が続く可能性が高く、主要経済国・地域の経済はなお様々な動きを示し、外部の不確実性および不安定性が継続する一方で、世界的なインフレ圧力およびグローバル金融市場のボラティリティがともに強まる可能性がある。国内的には、中国経済は堅固な基盤、多くの強み、強い回復力および大きな成長潜在力の恩恵を引き続き受ける見込みであり、経済の安定的な回復に有利な条件が依然としてしっかりと備わっている。より積極的で効果的なマクロ政策によって、質的な改善と合理的な量的成長の双方が引き続き促進され、経済の回復力と活力がさらに高まり、第15次５ヶ年計画期間の力強いスタートに向けた強固な基盤が築かれている。

当行は、中国の特色ある金融発展の道を揺るぎなく進み、実体経済への貢献という根源的な目的を堅持し、マクロ政策を断固として実施し、リスクを確実に防止・管理する。また、コアビジネスに注力して金融機関としての強みをさらに確固たるものにするための積極的な施策を講じることで、第15次５ヶ年計画期間の良好なスタートを支援しながら、グローバルかつ一体的な優位性をさらに強化および拡大し、高品質な発展を追求していく。

**マクロ政策を効果的に実施し、実体経済を全面的に支援する。**当行は、テクノロジー・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、インクルーシブ・ファイナンス、年金金融およびデジタル金融の推進という「５大タスク」を着実に推進し、地域の実情に応じた商品イノベーションを進め、新質生産力（先端技術による新世代の生産力）のニーズにより適合するよう商品体系を改善し、実体経済への貢献の質と効率を高めていく。また、テクノロジー・イノベーション、戦略的新興産業、製造業およびサービス業などの優先分野に焦点を当て、現代的な産業システムの発展に向けた支援をさらに強化していく。当行は、強大な国内市場の発展を積極的に支援し、内需拡大のために財政と金融の協調的な措置を講じ、消費活性化のための特別な施策をさらに推進していく。また、地域の協調的発展を促進し、重点地域を支援するための金融面での能力を強化していく。

**特色ある強みを引き続き活用し、グローバルな総合サービス能力を全面的に向上させる。**当行は、グローバル・ネットワークを改良し、「どこからでも当行のグローバルな資源およびサービスにアクセスできる」ことに立脚したサービス体制およびプラットフォームを整備し、国内外の拠点機関間の連携を強化し、当行のグローバル・ネットワークのコネクティビティ（相互接続体制）をより効果的に活用していく。当行は、重点市場および重点顧客層に焦点を当てて統合的な顧客サービス体制の構築を加速させ、主要商品の専門ブランド化の強化を継続し、当グループのグローバルな管理能力を高めていく。また、人民元の国際化に向けた推進能力を体系的に強化し、企業の多様なクロスボーダー人民元資金調達ニーズをより的確に満たし、人民元の利用シーンの拡大を促進していく。当行はまた、総合業務の協調的発展を加速し、ウェルスマネジメント、資産運用、証券、保険およびリースの分野で専門サービスの質を高め、内外業務を結びつける統合的で効率的なサービス体制を構築していく。

**デジタル化・スマート化による能力強化を着実に推進し、発展およびサービス提供の効率を全面的に向上させる。**当行は、事業全般にわたってテクノロジーによる能力強化を加速させ、決済、マーケティング、リスク管理および業務運営を含む重点分野においてAIおよびブロックチェーン技術の活用を推進し、自主開発の高品質なシステムの全行的な展開を加速させていく。当行は、引き続きデジタル化・スマート化を推進して、サービスの利便性およびスマート化を強化していく。また、オンラインチャネルのサービス効率を高め、集約的な業務運営を継続的に深化させていく。当行は、給与支払関連サービス、キャッシュマネジメントおよび社会保障カードに関連した商品およびサービスの改善をさらに進め、顧客体験の全体的な向上を図っていく。また、監督機関の指導に従って秩序ある競争を促進し、公正で透明性の高い市場環境を醸成していく。

**発展と安全の双方を常に確保し、高品質な発展の基盤を強化する。**当行は、全社リスク管理体制を継続的に改善し、高品質な発展と高水準の安全との好循環の促進により一層取り組んでいく。また、資産品質管理を強化し、重点分野におけるリスクの厳格な管理を維持し、リスク解消への取組みを強化していく。当行は、内部統制・コンプライアンス体制の整備を続け、マネーロンダリング対策、不正防止および消費者の権利保護に関する管理プロセスを改善し、重点分野のコンプライアンス管理を強化していく。また、システミック金融リスクの防止という最悪想定下の最終防衛線（ボトムライン）を堅持し、新たな安全体制をもって新たな発展モデルを断固として守っていく。

上記を除き、当該半期中、有価証券報告書に記載された経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重大な変更はなかった。

２【事業等のリスク】

本項に記載される将来に関する事項は、本書の提出日現在の当行の信念、見通し、目的、期待および見積りに基づいている。

リスク管理

当行は、取締役会、上級経営陣、リスク管理部門、業務部門および内部監査部門から構成される、リスク管理のための健全かつ効果的な組織体制を確立している。取締役会は企業リスク管理に関する最終的な責任を負い、上級経営陣は企業リスク管理の実施に関する責任を負う。リスク管理の３つの防衛線はそれぞれ所定の責務を果たしている。第一の防衛線であるリスクオーナーは業務部門により構成され、第二の防衛線はリスク管理方針および手続の策定、リスクの監視および管理を担当するリスク管理部門により構成され、第三の防衛線は業務部門およびリスク管理部門の職務遂行状況を監査する内部監査部門により構成される。「先見的で能動的、適応かつ適切」であることの原則に従い、当行は引き続き企業リスク管理体制の整備を推進した。当行は、リスク・ガバナンスを強化し、事業戦略に合わせてリスク選好度を最適化するとともに、質の高い発展を積極的に支援した。当行は、当行の海外拠点機関のリスク予防・管理枠組みを改善し、総合業務子会社向けの差別化されたリスク管理を効果的に実施するとともに、組織のあらゆるレベルでのリスク管理の浸透を強化した。不動産および地方債など主要分野のリスクを軽減し、システミックな金融リスクを発生させないという「ボトムライン」を堅持するための強力な措置が講じられた。当行は、リスク管理のデジタル化およびスマート化を推進し、リスクデータ基盤を強化し、内部格付モデルを改善するとともに、リスク管理ITシステムを最適化した。当行は、「商業銀行資本管理規則（Capital Rules for Commercial Banks）」の実施を着実に進め、リスク加重資産の精緻な管理を強化するとともに、信用格付の管理と適用を継続的に深化させた。

当行のリスク管理体制は、以下のとおりである。

信用リスク管理

信用リスクとは、借り手または取引相手が債務を履行しないこと、または履行を拒否することから生じる損失のリスクを指し、借り手が債務の支払期限に債務を返済しないことから生じる債務不履行リスクおよび借り手の信用力の低下から生じる格下げリスクを含む。

マクロ経済情勢および金融情勢の変化を注意深く監視することで、当行は、信用構造の最適化を推進し、信用リスク管理方針を改善し、信用資産の質の管理を強化し、信用リスク管理に関してより積極的かつ先見的な姿勢をとった。

**国家戦略に沿って信用構造を継続的に最適化。**国家戦略、規制政策、市場環境および自らの事業特性を十分に考慮し、当行は、信用配分に関する業界ガイドラインを策定し、業界別の限度および集中度管理に関する政策を改定した。当行は、「５つの強化と１つの最適化」の枠組みに基づき、堅調な国内市場、現代的な産業システム、グリーン転換と開発、高水準の対外開放、および農村振興などの重点分野における信用エクスポージャーを拡大するとともに、不動産セクターへの信用配分を最適化した。このアプローチは、当行の信用業務の質の高い発展を支援した。

**与信管理の一元化を強化し、包括的な信用リスク管理をさらに一元化。**当行は、長期的な与信管理メカニズムを継続的に改善し、与信集中リスクの管理メカニズムを最適化し、「全面的に網羅し、浸透する」資産の質の審査・監視システムを強化した。さらに、主要なリスク分野の審査と監視を改善し、潜在的なリスクの特定、早期警告、認識および軽減の効果を高めた。当行は、主要地域の信用力管理に関する監督・指導を強化し、業務ラインの指導・検査・事後評価への取り組みを強化した。さらに、関連する巨額エクスポージャーの管理要件に沿って、常に巨額エクスポージャーの特定、測定、監視を行った。

**信用業務において、成長と安定のバランスを取りながら、高品質な発展を支援。**法人向け銀行業務では、当行は、不動産開発の新たなパターンの確立を支援し、不動産融資の構造を最適化するとともに、低価格住宅および賃貸住宅を積極的に支援し、改良住宅を選択的に支援することで、不動産プロジェクトの合理的な資金調達ニーズを満たし、不動産セクターのリスクの予防・解消を継続的に推進した。当行は、地方政府関連の債務リスクを積極的に予防・軽減し、新たな隠れ債務の発生を断固として阻止した。個人向け銀行業務では、当行は個人信用政策および商品措置を見直し、規制要件と発展ニーズの動向に即した個人向け信用業務の発展を支援するため、個人向け信用戦略を調整した。当行は信用リスクが常に効果的に管理されるよう、信用リスク監視指標ライブラリを継続的に開発し、ポートフォリオ・レベルでのリスク監視と早期警告メカニズムを強化し、潜在的リスクの管理および軽減を強化した。

*不良資産の削減***の取り組みを強化し、金融リスクを予防・****解消。**当行は、不良資産プロジェクトの精密な管理を促進し、差別化された戦略を実行するとともに、重要な点で躍進して不良資産処理の質と効率を高めた。当行はまた、不良資産処分経路を拡大し、不良債権の移転に関するさらなる試行プロジェクトに着手し、不良債権化した銀行カードおよび個人の信用資産の証券化を実施した。

信用リスクを正確かつ合理的に評価し、金融資産の質を正しく反映。「商業銀行の金融資産のリスク分類措置（Measures for Risk Classification of Financial Assets of Commercial Banks）」の要件に従い、リスクの度合いに基づき、当行は金融資産を「正常」、「要注意」、「破綻懸念」、「実質破綻」および「破綻」の５つのカテゴリーに分類しており、最後の３つのカテゴリーを不良資産と総称する。非小口資産の場合、リスク分類は、とりわけ顧客の契約履行能力、財政状態、返済意思および返済実績、金融資産の延滞日数、リスク軽減状況および債務不履行の可能性などの評価に基づき、関連するリスクのレベルを当行が評価した上で決定される。小口資産については、顧客の契約履行能力、取引特性および保証状況などの定性的・定量的要因に基づく総合的な検討とともに、延滞日数法によってリスク分類を決定する。

2026年６月30日現在、当グループの不良債権（注）の総額は301.804十億人民元で、前年度末比で13.768十億人民元増加した。不良債権比率は1.22％で、前年度末比で0.01パーセント・ポイント低下した。当グループの貸付金の減損引当金は606.174十億人民元で、前年度末比で29.030十億人民元増加した。不良債権に対する貸倒引当金のカバー率は200.85％で、前年度末比で0.48パーセント・ポイント上昇した。

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顧客に対する貸付金****５級分類状況

当グループ顧客に対する貸付金****分類移動率

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顧客に対する****貸付金および不良債権の業界別分布

IFRS第９号「金融商品」に従い、当行は予想信用損失を将来予測的な情報に基づいて評価し、引当金を計上している。特に、ステージ１に区分された資産ならびにステージ２およびステージ３に区分された資産については、当該資産の12ヶ月間の予想信用損失および全期間の予想信用損失に基づいて、それぞれ引当金を計上している。2026年６月30日現在の当グループのステージ１貸付は23,816.810十億人民元（貸付総額の96.54％）、ステージ２貸付は552.207十億人民元（貸付総額の2.24％）、ステージ３貸付は301.441十億人民元（貸付総額の1.22％）であった。

2026年度上半期における当グループの貸付金減損損失は69.702十億人民元であり、前年度同期比で4.771十億人民元増加した。与信費用は0.58％であり、前年度同期から横ばいであった。貸付分類、ステージ決定および貸付金の減損引当金の詳細については、「第６　１　中間財務書類」の要約連結中間財務書類の注記III.16およびIV.１を参照されたい。

当行は、貸付先の集中リスクの管理に引き続き注力し、貸付先の集中に関する規制上の要件を完全に遵守した。

2026年６月30日現在における当行の最大貸付先10社については、以下の表のとおりである。

市場リスク管理

市場リスクとは、市場価格（金利、為替レート、株価およびコモディティ価格を含む。）の不利な変動により、銀行のオンバランスシートおよびオフバランスシート業務において損失が発生するリスクを指す。

当行は、市場環境の変化に積極的に対応し、市場リスク限度体制を継続的に改善し、市場リスクを着実に管理した。当グループの市場リスク管理の目的は、取締役会が決定した総合的なリスク選好度に照らして有効な管理措置を講じ、市場リスクを当行が許容できる合理的な水準内に抑制し、リスクとリターンの合理的なバランスを実現することである。

**市場リスク管理体制を最適化し、市場リスク管理の有効性を総合的に向上。**当行は、適切な定量的手法および定性的手法を用いて市場リスクの効果的な特定、測定、監視、制御および報告を行った。当行は、多層的な市場リスク限度体制を最適化して、経営の柔軟性を高め、市場リスク選好度を効果的に伝達した。また、複雑かつ大きく変動する市場に対応して先見的かつ積極的なリスク制御メカニズムをさらに強化し、変化する市場の状況に慎重に対応した。当行は、緊急時対応訓練およびストレス・テストにおける取り組みを強化し、デリバティブおよびその他の重要分野におけるリスク管理を強化した。市場リスクの詳細については、「第６　１　中間財務書類」の要約連結中間財務書類の注記VI.２を参照されたい。

**規制要件を積極的に実施し、トレーディング勘定の市場リスク管理効率を向上。**当行は規制要件に従って標準的手法に基づき市場リスクの規制資本を測定し、資本配分の実績を市場リスク限度の枠組みに組み込むことで、資本測定を事業およびリスク管理に統合した。また、「商業銀行資本管理規則（Capital Rules for Commercial Banks）」の導入を改善の機会と捉えて、システムの統合とアップグレードを継続し、データ、モデルおよびシステム管理の基盤を強化してコンプライアンス、正確性、効率性および独自開発を特徴とする一連の市場リスク管理情報システムの構築を図ることで、事業の高品質な発展を効果的に支援した。

*先見的な市場リスク調査および*判断を着実に実施し、証券投資リスク管理を強化。**当行は、国内外の市場動向を注視し、分析とリスク警告を適時に公表し、債券投資に関する市場リスク限度管理を継続的に最適化し、管理の精度レベルを向上させた。また、早期警告メカニズムを強化し、傘下の総合業務子会社の債券投資リスク浸透管理能力を強化することで、証券投資事業の資産の質を着実に強化した。

*為替リスク管理のため、資金源と使途と*の通貨マッチングを実現。**当行は、為替換算およびヘッジにより外国為替エクスポージャーを管理することで、為替リスクを合理的な水準に維持した。

銀行勘定における金利リスクの管理

銀行勘定における金利リスクとは、金利水準または満期構成の不利な変動により、銀行の銀行勘定の経済価値および全体的な収益に損失が生じるリスクを指す。「マッチング、包括性および慎重性」の原則に基づき、当行は、銀行勘定における金利リスク（IRRBB）の管理を強化した。当行のIRRBB管理戦略は、リスクとリターンの妥当な均衡を実現し、株主価値を最大化するため、当行のリスク選好度およびリスク・プロファイルならびにマクロ経済情勢および市況等の要因を考慮することにより、許容可能な水準内でリスクを管理することである。

当行は、経済情勢の変化を注視し、市場変動を監視し、適時にリスク検査およびストレス・テストを実施し、当行の資産・負債構成を適時に調整し、内部および外部の価格設定戦略の最適化および/またはリスク・ヘッジを実施し、支店管理を強化することで、当行のIRRBBを合理的な水準に抑制した。

流動性リスク管理

流動性リスクとは、商業銀行が、債務の支払、その他の支払義務の履行、および通常の業務遂行のためのその他の資金需要に対応するための十分な資金を、合理的なコストで適時に調達できないリスクを指す。流動性リスクは、市場流動性の著しい悪化、顧客の預金引き出し、顧客による貸付金の引き出し、債務者の返済延滞、債務者の債務不履行、資産と負債のミスマッチ、資産の現金化の困難、資金調達能力の低下、営業損失および当行の関連会社に関連するリスク等の事象または要因から生じる可能性がある。。

当行は、拠点機関およびグループレベル（支店、子会社および事業部門を含む。）で流動性リスクを効果的に特定、測定、評価、監視、報告および管理または軽減することを目的として、健全な流動性リスク管理体制の構築に努め、これにより、適時にかつ合理的なコストで流動性需要を満たすことを確保している。

　**流動性リスク管理のための健全なガバナンス体制を構築。**取締役会は、流動性リスク管理に関する最終的な責任を負うが、これには、当グループの流動性リスク選好度および流動性リスク管理戦略の検証および承認が含まれる。上級経営陣は、取締役会によって承認された流動性リスク選好度および流動性リスク管理戦略を実行し、流動性リスク管理を実施している。本店の資産負債管理部は、当グループの流動性リスク管理を統括している。本店の各機能部門および当グループの全拠点機関は、当グループ全体の流動性確保のための資金調達体制の整備に協力し、上記の全体的な方針の枠組みの中で流動性リスク管理に関するそれぞれの機能を果たす。各子会社は、各自の流動性管理の責任を負う。当行は、流動性リスク管理を内部監査の対象とし、流動性リスク管理の十分性と有効性を定期的に検証し、評価している。

**包括的な流動性リスク管理戦略を実施。**当行は、安全性、流動性および収益性の適切な均衡という原則を堅持し、規制上の要件に従って、先見的かつ科学的な方法で流動性リスク管理を改善した。当行は、拠点機関およびグループレベル（支店、子会社および事業部門を含む。）で流動性リスク管理を強化した。また、リスクとリターンの適切な均衡を図るために、健全な流動性リスク管理方針および緊急時対応計画を策定し、定期的に流動性リスクの限度を再検証し、流動性リスクの早期警告システムをさらにアップグレードするとともに、質の高い流動性資産の管理を強化した。

**流動性ストレス・テスト体制を継続的に改善。**四半期ごとにストレス・テストを実施しているほか、マクロ経済環境の変化に応じてもストレス・テストを実施している。テストの結果、当行は、ストレス状況にも対応できる十分な支払能力を有していることが確認された。

2026年６月30日現在、当グループの流動性リスク指標は規制上の要件を充足していた。中国本土の規制当局の関連規定に従い計算された、当グループの流動性比率および当行の国内業務の預貸率については、以下の表のとおりである。

流動性ギャップ分析は、当行が流動性リスク状況を評価する方法の一つである。当行は、流動性ギャップを定期的に計算および監視し、その結果を用いて感応度分析およびストレス・テストを行った。2026年６月30日現在の流動性ギャップは以下のとおりである（「第６　１　中間財務書類」の要約連結中間財務書類の注記IV.３を参照されたい。）

「2026年度上半期中国銀行股份有限公司第３の柱開示報告書（Bank of China Limited Pillar 3 Disclosure Report for the First Half of 2026）」を参照されたい。

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、問題のある内部プロセス、従業員およびITシステムまたは外部事象により生じる損失のリスクを指す。これには法的リスクが含まれるが、戦略的リスクおよびレピュテーション・リスクは含まれない。

当行は、「銀行および保険機関のオペレーショナル・リスク管理措置（Measures for the Management of Operational Risk of Banking and Insurance Institutions）」を実施し、オペレーショナル・リスク管理体制を継続的に改善した。また、リスクおよび管理の評価（RACA）、主要リスク指標（KRI）、損失データ収集（LDC）およびオペレーショナル・リスク事由管理（OREM）などのオペレーショナル・リスク管理ツールの適用を推進し、オペレーショナル・リスクの特定、評価および監視を実施し、オペレーショナル・リスク報告メカニズムを標準化し、リスク管理措置を改善し、オペレーショナル・リスク資本測定の管理をさらに精緻化した。当行は、オペレーショナル・リスク管理情報システムの最適化により、ITシステム支援機能を強化した。また、当グループの事業継続管理システムを強化し、運営メカニズムを最適化し、事業継続管理方針を強化し、事業影響分析を実施した。また、当行は緊急時対応計画を精緻化し、事業継続訓練を実施して、当グループの事業継続能力を向上させた。

カントリー・リスク管理

カントリー・リスクとは、特定の国または地域における政治的、経済的および社会的な変化および事象によって、当該国もしくは地域の債務者が当行に対する債務の返済不能もしくは返済拒否に陥るか、当該国もしくは地域における当行の事業が損失を被るか、または当行がその他の損失を被るリスクを指す。当行は、規制要件に厳格に従い、カントリー・リスク管理を企業リスク管理システムに組み込んでいる。当行は、カントリー・リスク格付、カントリー・リスク限度、統計およびカントリー・リスク・エクスポージャーの監視を含む多様な管理ツールを通じてカントリー・リスクを管理および制御している。

2026年度上半期、当行は複雑な国際政治・経済情勢に積極的に対応し、、カントリー・リスクの監視および報告の取り組みを強化し、限度実施の監視と早期警告を強化した。2026年６月30日現在、当社のカントリー・リスクのエクスポージャーは主に低リスクおよび比較的低リスクの国・地域に集中しており、当グループの全体的なカントリー・リスクは合理的な水準で管理されていた。

レピュテーション・リスク管理

レピュテーション・リスクとは、当行の組織としての行動、従業員の行動または外部事象の結果、ステークホルダー、一般市民、および/またはメディアから当行に対して否定的な評価またはコメントが寄せられ、それにより当行のブランドが損なわれ、通常の業務が影響を受け、ならびに/または市場および社会の安定が乱されるリスクを指す。

当行は、レピュテーション・リスク管理に関する規制上の要件を誠実に遵守し、レピュテーション・リスク管理体制を引き続き強化した。また、レピュテーション・リスクの業務手順の確立および全プロセス管理を推進して、レピュテーション・リスク管理能力の向上を図った。当行は、予防を重視しながら、リスク源の管理およびガバナンスを強化し、レピュテーション・リスク事由に適切に対応することによって、当行ブランドの評判を効果的に保護した。さらに当行は、従業員のリスク予防意識を高め、レピュテーション・リスク管理の強力な文化を醸成するため、レピュテーション・リスク管理に関する研修を強化した。

戦略的リスク管理

戦略的リスクとは、商業銀行の事業戦略の不適切性または外部事業環境の変化によって生じるリスクを指す。当行は、戦略的リスク管理に関する規制要件を厳格に実施し、当行独自の状況に合わせた戦略的リスク・ガバナンス体制を構築し、戦略的リスク管理方針および明確な戦略的リスク管理手順を策定し、戦略的リスクの監視、評価および報告を定期的に実施した。報告期間中、当行の戦略的リスクは制御可能であった。

情報技術リスク管理

情報技術（IT）リスクとは、商業銀行が情報技術の利用において、自然災害、人的ミス、技術的脆弱性および不適切な管理慣行などの要因により被る可能性のある、オペレーショナル・リスク、法的リスクおよびレピュテーション・リスクを指す。

当行は、デジタル金融委員会を通じて、当グループ全体のITリスク管理体制およびサイバーセキュリティ保護体制の構築を調整し、推進した。当行は、ITリスクを企業リスク管理体制に組み込み、ITリスク管理措置を強化し、ITリスクの軽減と適切な水準での管理を目的として、ITリスクの効果的な特定、評価、監視、管理および報告を継続的に実施した。当グループは、ITリスク管理方針を見直し、改善し、技術リスク管理の質および効率を向上させた。また、業務の安全性を確保するための能力を継続的に強化した。2026年度上半期中、当行の情報システムは総じて安定しており、オペレーショナル・セキュリティリスクは適切に管理されていた。また当行は、当グループのサイバーセキュリティ連携メカニズムを通じて統合業務を強化し、グローバルなサイバーセキュリティ事故対応をさらに強化した。2026年度上半期中、当行は外部からの様々な攻撃を積極的に防御し、重大なサイバーセキュリティ事故は報告されなかった。

内部統制およびコンプライアンス管理

内部統制

当行の取締役会、上級経営陣および専門委員会は、内部統制および監督に関する職責を誠実に果たしつつ、リスクの警告および防止に重点を置くことで、当グループの業務上のコンプライアンスの水準を高めた。当行は、「企業内部統制基本規範（Basic Standard for Enterprise Internal Control）」およびその補足ガイドラインを引き続き適用し、合理的な職務委任、明確な職責および明確な報告系統を特徴とする内部統制ガバナンスおよび組織体制を推進するため、「完全網羅性、チェック・アンド・バランス、慎重性およびマッチング」という基本原則を遵守することによって、「商業銀行内部統制ガイドライン（Guidelines for Internal Control of Commercial Banks）」も実施した。

**内部統制メカニズムである「３つの防衛線」の確立および実施。**第一の防衛線は、業務部門およびすべての銀行店舗で構成される。第一の防衛線は、リスクおよび統制を担当し、それらについて責任を負う。第一の防衛線は、方針の策定および実施、取引の審査、統制上の不備に関する報告ならびに是正の手配を含め、自律したリスク制御および管理機能を業務の過程で果たしている。あらゆるレベルの当行組織における内部統制およびリスク管理部門が、第二の防衛線を構成する。これらは、内部統制およびリスク管理の全般的な計画、実施、検証および評価、ならびにリスクの特定、測定、監視および統制について責任を負っている。第二の防衛線は、当グループのオペレーショナル・リスクの監視および分析プラットフォームの当行全体での活用を積極的に取り纏め、従業員による違反に関連する説明責任および責任の管理につき責任を負っている。重要なリスクの定期的な監視を通じ、当行は適時にリスクを特定かつ軽減し、業務のプロセスおよびシステムの最適化を促進した。当行の監査部は、内部統制の第三の防衛線として、当行の内部統制の十分性および有効性に対する内部監査の実施について責任を負う。監査部は、問題指向型かつリスク指向型のアプローチを採用し、監査業務の積極的な役割を強調した。監査部は、国家政策、規制上の主要優先事項および当グループの発展計画の実施に焦点を当て、テクノロジー・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、インクルーシブ・ファイナンス、年金金融およびデジタル金融という「５大タスク」の推進、ならびに実体経済への貢献の質および効率の向上に注力した。また、主要な分野、機関およびプロセスにおけるリスク予防と管理を綿密に監視し、デジタル化と研究に基づく監査の深い統合を促進し、監査監視システムを最適化して監査業務の実行性を高めた。監査部は、秩序だった方法で監査を実施しつつ、問題発見と是正監督を同等に重視した。監査部は、監査結果の質および有効性ならびに当グループの是正メカニズムの運用の適切性および有効性について独立した評価を実施し、継続的に監査結果の適用を推進し、是正の質および有効性を高めた。また、監督業務間の調整および連携を深化させ、第一の防衛線と第二の防衛線の日常的なリスク予防・管理を改善することで、監督シナジーの強化を共同で推進した。

問題予防に対する内部統制の仕組みをさらに改善し、主責任者の責任を統合し、複数の統制措置を**実施。**当行は、「銀行・保険機関に関する刑事事件のリスク予防・管理措置（Measures for Risk Prevention and Control of Criminal Cases Involving Banking and Insurance Institutions）」および「金融機関に関する刑事事件の管理措置（Measures for the Management of Criminal Cases Involving Financial Institutions）」を実施した。また、事件リスクの予防・管理体制を整備し、事件リスクの予防・管理の監督メカニズムの高度化を図り、事件の処理および管理を強化し、業務プロセス全体における事件リスクの予防・管理を行い、内部統制および事件予防管理を継続的に改善した。2026年度上半期中、当行は14.2851百万人民元に及ぶ外部事件119件の阻止に成功した。当行はまた、内部統制の検査および結果の是正に焦点を当て、定期的な事例に基づく警告教育を実施し、従業員のコンプライアンス意識を向上させるとともに、内部統制コンプライアンス文化を醸成した。

*健全な***財務会計方針の枠組みを構築。**当行は、各種会計法令の要件を厳格に遵守し、引き続き会計基盤を強化した。そのため、財務会計管理の標準化および精密化の水準が継続的に高まった。また、当行は継続的に会計情報の質の管理を強化し、基本的な会計業務をさらに改善した。

コンプライアンス管理

当行は、当グループの健全な事業運営および持続可能な発展を確保するため、コンプライアンス管理の体制、仕組みおよびプロセスを継続的に改善し、「金融機関のコンプライアンス管理措置」（Measures for Compliance Management of Financial Institutions）を全面的に実施した。

**マネーロンダリング対策（AML）、テロ資金供与対策、拡散金融対策および制裁コンプライアンス・プログラムを改善して、リスク管理をさらに強化。**当行は引き続きデューデリジェンスの仕組みを合理化し、高リスクの顧客および取引の管理を強化し、検査および監督を強化した。当行は、組織的なマネーロンダリング・リスク評価を実施し、リスク評価手法および運用を最適化し、疑わしい取引の監視手順およびモデルを改良し、監視および分析能力を高めた。また、AML関連ITシステムを改良して、デジタル化のレベルを高めた。また、海外拠点機関におけるコンプライアンスのための長期的な管理フレームワークの開発を継続し、管理基盤を強化することで、コンプライアンス管理能力を向上させた。当行はまた、全従業員のコンプライアンス意識および能力を向上させるため、多様な形態のAML研修を継続的に実施した。

**関連当事者間取引および内部取引の精緻化された管理を継続的に向上。**当行は、関連当事者間取引に関する規制上の規則の実施、関連当事者間取引の管理の仕組みの改善、関連当事者の管理強化および関連当事者間取引のデータ・ガバナンスの強化を行った。また、当行は、関連当事者間取引の特定、監視、開示および報告の取り組みを強化し、内部取引の管理を標準化し、取引リスクを厳格に管理した。また、システムの最適化を推進し、関連当事者間取引および内部取引の自動管理を強化した。

上記を除き、当該半期中、有価証券報告書に記載された事業等のリスクについて、重大な変更はなかった。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載される将来に関する事項は、本書の提出日現在の当行の信念、見通し、目的、期待および見積りに基づいている。

財務レビュー

損益の分析

当行は、安定を守りながら進歩を追い求め、進歩を通じて安定を高めるという原則を堅持し、コスト削減、品質向上および効率化を積極的に推進し、業績は着実に上昇した。2026年度上半期の当グループの当期純利益は132.031十億人民元であり、前年度同期比で4.67％増加した。当行株主に帰属する利益は123.594十億人民元であり、前年度同期比で5.10％増加した。また、平均総資産利益率（ROA）は0.67％、平均株主資本利益率（ROE）は8.66％であった。

当グループの連結損益計算書の主要項目および増減は、以下のとおりである。

正味受取利息および純利息マージン

2026年度上半期における当グループの正味受取利息は236.733十億人民元であり、前年度同期比で21.917十億人民元（10.20％）増加した。具体的には、前年度同期比で受取利息は7.196十億人民元（1.43％）減少して496.135十億人民元となり、また支払利息は29.113十億人民元（10.09％）減少して259.402十億人民元となった。

受取利息

2026年度上半期における顧客に対する貸付金等に係る受取利息は329.783十億人民元であり、前年度同期比で9.568十億人民元（2.82％）減少した。これは主に、顧客に対する貸付金等の金利の低下によるものであった。

金融投資に係る受取利息は121.327十億人民元であり、前年度同期比で5.800十億人民元（5.02％）増加した。これは主に、投資規模の拡大によるものであった。

中央銀行預け金ならびに銀行その他の金融機関に対する債権および預け金に係る受取利息は45.025十億人民元であり、前年度同期比で3.428十億人民元（7.07％）減少した。これは主に、銀行その他の金融機関に対する債権および預け金の金利の低下によるものであった。

支払利息

2026年度上半期において、顧客に対する債務に係る支払利息は180.750十億人民元であり、前年度同期比で29.781十億人民元（14.15％）減少した。これは主に、顧客に対する債務の金利の下落によるものであった。

銀行その他の金融機関に対する債務および預り金に係る支払利息は53.754十億人民元であり、前年度同期比で1.756十億人民元（3.38％）増加した。これは主に、銀行その他の金融機関に対する債務および預り金の規模の拡大によるものであった。

発行債券に係る支払利息は24.898十億人民元であり、前年度同期比で1.088十億人民元（4.19％）減少した。これは主に、発行債券の利率の下落によるものであった。

純利息マージン

2026年度上半期における当グループの純利息マージンは1.27％となり、前年度同期比で1ベーシス・ポイント（Bps）上昇した。当グループの有利子資産の平均利回りは30ベーシス・ポイント低下した。これは主に、前年度中の人民元建て国内最優遇貸出金利（LPR）の引下げに伴う人民元建て国内貸付金のリプライシングおよび市場金利の低下によるものであった。金利に下押し圧力がかかる中、当行は積極的な運用を強化し、金額と金利設定の協調的発展を堅持し、預金コストの管理を継続的に強化し、その結果当グループの有利子負債の平均金利は35ベーシス・ポイント低下し、純利息マージンの安定化と回復を支えた。また、中国本土の顧客に対する人民元建て中長期貸付金等の平均残高は、中国本土の顧客に対する当行の人民元建て貸付等総額の69.34％を占め、相対的に高水準を維持した。

当グループの主要な利付資産および有利子負債の平均残高（注１）および平均金利、ならびに金額要因および利息要因の変動による受取利息／支払利息への影響（注２）の概要は、以下の表のとおりである。

中国本土における顧客に対する貸付金等および顧客に対する債務の平均残高および平均金利の事業別内訳の概要は、以下の表のとおりである。

非金利収益

2026年度上半期における当グループの非金利収益は120.380十億人民元であり、前年度同期比で5.778十億人民元（5.04％）増加した。非金利収益は経常収益の33.71％を占め、相対的に高水準を維持した。

正味受取手数料等

当グループの正味受取手数料等は47.209十億人民元であり、前年度同期比で0.418十億人民元（0.89％）増加した。これは主に、当行が顧客の多様な金融ニーズに重点的に取り組み、ウェルスマネジメント業務や資産カストディ業務などの拡大に一層注力した結果、カストディ（資産保管）その他の受託サービスならびに決済・清算業務からの収益が増加したことによるものであった。詳細については、「第６　１　中間財務書類」の要約連結中間財務書類の注記III.２を参照されたい。

その他非金利収益

当グループのその他の非金利収益は73.171十億人民元であり、前年度同期比で5.360十億人民元（7.90％）増加した。これは主に、市場ボラティリティから生じる機会を積極的に捉えたことによる金融資産譲渡益の増加によるものであった。詳細については、「第６　１　中間財務書類」の要約連結中間財務書類の注記III.３、III.４およびIII.５を参照されたい。

経常費用

当行は、資源の節約と浪費回避の原則に基づき、費用構造の見直しを続け、緻密な管理を強化し、資源投入効率を向上させた。2026年度上半期における当グループの営業費および管理費（人件費、一般営業費および一般管理費ならびに減価償却費等を含む。）は83.627十億人民元で、前年度同期比で0.999十億人民元（1.21％）増加した。当グループの費用対収益比率は23.43％であり、前年度同期比で1.68パーセント・ポイント低下し、相対的に低水準を維持した。詳細については、「第６　１　中間財務書類」の要約連結中間財務書類の注記III.６およびIII.７を参照されたい。

資産の減損損失

当行は一貫して先見的で積極的なリスク管理を維持し、比較的安定した信用資産の質を確保した。同時に、当行は十分なリスク吸収能力を維持するため、慎重な引当方針を厳格に実施した。2026年度上半期における当グループの資産減損損失は68.076十億人民元であり、前年度同期比で10.574十億人民元（18.39％）増加した。貸付金の質および貸付金等減損損失引当金の詳細については、「第３　２　事業等のリスク」ならびに「第６　１　中間財務書類」の要約連結中間財務書類の注記III.8、III.16およびIV.１を参照されたい。

財政状態の分析

当行は、国家の新たな発展理念に引き続き取り組み、高品質な発展の推進を支援し、事業戦略を積極的に見直し、資金供給を継続的に充実させることで、着実に資産と負債を拡大した。2026年６月30日現在における当グループの資産合計は40,186.351十億人民元であり、前年度末比で1,828.275十億人民元（4.77％）増加した。一方、当グループの負債合計は36,945.967十億人民元であり、前年度末比で1,796.015十億人民元（5.11％）増加した。

当グループの連結財政状態計算書の主要項目は、以下の表のとおりである。

顧客に対する貸付金等

当行は、テクノロジー・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、インクルーシブ・ファイナンス、年金金融およびデジタル金融の推進からなる「５大タスク」に注力し、また国の重要戦略、実体経済の重点分野および弱点分野への支援を拡充することで大手国営銀行としての責任を真摯に履行した。その結果、ローン事業では堅実でバランスのとれた成長を達成した。2026年６月30日現在における当グループの顧客に対する貸付金等は24,741.127十億人民元であり、前年度末比で1,287.635十億人民元（5.49％）増加した。

当行は、マクロ経済状況の変化を注意深く見極め、継続的に信用構造を最適化し、主要分野におけるリスクの特定および管理を強化し、不良資産の処分に一層注力することによって、概ね安定した資産の質を維持した。2026年６月30日現在における当グループの貸付金減損損失引当金残高は606.174十億人民元であり、前年度末比で29.030十億人民元増加した。当グループの条件緩和不良債権の残高は135.888十億人民元であり、顧客に対する貸付等総額（未払利息を除く。）に占める割合は0.55％で、前年度末比で15.336十億人民元（0.03％）増加した。

顧客に対する貸付金等の地域別内訳

金融投資

当行は、金融市場の動きを注意深く見極め、投資機会を捉え、ポートフォリオ構造を大幅に調整した。2026年６月30日現在において、当グループの金融投資額は10,481.316十億人民元であり、前年度末比で821.706十億人民元（8.51％）増加した。具体的には、当グループの人民元建て投資額は7,720.980十億人民元であり、前年度末比で651.975十億人民元（9.22％）増加した一方、外貨建て金融投資額は405.282十億米ドルであり、前年度末比で36.712十億米ドル（9.96％）増加した。

当グループの金融投資ポートフォリオの内訳は、以下の表のとおりである。

投資－通貨別内訳

当グループが保有する金融機関債金額上位10件の状況

顧客に対する債務

当行は、商品およびサービスの革新を加速させ、継続的に金融サービスの質および効率を改善し、預金業務の高品質な発展を推進した。給与支払代行サービス、即時決済サービス、第三者預託サービス、キャッシュマネジメント・サービスおよびウェルネスマネジメントをはじめとする主要業務を積極的に展開することで、調達コストの低い資金の拡充に注力した。こうした取組みにより、コストを抑制しつつ人民元建て預金の増加を促した。同時に、グローバル顧客の金融ニーズに合わせた総合サービスを提供することで、国家戦略や高水準の対外開放に貢献する取組みを強化し、外貨預金の堅調な成長を実現した。2026年６月30日現在における当グループの顧客に対する債務は26,825.763十億人民元であり、前年度末比で643.332十億人民元（2.46％）増加した。

顧客に対する債務の地域別内訳

株主資本

2026年６月30日現在における当グループの株主資本合計は3,240.384十億人民元であり、前年度末比で32.260十億人民元（1.01％）増加した。これは主として、下記の要因によるものである。

(1)　2026年度上半期における当グループの当期純利益は132.031十億人民元であり、うち当行株主に帰属する利益は123.594十億人民元であったこと。

(2)　年次株主総会で承認された2025年度期末配当案に従い、普通株式の現金配当として37.667十億人民元が支払われたこと。

(3)　当行において外部資本調達が確実に進み、既存資本の管理が強化されたこと。当行は30.0十億人民元の無期限資本債を発行し、50.0十億人民元の無期限資本債を償還した。

(4)　優先株式の配当金3.423十億人民元および無期限資本債に係る利息4.846十億人民元を支払ったこと。

詳細については、「第６　１　中間財務書類」の要約連結中間財務書類における「連結株主資本変動計算書」を参照されたい。

キャッシュ・フローの分析

2026年６月30日現在における当グループの現金および現金同等物の残高は1,910.749十億人民元であり、前年度末比で394.094十億人民元減少した。

2026年度上半期における営業活動による正味キャッシュ・フローは、515.800十億人民元の資金流入となり、前年度同期比で482.161十億人民元増加した。これは主に、銀行その他の金融機関に対する債務の純増加が拡大したことによるものである。

投資活動による正味キャッシュ・フローは、763.747十億人民元の資金流出であり、前年度同期比で116.087十億人民元増加した。これは主に、金融投資に関連する資金流出の増加によるものであった。

財務活動による正味キャッシュ・フローは、93.981十億人民元の資金流出であり、前年度同期87.599十億人民元の資金流入から転換した。これは主に、前年度同期中に普通株式発行手取金の流入があったことの反動によるものであった。

セグメント情報

地域的には、当グループは、中国本土、香港（中国）、マカオ（中国）および台湾（中国）ならびにその他の国・地域で事業活動を行っている。業務的には、当グループは、法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、資金運用（トレジャリー）業務、投資銀行業務、保険業務およびその他の業務を通じて金融サービスを提供している。

当グループの主要な地域セグメント別の経常収益は、以下の表のとおりである。

当グループの主要事業セグメントの営業利益は、以下の表のとおりである。

当グループの地域セグメント別および事業セグメント別のその他の経営成績および財政ポジションの詳細については、「第６　１　中間財務書類」の要約連結中間財務書類の注記III.32を参照されたい。

公正価値測定

公正価値で測定される金融商品の変動は、以下の表のとおりである。

当行は、公正価値測定のための健全な内部統制体制を整備している。「商業銀行における金融商品の評価に関する規制上の指針（Regulatory Guidelines on Valuation of Financial Instruments in Commercial Banks）」、原価会計基準（CAS）およびIFRS会計基準に従い、新BIS自己資本比率規制を参照しながら、国際銀行の評価に関する模範的慣行を参考にして、当行は、金融商品の公正価値測定を標準化し、正確な財務情報を適時に開示できるよう、「中国銀行股份有限公司の金融商品の公正価値評価に関する方針（Valuation Policy of Financial Instrument Fair Values of Bank of China Limited）」を策定した。当グループの公正価値測定の詳細については、「第６　１　中間財務書類」の要約連結中間財務書類の注記IV.4を参照されたい。

その他の財務情報

当グループの株式資本および当期純利益については、IFRS会計基準に従って作成されたものとCASに従って作成されたものの間に差異はない。

事業レビュー

５大タスクの着実な実施を推進

2025年初来、当行は国の戦略および計画を誠実に実施し、必要な対策を講じて金融セクターのサプライサイドの構造改革の深化を図り、重要戦略、重点分野および弱点分野への金融支援を強化した。当行はテクノロジー・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、インクルーシブ・ファイナンス、年金金融およびデジタル金融の推進からなる「５大タスク」を進め、中国式現代化の推進に貢献して高品質な発展を実現した。

テクノロジー・ファイナンス

当行は、イノベーション主導の発展戦略に徹底的に取り組み、国の科学技術の高度な自立および自主改良を積極的に支援し、統括的構想の立案、高水準のサービスおよび高品質な発展を追求し、科学技術イノベーションの動向に対応して金融サービス・システムを改善し続けた。当行はテック企業およびテクノロジー関連産業に対して全ライフサイクル対応型の金融支援を提供し、新質生産力の発展の活性化や中国の科学技術強国化のために自らの金融資源を活用した。2026年６月30日現在、当行は合計20万社の企業に対してテクノロジー貸付金を提供しており、法人向け貸付金に占めるテクノロジー貸付金の割合は３分の１超となった。

●　**国の重要戦略の実施を全面的に支援し、政策手段を効果的に活用。**当行は、内需拡大に向けた政府の一連の追加的景気対策および財政・金融協調政策がもたらす機会を捉え、通貨・財政・金融政策の協調的な実施を推進し、政策の恩恵をテクノロジー・ファイナンス・サービスの具体的な成果へと迅速に転換した。テクノロジー企業向けの直接金融チャネルを円滑化し、当上半期中に銀行間市場で44.2十億人民元の科学技術イノベーション債の引受けを実施した。また、再貸出に関する各種の金融政策ツールや財政による利子補助制度を最大限に活用した。2026年６月30日現在、科学技術イノベーションおよび設備更新向けの貸付残高は210.0十億人民元超となった。

●　**主要テクノロジー産業向けに網羅的なチェーン・サービスを展開し、新質生産力の育成を後押し。**当行は、AI産業チェーンの発展の支援に向けたアクションプランを着実に実施し、中証指数有限公司と共同でAI産業指数の研究に着手した。「計算資源バンク」や「計算資源スーパーマーケット」などの革新的なビジネスを市場に先駆けて展開し、また中国情報通信研究院との覚書の締結を経て中国の国家計算資源基盤エコシステムの構築に深く関与する初の金融機関となった。中国・ASEAN AI産業イノベーション・センターの整備に金融機関として唯一招聘されて同事業に参加し、海外進出（走出去）を実践するAI企業を支援した。2026年６月30日現在、当行はAI産業チェーンの中核企業5,200社超にサービスを提供し、与信残高は640.0十億人民元超となった。当行は、バイオ医薬品のバリューチェーン全体の革新的発展の支援に向けたアクションプランを公表し、バイオ医薬品セクターの高品質な発展を推進するため第15次５ヶ年計画の期間中に１兆人民元以上の総合金融支援を提供する計画を打ち出した。

●　**科学技術イノベーションの全ライフサイクルに対応した金融サービスを整備し、対応力を継続的に強化。**当行は「技術研究、概念実証、小規模研究開発、中規模実証・事業化、産業高度化および海外展開」という６つの重要プロセスに着目し、その全段階に対応した商品ラインナップを体系的に整備し、当行の金融サービスが科学技術イノベーションの各段階における顧客のニーズにより適切に対応できるようにした。科学技術の成果が研究開発段階から産業転換を遂げる重要な分岐点に焦点を当て、当行は約200の国・省レベルの中規模実証試験プラットフォームと協力関係を構築し、「中規模実証・事業転換段階向け保険・融資サービス」を共同で推進した。「BOC科学技術イノベーション顧客育成総合プログラム」を全面的に展開し、これまでに約40のプロジェクトを育成対象として採用してきた。グローバル業務の強みを活かし、テクノロジー企業の海外展開の促進に向けた総合的なクロスボーダー金融サービスを提供した。

●　科学技術イノベーション・エコシステムの発展を推進し、総合的なサービス能力を高度化。「BOC科学技術イノベーション・エコシステム・パートナー・プログラム」を着実に実施し、政府当局、証券取引所および投資機関などの提携基盤パートナーとの協力関係を強化した。当上半期中に70超のテーマ別イベントを主催して約500の投資機関を招き、2,800社超のテクノロジー企業に対して融資のマッチングや産業連携などの様々なサービスを提供した。当グループの総合業務の強みを活かし、長期育成資本（ペイシェント・キャピタル）の供給を積極的に進め、北京・天津・河北（京津冀）ベンチャー投資誘導ファンドの設立に参加し、また創業初期投資、小規模企業投資、長期投資およびハードテック（硬科技）投資の支援に焦点を当てた科学技術イノベーション・マザーファンドを上海および西安で設立した。

グリーン・ファイナンス

当グループの業務、経営およびビジネスの発展のあらゆる面にグリーンな発展の理念を取り入れ、グリーンで低炭素な社会経済的発展の推進役となることを目指した。

●　**グリーンローンおよびグリーンボンドで主導的地位を維持。**2026年６月30日現在、当行のグリーンローン残高（PBOCの統計基準に従って算出）は5,622.349十億人民元となり、年初比で13.32％の増加となった。国内グリーン債の引受規模は約79.5十億人民元となり、銀行間市場で第１位であった。グリーン債投資は100.0十億人民元超となり、中国銀行間市場取引者協会（NAFMII）の「2025年グリーン債投資家」リストで第１位となった。

●　**多種多様なグリーン商品・サービスを提供。**当行は引き続き「BOC Green+」のグローバルブランド化を進め、ローン、債券、消費および総合サービスなどの５つの分野にわたる数多くのグリーン・ファイナンスの商品およびサービスを展開した。2026年度上半期中に、気候関連ローンを複数トランシェにわたり実行した。香港（中国）において、当行は引受主幹事、グリーン・ストラクチャリング・アドバイザーおよび主要クリアリング銀行として財務部による初めての人民元建てグリーン・ソブリン債（総額で6.0十億人民元）の発行を支援した。また、新エネルギー車両（NEV）向け割賦金融サービスの一層の強化を図り、モバイル・デジタルツールを開発して車両販売を支援し顧客の購買体験を高めた。

●　**グリーン・ファイナンスの交流・連携に積極的に参加。**国連責任銀行原則（PRB）の枠組みに基づき、当行は気候リスク管理と気候関連情報開示を推進した。一帯一路のグリーン投資原則（GIP）トランジション・ファイナンス・タスクフォースの共同議長、および中英グリーン・ファイナンス・タスクフォースにより設置された中英自然・生物多様性ファイナンス・ワークストリームの中国側主幹機関として積極的に責任を果たし、もってグリーン・ファイナンスにおける国際的な協力・交流を推進した。また、自然関連財務情報開示実務セミナーをロンドン市などと共催した。

●　**グリーン・ファイナンス能力の構築を強化。**グリーン・ファイナンスの実務担当者向けの研修会を開いてグリーン・ファイナンス高度人材層の育成を強化し、グリーン・ファイナンス・サービスにおける専門性の向上を図った。グリーン・ファイナンスのイノベーションの公募コンペティション・プログラムを立ち上げ、グリーン・ファイナンスの商品・サービスの革新に向けて効果的なインセンティブを設定した。500超のグリーン・ファイナンス専門営業店において、サービスの質および効率を高め続けた。中国の全国カーボン市場の整備に積極的に参加し、高品質でグリーンで低炭素な発展に向けて社会の活性化を図った。北京グリーン取引所（中国の全国温室効果ガス自主排出削減取引制度の運営・管理機関）からは、2025年度ベスト・トレーディング・アワードを受賞し、商業銀行で唯一の同賞受賞者となった。

インクルーシブ・ファイナンス

当行は、零細・小規模の市場主体に積極的にサービスを提供した。重点分野と弱点分野に焦点を当て、より的確に顧客のニーズに応えてインクルーシブ・ファイナンスの高品質な発展を推進するため、革新的な金融商品を強化し、サービス・モデルを改良し続け、より利便性の高いサービス・システムを構築した。

●　**人本位の金融を堅持し、与信サービスの範囲と質を拡充。**当行は、零細・小規模企業向けの金融サービスに「量の確保、質の向上、価格の安定および最適な構成」をもたらすための取組みを進め、かかる企業の金融ニーズにより適切に対応してより多くの市場主体に利益をもたらした。2026年６月30日現在、零細・小規模企業向けインクルーシブ・ファイナンス融資残高（NFRAの統計基準に従って算出）は年初から10.60％増加して3.06兆人民元となり、融資全体の平均増加率を上回った。インクルーシブ・ファイナンス顧客数は年初から8.19％増加して約1.9875百万人となった。零細・小規模企業向けの新規インクルーシブ・ファイナンス融資の平均金利は2.83％となり、企業の資金調達コストを着実に低下させた。リスク管理を全プロセスにわたり強化し、零細・小規模企業融資の資産の質は全体として管理可能な水準を維持した。

●　**金融サービスで人民に貢献し、国の発展に向けた優先分野に的確な支援を提供。**当行は、新質生産力（先端技術による新世代の生産力）の育成を支援し、科学技術イノベーションに立脚する零細・小規模企業に対して新たな成長の原動力を与え、知的財産権を担保とする融資事業を推進した。全国規模および省規模の専精特新中小企業（高度に専門的で精密な技術を備える中小企業）61,000社以上に対し、合計929.1十億人民元超の融資を実行した。数年連続で「雇用促進のためのインクルーシブ・ローン」をテーマにイベントを開催し、雇用の安定・促進を図るという社会的責任を果たした。雇用の安定・促進に大きく貢献する力を備える企業に対して特定目的の信用支援を提供し、2026年上半期中にこうした企業に390.0十億人民元の特定目的融資を実行した。また、サービス業の発展を支援するため、個人事業主向けに名特優新（有名・特色・優良・革新）商品ローン、イノベーション支援ローンおよび退役軍人支援ローンなどの特化型金融サービスを開始し、もって金融の高度活用による人民の生活の安定化を図った。

●　**重点分野における取組みを強化し、総合的な農村の活性化に積極的に貢献。**当行は国の食糧安全保障および重要農産品の安定的な生産・供給を支援し、貧困脱却の成果の強化・拡大を図り、また県域・町村（郷鎮）の地場産業を促進した。新しいタイプの農業運営企業を支援し、農業の支援、農業従事者の恩恵向上および所得増大のため金融サービスの効率を高め続けた。農業セクターに対する信用支援を引き続き強化した。2026年６月30日現在、農業関連融資の残高は年初から10.85％増加して3.15兆人民元となり、またインクルーシブ農業関連融資の残高は年初から13.66％増加して706.357十億人民元となった。引き続き重点支援県に対する支援を強化し、県域における拠点機関の配置を見直した。

●　**特色ある強みを活かして高水準の対外開放を支援。**中小企業の国際交流・協力のニーズに焦点を当て、当行はグローバルな強みを最大限に活用して国内外の業務の連携を図り、中国国際輸入博覧会（CIIE）などの国家レベルの展示会や貿易促進の枠組みを支援した。また、「BOC Eコーポレーション」プラットフォームを通じて、専門的なクロスボーダー・マッチメイク・サービスを提供した。2026年度上半期中、当行は「安徽省CIIE」BOCクロスボーダー・マッチメイク商談会などの多数のイベントを開催し、海外進出(走出去)を実践する民間企業の支援に向けた金融サービス・システムの強化を継続した。2026年６月30日現在、当行が世界各地で開催したマッチメイク・イベントは累計139回となり、140超の国・地域から60,000超の企業が参加した。

年金金融

当行は、中国の人口高齢化対策に関する国家戦略を積極的に支援した。年金金融、個人年金金融および高齢者介護産業金融の３つの主要分野において、当行は取組みの深化を図り、政府、企業、個人および金融機関の４つの主要顧客層をカバーするサービス・マトリクスを強化し、引き続き「BOC年金金融」サービス・システムを充実させた。2026年度上半期中、当行は年金金融商品・サービス発表イベントとして「BOC年金金融－生涯の伴走者」を開催した。グループ全体のリソースを結集し、シルバーエコノミーの高品質な発展を総合的に支援するため、多様な年金金融商品や特色あるサービスを発売した。

●　**多層・多柱構造の年金保険制度に寄与。**当行は専門能力を最大限に活用し、全国社会保障基金、基礎年金保険、企業年金、職業年金および個人年金基金に関する総合的で高品質なサービスを提供した。2026年６月30日現在、当行の社会保障カード有効発行数は131百万枚、企業年金個人口座数は4.7144百万口座、年金基金の受託運用額は348.376十億人民元、および年金基金の受託管理額は1.45兆人民元であり、当行は企業年金個人口座数および年金受託管理の規模の面で高い市場競争力を維持している。個人年金サービスの試運用をいち早く始めた銀行として、個人年金制度の全国展開を全面的に支援し、口座開設、掛金拠出、投資および引出しを含む個人年金の総合金融サービスを展開した。貯蓄、ウェルスマネジメント、保険、投資信託および貯蓄国債の５種の個人年金商品を提供し、10百万人超の個人年金顧客にサービスを提供した。

●　**個人年金金融サービスのワンストップ・システムを構築。**当行は、貯蓄、ウェルスマネジメント、投資信託、保険および貯蓄国債を含む多様な個人年金商品をさらに拡充し、顧客に多様な投資の選択肢を提供した。当年度上半期中に高齢者介護関連ウェルスマネジメントおよび高齢者介護関連投資信託の７商品を導入し、2026年度６月30日現在で運用資産総額は34.586十億人民元に達した。モバイルバンキング・アプリの年金金融セクションについて、インターフェースの刷新、機能および顧客向け特典の拡充ならびに顧客体験の継続的な向上を実施することで、その充実化を継続した。全営業店が高齢者配慮サービス基準を完全に実施し、設置した年金金融営業店は1,000店超、および形成した「地域高齢者介護サービス連携」は200件超となり、もって「15分内生活圏の高齢者サービス網」への当行サービスの組入れを図った。

●　**高齢者介護産業と高齢者市場の高品質な発展を支援。**当行は、高齢者顧客向け商品・サービスの供給、高齢者向けインフラの新設、高齢者に配慮した既存施設の改修ならびにスマート高齢者支援器具の研究、開発および設計への金融支援をさら強化するため、PBOCのサービス消費・高齢者介護用の再貸出ファシリティを活用した。これらの取組みにより、高齢者経済を支援するための金融リソースの配分の精度および効率が高まった。2026年６月30日現在、高齢者介護産業への貸付残高は50％超の増加を遂げた。グローバルなサービス・ネットワーク、クロスボーダーの専門業務および総合的なサービス能力を活用し、当行は中国国際消費品博覧会の期間中に「高齢者介護産業パートナーズ・プログラム」の一環として関連イベントを開催した。高齢者介護分野の50社超の企業が参加し、高齢者介護産業の市場動向や発展の機会を共同で検討した。

デジタル金融

当行は引き続き、テクノロジー活用の高度化およびデータ主導の発展に取り組んだ。重点分野と中核能力の構築を重視した中国銀行デジタル金融アクションプランを策定および実施し、ビジネス、データおよびテクノロジーの統合の深化を図り続け、グループ全体にわたりデジタル金融の高品質な発展を推進した。

●　**デジタル金融の基盤を総合的に強化。**デジタル金融を基盤として活用し、当行はテクノロジー・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、インクルーシブ・ファイナンス、年金金融およびデジタル金融の推進からなる「５大タスク」ならびに新質生産力に関するサービス提供上のボトルネックや制約に対処し、先進的なデジタル技術よびデータ資源を通じてビジネスの発展を推進した。「Quantum 1650」を開発および展開し、テクノロジー企業のプロファイリング・評価システムを強化して企業向けおよび産業チェーン関連顧客向けのサービスを改善することで、テクノロジー金融の高品質な発展を後押しした。グリーン・ファイナンス管理システムの改良を続け、グリーン・ファイナンスのテクノロジーによる活性化を図った。また、個人向けインクルーシブ・ファイナンス・サービスの業務処理用モバイル・プラットフォームを改良して、オンライン対応やモバイル対応の処理能力を高め、顧客獲得プラットフォームの「デジタル＆インテリジェント・インクルーシブ・ファイナンス」を展開し、インクルーシブ・ファイナンスの統合業務処理プラットフォームおよび内部管理プラットフォームを改善し、もってインクルーシブ・ファイナンスにおけるデジタル化・スマート化への対応力を強化した。さらに、個人年金口座への自動拠出機能を導入し、個人向けモバイルバンキング・アプリの年金金融セクションで使えるサービスを拡充した。「BOC AI単証審査支援（AI DocuAssist）」の開発を進め、単証（貿易金融書類）業務全般のデジタル化・スマート化を加速した。

●　**金融サービスの質と効率の向上を加速。**当行は、給与支払代行サービス・システムの改良を続け、給与支払関連総合サービスなどの複数のサービス・モデルを導入した。法人向けオンラインバンキング・チャネルの見直しおよび高度化を進め、グループ顧客向けのデジタル残高確認（函証）サービスやクロスボーダー入金通知閲覧などの機能を導入した。顧客サービス業務の新たなチャネルを整備するためWeChat法人顧客開拓・応対システムの構築を加速し、法人金融の分野でAIの活用・推進を拡大し、各種のインテリジェント・アシスタントを開発して法人向け銀行業務サービスの質と効率の向上を支援した。個人向け銀行業務サービスのデジタル支援を強化し、マーケティング機能を拡充し続けた。モバイルバンキングの月間アクティブユーザー数は前年度同期比で6.86％増加して104.28百万人となった。デジタル人民元の消費取引累計額でマーケットリーダーの地位を維持した。個人ウォレット（カテゴリー２以上）の当行全体での市場競争力は引き続き向上し、mBridge関連取引額は同業他社比第１位であった。

●　**国家戦略である高水準の対外開放を支援。**間接接続型のクロスボーダーｅコマース向け外国為替商品の機能を拡充し、2026年度上半期のクロスボーダーｅコマース取引総額は前年度同期比で24％増加した。グローバル決済システムの強みを整備し、グループ海外拠点機関から直接接続が可能な現地決済システムの数は98となった。法人向け銀行業務顧客用のグローバル・サービス・プラットフォームを改修し、「当行のグローバルなリソースとサービスにどこからでもアクセス可能」なサービス体制を精緻化し、グローバルで一体的な協業サービスの能力を強化した。

●　**データ資源の価値化を継続。**当行は、データの収集、保管、開発、活用およびガバナンスを重視して全社統一的なデータ・アーキテクチャを策定した。「智蘭（Zhi Lan）」1.0の開発を完了し、これにより主要な経営指標は効果的にカバーされ、預金・貸付残高などの重要情報がリアルタイムで可視化されるようになった。また、海外規制当局向けの報告の自動化を加速した。制度の能率化と堅固な技術サポートの提供により、データ活用における障壁を解消し、もって作業負荷の軽減および現場拠点機関の活性化を促進した。

中国本土における商業銀行業務

当行は、大手銀行としての使命および責務を積極的に果たし、国のマクロ政策を効果的に実施し、実体経済への貢献において主導的な役割を担い、また当行自身の安定的な発展を実現した。2026年度上半期の中国本土における当グループの商業銀行業務の経常収益は272.913十億人民元となり、前年度同期比で28.148十億人民元（11.50％）増加した。その詳細は以下のとおりである。

法人向け銀行業務

当行は実体経済のニーズに中軸を据え、当行の法人向け銀行業務の高品質な発展を進めた。現代的な産業システムの構築に積極的に貢献し、国の重要戦略、経済の重点分野および弱点分野への信用支援を強化した。テクノロジー・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、インクルーシブ・ファイナンス、年金金融およびデジタル金融の推進からなる「５大タスク」に向けた産業体系の構築をさらに支援し、製造業やデジタル経済を後押しし、地域に根差した新質生産力の発展を推進した。当行はその金融力を活用し、北京・天津・河北（京津冀）地域、長江デルタ地域、広東・香港・マカオ大湾区（「粤港澳大湾区」または「GBA」）、長江経済ベルトおよび黄河盆地などで地域の協調的発展を支援し、国家戦略の実施に貢献した。法人向け銀行業務の顧客向けに全商品ラインを取り扱うマーケティング・メカニズムを開発し、顧客の金融商品需要への対応力を向上させた。中央国有企業、与信先中規模法人およびテクノロジー企業などの重点顧客層向けの総合金融サービスを強化し、またインクルーシブ・ファイナンス顧客や借入残のない法人顧客向けのサービス提供範囲を拡大した。法人顧客向けの品質・効率向上イニシアチブを活用し、規模と質を両軸に顧客獲得を進めた。2026年６月末現在、法人顧客総数は前年度末比で7.54％増加し、重点顧客層の取引活動および顧客ロイヤルティが着実に向上した。当年度上半期の当行の中国本土における法人向け銀行業務の経常収益は113.954十億人民元であった。

法人顧客預金業務

当行は、金額と金利の調和のとれた発展（協調的発展）の原則を堅持し、法人顧客預金業務の高品質な発展を推進し続けた。顧客本位の理念を堅持し、総合金融サービス能力を高め続け、主要な業務シーンの展開を強化し、また決済商品の提携基盤ベースのマーケティングや総合利活用を推進した。こうした取組みにより、顧客基盤が強化され、顧客ロイヤルティが向上し、低コストな要求払預金が増加し、預金に対する顧客寄与が高まった。また、業務構成の最適化を進め、法人顧客預金の規模と質を両立したバランスのよい成長を達成した。また、当行の行政機関向け事業における戦略的、体系的かつ主導的なポジションを最大限に活用した。財政政策の積極化を踏まえ、政府機関の中核的な課題に焦点を当て、総合金融サービス能力を強化した。2026年６月30日現在、当行の中国本土における商業銀行業務の人民元建て法人顧客預金は前年度末比で115.872十億人民元（1.27％）増加して9,259.835十億人民元となった。外貨建て法人顧客預金は前年度末から14.788十億米ドル（13.10％）増加して127.675十億米ドルとなった。

法人向け貸付業務

当行は顧客の金融ニーズを注視し、第15次５ヶ年計画に基づく109項目の重大プロジェクト、（水網、次世代電力網、計算資源網、次世代通信網、都市地下管線網および物流網の６種のネットワーク整備からなる）「六張網」の開発、ならびに（国の重要戦略の実施および重点分野の安全力の構築からなる）「両重」関連のプロジェクトなどを中心に、国の重要戦略、重点分野および弱点分野への信用供与を拡大し、実体経済への貢献の質と効率を着実に向上させた。国の科学技術の高度な自立自強を支え、戦略的新興産業への信用供与を拡大して現代的な産業システムの構築を支援した。省エネ、炭素低減、クリーンエネルギーおよびグリーン輸送などに焦点を当ててグリーン・クレジットの商品・サービスを改善し、BOCグリーン・ファイナンスのブランドを高め、もって社会経済の持続可能な発展に貢献した。内需拡大戦略を支援し、製造セクター・民間企業向けの金融サービスを改良し、利用シーン別に整備された提携基盤の拡充を加速し、オンライン商品で画期的な成果を挙げ、サプライサイドの構造改革の深化に貢献した。農村活性化戦略を支援し、現代農業の発展を促進し、貧困脱却の成果の定着・拡大を図った。地域の協調的発展を支援し、地域の実情に応じて主要産業への信用支援を強化することで、優位性の相互補完と高品質な発展を特色とする地域経済構造の形成に向けた動きを金融面から後押しした。国内M&A市場の高品質な発展における戦略的機会を捉え、商業銀行および投資銀行の一体的構造の強みを最大限に活用することで、M&A取引の全過程にわたる顧客ニーズに総合的に対応し、企業の戦略的再編や産業統合を支援し、M&Aを通じた総合競争力の迅速な強化でテクノロジー企業を後押しし、注目度が高く市場影響力を持つ多数の重要プロジェクトを実行した。2026年６月末現在、当行の中国本土における商業銀行業務の人民元建て法人向け貸付は前年度前期比で1,205.621十億人民元（8.63％）増加して15,176.777十億人民元となり、また、外貨建て法人向け貸付金等は33.298十億米ドルとなった。法人向けグリーンローン、民間企業融資および製造業向け融資は、前年度末比でそれぞれ14％、９％および12％増加した。

投資銀行業務

当行は、グローバル総合業務の強みを最大限に活用し、債券の引受け・販売、資産担保証券化、株式投資および公募不動産投資信託（REIT）などの多様な金融商品および総合金融サービス・プランを提供した。専門的なサービスを通じて顧客の直接金融のニーズに応え、国内資本市場の多層的な発展を支援した。中国銀行間債券市場（CIBM）において債券引受額ではトップクラスであり、全国銀行間市場取引商協会（NAFMII）に登録された民間債券（クレジット・ボンド）の引受販売額では市場で第１位であった。グリーン・ファイナンスの発展を着実に推進し、グリーンボンドの引受けで市場をリードした。テクノロジー・イノベーションに注力して新質生産力の発展を支え、債券市場を通じた直接金融へのアクセス支援により多数のテクノロジー関連企業およびエクイティ投資機関に貢献した。既存資産を有効活用し、複数のプロジェクトを受注し、公募不動産投資信託（REIT）業務において画期的な成果を挙げた。資産担保証券化の引受額で同業他社をリードした。

金融機関業務

グローバルかつ一体的なビジネス・プラットフォームを活用し、世界各地の金融機関顧客に総合的で高品質な金融サービスを提供した。各種金融機関との包括的な協力関係を緊密化した。当行は、世界各地の1,500超の国内外の金融機関とコルレス関係を維持し、また121の国・地域のコルレス銀行に1,670のクロスボーダー人民元決済口座を開設して中国の銀行でトップクラスの地位を築いた。人民元クロスボーダー銀行間決済システム（CIPS）を推進し、国内外の約800の金融機関とパートナーシップを結んで同システムへの間接参加窓口として機能した。中国銀行間債券市場（CIBM）の海外拠点機関顧客向け債券カストディ残高で第１位となった。適格外国投資家（QFI）向けカストディ（資産保管）業務および海外中央銀行その他のCIBM参加政府系機関向けエージェンシー（代理）業務では、顧客基盤および事業規模の両面で業界をリードした。ボンド・コネクト（南向：中国本土から香港）による保険資金の取扱解禁に伴い、先行運用参加保険機関に対して同制度に基づき債券カストディサービスを提供し、中国本土・香港市場間の効率的な相互接続を促進した。ソブリン機関および国際開発金融機関とは、多面的なパートナーシップを構築した。当行は、アジアインフラ投資銀行、新開発銀行、アジア開発銀行、スロバニア、パキスタンおよびインドネシアの各政府、ならびにサムルク・カジナ（カザフスタンの政府系ファンド）によるパンダ債発行を支援した。また、決済代行サービスを通じて、複数のソブリン機関のIBMへの参加を促した。

取引銀行業務

当行は高水準の対外開放を積極的に支援し、引き続き実体経済への貢献を強化した。口座サービス、決済サービス、キャッシュマネジメントおよび融資などの重点分野に注力し、バリューチェーン全体にわたり取引銀行商品およびサービス・システムの改善を図った。クロスボーダー業務と国内業務のサービスの質および効率をバランスよく向上させ、サービス提供範囲および業務規模の拡大を着実に維持し、デジタル・イノベーションで重要な画期的成果を挙げた。口座サービスの効率性を高め、中国本土における法人口座開設手続の継続的な見直しを進めた。法人向けの人民元・外貨総合口座開設取引のペーパーレス化を完了し、口座開設モデルの一元化を推進した。サービス提供先の法人数は増加を続け、人民元建ての法人向け銀行決済口座数は11百万超となった。零細・小規模企業へのサービス提供範囲をさらに拡大し、実体経済への貢献の深化を図った。クロスボーダー決済における優位性を強化し、インテリジェント・イノベーションの深化を図り続けた。クロスボーダー入金通知などの革新的なサービスを開始し、クロスボーダー入金を全プロセスにわたり可視化し、サービスの質および効率を着実に高めた。新たな貿易形態への対応を加速し、クロスボーダーｅコマース決済向けのグローバルな総合サービス・ネットワークの改良を続け、主要プラットフォームへの対応を着実に拡大してビジネスの急成長を実現した。顧客カバレッジは拡大を続け、クロスボーダー決済サービスの提供先顧客数は着実に増加した。2026年度上半期の国内支店の国際決済高およびクロスボーダー人民元決済高は、それぞれ2.61兆米ドルおよび11兆人民元となり、前年度同期比でそれぞれ23％および29％増加し、市場でトップクラスの地位を維持した。キャッシュマネジメント・サービスを世界各地に展開した。資金振替の課題の解消に注力し、クロスボーダー送金経路の統合、自主管理可能な決済チャネルの確保およびサービス支援の週７日24時間対応化を実現し、もって国内、クロスボーダーおよび海外の各シーンに対応した企業向け総合キャッシュマネジメント・サービス・システムを構築した。資金プーリングや自動資金振替のシステムの機能、および銀行・企業間の直接相互接続チャネルなどを改良することで、テクノロジー活用の高度化を引き続き推進した。多国籍企業向け内外通貨統合キャッシュプーリングの全国展開から生じる機会を捉え、同業務の取扱規模でマーケットリーダーの地位を維持した。引き続き融資支援を拡充し、手形、信用状および電子証憑などの商品を網羅するサプライチェーン取引金融の総合サービスを企業向けに提供した。当年度上半期のサプライチェーン取引金融の取扱高は、前年度同期比で約20％増加した。国内手形業務では、商品イノベーションおよび提携基盤の構築の双方を重視し、全ライフサイクルに対応した管理システムの改良を続けた。引受手形および割引手形の残高はいずれも１兆人民元超であった。

個人向け銀行業務

当行は、顧客中心のアプローチを堅持し、ウェルビーイングの支援に尽力し、個人向け金融サービスの高品質な発展を加速させた。2026年６月末現在、当行の国内商業銀行業務の個人顧客数は約560百万人となり、前年度末比で1.10％増加した。2026年度上半期の中国本土の個人向け銀行業務の経常収益は125.947十億人民元であった。

口座管理業務

当行は、インクルーシブで高品質な口座管理サービスの提供に取り組んでいる。基本的な顧客サービスのプロセスの改良を加速し、口座開設、口座情報の変更、口座解約、振込・送金およびカード入出金などの利用頻度の高い店頭サービスのペーパーレス化を完了し、もって顧客サービスの利便性を高めた。個人年金業務を強化し、年金口座開設、掛金拠出、資産管理からオンライン受給までを網羅するようワンストップ型総合年金サービス体系を拡充した。2026年６月末現在、個人年金口座を保有する顧客による掛金拠出額は累計で10十億人民元超となり、複数のサービスが業界トップクラスの品質と評価された。口座開設立会人サービスの改良を続けて「BOC口座開設立会人」サービスを開始し、これにより立会人方式による中国本土内での海外口座開設が可能となり、留学生顧客の手続時間の短縮やサービス体験の向上を実現した。香港とマカオでは引き続き中国本土の個人年金口座開設の立会人サービス（いわゆる「粤港澳大湾区口座開設」）を推進した。2026年６月末現在、「粤港澳大湾区口座開設」サービス経由で約450千件の口座が開設され、前年度末比で1.99％増加した。また、グローバル口座サービスを開始し、これにより顧客は１つのオンライン・インターフェースで中国本土と香港の口座資産を確認できるようになり、すなわち単一プラットフォーム上でアプリを起動して両サイドから口座情報を閲覧することが可能となった。同サービスの累計アクティブ利用者数は増加を続けた。また、個人向けデビットカードの年会費や小口口座の管理手数料を免除するなど、積極的な手数料の引下げおよび利益還元を継続した。

ウェルスマネジメント業務

対外開放と相互利益の原則を厳格に堅持し、当行はウェルスマネジメント・サービスの高品質な発展を強力に推進した。「全市場＋全グループ（market-wide + Group-wide）」の商品ラインナップを追求して商品の選択性および管理能力を強化し続けた。市場状況に基づき、モニタリングおよび評価、柔軟な見直しならびに顧客特性に応じた資産配分を行った。2026年６月末現在で2,547の個人向けウェルスマネジメント商品および5,335の公募投資信託商品を販売し、様々な資産クラス、資産形成戦略および地域にわたり顧客のウェルスマネジメント需要に応えた。選定パートナー機関のネットワークを着実に拡大し、22社のウェルスマネジメント会社および95の資産運用会社と提携してマーケットリーダーの地位を維持した。顧客の慎重な資産配分ニーズに対応するため、低リスクの公募投資信託商品向けに「慧投（Huitou）プラン」ブランドを立ち上げ、商品のリスク・リターン・ポジションを明確化し、低金利環境における顧客の利用環境の向上を図った。市場で初めて日本円建てウェルスマネジメント商品を発売し、個人向け外貨建てウェルスマネジメント商品の種類の豊富さで市場における競争優位を維持した。流動性、収益性および資産の保全に対する顧客の多面的なニーズに応えるため、資産配分モデルを適用して顧客のリスク選好や市場状況に応じた資産配分を提言することで資産配分の専門的能力を高めた。顧客対応能力を全プロセスにわたって充実させ、グローバル投資戦略情報サービス・システムである「BOCインベストメント・ストラテジー」の改良を続けて運用期間の異なる主要な資産カテゴリーをカバーするようにした。モバイルバンキング・コミュニティの「フォーチュン（財富号）」を拡大し、より幅広い市場データと投資家教育コンテンツを顧客に提供した。2026年６月末現在、「フォーチュン」コミュニティには、ファンド、保険会社、証券会社およびウェルスマネジメント会社をはじめとする44の協力金融機関が参加していた。モバイルバンキング・ウェルスマネジメント・サービスの全プロセスにわたる取引およびポートフォリオの利用環境を引き続き改良した。一部のウェルスマネジメント商品の取引時間を延長し、営業日の24時間取引を可能にした。また、投資用金地金（ゴールドバー）のオンライン注文や自宅までの現物配送サービスを開始した。ウェルスマネジメント商品の当行モバイルバンキング・プラットフォーム上での選別および表示を改良して、顧客の利便性を向上させる取組みを続けた。2026年６月末現在、中・高所得層顧客の顧客基盤および関連する運用資産の着実に増加により、当グループの個人顧客の金融資産運用残高は18兆人民元超となった。国内で販売された個人向けウェルスマネジメント商品の運用残高は1.51兆人民元となり、販売された公募投資信託商品の総額は439.082十億人民元となった。2026年度上半期に当行が中国本土で販売した公募投資信託の販売高は273.446十億人民元となり、個人保険の販売保険料は26.470十億人民元となり、現物貴金属の販売高は75.930十億人民元となった。中国本土では8,459のウェルスマネジメント・センターおよび1,397の富裕層向けウェルスマネジメント・センターを設置している。

消費者金融業務

当行は、居住者の消費ニーズに密着して消費者金融のサービス向上に集中的に取り組んだ。個人向け消費者ローンのための財政による利子補助制度を的確な施策と正確な実行により効果的に実施し、政策の恩恵を幅広い消費者に確実に行き渡らせ、消費の増加と内需拡大を支援し続けた。国家の戦略およびプランを着実に実施し、引き続き住宅ローンの提供を拡大することで、不動産市場の安定化に向けた取組みを支援した。2026年６月末現在、中国本土における当行の商業銀行業務の人民元建て個人向け貸付金残高は6,017.625十億人民元であった。

プライベート・バンキング業務

当行は、グローバルで総合的なカスタマイズ型プライベート・バンキング・サービスを引き続き展開した。当グループの国内外の調査・分析能力を統合し、「BOCインベストメント・ストラテジー」を通じて専門家の視点を提供し続け、2026年度グローバル資産配分戦略報告書（中国銀行プライベート・バンキング編）や2026年度中国個人富裕層ウェルスマネジメント報告書を発行した。全市場・全グループにわたる総合プライベート・バンキング商品の販売体制を見直し、顧客向けにカスタマイズした資産配分を提案した。資産承継サービスのデジタル・トランスフォーメーションを推進し、エクイティ信託、特別ニーズ信託および慈善信託など多様な信託を組成した。「起業家オフィス（Entrepreneur Office）」サービスを拡充し、「GBIC（政府、企業、投資および消費）」関連の各種イベントを開催し、３つの重要局面（技術のイノベーション・育成、上場支援サービスおよび海外展開支援）にわたる統合ソリューションを起業家に提供した。グローバルな総合サービスの発展をさらに推進し、グローバル口座の機能を拡充し、グローバルな資産配分散能力を向上させた。12年連続で「BOCプライベート・セレクト－慈善プラットフォーム－春蕾プロジェクト（Spring Bud Project）」を実施し、春蕾プロジェクトに参加する学生向けに科学技術教育プログラムを展開した。無形文化遺産の保護・保存のための当行の「エターナル・フレーム（薪火相伝）」イニシアチブは社会的評価を得た。

個人向け外国為替業務

当行は、高水準の対外開放を積極的に支援し、専門的な個人向け外国為替サービスのためのシステム開発を推進した。口座開設立会人サービスや外貨現金受取予約サービスの改良によるサービス・イノベーションを推進し、次世代クロスボーダー送金商品「BOCインスタント・レミッタンス」を中国本土の銀行としていち早く導入した。また、認定外貨両替カウンターと外貨両替機からなる便利なサービス・ネットワークの展開および管理を続けた。顧客セグメントの開拓を推進した。留学生や海外旅客などの特定顧客層に焦点を当て、クロスボーダー送金、卓隽（Zhuojun）クレジットカード、クロスボーダー・デビットカードおよび外貨キャッシュサービスなどの主要サービスを通じて顧客管理の高度化および顧客体験の向上を図った。2026年６月末現在、当行は個人向け外貨・人民元間の両替取引高および外貨建て個人向け預金の残高で国内市場をリードした。

銀行カード業務

顧客の多様なニーズに対応するため、カード機能および顧客の利便性を着実に向上させ、銀行カード・サービスの発展に向けて強固な基盤を築いた。

**デビットカード・サービスのサービス能力を高めてウェルビーイングを支援。**当行は「オールインワン・カード」の機能の高度化を通じて社会保障カードのサービス能力を一層充実させ、キャンパス内サービスや日常消費などの利用シーンにおける利用範囲を拡大した。2026年６月末現在、社会保障カード（物理カード）の合計発行数は130百万枚超となった。国の農村活性化戦略を積極的に支援し、農村活性化を謳ったデビットカードの普及を促し、その合計発行数は10.5446百万枚となった。引き続きデジタルサービス能力の高度化を図り、円滑で利便性の高いデビットカード連携およびクイックペイメント（快捷支付）の利用環境を整備した。クイックペイメント・サービスのブランド認知を高めるため、革新的なクイックペイメント・ブランド「BOCトラベル・ベネフィット」の展開を継続した。元旦、春節および労働節の連休などの消費のピーク時には、旅行関連の利用シーン（航空・宿泊代、飲食代および観光施設料金など）の決済をカバーするプロモーションを実施し、その対象エリアは全国の30超の省、100超の市および700超のご当地商業街（特色街区）に及んだ。2026年度上半期のデビットカードによるクイックペイメント取引高は４兆人民元超となった。2026年度上半期中、デビットカードの累計発行数は750.5001百万枚超となった。

**商品特典やサービスの体系を改善し、多様な消費シーンを開拓し、クレジットカード・サービスの質と効率を全面的に向上。**重点顧客層に焦点を当て、中・高所得層顧客については商品の階層化や特典統合の手法を通じて中高級カード商品のランク別特典の改良を続け、若年層顧客については専用クレジットカードを発行して顧客ロイヤルティとサービス体験を高めた。消費拡大に向けた国の取組みを支援し、政府補助付き買替えプログラムの実施を後押しした。「BOCベネフィット（中行惠）」をテーマに据え、文化・観光、宿泊から商業施設（商超）までをカバーする一連のキャンペーンを展開した。春節や労働節の連休などの消費ピーク時の機会を捉え、主要決済機関やカードネットワークと連携して対象クレジットカード決済時の即時割引や消費額達成時の景品贈呈などのプロモーションを展開した。また、内外チャネルおよびオンライン・オフラインのチャネルを通じて継続的なマーケティング・プロモーション活動を実施し、顧客の多様な消費ニーズに対応した。実体経済への貢献の取組みに従い、割賦金融で新エネルギー車両（NEV）メーカーとの本部間連携を深めサービス・プロセスを改良することで顧客体験を向上させ、もって潜在的な消費需要を喚起した。また、大手インターネットｅコマース・プラットフォームとの協力関係を強化し、スマホや家電製品などの高品質商品カテゴリーを対象に専用分割払優待施策を打ち出し消費の回復および成長を支援した。2026年６月末現在、クレジットカードの累計発行総数は151.8578百万枚となった。2026年度上半期のクレジットカード消費の取引高は535.256十億人民元となった。

決済加盟店業務

重点顧客層への対応や主要な業務シーンの重点化により、決済サービス能力を継続的に強化した。人民元の釣銭用両替サービス「少額現金パック（零銭包）」の提供を継続した。2026年６月末現在、「少額現金パック」の累計販売は合計７百万セット超となった。また、訪中外国人向けの決済サービスを強化した。訪中外国人の飲食、宿泊、交通および旅行の決済ニーズに対応して、加盟店ネットワークを拡大し続け、海外カードの加盟店獲得業務においてマーケットリーダーの地位を維持し、PBOCの指定する重点加盟店の決済を100％受け入れた。デジタル人民元残高の付利対象化を契機に、デジタル人民元エコシステムの発展を積極的に支援した。また、税務サービスのデジタル化を促進し、2026年度上半期のデジタル人民元による納税額は11.201十億人民元となった。デジタル人民元の利用シーンの拡大を図り続け、2026年度上半期のデジタル人民元消費の取引件数は31.4786百万件および取引総額は10.828十億人民元となり、マーケットリーダーの地位を維持した。2026年６月末現在、当行の個人デジタル人民元ウォレット（カテゴリー２以上）および法人マスターウォレットの純増数は4.4659百万件となり、前年度末比で17.46％増加した。訪中外国人向けの決済プロセスを改善し、海外カードの受入れ環境を着実に改善し、引き続き加盟店基盤を拡大した。2026年度上半期の海外カードの決済取引高は、前年度同期比で約64.35％増加した。

金融市場業務

当行は、市場の変化に積極的に対応し、金融市場業務における独自の強みを活用し、実体経済および高水準の対外開放を支援し、慎重かつ法令に準拠した業務運営の確保に努め、業務構成を継続的に調整し、もって金融市場業務の高品質な発展を促した。

投資業務

当行は、マクロ経済および金融市場動向の専門的な予測・分析強化を続け、ポートフォリオの構成を機動的に見直し、市場リスクと投資機会の効果的なバランスを確保した。実体経済の発展を支援し、国債、地方債、科学技術イノベーション債、グリーンボンドおよび企業債などの重点分野への人民元建てポートフォリオ投資を拡大し、グリーン債務性金融商品の投資家としての主導的地位を維持し、科学技術イノベーション債への投資を着実に増やし、オフショア人民元市場に積極的に参加した。外貨建てポートフォリオへのアクティブ運用の強化および投資分散を行い、中国の大手企業の海外発行債や中国ソブリン債に積極的に投資し、市場のリズムを捉え、ポートフォリオ構成やエクスポージャー配分を継続的に見直し、リスクとリターンのバランスをとり、ポートフォリオの規模と投資収益の両方を安定的に増加させた。

トレーディング業務

当行は、金融市場サービス・システムを改良し続け、総合的な顧客対応能力の向上に注力した。

**マーケットリーダーの地位を持続的に強化。**新興国通貨向けのサービス能力を強化するため、当行は対人民元為替取引でルーマニア・レウ、ザンビア・クワチャおよびモーリシャス・ルピーの取扱いを開始して対人民元取引対応外貨数を合計45とした。また、メキシコ・ペソおよび南アフリカ・ランドについて為替予約やスワップレートのクオーテーション（相場表示）を開始しインドネシア・ルピア為替予約ヘッジ取引を顧客のために初めて実施し、当グループで為替リスク管理サービスが提供可能な通貨数は93に拡大した。こうした取組みにより、対人民元為替取引高および人民元為替デリバティブにおいて国内市場をリードした。為替リスク中立の理念を積極的に提唱し、金融市場取引手段を幅広く利用して企業のマーケット・ボラティリティ管理を支援し、零細・中小企業向けの為替ヘッジ・サービスを大幅に拡充することで、金融市場のトレーディング顧客数は急速に増加した。電子チャネルの機能の強化を続けることで、ヘッジ業務プロセスの全面的なデジタル化を実現し、顧客向けヘッジ・サービスの質と効率を一層高めた。また、引き続き中国人民銀行（PBOC）の新たな金融政策手段を活用して証券会社・ファンド・保険会社向けスワップ・ファシリティ（SFISF）による債券レポ取引を積極的に実施することで、市場に良質な流動性を供給した。また、クオンツ・トレーディング戦略を引き続き拡充し、クオンツ・プライシング・エンジンを開発してマーケットメイク機能を一層強化した。

**金融市場の高水準の対外開放に貢献。**オフショア人民元為替取引をいち早く実施する国内認可試行銀行として、当行は中国外貨取引センター（CFETS）のプラットフォーム上でオフショア人民元マーケットメイク・サービスを開始した。銀行間市場において国内外のカウンターパーティを積極的に拡大し、引き続き海外機関投資家向けサービスを拡充し、海外拠点機関のための債券カストディサービスで最大の市場シェアを維持し、スワップ・コネクトのカウンターパーティ基盤で主導的な地位を維持し、海外機関投資家との債券レポ取引を拡大し、銀行間市場でレポ取引を行うすべてのソブリン・カウンターパーティに対応できるようになった。人民元の国際化を促進するため、当行はその商品・サービスを一層充実させた。海外ソブリン機関、国際開発金融機関および外国銀行が発行するパンダ債を支援するため、注目度の高い複数のヘッジ取引を実施した。また、海外金融機関との国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）当初証拠金契約において、銀行としていち早くオフショア中国国債を当初証拠金の適格担保に組み入れた。

**リスクに対する強固な防御態勢を構築。**当行は、金融市場の予測・分析における先見性、主体性および専門性を強化し、中東情勢の緊迫化や金融政策の変更などに起因するマーケット・ボラティリティに機敏かつ効率的に対応した。金融市場業務を支えるインフラの整備を一層強化し、マスター契約や担保などの金融市場取引リスク軽減手段の活用の深化を図り続け、カウンターパーティ信用リスク・エクスポージャーを圧縮し、中国非清算証拠金規制に基づく証拠金契約を市場でいち早く締結した。その結果、取引は規制に則って実施され、当行のリスク管理能力は継続的に高まった。

資産運用業務

積極的に機会を捉え、資産運用業務とウェルスマネジメント業務を両輪とする発展を加速させ、資産運用業務の価値創出能力と市場競争力を強化した。当行は、BOCウェルスマネジメント、BOCIM、BOCIチャイナ、BOCアセット・インベストメント、BOCHKアセットマネジメントおよびBOCIプルデンシャル・アセットマネジメント・リミテッドなどの各社と連携して資産運用業務を展開した。顧客中心主義を堅持しつつ市場動向や政策機会に対応し、資産運用商品のラインナップを充実し続け、外貨、年金、クロスボーダー、グリーン・ファイナンス、インクルーシブ・ファイナンスおよび海外市場業務などの分野で専門性の高い資産運用商品の供給を拡大し、顧客の多様な資産運用ニーズに効果的に対応した。2026年６月末現在、当グループの資産運用業務規模は3.64兆人民元となった。また、総合業務子会社のライセンスの優位性を活用して実体経済への金融面での貢献の質と効率を高め、引き続きテクノロジー・イノベーション、グリーン・ファイナンスおよびインクルーシブ・ファイナンスなどの分野に対する投資支援を拡大した。

カストディ（資産保管）業務

当行は、高品質なカストディサービスを通じて金融セクターの高品質な発展を支援し、カストディ業務全般の競争力およびグローバル展開能力を高め続けた。連携サービスの能力を強化し、引き続き銀行・ファンド間の連携を軸とした資産運用提携基盤の深化を図った。当行がカストディ銀行を務める新設公募ファンドは、受託件数およびその規模の両方で業界トップクラスを維持し、公募不動産投資信託（REIT）商品の受託管理件数では市場で最上位の一角を占めた。年金金融を積極的に支援し、複数の大規模な企業年金のカストディ業務を受託した。年金基金の受託管理額は10％超の増加となり、年金ウェルスマネジメント資産の受託管理額は約40.0十億人民元となり、マーケットリーダーの地位を維持した。また、テクノロジー・ファイナンスの発展を支援し、テクノロジー・テーマ型プライベート・エクイティ投資ファンド、テクノロジー・テーマ型公募証券投資ファンドおよび科学技術イノベーション資産担保証券などの商品にカストディサービスを提供した。カストディ業務においては、安全性とコンプライアンスに関する基本要件を継続的に遵守しており、重大なリスク事象は発生していない。2026年６月末現在、当グループのカストディ業務の受託資産残高は26.75兆人民元となり、年初から10.27％増加した。市場競争力は主要同業他社を上回るペースで向上し続けた。

村鎮銀行

中銀富登村鎮銀行は、中国の農村活性化戦略を積極的に実践し、「県域の発展に注力し、農業従事者や小規模企業を支援し、地域社会とともに成長する」という発展理念を堅持した。商品体系およびサービス・システムの改善を続け、県規模の零細・小規模企業、個人事業主および給与所得者に現代的な金融サービスを提供することに引き続き尽力した。2026年６月末現在、中銀富登村鎮銀行は5.3080百万人の顧客にサービスを提供し、農業・小規模企業支援の機能を一層深化させ、農村活性化への貢献に全力を尽くした。村鎮銀行の預金残高および貸付残高はそれぞれ84.697十億人民元および90.490十億人民元、不良債権比率は1.87％、不良債権に対する貸倒引当金のカバー率は174.26％であった。

グローバル業務

当行は、グローバル業務の強みを最大限に活用し、グループ内の連携をさらに緊密化し、「当行のグローバルなリソースとサービスにどこからでもアクセス可能な」サービス体制を最大限に活用し、グローバルに発展する能力および国際的な競争力を高め続けた。

**グローバル業務の着実で秩序ある発展を実現し、価値創造能力を継続的に強化。**海外におけるクロスボーダー業務モデルの見直しを続け、企業のクロスボーダー事業の全ライフサイクルにわたってニーズに対応した。クロスボーダー型の金融商品およびサービス・システムを強化し続け、基礎的サービス（クロスボーダー決済など）から高付加価値サービス（多通貨グローバル・キャッシュプーリング、先進的ファイナンス（高端融資）、債券の引受け・販売および資産のグローバル・カストディなど）までをカバーする総合金融サービスを顧客に提供した。2026年６月末現在、当行の海外商業銀行業務の顧客預金残高は670.228十億米ドル（前年度末比で2.14％増）、および顧客に対する貸付金等残高は469.274十億米ドル（前年度末比で5.83％増）となった。2026年度上半期の海外商業銀行業務の税引前利益は5.733十億米ドル（前年度同期比で2.65％増）となった。

**ネットワークの見直しを進め、グローバルなサービス能力をさらに強化。**当行はクロスボーダー業務、貿易および経済交流を推進し、高品質な「中国参入（引進来）」と高水準な「海外進出（走出去）」の取組みに対して高度な金融サービスを提供した。グローバル・ネットワークを最大限に活用することで、国家戦略と高水準の対外開放を支援した。また、中国の多くの在外商工団体で会長職を担い、その数は中国金融機関として最多であった。2026年６月末現在、当行は中国本土以外の64の国・地域で532の海外拠点機関を展開し、そのうち45ヶ国が一帯一路のパートナー国であった。中国系の銀行では唯一APECの全21加盟国・地域をカバーした。

**グローバルな発展に向けた上位戦略の策定を強化してシナジーを生み出し、当行拠点機関の協調的発展を推進。**当行は、グローバルに発展する能力や国際的な競争力の強化に向けた第15次５ヶ年計画期間にわたる計画を策定し、グローバルで高品質な発展を通じてグループ全体の競争力強化を図るというビジョンを掲げた。主要地域の拠点機関の業務品質と効率を高め、拠点機関のきめ細やかな管理を推進し、海外拠点機関の市場競争力の効果的な向上を図った。海外業務における地域的発展と集約的発展の両立体制の整備を続け、海外地域本部の管理モデルを見直し、国内外の拠点機関の連携を強化し、全体的なシナジーを向上させた。

法人向け銀行業務

「当行のグローバルなリソースとサービスにどこからでもアクセス可能」なサービス体制を活用し、国内外での強みを結集し、海外市場の開拓に深く関与し、海外法人向け銀行業務の高品質な成長を推進した。

**中国の高水準の対外開放を積極的に支援し、双方向の貿易・投資のペースメーカーとなることを目指した。**当行は「海外進出（走出去）」企業に総合サービスを提供し、クロスボーダー・ファイナンスにおいて中心的役割を最大限に発揮した。引き続き総合サービスの提携基盤を適切に見直し、中国企業の海外事業運営のサイクル全体およびバリューチェーン全体のニーズをカバーした。中国の在外商工団体や業界団体などの基盤や体制を活用し、海外支店を統括して国の海外向け総合サービス体制の構築を支援した。また、中国で事業を展開する外資系企業に質の高い支援を提供し、主要な対内投資プロジェクトおよび再投資プロジェクトへの在中外資系企業の参加を強力に後押しした。外資系企業や外資プロジェクト向けに、融資、パンダ債、キャッシュマネジメント、サプライチェーン・ファイナンスおよび給与支払代行サービスなどの総合金融サービスを提供した。中国系の銀行の中でも世界トップクラスのサービス能力と競争力を誇り、対中投資や中国事業で外資系企業から最も信頼されるパートナーとなった。投資銀行業務におけるクロスボーダー・サービスも強化し、58件のパンダ債で引受主幹事を務め、その発行総額は116.6十億人民元となった。また、グリーン・ファイナンスの発展を促し、海外グリーンボンドの引受けにおいて中国系機関でトップクラスと評価された。ストラクチャード・ファイナンス商品を通じて、中国企業の海外投資プロジェクト、輸出および国際建設請負事業を支援した。国際開発金融機関や他行と連携し、グローバルなインフラ・プロジェクトや内外企業の船舶・航空ファイナンス向けに金融支援を提供した。

**クロスボーダー金融サービスの主要チャネルとしての地位を引き続き強化し、海外拠点機関による国際決済処理額は安定的に増加。**2026年度上半期の当行海外拠点機関による国際決済およびクロスボーダー人民元決済の取扱高はそれぞれ3.02兆米ドルおよび14.83兆人民元となり、前年度同期比でそれぞれ22.75％および8.65％増加した。グローバル・キャッシュマネジメントにおける優位性をさらに強化し、中国系の銀行としていち早く週７日24時間対応のグローバル・キャッシュプーリング・サービスを開始し、安全性・制御可能性、リアルタイム決済、24時間365日の稼働体制および複数通貨の流動性管理に関する中核能力を強化し続け、決済時間を秒単位で短縮した。多国間および二国間の経済・貿易イベントの開催を支援し、英中ビジネスフォーラム、APEC中国CEOフォーラムおよび「Export to China（出口中国）」シリーズのイベントに積極的に参加して支援を提供した。引き続き専門性の強みを発揮し、ICCなどの国際機関で活動する専門家の輩出数で国内トップクラスの地位を維持し、デジタル取引などの専門分野で知見や提言を発信し続けた。

**拠点機関のグローバル・ネットワークから得られる強みを活用し、国際的な影響力を着実に強化。**当行は、クリアリング（決済）、清算、貸付、投資、カストディ、金融市場業務および総合資本市場サービスなどの分野で、各種金融機関と包括的な協力関係を構築した。その結果、顧客基盤はさらに広がった。また、世界におけるESG関連分野への継続的な関与強化に向けてグローバルなパートナーシップ・ネットワークを最大限に活用し、先進的な国際専門業務を参照し、同業他社との交流・協力体制の深化を図った。市場の変化により機敏かつ先見的に対応し、海外の機関投資家顧客に市場に関する助言を提供し、世界中の中長期投資家に人民元投資の価値を訴求した結果、海外の機関投資家顧客基盤は着実に広がった。

個人顧客向け銀行業務

当行は引き続き、グローバル業務の強みを活用し、海外の個人顧客向け銀行業務の商品・サービスを着実に強化し、顧客に口座管理、貯蓄、支払・決済、およびオンライン・バンキングのサービスを提供した。また、香港（中国）、マカオ（中国）およびシンガポールなどの国・地域で、ウェルスマネジメントとプライベート・バンキングのサービスを提供した。2026年６月末現在、30以上の国・地域で海外個人顧客向け銀行業務を展開し、8.50百万人以上の顧客にサービスを提供した。顧客基盤は着実に増加し、サービス能力は引き続き改善が図られた。

**高品質なデビットカード、ローンおよびウェルスマネジメントのサービスを提供。**当行は海外デビットカード業務を積極的に拡大して多様なデビットカード商品を展開し、その決済チャネルは主要な国際カードネットワークをカバーし、海外の20の国・地域でサービスを提供した。またクロスボーダー・ウェルスマネジメント・コネクト・サービスを継続的に強化した。2026年６月末現在、北向（香港から中国本土）と南向（中国本土から香港）のクロスボーダー・ウェルスマネジメント・コネクトへの加入者は71.6千人であった。高度管理の能力を継続的に高め、海外個人向け融資事業の発展を通じた差別化を進めた。

**クロスボーダー・クレジットカード決済ブランドの優位性を強化し、クロスボーダー総合金融サービスを改善。**当行発行のVisaおよびMastercardのカード向けにApple Payサービスの提供を開始し、海外に渡航するカード保有者に対して便利な金融サービスを提供した。「BOCベネフィット留学支援」サービスの専用ブランドを開発し、留学生に留学前、留学中および留学後の全プロセスに対応したクロスボーダー金融サービスや海外決済特典を提供した。クロスボーダー業務の強みを活かし、主力商品や特定顧客セグメントについてマーケティング・キャンペーン対象を拡大して航空・宿泊予約、Apple Payのカード紐付け登録および実店舗加盟店などでの利用シーンに展開し、キャンペーン体系を一層充実させた。また、カードネットワークとの連携を深め、海外でのカード利用体験の向上およびクロスボーダー顧客セグメントのきめ細やかな管理を強化した。国際的スポーツイベントや展示会における海外カード・サービスの豊富な実績を活かし、第139回中国輸出入商品交易会（広州交易会）および2026年揚州ハーフマラソンで決済サービスを円滑かつ確実に提供し、高水準の対外開放に貢献した。

**出国時税還付制度の普及を積極的に推進。**当行は出国時税還付代行サービスを25の省級行政区で提供し、同業他社比で主導的な地位を維持した。深圳では、複数の税還付方法に対応したセルフサービス型の出国時税還付端末を中国でいち早く導入し、１件あたりの手続所要時間を３分未満に短縮した。2026年度上半期の海外旅客の出国時税還付は、金額および取扱件数の両方が急増した。

**クロスボーダー・デジタル人民元業務で主導的な地位を維持。**当行はmBridgeの取引件数および取引金額で引き続き国内同業他社比でトップクラスに位置した。2026年６月末現在、当行のmBridgeの累計取引金額は600.0十億人民元超であった。マカオでの初のクロスボーダーmBridge取引を完了し、これを受けてマカオにおけるmBridge業務の正式運用を開始した。クロスボーダー・デジタル人民元送金サービス（CBETS）プラットフォームの直接参加機関となって初回のクロスボーダー・リテール取引を完了し、効率的なクロスボーダー資金移転を促進した。

**オンラインサービスチャネルを継続的に改善。**2026年度上半期中、当行は主要な国・地域においてオンライン自動入力、オンライン・ダイレクト人民元給与送金およびアプリのプッシュ通知などのサービス展開を加速した。ベトナム居住者向けのオンライン口座開設やNAPASによる他行向け即時送金サービスを導入し、タイでは電子ウォレットのQRコード決済サービスを開始し、シンガポールでは公共料金等の現地支払先を拡大し、フィリピンではAFASA不正防止プログラムの機能強化を完了した。これらの取組みによってサービス機能を充実させ、顧客体験を高め、デジタルサービス能力を強化した。2026年６月末現在、BOCモバイルバンキング・アプリ（国際版）は31の国・地域で利用可能であり、12言語でサービスを提供し、中国の同業他社比で主導的な地位を維持した。

金融市場業務

当行はグローバルかつ一体的な業務モデルを採用し、国際金融市場の変化を能動的に予測し、堅実な海外金融市場サービスを提供した。

**市場機会を捉え、海外拠点機関の債券投資を拡大。**当行は国際市場およびポートフォリオ戦略に関する調査・分析を強化し、海外拠点機関に対する事業活動・リスク管理面の指導の透過型（ルックスルー）管理を強化し、個々の拠点機関の実情に合わせた個別的な投資権限の設定を拡大した。海外の利下げ局面の市場機会を捉えて海外拠点機関の債券投資を増やし、海外ポートフォリオの構成の見直しを続け、債券種別、通貨および国で投資先を分散し、ポートフォリオのデュレーションを機動的に管理し、人民元の国際利用に貢献した。

**グローバルに統合されたトレーディング業務を最大限に活用。**北京、上海、香港、ロンドンおよびニューヨークでの業務を通じて、週５日24時間体制でグローバルなクオーテーション（相場提示）およびトレーディング・サービス・ネットワークを提供し、為替レート、金利、貴金属およびコモディティを網羅する金融市場商品の体系を構築した。また、グローバルで一体的な担保管理体制を金融市場業務のために構築した。グローバル・ブッキング体制およびシステムの相互接続を通じて、拠点やタイムゾーンをまたいだ一体的運営を実現し、業務・リスクおよびオペレーションの管理を一元化した。複数の主要な取引プラットフォーム上で外国為替およびオフショア人民元のクオーテーション（相場提示）を行うことで顧客サービスチャネルを拡大し、国内外の多数の顧客にサービスを提供した。当行の海外トレーディング拠点は、グローバルサービス・ネットワークへの支援を継続的に強化し、オンショア（国内）市場での優位性を補完し、トレーディング・サービスの商品ラインナップの拡充を続け、競争力や特色あるサービスの効果を高め、オフショア人民元金利デリバティブ商品を充実させ、もって高水準の対外開放の進展に寄与した。グローバルに統合された担保管理体制および本部集約的なクロスボーダー取引報告体制の活用を推進した。同一タイムゾーン帯において２つの海外ソブリン機関および６つの海外金融機関による担保品振替ニーズに対応した。海外の多国籍企業のために法域を超えた報告体制を構築し、これを推進した。当行の海外拠点機関は、現地市場の開拓を続け、地域の連携体制を強化し、拠点間で協力して顧客基盤を強化し顧客対応能力を向上させ、また人民元商品のマーケットメイク業務およびクオーテーション（相場提示）サービスを提供してシンガポールや韓国などの国・地域で人民元先物取引に取り組んだ。

**グローバル・カストディの能力を着実に強化。**当行のグローバル・カストディ業務は急成長を維持し、その総合力をもって国内同業他社を引き続きリードした。クリアリング（決済）と清算、コーポレート・アクション対応、税務サービスなどの基礎的サービスの他、証券貸借、取引マッチングおよび時差対応サービスなどの付加価値サービスまでを含めた自律管理型グローバル・カストディ・サービス・ネットワークの構築に注力した。「中国参入（引進来）」と「海外進出（走出去）」の双方向の投資ニーズに対応し、適格外国投資家（QFI）、中国銀行間債券市場（CIBM）、適格国内機関投資家（QDII）およびボンド・コネクト（南向：中国本土から香港）の各制度に基づく投資カストディサービスを国内外のソブリン投資家やその他の有力機関投資家に提供した。2026年６月末現在、海外カストディ資産およびクロスボーダー・カストディ資産の両方で中国の同業他社比第１位であった。

クロスボーダー人民元決済業務

**人民元の国際化を積極的に促進し、クロスボーダー人民元サービスの主要チャネルとしてサービスを提供。**当行は人民元の国際化に関するビジネス・ネットワークを改良し、高水準の対外開放の取組全般に積極的に参画した。58の国・地域で人民元サービスを提供し、英国、スリランカおよびインドネシアにおいて新たに人民元クリアリング銀行の認定を受けて人民元クリアリング銀行数を19とし、同業他社比でトップクラスを維持した。クロスボーダー・クリアリング業務でも引き続き同業他社をリードした。クロスボーダー銀行間決済システム（CIPS）の直接参加機関数は46および間接参加機関数は約800となった。ナミビア、サモアおよびモルディブで新たに間接参加機関を迎え、これら地域におけるCIPSの参加空白地域を埋めた。貿易・投資における人民元の利用シーンを積極的に拡大し、資本市場の相互接続に積極的に貢献した。中国・パキスタン間の農産物貿易チェーンで初となる人民元活用スキームを確立し、航空機購入代金のデジタル人民元決済を実現した。中国銀行間債券市場（CIBM）、適格外国投資家（QFI）およびその他のチャネルを通じて中国資本市場に参入する300超の海外機関投資家にサービスを提供し、パキスタン、カザフスタンおよびスロベニアでの初のパンダ債発行を支援した。パンダ債、自由貿易試験区オフショア債およびオフショア人民元債の引受額でマーケットリーダーの地位を維持した。クロスボーダー人民元関連の商品・サービスのイノベーションを深化させ、国際的な通貨協力を積極的に推進した。二国間の貿易・投資における現地通貨利用制度に主体的に参加し、通貨スワップ協定に基づく商業利用を推進し、中国・マレーシア間、中国・カンボジア間および中国・インドネシア間のクロスボーダーQRコード決済を実現し、mBridgeプロジェクトに深く参画した。ロンドンで新たに人民元キャッシュプーリングを展開し、マカオの人民元キャッシュプーリングのクオーテーション（相場提示）能力を強化し、オフショア市場への人民元資金の供給を拡大し、オフショア人民元市場の発展を支援した。クロスボーダー人民元業務を全面的に推進し、人民元の国際的影響力の向上に貢献した。中国銀行主催の2026年人民元国際フォーラムや中国資本市場人民元投資推進カンファレンスを開き、中英金融ワーキンググループにおいて金融機関円卓会議や関連イベントを催行し、アジア太平洋、欧州・アフリカおよびオセアニアで人民元関連の海外ロードショーを順次展開した。人民元国際化白書を連年発行し、クロスボーダー人民元指数およびオフショア人民元指数を四半期ごとに公表した。

BOCHK

BOCHKは、当行が支配権を有する香港で上場された銀行として、香港市場の開拓に向けた当グループの業務展開の強みを生かし、クロスボーダー・ビジネスの機会を積極的に取り込み、東南アジアにおける地域経営を強化し、発展の質の向上に尽力した。2026年６月30日現在、BOCHKの発行済株式資本は52.864十億香港ドルであった。資産合計は4,773.371十億香港ドル、純資産は365.817十億香港ドルであった。2026年度上半期の当期純利益は24.356十億香港ドルであった。

**グリーン・サステナブル・ファイナンスの発展を推進し、持続可能な発展の理念を堅持。**粤港澳大湾区（GBA）および東南アジアの各産業の法人顧客の脱炭素化と持続可能な発展を支援するため、BOCHKはサプライチェーンの持続可能な発展をテーマに掲げたフォーラムを開催し、グリーン関連の商品・サービスの提供を拡充した。大手石油化学・エネルギー企業および香港最大のフランチャイズ・バス運行会社にグリーンローンを提供し、交通システムのグリーン化・低炭素化を推進した。2026年６月30日現在、グリーン関連およびサステナビリティ関連の融資は着実に増加した。サステナブル債券市場の発展を促進し、国際機関の公募型サステナブル開発債券の香港での発行を支援した。また、個人顧客向けグリーン・ファイナンス業務の発展を積極的に推進してサステナブル投資商品のラインナップを拡充し、もって持続可能な発展に対する顧客とBOCHKの協調的な取組みを促した。引き続きBOCHKのグリーン・サステナブル・ファイナンス分類基準を運用し、カーボン・ニュートラル目標の達成を計画的に推進した。

**香港市場を開拓し、顧客の多様な金融ニーズに対応。**BOCHKは銀行と企業の連携強化に取り組み、法人顧客に専門的な総合金融ソリューションを提供した。ビジネスの発展に向けた顧客のニーズに対応するため、支払・決済サービスやキャッシュマネジメント・サービスなどの中核業務の展開を進め、キャッシュプーリング業務における同社の市場優位性を高めた。複数の主要顧客からポートフォリオのカストディを順調に受注し、中国系カストディ銀行としての主導的な地位を強化した。貴金属の保管・現物配送サービスの能力を強化し、ゴールドの清算体制の整備に積極的に参画した。香港におけるゴールドの一元的決済システムの決済機関および直接参加者として、また香港貴金属中央決済有限公司の指定保管庫として、BOCHKはその専門的な能力を活用して香港特別行政区政府による国際金取引ハブの整備を全面的に支援した。インクルーシブ・ファイナンスを推進し、香港特別行政区政府および香港金融管理局（HKMA）と連携して中小企業（SME）向けに様々な支援施策を展開した。また、個々の顧客セグメント専用の商品・サービスを拡充することで、個人向け銀行サービスに成長と質の向上をもたらした。BOCインターナショナル・リミテッドの全株式の取得を完了し、統合プロセスを計画的に推進し、もってプライベート・バンキングのサービス全般の競争力を向上させた。高所得層顧客のニーズ全般（ファミリー全体のウェルスマネジメント、心身のウェルビーイングおよび上質なライフスタイル体験など）に対応し、「プライベート・ウェルス（私人財富）」の顧客に資産の承継・形成の専用ソリューションを提供し、「プライベート・ウェルス・センター（私人財富中心）」のネットワークを拡大した。ファミリー資産管理のプレミア・ブランドである「FamilyMAX」を強化するため、ウェルスマネジメント商品の各種プロモーションを実施し、「ウェルス＋（財富＋）」イベントをシリーズ展開した。若年層向けの「理財トレンディToo（Banking can be TrendyToo）」ブランドを通じて、デジタル資産運用体験、身近な金融知識、初心者向け投資商品および若年層限定特典を提供し、若年層顧客が早期に資産形成プランを設計し始められるよう支援した。その結果、富裕層の個人およびファミリー、ならびに若年層の顧客基盤は着実に成長した。2026年６月末現在、BOCHKは顧客預金および貸付金で好調な増加を記録しているが、金融リスク指標は引き続き安定していた。2026年度上半期中、香港・マカオのシンジケートローン市場ではアレンジャー銀行としてマーケットリーダーの地位を維持し、香港の住宅ローン新規成約件数でトップクラスの市場シェアを維持し、香港証券取引所メインボードへの新規株式公開（IPO）の主幹事銀行業務では調達資金総額ベースで市場をリードし、市場に大きな影響を与えた複数の債券の発行に引受銀行として参加した。

**クロスボーダー業務の機会を捉え、人民元業務でマーケットリーダーの地位を維持。**BOCHKは、香港金融管理局（HKMA）の人民元ビジネス・ファシリティに積極的に参加し、法人顧客の海外での人民元建て貿易金融ニーズに対応し、人民元のクロスボーダー化・国際化を促進した。協業メカニズムの見直しを進めて法人顧客の「海外進出（走出去）」ニーズに全面的に対応し、その一例として「BOC広東企業トレジャリー・センター（財資中心）サービス・ソリューション」を導入して海外進出を実践する広東省企業によるグローバルなクロスボーダー金融サービスへのアクセスを支援した。テクノロジー・ファイナンスを推進するため、イノベーション・テクノロジー・セクター向けの金融商品・金融サービスを導入し、もってテクノロジー企業の持続可能性と高品質な発展を支援した。グループの協業メカニズムへの積極的な対応を図り、「グローバル総合サービス」プラットフォームを展開し、「グローバル口座サービス」、「グローバル立会人方式口座開設」サービスおよび「グローバル相互認証」サービスならびに「グローバル送金」サービスを推進し、顧客に資産運用の一層の柔軟性を提供しつつグローバルな資産配分ニーズに対応した。クロスボーダー・ウェルスマネジメント商品のラインナップを拡充し、クロスボーダー・ウェルスマネジメントの機会を顧客が把握できるよう支援した。クロスボーダー顧客数は着実に増加し、累計口座開設数およびクロスボーダー・ウェルスマネジメント・コネクト・サービスによる南向（中国本土から香港）・北向（香港から中国本土）の移動資金額も同様に増加した。また、「中国本土住宅購入用人民元送金」サービスの全面展開を実現し、送金ネットワークを中国本土の全都市の受取銀行に拡大した。多様な金融サービスを粤港澳大湾区（GBA）のプレミアム高齢者ケア・サービスと組み合わせることで、シルバーエコノミーの活性化を積極的に図り、クロスボーダー年金金融の発展を推進した。

**東南アジアにおける地域経営を強化し、グローバル業務の展開を推進。**BOCHKは、引き続き地域統合的な発展に注力し、一方で各地域の現地法人については個別的な発展のアプローチを採用し、市場特性に応じた戦略を有機的に組み合わせる対応を取った。クロスボーダー取引およびサービス・ネットワークの高度化を進めた。地域本部としての役割を活かし、東南アジア地域の現地法人への投資を各方面で拡大し、現地でのサービス提供能力を段階的に高めた。地域商品ラインナップを拡充した。「中国系＋現地」顧客の両輪戦略を堅持し、産業拠点の移転に伴う機会を捉え、一帯一路や「海外進出（走出去）」関連のプロジェクトに一丸となって取り組み、また地域の大規模法人顧客へのサービスの提供に注力した。地域ブランドの構築を積極的に強化し、ブランドとマーケティングの一体的な発展を推進し、地域パートナーとの協力の深化を図ることで、「ウェルス＋（財富＋）」のサービス能力を向上させた。地域での人民元利用ニーズに対応して、BOCHKプノンペン支店は人民元取扱加盟店獲得業務を正式に開始し、同サービスを提供するカンボジア初の商業銀行となった。地域サービスのネットワークの高度化および地域の金融市場の相互接続を推進し、BOCHKジャカルタ支店は中国人民銀行（PBOC）からインドネシアにおける人民元クリアリング銀行の認可を受けた。また、地域におけるデジタル化および機能強化を加速し、同社のインテリジェント・グローバル・トランザクション・バンキング（iGTB）プラットフォームはクリアリング機能でクロスボーダー銀行間決済システム（CIPS）との直接接続をいち早く実現した。また、モバイルバンキングやクロスボーダー・デジタル決済機能を改良し、これにより東南アジアでの事業の成長を活性化した。

**デジタル活用を推進し、高品質な発展に向けて基盤を強化。**BOCHKは顧客中心主義を堅持し、引き続きAIやビッグデータに関するフィンテック・インフラの能力、利活用シーンおよび社内人材育成を強化し、顧客サービスの向上、リスク管理および社内プロセスの見直しならびにクロスボーダー決済提携基盤の構築促進を図り、もって業務とテクノロジーの融合を深化させた。BoC Pay+の利活用シーンを拡充し（例えば、中国本土内でUnionPayネットワーク・アプリの決済機能をBOC Pay+に対応させ、UnionPayのリアルタイム為替レート・システムを組み入れた。）、香港のBoC Pay+ユーザーにワンストップでシームレスで機動的なリアルタイム・クロスボーダー人民元決済プロセスを提供した。BoC Billの利用シーンで引き続き画期的な成果を挙げ、国際ブランドを新規顧客として迎えることに成功し、また公共セクター向けの取組みも継続して政府機関、法定機関および公共交通システムに総合的な収納支援を提供した。香港と東南アジアでデジタル人民元商品のイノベーションおよび利活用の多角化を着実に進め、日常的な消費シーンへの利用拡大などに取り組んだ。また、BOCHK、中国銀行（タイ）、BOCHKのビエンチャン支店およびジャカルタ支店が順次中国人民銀行（PBOC）のクロスボーダー・デジタル人民元送金サービス・プラットフォームに接続し、デジタル人民元の国際化を計画的に推進した。mBridge業務をさらに拡大し、中国銀行マカオ支店を支援してマカオで初のmBridge経由クロスボーダー送金取引の実現に成功した。スマート・オペレーションでは、フロント、ミドルおよびバックオフィスにわたる地域横断な業務一元化を可能にする遠隔業務インフラの構築を推進した。システム統合とプロセスの再整備を通じて、オペレーショナル・リスクを効果的に軽減した。同時に、日常業務へのスマート・オフィス・アシスタントの導入を加速し、手作業を削減し技術力を総合的に高めた。

関連情報は、BOCHKの子会社であり香港で生命保険業務に従事するBOCライフ（中銀集団人寿保険有限公司）の公式ホームページを参照されたい。

（BOCHKの業績および関連情報の詳細については、同社の業績報告書を参照されたい。）

総合業務

中国本土で総合業務を展開する初の大手商業銀行として、当行は投資銀行、資産運用、保険、直接投資、リースおよび消費者金融などの業務分野に取り組んでいる。実体経済への貢献に重点を置き、当行はテクノロジー・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、インクルーシブ・ファイナンス、年金金融およびデジタル金融の推進からなる「５大タスク」を懸命に進めた。既存事業の強みを最大限に活用し、総合業務子会社の高品質な発展を推進した。

2026年度上半期中、当行は、総合業務の協業管理の基盤を整備した。主要業務の戦略を重視しつつ、総合業務を組み合わせて（マッチングして）提供するためのフォーマットを充実させ、業務の協業におけるデジタル管理を強化し、国内外の投資銀行業務の統合メカニズムの整備を進め、もって多様な商品ラインナップの価値を高め続けた。また、総合業務の管理プロセスを標準化し、総合業務子会社のガバナンス体制を改善し、各社の個別的な発展戦略を精緻化し、当グループ全体の管理の質と効率を高め続けた。

投資銀行業務

BOCI

当行は、BOCI（BOC International Holdings Limited：中銀国際控股有限公司）を通じて投資銀行業務に従事している。2026年６月30日現在、BOCIの発行済株式資本は3.539十億香港ドル、資産合計は60.054十億香港ドル、および純資産は26.348十億香港ドルであった。2026年度上半期のBOCIの当期純利益は1.349十億香港ドルであった。

中国資本市場の双方向の開放に寄与する海外投資銀行プラットフォームとして、BOCIは当行のグローバル業務を活用した。「海外進出（走出去）」と「中国参入（引進来）」を実践する当グループ顧客に注力し、オフショア資本市場関連のサービス能力を構築した。資本軽量型の業務運営を重視することで、香港における競争力および市場プレゼンスを引き続き強化し、実体経済への支援の質と効率を高めた。専門的で多様な投資銀行サービスを提供することで、同社は香港におけるIPOの引受けで市場をリードし、また香港の同業他社比で香港の債券引受額における当行の主導的地位の維持に貢献した。ブロケージ業務からウェルスマネジメント業務への転換を加速し、引き続き富裕層顧客向けの営業・マーケティング努力および資産配分のサービス能力の強化を図った。ウェルスマネジメント顧客数および関連商品収益は順調に増加した。デジタル・トランスフォーメーションを推進し、オンライン取引および業務処理能力を継続的に改善して顧客体験を向上させた。人民元の国際化を推進し、香港株式市場における香港ドル・人民元デュアルカウンターの取引高で主導的地位を維持した。同社は引き続き資産運用能力を強化した。BOCIの子会社であるBOCIプルデンシャル・アセットマネジメント（BOCI-Prudential Asset Management Limited）は、香港の強制加入積立年金（MPF）市場で第５位となった。BOCIの子会社であり中国本土で証券関連事業に従事するBOCIチャイナ（中銀国際証券有限責任公司（香港証券コード：601696.SH））の業績および関連情報の詳細については、同社の中間報告書を参照されたい。

資産運用業務

BOCIM

当行は、BOCIM（Bank of China Investment Management Co., Ltd.：中銀基金管理有限公司）を通じて中国本土で資産運用業務に従事している。2026年６月30日末現在、BOCIMの登録資本金は100百万人民元、資産合計は8.565十億人民元、および純資産は6.633十億人民元であった。2026年度上半期のBOCIMの当期純利益は478百万人民元であった。

資産運用業界の高品質な発展のために必要な事項を着実に実施し、投資家の利益を最優先課題とし、長期投資の理念を堅持した。投資リサーチの中核能力の発展強化を継続的に推進し、ファンド商品を積極的に改良した。堅実で効果的なリスク管理体制および内部統制体制に支えられ、資産運用業務は着実に成長した。2026年６月30日現在のBOCIMの運用資産残高（AUM）は789.4十億人民元であった。具体的に、公募ファンドは731.3十億人民元であり、そのうちマネー・マーケット・ファンド以外の公募ファンドは277.7十億人民元であった。

BOC****ウェルス・マネジメント

当行は、BOCウェルス・マネジメント（BOC Wealth Management Co., Ltd.：中銀理財有限責任公司）を通じて中国本土でウェルスマネジメント業務に従事しており、その業務には、公募型ウェルスマネジメント商品の発行、私募型ウェルスマネジメント商品の発行、ウェルスマネジメント・アドバイザリーおよびコンサルティングサービスの提供、ならびにその他の資産運用関連業務が含まれる。2026年６月30日現在、BOCウェルス・マネジメントの登録資本金は10.000十億人民元、資産合計は22.951十億人民元、および純資産は22.276十億人民元であった。2026年度上半期のBOCウェルス・マネジメントの当期純利益は965百万人民元であった。

BOCウェルス・マネジメントは、引き続きウェルスマネジメント業務の高品質な発展を推進した。年金金融、クロスボーダー業務、グリーン・ファイナンス、インクルーシブ・ファイナンスおよびその他の分野に重点を置いて商品体系を全体的に改良し、特色あるテーマ商品ラインナップを展開した。多様な「固定収益＋(fixed income+)」戦略の高度化を進め、投資リサーチ・プラットフォームおよび資産配分管理の全プロセスを強化し、高品質な金融商品・金融サービスを提供して資産の保全・形成に対する顧客の多様なニーズに応えた。マーケット志向の販売・サービス体系を強化し、顧客基盤を整備し、販売チャネルを拡張し、顧客エンゲージメント力を高めた。2026年６月30日現在、商品の販売は209の外部機関および232の販売チャネルを通じて実施された。重点的にテクノロジー活用の深化を図り、アセットマネジメント総合プラットフォームの構築を着実に進め、「Data Factor×」や「AI+」の政策理念を飛躍の鍵と位置付けてデジタル化・スマート化への転換を加速した。全社リスクの管理体制を改善し、最悪想定下の最終防衛線に備える意識（ボトムライン思考）を強化して発展と安全の両立を図り、リスク隔離メカニズムを強化し、予防的なリスク管理・統制能力を高め、重点分野のリスク管理・統制を見直し、業務のイノベーションや発展を支えるリスク管理の有効性を高め続けた。2026年度上半期中のBOCウェルス・マネジメントのウェルスマネジメント商品発行数は617、累計調達資金額は1.86兆人民元、満期到来商品数は368および累計償還額は1.91兆人民元であった。2026年６月30日現在、未償還のウェルスマネジメント商品数は1,596で、その残高は1.94兆人民元であった。

保険業務

BOCG****インシュアランス

当行は、BOCGインシュアランス（Bank of China Group Insurance Company Limited：中銀集団保険有限公司）を通じて香港（中国）で損害保険業務に従事している。2026年６月30日現在、BOCGインシュアランスの発行済株式資本は3.749十億香港ドル、資産合計は11.707十億香港ドル、および純資産は5.689十億香港ドルであった。2026年度上半期のBOCGインシュアランスの保険料収入計上額は1.410十億香港ドル、および当期純利益は278百万香港ドルであった。

BOCGインシュアランスは、国際金融センターとしての香港の地位の強化・向上を支援し、国際的でマーケット志向で標準化・デジタル化された業務を引き続き展開した。テクノロジー・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、インクルーシブ・ファイナンス、年金金融およびデジタル金融の推進からなる「５大タスク」に注力し、引き続き香港市場に基盤を置いて広東・香港・マカオ大湾区（GBA）で革新的業務を戦略的に展開した。国際的な同業大手企業やマーケット・ベンチマークを幅広く参照し、保険戦略や業務連携体制を着実に実践し、商品開発とサービスの高度化を推進した。また、専門業務を活用してシナジー関係を深化させることで、当グループ顧客の海外保険ニーズに対応した。当グループの統合プラットフォームをベースに、複数チャネルを通じて顧客基盤を拡大した。国の第15次5カ年計画に沿って業務を実施し、香港ノーザン・メトロポリス構想の発展を支援した。GBAにおける市場の相互接続体制を強化し、クロスボーダー医療保険の保険金支払業務において画期的な成果を挙げた。新質生産力の発展に注力し、デジタル・トランスフォーメーションの深化を進め、プロセスの改良と商品のイノベーションを加速し、もって顧客体験を向上させた。ESG戦略を実践し、環境配慮型オフィスの実装を進め、グリーン・ファイナンスの支援に取り組んだ。発展と安全の適切な両立を維持し、高品質なリスク管理を通じて金融リスクを効果的に予防・解消し、規制遵守において「最悪想定下の最終防衛線（ボトムライン）」に慎重に備えた。

BOC****インシュアランス

当行は、BOCインシュアランス（Bank of China Insurance Company Limited：中銀保険有限公司）を通じて、中国本土で財産保険（損害保険）業務に従事している。2026年６月30日現在、BOCインシュアランスの登録資本金は4.535十億人民元、資産合計は13.202十億人民元、および純資産は5.501十億人民元であった。2026年上半期のBOCインシュアランスの保険料収入計上額は3.197十億人民元、および当期純利益は206百万人民元であった。

BOCインシュアランスは、引き続き法令を遵守した業務運営と高品質な成長に取り組んだ。第15次５ヶ年計画に即して、保険業界が経済の「緩衝材」や社会「安定装置」としての機能を果たせるよう支援した。テクノロジー・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、インクルーシブ・ファイナンス、年金金融およびデジタル金融の推進からなる「５大タスク」を引き続き進め、テクノロジー保険、グリーン保険、インクルーシブ保険、年金保険およびデジタル保険の高品質な発展に向けた2026年度アクションプランを策定し、保険商品・サービスの供給を一層強化した。2026年度上半期中、総額39.2兆人民元の保険責任の引受けを行い、1.1165百万件の保険金請求を受け、2.525十億人民元超の保険金を支払った。同社は当グループの発展戦略を積極的に実行し、銀行各社との連携の深化を図り続け一体的な金融サービス・システムの中で財産保険の機能的な価値を高め続けた。専門的で個別的な発展方針を堅持し、海外業務、関税保証保険業務、および非融資型信用保証保険業務などの分野への取組みを強化し続けた。2026年度上半期中、257件の海外プロジェクトについて引受総額177.0十億人民元のリスク保障を提供した。関税保証保険業務および取引信用保険業務は、その市場競争力により業界有力各社の中でも上位の評価を受けた。慎重かつ安定的なリスク選好を維持し、全社リスクの管理体制を機動的に補強し、リスクの識別、早期警戒および管理に関する全プロセス完結型の体制を強化し続けた。法令を遵守した業務運営の基本原則を徹底し、安全、安定的かつ適正に業務を遂行した。

投資業務

BOCG****インベストメント

当行は、BOCGインベストメント（Bank of China Group Investment Limited：中銀集団投資有限公司）を通じて直接投資業務および投資管理業務に従事している。2026年６月30日現在、BOCGインベストメントの連結ベースの発行済株式資本は34.052十億香港ドル、資産合計は546.064十億香港ドル、および純資産は145.862十億香港ドルであった。2026年度のBOCGインベストメントの当期純利益は4.426十億香港ドルであった。

BOCGインベストメントの業務範囲には、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資・管理、不動産投資・管理が含まれる。同社は、国の第15次５ヶ年計画および当グループの方針を確実に実施した。イノベーションとテクノロジーの国際中心拠点としての香港の発展に合わせ、同社はテクノロジー・セクターとイノベーション・セクターに積極的に投資した。高水準の対外開放の推進を支援するため、一帯一路のパートナー国への投資機会を開拓した。また、全社リスク管理システムを強化してリスク管理能力を高めた。BOCインベストメントの子会社であり中国本土で生命保険事業に従事するBOC-サムスン・ライフ（BOC-Samsung Life Insurance Company Limited：中銀三星人寿保険有限公司）の業績および関連情報の詳細については、同社の公式ホームページを参照されたい。BOCインベストメントの子会社であり航空機リース事業に従事するBOCアビエーション（BOC Aviation Limited：中銀航空租賃有限公司）の業績および関連情報の詳細については、同社の中間報告書を参照されたい。

BOC****アセット・インベストメント

当行は、BOCアセット・インベストメント（BOC Asset Investment Co., Ltd.：中銀金融資産投資有限公司）を通じて中国本土において債務株式化スワップ業務および株式投資試行業務に従事している。2026年６月30日現在、BOCアセット・インベストメントの登録資本金は14.500十億人民元、資産合計は98.186十億人民元、および純資産は31.702十億人民元であった。2026年度上半期のBOCアセット・インベストメントの当期純利益は1.809十億人民元であった。

BOCアセット・インベストメントは実体経済の高品質な発展を支援するため、債務株式化スワップ業務および株式投資業務を遂行した。テクノロジー・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、インクルーシブ・ファイナンス、年金金融およびデジタル金融の推進からなる「５大タスク」を堅持し、現代的な産業システムの構築を進めるために、特にテクノロジー・ファイナンスとグリーン・ファイナンスのセクターでプロジェクトを実施した。BOCアセット・インベストメントは株式投資の試行業務を着実に推進した。2026年６月30日現在、当行の市場型債務株式化スワップ業務の累計取引高は269.480十億人民元であった。

リーシング業務

BOC****アビエーション

当行は、BOCフィナンシャル・リーシング（BOC Financial Leasing Co., Ltd.：中銀金融租賃有限公司）を通じてファイナンス・リース業務、ファイナンス・リース資産の移転業務および引受業務ならびにその他の関連業務に従事している。2026年６月30日現在、BOCフィナンシャル・リーシングの登録資本金は10.800十億人民元、資産合計は101.946十億人民元、および純資産は12.768十億人民元であった。2026年度上半期のBOCフィナンシャル・リーシングの当期純利益は311百万人民元であった。

BOCフィナンシャル・リーシングは本来的業務およびコアビジネスに焦点を当て、国の重要戦略および重点領域への支援に引き続き全力で取り組み、実体経済の高品質な発展を支えた。2026年６月30日現在、BOCフィナンシャル・リーシングは総額172.686十億人民元のリース取引を行い、リース資産は戦略的新興産業向けが全体の25.28％を占め、また民間航空宇宙事業、ロボティクスおよび低高度航空産業(低空経済)に関する新規業務の立上げを成功させた。また、グリーンモビリティ、再生可能エネルギー発電、固形廃棄物処理および大気汚染管理などのグリーン産業向けリース資産が同社のポートフォリオの58.26％を占めた。同社は、再生可能太陽光発電所プロジェクトに関連する初のグリーン電力証書（GEC）取引を完了し、世界最大のグリッド形成型蓄電プロジェクトに参加した。航空・海運向け業務の拡大を加速し、広胴型・狭胴型の各種航空機を30機納品し、当グループでは初の国産大型旅客機C919のリース、初の低高度航空産業（低空経済）向け無人大型航空機リース、および国内初の無人ヘリコプター・リースの取引を実施した。保有船舶は70隻で、徐々に船種を多様化してバルク船、コンテナ船、タンカー、LNGタンカーなどの主要な船種への資産分散を進めた。高水準の対外開放を支援し、中国初の中央アジアにおけるクロスボーダー・ファイナンス・リース・プロジェクトを完了した。２本の金融債を発行して総額5.5十億人民元を調達し、中長期の資金調達チャネルをさらに拡充した。

消費者金融

BOC****コンスーマー・ファイナンス

当行は、BOCコンスーマー・ファイナンス（BOC Consumer Finance Co., Ltd.：中銀消費金融有限公司）を通じて中国本土において消費者ローン業務に従事している。2026年６月30日現在、BOCコンスーマー・ファイナンスの登録資本金は1.514十億人民元、資産合計は76.891十億人民元、および純資産は9.614十億人民元であった。2026年度上半期のBOCコンスーマー・ファイナンスの当期純利益は299百万人民元であった。

BOCコンスーマー・ファイナンスは、内需拡大と消費促進に向けた国家の戦略プランにきめ細かく対応し、国内経済を主軸とする国の新発展モデル（新発展格局）と一体的に同社の高品質な成長および転換を進めた。消費者の多様な消費ニーズに応え、インクルーシブ消費者金融の根源的な目的を堅持し、専門的で適正な消費者金融サービスを生活関連の消費シーンにきめ細かく提供した。こうした取組みにより、実体経済への貢献と国民生活の向上という消費者金融業界の責務を積極的に果たした。2026年６月30日現在の貸付残高は75.296十億人民元であった。

４【重要な契約等】

関連する項目において開示されたものを除き、当該半期中、当行は、当行の事業に重要な影響を及ぼす契約を締結しなかった。

５【研究開発活動】

サービスチャネル

顧客体験を重視し、デジタル・トランスフォーメーションを主な原動力として、当行はすべてのサービスチャネルの変革と高度化を加速した。提携基盤との連携能力を高めたオンラインチャネルおよび高い価値創出能力を備えたオフラインチャネルの双方を展開し、オンラインチャネルとオフラインチャネルが融合して金融・非金融の利用シーンをシームレスにつなげる提携基盤を形成した。

オンラインチャネル

テクノロジー活用の高度化の可能性を活かし、オンライン業務の急速な発展を実現するため、当行はオンラインチャネルの拡充を積極的に推進した。2026年度上半期の電子チャネル経由の取引額は248.77兆人民元であった。

**法人向け銀行業務では、グローバル・オンラインチャネルの統合システムを構築し、法人顧客のオンラインサービス体験を継続的に改善。**当行はデジタル金融戦略を着実に実施し、オンラインチャネルの高度化の方向性を明確化し、業務システムの計画的な高度化を実践し、ビジネスの発展の支援におけるオンラインチャネルの役割を一層強化した。 国内法人向けオンラインバンキング・プラットフォームにグループ・デジタル確認書やクロスボーダー入金通知などの新機能を追加し、また情報照会、資金振替、給与支払代行サービス、キャッシュマネジメントおよび「航運直通(Shipping Express)」などの複数サービスの改良を継けた。現地化能力を継続的に強化し、海外法人向けオンラインバンキング・プラットフォームは56の国・地域をカバーし15言語に対応した。クロスボーダー人民元送金機能をさらに改良してクロスボーダー銀行間決済システム（CIPS）による決済を全面的に支援し、また市場特性に応じた各種の新機能（小切手画像照会サービス、給与支払代行サービス、即時決済およびクロスボーダー・ペイメント・コネクトなど）を導入した。また、10以上の国・地域でクロスボーダー・オンラインバンキング・プラットフォーム向けに現地銀行間決済サービスなどの新機能を導入し、グローバル流動性管理の一元化を図る海外進出（走出去）企業のニーズへの対応を一層充実させた。新たな給与支払代行モジュール、クロスボーダー送金通知、スマート検索および銀行保証状確認機能を導入することで、引き続き法人向けモバイルバンキング・サービスの利便性を高めた。多バージョン型のサービス・システムを積極的に推進し、クロスボーダー金融サービスなどの専用サービスゾーンの専門的機能を拡充し、顧客エンゲージメントを着実に向上させた。また、利用シーン対応型ファイナンスやオープンバンキングの発展を加速した。BOCコーポレートｅマネージャー・プラットフォームにプロジェクト別支払先登録制給与支払代行や照合型給与支払代行などのソリューションを導入し、もってシーン別のサービス能力を一層強化して法人顧客の多様なニーズへの対応力を高め続けた。

**個人向け銀行業務では、顧客体験の向上に注力し、モバイルバンキング・アプリのサービス能力を継続的に強化。**当行は個人向けバンキング・アプリの統合を完了し、モバイルバンキング・アプリから個人向けオンラインサービスへのアクセスを一元化してユーザーの利便性向上を図った。「定期預金マネージャー」、住宅ローン申請、中国本土での立会方式による海外口座開設、および信用情報報告書におけるBOC取引明細照会などの新機能を導入することで、引き続きサービス機能を拡充した。また、再発行カードの郵送依頼および配送追跡機能のオンライン対応を新たに実現し、顧客により幅広い金融サービスを提供した。モンゴル語版のモバイルバンキング・アプリの提供を開始し、少数民族顧客のアクセスを促進し、金融サービスへのアクセス向上を図った。オンラインとオフラインの一体的運用をさらに強化した。口座開設の事前入力フォームを導入し、来店予約・番号札システムを刷新し、支店サービスのセクションを更新して支店情報の即時性と正確性を大幅に向上させ、オンラインチャネルとオフラインチャネルを通じたよりスムーズな顧客体験を実現した。2026年度上半期のモバイルバンキングでの医療保険コード認証件数は、同業他社比で上位であった。オンラインチャネルのデジタル・リスクの管理およびフィッシング防止モニタリング能力を継続的に強化し、2026年度上半期中に合計282件のフィッシングサイトおよびアプリのダウンロードリンクを検出して遮断した。リスク管理・リスク抑制のためのスマート・システムである「サイバー・ディフェンス」は、4.920十億件のオンライン取引を監視した。2026年６月30日現在、モバイルバンキングの登録顧客数および月間アクティブ顧客数はそれぞれ321.23百万人および104.28百万人であり、モバイルバンキングは当行で最も活発に利用される取引チャネルとなった。

オフラインチャネル

当行は営業店の整備および高度化を着実に進め、金融サービスの生活シーンへの組入れを強化した。営業店ネットワークの充実を図り続け、主要な地域・県のチャネルに十分なリソースを配分した。2026年度上半期に合計133の営業店の見直し・調整（新設、閉鎖および移転を含む。）を行った。２つの未進出県に進出して県域カバー率が0.11ポイント上昇して67.06％となり、県・郷鎮域で稼働する拠点機関数は3,026となった。特色ある営業店の整備を深化させ、地域の実情に応じてテクノロジー・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、インクルーシブ・ファイナンスおよび年金金融分野などの特化型営業店を設置し、重点顧客層、重点分野および主要業務へのオフライン対応力を強化した。また、営業店のスマートサービス能力を向上させ、スマートカウンターのサービス提携基盤を拡充し、チャイナ鉄道・銀行サービス・エクスプレスペイ（China Railway & Banking Expresspay）社会保障カード、マスターカード人民元デビットカードおよびTier１デジタル人民元ウォレットの発行を支援し、もって対応可能な商品を一層充実させた。再発行デビットカードの郵送サービスを導入し、顧客が手続を遠隔で完結できる範囲を広げた。また、代理人による未成年者用デビットカードの有効化、長期休眠口座の制限解除、期限切れカードの対応受付およびATMに回収されたカードのセルフ受取りなどの機能を追加し、取引の非対面形態への移行を引き続き推進し、サービス効率の向上を図った。2026年６月30日現在、中国本土における当行の商業銀行の拠点機関（本店、中核（Tier-1）支店、直属支店、補完（Tier-2）支店および営業店を含む。）数は合計で10,249、スマートカウンターは42,142台、ATMは21,920機であった。2026年度上半期中のATM取引額は758.226十億人民元であった。中国本土のその他の拠点機関数は660、ならびに香港（中国）、マカオ（中国）、台湾（中国）およびその他の国・地域の拠点機関数は532であった。

フィンテック・イノベーション

当行は科学技術革命の新たな潮流を積極的に取り入れ、テクノロジー・イノベーションの勢いを加速し、フィンテック・イノベーションの先進ハブを構築し、デジタル・トランスフォーメーションの基盤を強化して当グループの高品質な発展を支えた。**テクノロジー支援の提供力を全面的に向上。**40本のテクノロジー系および戦略系のプロジェクトの構築を着実に進め、アプリ開発プロジェクトの管理体制を見直した結果、プロジェクトの平均開発期間は前年度比で15％短縮した。また、技術アーキテクチャの転換を進め、クラウド・プラットフォームのサーバー数は合計55,000機となった。基盤技術のプラットフォームを引き続き高度化した。2026年６月30日現在、分散型テクノロジーのプラットフォームに接続済みのアプリケーションは466本。フロントエンド・テクノロジー・プラットフォームに接続済みのアプリケーションは206本、およびビッグデータ・テクノロジー・プラットフォームに接続済みのアプリケーションは274本となった。重要な情報システムの稼働率は99.99％以上を維持した。

**「AI+」イニシアチブを全力で推進。**当行は中国銀行「AI+ファイナンス」の実施計画を策定し、計算資源、データおよびテクノロジー用の３つのプラットフォーム、機敏な活用およびセキュリティ・ガバナンスのための２つのメカニズム、ならびに６つのアプリケーション・モデル（自動応答Q&Aやレポートの生成など）で構成されるグローバルな「326」AI活用フレームワークを構築した。BOCAI大規模モデル・プラットフォームおよびそのエージェント機能を高度化し、与信、マーケティング、業務運営、リスク管理、顧客サービス、内部事務およびテクノロジー運用などの主要分野なビジネス機能を強化する2,200超のインテリジェント・アシスタントを開発し、もってフロント、ミドルおよびバックオフィスの業務ライン全体をカバーした。当行の開発支援インテリジェント・アシスタントのユーザー数は約16,000人となり、そのうち月間アクティブユーザー数は10,000人超、フィンテックの開発効率の向上に寄与した。文書・証憑の認識および審査に全面的にAIを適用して合計305種類の文書・証憑の認識に対応し、業務の質および効率を効果的に向上させた。3,800超の適用シーンで反復作業を自動処理に置き換え、自動処理件数は月平均で約30万件となった。適用シーンの開発においては、徹底的に検証して慎重に実装を進め、AIイノベーションの安全と制御可能性が確実に維持されるようにした。マルチモーダル大規模モデルおよび定型業務の自動化（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用し、BOC単証審査支援（AI DocuAssist）で文書のすべての主要データ要素を自動的に識別・抽出できるようになり、業務プロセスとデータ入力効率が大幅に向上した。

**公共インフラ能力の強化を継続。**当行は顧客関係管理プラットフォームを強化し、デジタル化、自動化およびスマート化ツールを導入して個人顧客営業担当者や各レベルの管理者の日常業務および業務管理を支援した。これにより、個人顧客サービスの質と効率が向上した。デビットカードやクレジットカードのクイックペイメント（快捷支付）商品のアップグレードをくり返し、クイックペイメントの新たな管理プラットフォームを導入し、カードの紐付け、利用および管理機能を改良し、ユーザー体験の向上と商品競争力の強化を図った。チャネル運営のためのコンポーネンツ（構成要素）を構築し、営業店の効率管理の全プロセスにおけるデジタル・トランスフォーメーションを推進し、現場における作業負荷の軽減および効率の向上を図った。また、信用リスクの早期警戒メカニズムを改善し、リスク・モニタリングの多角的表示を拡充し、リスクの機動的な追跡および解消の実効性を高めた。

**商品イノベーションの推進を継続。**当行は等級・分類別商品管理実施計画を策定し、顧客向けの商品販売活動および明確な商品表示を標準化し、販売現場発の商品イノベーションや市場需要への柔軟な対応力を強化した。当行はオープンな競争メカニズムの深化を図り、グループ全体でさらにイノベーションを進めた。テクノロジー・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、インクルーシブ・ファイナンス、年金金融およびデジタル金融の推進からなる「５大タスク」やクロスボーダー・サービスなどの重点分野に注力し、デジタル・トランスフォーメーションにおける重要課題への対処を中心とする190超のイノベーションの成果を実装展開した。デジタル・トランスフォーメーションの成果の支店レベルでの横展開および普及を積極的に推進した。「Quantum 1650」や「デジタル＆インテリジェント・インクルーシブ・ファイナンス」などの重要プロジェクトの全行展開を加速し、現場発のイノベーションから本店による活用支援、全行的な共有へと繋ぐバリューチェーンを効果的に構築した。

さらに当行は、BOC金融科技（BOC Financial Technology）を通じてフィンテック・イノベーション、ソフトウェア開発、プラットフォーム運営および技術コンサルティングサービスにも従事している。同社は当グループのテクノロジー体系において総合サービス基盤、利用シーン別設計のプラットフォーム、イノベーションの枠組みおよび統一的なアウトプット・チャネルとして機能し、当グループのサービス・システムに深く組み込まれ、当グループのデジタル金融の発展を支えている。同社は市場特性に応じたIT開発プランを着実に実施し、当グループのテクノロジー支援の提供力の向上に寄与した。企業向け資金運用システムの「復興壹号（Rejuvenation Platform）」や「来華通（BOC Compass）」アプリなど、利用シーン別に整備された提携基盤の構築に重点的に取り組み、もって産業顧客向けのデジタルサービスの向上を図った。革新的技術の応用の深化を図り、テクノロジー・イノベーション金融プラットフォーム「Quantum 1650」の構築に注力した。「２つの商品・１つのサービス」の戦略のもと、リスク管理商品、データ関連商品およびITコンサルティングサービスに関する対外協力を引き続き拡大し、成熟し安定的で高度専門的なシステム支援を顧客に提供し、当グループの「金融＋科技（finance + technology）」ブランドの影響力を高めた。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

2026年６月30日現在、当行は国内外に合計11,441の拠点機関を有している。そのうち、10,909の拠点機関が中国本土にあり、532の機関が香港（中国）、マカオ（中国）、台湾（中国）およびその他の国と地域にある。中国国内商業銀行業務（本店、中核（Tier-1）支店、直属支店、補完（Tier-2）支店および営業店を含む。）は、中核支店および直営支店38ヶ所、補完支店376ヶ所、営業店9,834ヶ所を含む10,249の拠点機関からなる。

「第６　１ 中間財務書類」に記載された要約連結中間財務書類の注記III.18、III.19およびIII.20も参照されたい。

２【設備の新設、除却等の計画】

該当事項なし。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①   【株式の総数】

②   【発行済株式】

(2026年６月30日現在)

優先株についての特則

国内優先株（第３期）

国内優先株（第４期）

(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】

A株

H株

国内優先株（第３期）

国内優先株（第４期）

(4)【大株主の状況】

証券および先物条例第336条に基づき当行が維持管理する株主名簿には、2026年６月30日現在、以下の表に記載される者が当行に持分またはショート・ポジションを有していた（証券および先物条例に定義される。）として記されている。

2026年６月30日現在の優先株保有者は112名であり、その全てが国内優先株保有者であった。2026年６月30日現在の当行の上位10名の優先株保有者の状況は以下のとおりである。

２【役員の状況】

有価証券報告書に記載された役員の状況から重要な変更はなかった。2026年６月26日に開催された年次株主総会において、劉輝氏および師永彦氏は当行の非業務執行取締役に就任した。

第６【経理の状況】

１．本書記載の当行の2026年１月１日から2026年６月30日までの期間にかかる以下の要約中間連結財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）における期中財務報告の定め、香港証券取引所の上場規則の該当条項及び香港会社法の開示要件に従って作成された当行の要約中間連結財務書類（以下「IFRS要約中間連結財務書類」という。）を日本語に翻訳したものである。かかる要約中間連結財務書類の作成に当たって当行の採用した会計原則及び会計慣行と、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則及び会計慣行との間の主な相違点に関しては、「３　国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。

本書記載の要約中間連結財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第328条第１項の規定の適用を受けている。

２．IFRS要約中間連結財務書類は、人民元で表示されている。要約中間連結財務書類（和訳）に日本円で表示された金額は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第331条に基づき、2026年８月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信直物売買相場の仲値である１人民元＝23.78円で換算された金額である。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されている。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、IFRS要約中間連結財務書類において人民元で表示された金額が上記レートで円に換算されることを意味するものではない。また、日本円で換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

３．本書記載の要約中間連結財務書類（和訳）は、独立監査人による監査を受けていない。

1【中間財務書類】

(1) 要約連結中間損益計算書

添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。

(2) 要約連結中間包括利益計算書

添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。

(3) 要約****連結中間財政状態計算書

添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。

(3) 要約****連結中間財政状態計算書(続き)

当財務書類の発行は、2026年8月28日開催の取締役会により承認及び許可された。

添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。

取締役　葛海蛟 (GE Haijiao)　　　　　　　　　　　　　取締役　張輝 (ZHANG Hui)

(4) 要約連結中間株主資本変動計算書

 (単位は別途記載のない限り、百万人民元)

添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。

(4) 要約連結中間株主資本変動計算書(続き)

 (単位は別途記載のない限り、百万人民元)

添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。

(4) 要約連結中間株主資本変動計算書(続き)

(単位は別途記載のない限り、百万円)

添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。

(4) 要約連結中間株主資本変動計算書(続き)

(単位は別途記載のない限り、百万円)

添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。

(5) 要約連結中間キャッシュ・フロー計算書

添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。

(5) 要約連結中間キャッシュ・フロー計算書(続き)

添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。

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２【その他】

(1) 後発事象

後発事象に関する情報については、「第６　１　中間財務書類」に記載された要約連結中間財務書類の注記III.35を参照されたい。

(2) 訴訟等

訴訟等に関する情報については、「第６　１　中間財務書類」に記載された要約連結中間財務書類の注記III.29.1を参照されたい。

３【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

「１　中間財務書類」に掲げる財務書類は、香港上場規則によって認められているIFRSに準拠して作成されている。かかる財務書類の作成に当たって当行の採用した会計原則及び会計慣行と、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則及び会計慣行との間の主な相違点は以下のとおりである。

(１) 特別（異常）損益の表示

IFRSでは、収益又は費用のいかなる項目も、特別（異常）項目として、包括利益計算書若しくは損益計算書（表示されている場合）又は注記のいずれにも表示してはならない。

日本の会計基準では、経常損益項目以外の項目は、損益計算書に特別損益として表示する。

(２) 金融商品の開示

IFRSでは、IFRS第７号「金融商品：開示」に基づき、金融商品の種類ごとに公正価値測定に用いられたインプットの性質により３つのレベルのヒエラルキーに分けて公正価値測定について開示することを求めている。また、担保及びその他の信用補完として保有している担保物件の財務的影響の開示も義務付けている。

日本の会計基準では、一部IFRSと異なる定めはあるものの、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の開示を求めている。具体的には、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」は、IFRS第13号と整合的な内容となっているが、その適用範囲は金融商品及びトレーディング目的で保有する棚卸資産とし、IFRS財務諸表との比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別の取扱いを定めている。主な項目は、市場価格のない株式等について、従来の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき時価評価は行わず、取得原価をもって貸借対照表価額とする取扱いや、投資信託について、市場における取引価格が存在せず解約等に重要な制限がある場合に一定の要件を満たせば基準価格を時価とみなすことができる取扱いなどがある。

(３) 連結の範囲

IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、被投資企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、被投資企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合は、投資企業が支配を有するものと判断され、当該被投資企業を連結の範囲に含めなければならないとされている。IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」では、ある企業の財務及び経営方針に関与する力を有し、重要な影響力を与えることができる場合、その企業について持分法の適用を求めている。

日本の会計基準では、ある企業の議決権の過半数を実質的に所有している場合、又は過半数を所有していないが高い比率の議決権を有しており、かつ、当該企業の意思決定機関を支配している一定の事実が認められる場合に、当該企業は子会社とみなされる。また、ある企業の議決権の20％以上を実質的に所有している場合、又は20％未満であっても一定の議決権を有しており、かつ、当該企業の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる一定の事実が認められる場合に、当該企業は関連会社とみなされる。

(４) ヘッジ会計

IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要件を満たした場合にヘッジ会計が適用され、以下の３種類のヘッジ関係に基づいて会計処理される。

・　公正価値ヘッジ：認識されている資産若しくは負債又は認識されていない確定約定（あるいはこれらの一部）の公正価値の変動に対するエクスポージャーのうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響し得るもののヘッジ。ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は、ともに純損益に認識される。

・　キャッシュ・フロー・ヘッジ：キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識されている資産若しくは負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ純損益に影響し得るものに対するヘッジ。ヘッジ手段の利得又は損失の有効部分はその他の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益に認識される。

・　在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。有効なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識され、非有効部分については純損益に認識される。

日本の会計基準では、ヘッジ会計要件を満たしている場合は、原則として、ヘッジ手段に係る損益を、非有効部分も含めて純資産の部において繰り延べる。ただし、その他の有価証券をヘッジ対象とする場合は、ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映させる時価ヘッジも認められる。

(５) 金利スワップの特例処理

日本の会計基準では、一定の条件を満たす場合には、金利スワップを時価評価せず、金利スワップに係る利息を直接、金融資産・負債に係る利息に加減して処理することが認められる。

IFRSでは、該当する基準はなく、このような処理は認められない。

(６) 償却原価

IFRSでは、IFRS第９号に基づき、償却原価の計算に当たり、実効金利法を用いる。実効金利には、契約当事者間で授受される手数料、取引費用、並びにその他のプレミアム及びディスカウント、すでに発生しているロス等を考慮する。

日本の会計基準では、償却原価は原則として利息法によるが、継続適用を条件として簡便法として定額法を採用することも認められる。

(７) 金融資産の減損評価

　IFRSでは、IFRS第９号に基づき、償却原価測定及びその他の包括利益を通じて公正価値測定を行う金融資産、リース債権、IFRS 第15号の範囲に含まれる取引から生じた契約資産、ローン・コミットメント、金融保証契約に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識する。各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失の金額で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失の金額で測定する。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するに当たっては、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用いて行う。

予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間（延長オプションの行使による期間を含む。）を使う。

金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。

・　一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額

・　貨幣の時間価値

・　過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

日本の会計基準では、経営者により回収不能と判断された金額に対して一般貸倒引当金又は個別貸倒引当金が計上される。一般貸倒引当金は、回収不能であると個別に特定されていない貸付金に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計上される。個別貸倒引当金は、回収不能であると個別に特定された貸付金に適用され、各債務者の支払能力調査に基づいて計上される。貸倒引当金は資産の控除項目として計上される。

IFRSと日本の会計基準での貸倒引当金の計上金額は、それぞれの一般に公正妥当と認められている会計基準の適用に準拠して計算されるが、具体的な計算方法は各国の金融規制当局の考え方に影響を受けるため、結果として計算される引当金額が異なる場合がある。

また、日本の会計基準では、有価証券の時価が著しく下落している場合には、回復する見込みがあると認められた場合を除き、減損処理を行わなければならない。日本においては、一般的に、市場価格が50％以上下落していれば、合理的な反証がないかぎり減損処理が行われ、50％未満で30％より大きい下落であれば、著しい下落と判断し、時価の下落が一時的なものかどうか等により減損の要否が判断される。

(８) 金融商品の減損の戻入れ

IFRSでは、IFRS第９号に基づき、以前に認識された金融資産の減損損失の戻入れは認められている。また、その後の期間に信用状況が改善し、以前に評価された取引日以降の信用リスクの著しい悪化が逆方向に転じた場合は、残存期間にわたる予想信用損失に等しい金額の貸倒引当金から12か月の予想信用損失に等しい金額の貸倒引当金へと戻入れが行われる。

日本の会計基準では、減損損失の戻入れは認められていない。

(９) 減損貸付金の未収利息

IFRSでは、IFRS第９号に基づき、貸付金や類似する貸付金グループが減損されると、受取利息は貸付金の評価減後の金額に対して、減損損失測定の目的で将来キャッシュ・フローの割引に使用された利率を使用して、認識される。その後の割引に係る引当金の取崩額は、受取利息として認識される。

日本の金融機関における取扱いでは、一般に自己査定の結果、「破綻懸念先債権」及び「実質破綻先債権及び破綻先債権」に区分された貸付金については、未収利息を計上しない。

(10) 金融資産の認識の中止

IFRSでは、IFRS第９号に基づき、企業が金融資産から発生するキャッシュ・フローを受け取る権利がなくなる、又は企業が所有に伴うすべてのリスク及び便益を実質的に他に移転する場合に、認識が中止される。

日本の会計基準では、金融資産固有の契約上の権利を行使したとき、金融資産固有の契約上の権利を喪失したとき、又は金融資産固有の契約上の権利に対する支配が他に移転したときのいずれかに該当する場合は金融資産の消滅を認識しなければならない。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、（イ）譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること、（ロ）譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できること、（ハ）譲渡人が譲渡した金融資産を満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していないことの要件をすべて充足した場合である。

(11) 金融商品

（金融資産）

IFRSでは、IFRS第９号に基づき、金融資産は、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び、金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性（以下「SPPI要件」という。）に基づき、原則として下記のいずれかの事後測定が行われる金融資産に分類される。

償却原価測定：

契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有し、かつSPPI要件を満たす金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値測定：

契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつSPPI要件を満たす金融資産

純損益を通じて公正価値で測定：

上記以外の金融資産

上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている：

・　純損益を通じて公正価値で測定される区分へ指定する選択肢（公正価値オプション）

会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するという取り消しできない指定が可能である。

・　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される区分へ指定する選択肢

資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取り消しできない選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累積されたその他の包括利益を当期の損益に計上することは認められない。

日本の会計基準では、保有目的に応じて有価証券を以下の３つの分類の１つに分類する。

売買目的有価証券：

時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券であり、時価評価され、実現損益及び未実現損益は当期の損益計算書に計上される。

満期保有目的の負債証券：

満期保有目的の負債証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取得価額と額面金額の差額が金利の調整と認められるときは、償却原価法（利息法又は定額法）に基づく価額により計上される。満期保有目的の負債証券は、あらかじめ満期日が定められており、かつ、額面金額での償還が予定されていなければならない。また、保有者は、満期まで保有する積極的な意思及び能力を有していなければならない。満期保有目的の負債証券の保有目的の変更は極めて例外的に特定の場合にのみ認められる。基準を満たさない保有目的の変更が行われると、すべての負債証券を満期保有目的に区分することができなくなる。

その他有価証券：

売買目的有価証券、満期保有目的の負債証券、子会社株式及び関連会社株式に分類されなかった有価証券はその他有価証券に分類される。その他有価証券は時価により計上され、未実現損益は、税効果考慮後の金額が純資産の部に計上されるか、又は、未実現損失は損益計算書に、未実現利益は税効果考慮後の金額が純資産の部に計上される。

（金融負債）

IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に基づき、すべての金融負債を償却原価で測定されるように分類しなければならない。ただし一部を除く。

日本の会計基準では、企業会計基準第10 号「金融商品に関する会計基準」に基づき、支払手形、買掛金、借入金及び社債等の金銭債務並びにデリバティブ取引により生じる正味の債務等を金融負債として分類しなければならない。また一定の要件を満たした金銭債務においては、償却原価法が適用される。

(12) 公正価値オプション

IFRSでは、IFRS第９号に基づき、トレーディング目的保有以外に一定の要件を満たす場合には、特定の金融資産及び負債を「純損益を通じて公正価値で測定する」金融資産又は負債として指定し、公正価値で測定し、評価差額を損益とすることができる。

日本の会計基準ではこのような公正価値オプションに関する規定はない。

(13) 金融保証契約

IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に基づき、金融保証契約を金融負債として分類しなければならない。金融保証契約は当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、同基準の減損に従って算定した損失評価引当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額のいずれか高い方の金額で測定することが要求される。

日本の会計基準では、債務者の財政状態の悪化等による債務保証の引当金計上又は注記が要求される。なお、銀行等の特定業種では保証額を「支払承諾見返」及び「支払承諾」として貸借対照表に同額で計上する。

(14) 有形固定資産の減損

IFRSでは、IAS第36号「資産の減損」に基づき、有形固定資産の帳簿価額と回収可能価額とを直接比較し減損損失を認識する。過年度に減損を認識した有形固定資産にもはや減損の兆候が存在しないか、又は減少している可能性を示す兆候がある場合には、回収可能価額を見積り、過年度に減損がなかったとした場合の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで戻入れる。

日本の会計基準では、減損の兆候の判定は、回収可能額ではなく、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づく。また、減損損失の戻入れは認められていない。

(15) 企業結合及びのれん

IFRSでは、企業結合は取得法で会計処理されている。IAS第36号に基づき、のれんの償却は認められていない。のれん配分されている資金生成単位について、のれんを含む帳簿価額と回収可能価額を比較し減損テストを実施しなければならない。

日本の会計基準では、のれんは原則として20年以内に定額法又はその他合理的な方法により償却しなければならない。また償却後、のれんを含む資産グループごとに減損の兆候がある場合、減損テストを行わなければならない。

(16) 不動産の再評価

IFRSでは、企業は不動産の事後測定について原価モデルか再評価モデルのいずれかを選択することができる。再評価モデルについては、不動産は再評価額から減価償却累計額及び減損累計額を控除した金額で計上される。

不動産の再評価により発生する帳簿価額の増加は、その他の包括利益を通じて不動産再評価準備金に貸方計上される。過年度の同じ個別資産の増加を相殺する減少は、その他の包括利益を通じて不動産再評価準備金に対して計上され、その他の減少はすべて損益計算書に費用計上される。その後の増加は、過去に借方計上した金額を限度として損益計算書に貸方計上され、その後、不動産再評価剰余金に貸方計上される。

また、投資不動産は取引コストも含めて取得原価で当初測定しなければならない。その後、投資不動産は公正価値で計上され、公正価値の変動は損益計算書に直接計上される。

日本の会計基準では、固定資産は通常取得原価基準により会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理が行われる。また、賃貸等不動産については、時価情報の開示が求められている。

(17) 従業員退職給付金の会計処理

IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に基づき、確定給付年金制度では、勤務費用及び確定給付制度債務の現在価値を算定するに当たり、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させなければならない。割引率は、確定給付制度債務と同様の期日を有する優良社債の貸借対照表日現在の市場利回りによって決定される。数理計算上の差異等の正味確定給付負債の再測定は、その他の包括利益で認識される。一方、過去勤務費用は純損益で認識される。

日本の会計基準では、確定給付年金制度において、退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額は、期間定額基準又は給付算定式基準のいずれかの方法を選択適用して計算する。割引率は、安全性の高い長期の債券に基づいて決定しなければならない。なお、一定期間の債券の利回りの変動を考慮して決定することができる。数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、予想される退職時から現在までの平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理し、当期に発生した未認識数理計算上の差異はその他の包括利益に計上される。過去勤務費用は原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理し、当期に発生した未認識過去勤務費用はその他の包括利益に計上される。

(18) その他の包括利益の項目の表示

IFRSでは、IAS第１号「財務諸表の表示」に基づき、特定の条件を満たした時点で純損益に再分類されるその他の包括利益は、その後純損益に再分類されないものと区分して開示しなければならない。

日本の会計基準では、このようなその他の包括利益の項目の表示に関する規定はない。

(19) 保険契約

IFRSでは、保険契約の会計基準であるIFRS第17号「保険契約」を適用している。保険契約とは、一方の当事者（発行者）が、他方の当事者（保険契約者）から、所定の不確実な将来事象（保険事故）が保険契約者に不利な影響を与えた場合に保険契約者に補償することに同意することにより、重大な保険リスクを引き受ける契約である。保険契約における保険契約負債は、履行キャッシュ・フロー及び契約上のサービス・マージンで測定される。履行キャッシュ・フローは、非金融リスクに関するリスク調整とともに、将来キャッシュ・フローを反映した合理的な見積りで測定される。また保険契約は、一般測定モデル（「GMM」）、変動手数料アプローチ（「VFA」）又は保険料配分アプローチ（「PAA」）を用いて測定される。なお要件を満たす場合、PAAを用いて保険契約グループの測定を単純化することができる。契約上のサービス・マージンは、当期のサービス提供に応じて規則的に保険収益として認識される。各報告期間末において、保険契約負債の金額が十分であることを確認するために負債の十分性のテストが実施される。不足額は即時に損益計算書に計上され、負債の十分性のテストから生じる損失に対して追加的な引当金が設定される。

日本の会計基準では、保険業法及びその関連規則に基づき、各種の責任準備金を会計上、積み立てることが義務付けられている。保険料は収受した時点で損益計算書に認識される。

(20) リース

IFRSでは、IFRS第16号「リース」に基づき、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分せず、単一の借手会計処理モデルを適用する。すなわち、借手は、リース開始日において使用権資産及びリース債務を貸借対照表に認識し、以降、使用権資産は減価償却され、リース債務に係る利息費用は実効金利法を用いて損益計算書に認識される。また、使用権資産については、IAS第36号「資産の減損」を適用して、使用権資産が減損しているかどうかを判定する。なお、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース債務を認識しないことを選択できる。

日本の会計基準では、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下のリース取引や、リース期間が１年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができる。また、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

2024年９月13日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、ASBJ基準第34号「リースに関する会計基準」を公表した。同基準は借手に対し、リース取引をファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分することはIFRSと同様に求めないが、その代わり、すべてのリース取引について使用権資産及びリース負債を認識することを求める。使用権資産については減価償却費を計上し、リース負債については利息費用を計上する。同基準は、2027年４月１日以後開始する事業年度から適用され、早期適用も認められている。

(21) 財務諸表における表示及び開示

IASB（国際会計基準審議会）は、財務諸表における表示及び開示に関する新基準であるIFRS第18号を公表し、損益計算書の見直しに重点が置かれている。IFRS第18号では以下に関連して新しい概念が導入された。

・　損益計算書の構成

・　財務諸表外で報告される一定の業績指標（すなわち、経営者が定義した業績指標）の財務諸表における開示の要求

・　財務諸表本表及び注記の全般に適用される、集約及び分解に関する原則の強化

同基準は、2027年１月１日以後開始する事業年度から適用され、早期適用も認められている。

日本の会計基準では、一部の業種について独自の規則が設けられているが、一般的には以下の項目を損益計算書に表示する。

・　売上総利益／損失

・　営業利益／損失

・　経常利益／損失

・　税引前当期純利益／損失

・　当期純利益／損失

第７【外国為替相場の推移】

１【当該半期中における月別為替相場の推移】

単位：１人民元の円相当額（円／人民元）

出典：株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値

２【最近日の為替相場】

22.90円（2026年９月14日）

単位：１人民元の円相当額（円／人民元）

出典：株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値

第８【提出会社の参考情報】

令和８年１月１日から本書提出日までの間において、当行は下記の書類を提出している。

有価証券報告書および添付書類 令和８年６月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。