モルガン・スタンレー 半期報告書

(注記)

１　本書において、文脈上別意に解すべき場合を除き、「モルガン・スタンレー」、「当社」および「我々」とはモルガン・スタンレーおよびその連結子会社を意味する。

２　本書において、文脈上別意に解すべき場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「2025年様式10-K」とは、2026年２月19日に米国証券取引委員会(「SEC」)に提出した当社の2025年12月31日終了年の様式10-Kによる年次報告書を意味する。
「第１四半期様式10-Q」とは、2026年５月５日にSECに提出した2026年３月31日終了四半期の様式10-Qによる四半期報告書を意味する。
「第２四半期様式10-Q」とは、2026年８月４日にSECに提出した2026年６月30日終了四半期の様式10-Qによる四半期報告書を意味する。

３　本書において、別段の記載がある場合または文脈により別意に解すべき場合を除き、「ドル」または「$」とは米国の法定通貨である米ドルを意味し、「円」または「\」とは日本の法定通貨である日本円を意味する。

４　便宜上、一部の財務データはドルから円に換算されている。別段の記載がある場合を除き、換算レートは2026年９月１日現在の東京における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場である１ドル＝160.80円で計算されている。但し、この換算は同日に上記のレートまたはその他のレートでドルから円への換算が行われたか行われていた可能性がある、または行うことが可能であったことを示すものとは解釈されない。

５　本書中の表において計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

当社の2026年上半期において、2026年６月29日付けの有価証券報告書(「有価証券報告書」)に記載されている本国における法制等の概要に重要な変更はなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

次表は、2026年、2025年および2024年の６月30日にそれぞれ終了した６ヶ月間(「上半期」)に関するものであり、第２四半期様式10-Q、当社が2025年６月30日に終了した四半期について2025年８月４日にSECに提出した様式10-Qによる四半期報告書(「2025年第２四半期様式10-Q」)、当社が2024年６月30日に終了した四半期について2024年８月５日にSECに提出した様式10-Qによる四半期報告書(「2024年第２四半期様式10-Q」)ならびに2025年様式10-Kを出典としている。

要約財務諸表(未監査)

財務情報および統計データ(未監査)

(1) 普通株主資本利益率(「ROE」)は、平均普通株主資本に対するモルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益(年換算)の割合を表す。

(2) 普通株式１株当たり簿価は、普通株主資本を流通普通株式数で除して得られる。

次表は、2025年および2024年の各12月31日に終了した年に関するものであり、2025年様式10-Kを出典としている。

(1) ROEおよびROTCEは、それぞれ平均普通株主資本および平均有形普通株式株主資本に対するモルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益(年換算)の割合を表す。

(2) 一般に公正妥当と認められる会計原則によらない(「GAAPによらない」)財務指標を表す。有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―GAAPによらない選択的財務情報」参照。

(3) 普通株式１株当たり簿価および有形普通株式１株当たり簿価は、それぞれ普通株主資本および有形普通株式株主資本を流通普通株式数で除して得られる。

(4) 流動性リソースに関する検討は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―貸借対照表―流動性リスク管理の枠組み―流動性リソース」参照。

(5) 投資目的保有ローン(貸倒引当金相殺後)および売却目的保有ローンを含み、貸借対照表上のトレーディング資産に含まれる公正価値のローンも含む。

２【事業の内容】

以下に記載するものを除き、2026年上半期において、有価証券報告書に記載の当社の事業の内容に重要な変更はなかった。

以下の情報は、第２四半期様式10-Qからの抜粋である。

概説

モルガン・スタンレーは、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務および投資運用業務のいずれの事業セグメントにおいても、市場で重要な地位を維持するグローバルな金融サービス会社である。モルガン・スタンレーは、法人、政府機関、金融機関および個人を含む広く多様な取引先および顧客に対し、各子会社および関連会社を通じて広範な商品とサービスを提供している。モルガン・スタンレーは、全社一体型企業(Integrated Firm)として運営しており、その事業セグメント全体で顧客に包括的なサービスを提供している。文脈により別の解釈が必要な場合を除き、「モルガン・スタンレー」または「当社」とは、モルガン・スタンレー(「親会社」)とその連結子会社を指す。

当社の各事業セグメントの顧客ならびに主要な商品およびサービスの内容は次のとおりである。当社の一部の顧客は、全社一体型企業(Integrated Firm)を通じて、当社の複数の事業セグメントの商品およびサービスを利用している場合がある。

法人・機関投資家向け証券業務

法人、政府機関、金融機関および超富裕層の個人顧客に対し、様々な商品およびサービスを提供する。投資銀行業務には、資本調達およびファイナンシャル・アドバイザリー業務(債券、持分証券およびその他の商品の引受けや、合併および買収、リストラクチャリングならびにプロジェクト・ファイナンスに関する助言の提供等)が含まれる。株式および債券業務から構成される当社の市場業務では、セールス、ファイナンシング、プライム・ブローカレッジ、マーケットメイクおよびアジアのウェルス・マネジメント業務を提供しており、一定の事業関連投資を行っている。貸付業務には、企業向けローンおよび商業用不動産ローンのオリジネーション、有担保貸付ファシリティの提供ならびに顧客に対する有価証券担保融資およびその他の融資が含まれる。その他業務にはリサーチが含まれる。

ウェルス・マネジメント業務

個人投資家(富裕層および超富裕層を含む。)、事業者および機関に対して、広範囲にわたる金融サービスおよび金融ソリューションを提供する。ウェルス・マネジメント業務は、３つのチャネル(アドバイザー主導型、自己指図型および職場提供型)を通じて顧客をサポートしている。ウェルス・マネジメント業務には、ファイナンシャル・アドバイザー主導の仲介、投資助言、証券保管、キャッシュ・マネジメントおよび事務管理業務のほか、自己指図型ブローカレッジ業務、資産運用・財形プランニング業務、ストック・プランの管理を含む職場提供型業務、有価証券担保貸付、住宅・商業用不動産ローンおよびその他の貸付商品、銀行業務、ならびに退職制度関連業務が含まれる。

投資**運用業務

法人・機関投資家および仲介機関全般にわたる各種の顧客グループに対し、各地域、各資産クラスおよび各公開・未公開市場に及ぶ多岐にわたる投資戦略および投資商品を提供する。戦略および商品は、様々な投資ビークルを通じて提供され、株式、債券、オルタナティブおよびソリューションならびに流動性商品およびオーバーレイ業務を含む。法人・機関投資家顧客には、確定給付制度／確定拠出制度、財団、寄付基金、政府機関、ソブリン・ウェルス・ファンド、保険会社、第三者ファンドのスポンサーおよび法人が含まれる。個人顧客は、通常、仲介機関(関連販売業者およびそれ以外の販売業者を含む。)を通じてサービスを受ける。

３【関係会社の状況】

2026年上半期において、有価証券報告書に記載の当社の重要な関係会社の状況に重大な変更および追加はなかった。

４【従業員の状況】

2026年６月30日現在の従業員数は、世界全体の合計で約83,000名であった。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

後記３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。

２【事業等のリスク】

2026年上半期において、有価証券報告書に記載の当社のリスク要因に重要な変更はなかった。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

後記(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。

(2) 生産、受注及び販売の状況

後記(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。

(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下の情報は、第２四半期様式10-Qからの抜粋である。

経営陣による財政状態および経営成績の検討と分析

概説

モルガン・スタンレーは、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務および投資運用業務のいずれの事業セグメントにおいても、市場で重要な地位を維持するグローバルな金融サービス会社である。モルガン・スタンレーは、法人、政府機関、金融機関および個人を含む広く多様な取引先および顧客に対し、各子会社および関連会社を通じて広範な商品とサービスを提供している。当社は、全社一体型企業(Integrated Firm)として運営しており、その事業セグメント全体で顧客に包括的なサービスを提供している。文脈により別の解釈が必要な場合を除き、「モルガン・スタンレー」、「当社」または「我々」とは、親会社とその連結子会社を指す。

当社の各事業セグメントの顧客ならびに主要な商品およびサービスの内容は次のとおりである。当社の一部の顧客は、全社一体型企業(Integrated Firm)を通じて、当社の複数の事業セグメントの商品およびサービスを利用している場合がある。

法人・機関投資家向け証券業務

法人、政府機関、金融機関および超富裕層の個人顧客に対し、様々な商品およびサービスを提供する。投資銀行業務には、資本調達およびファイナンシャル・アドバイザリー業務(債券、持分証券およびその他の商品の引受けや、合併および買収、リストラクチャリングならびにプロジェクト・ファイナンスに関する助言の提供等)が含まれる。株式および債券業務から構成される当社の市場業務では、セールス、ファイナンシング、プライム・ブローカレッジ、マーケットメイクおよびアジアのウェルス・マネジメント業務を提供しており、一定の事業関連投資を行っている。貸付業務には、企業向けローンおよび商業用不動産ローンのオリジネーション、有担保貸付ファシリティの提供ならびに顧客に対する有価証券担保融資およびその他の融資が含まれる。その他業務にはリサーチが含まれる。

ウェルス・マネジメント業務

個人投資家(富裕層および超富裕層を含む。)、事業者および機関に対して、広範囲にわたる金融サービスおよび金融ソリューションを提供する。ウェルス・マネジメント業務は、３つのチャネル(アドバイザー主導型、自己指図型および職場提供型)を通じて顧客をサポートしている。ウェルス・マネジメント業務には、ファイナンシャル・アドバイザー主導の仲介、投資助言、証券保管、キャッシュ・マネジメントおよび事務管理業務のほか、自己指図型ブローカレッジ業務、資産運用・財形プランニング業務、ストック・プランの管理を含む職場提供型業務、有価証券担保貸付、住宅・商業用不動産ローンおよびその他の貸付商品、銀行業務、ならびに退職制度関連業務が含まれる。

投資運用業務

法人・機関投資家および仲介機関全般にわたる各種の顧客グループに対し、各地域、各資産クラスおよび各公開・未公開市場に及ぶ多岐にわたる投資戦略および投資商品を提供する。戦略および商品は、様々な投資ビークルを通じて提供され、株式、債券、オルタナティブおよびソリューションならびに流動性商品およびオーバーレイ業務を含む。法人・機関投資家顧客には、確定給付制度／確定拠出制度、財団、寄付基金、政府機関、ソブリン・ウェルス・ファンド、保険会社、第三者ファンドのスポンサーおよび法人が含まれる。個人顧客は、通常、仲介機関(関連販売業者およびそれ以外の販売業者を含む。)を通じてサービスを受ける。

経営陣による検討と分析には、当社の財政状態および経営成績に関するさらなる透明性、またはこれらを評価する追加的な手段を提供する点で、当社、投資家、アナリストおよびその他のステークホルダーにとって有用であると当社が考える一定の指標が含まれる。かかる指標は、使用にあたり定義されるが、他社が用いる指標と相違していたり、整合していなかったりする場合がある。

これまでの業績には、競争、立法上、法律上および規制上の進展、市況および経済情勢ならびにその他のリスク要因が重大な影響を及ぼしており、今後の業績についても同様の影響が予想される。これらの要因により、当社の戦略目標の達成に悪影響を及ぼす場合がある。また、本書に記載する当社の業績の検討には、将来予測に関する記述が含まれている場合がある。これらの記述は経営陣の判断および予測を示すものであり、実際の結果が記述の内容と著しく異なるリスクおよび不確実性を伴う。当社の将来の業績に影響する可能性のあるリスクおよび不確実性については、有価証券報告書の第一部注記「将来予測に関する記述」、同第２「企業の概況」３「事業の内容―監督および規制」および同第３「事業の状況」３「事業等のリスク」、ならびに後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制」参照。

**
**

業績概要

業績概観

連結業績―2026年６月30日終了四半期

• 当社の純収益および税引前利益は、それぞれ213億ドルおよび73億ドルとなった。

• 当社のROEおよびROTCEは、それぞれ20.7パーセントおよび26.6パーセントであった(後記「GAAPによらない選択的財務情報」参照。)。

• 第２四半期および年初来の費用効率性比率は、当社が当社事業への投資を継続するなかで営業レバレッジを発揮し、いずれも65パーセントとなった。

• 2026年６月30日現在の当社の標準的手法に基づく普通株式等ティア１資本比率は、14.9パーセントであった。

• 法人・機関投資家向け証券業務の純収益は、主に株式業務における堅調な業績および投資銀行業務収益の増加を反映して、110億ドルとなった。

• ウェルス・マネジメント業務の純収益は、堅調な資産運用収益、純受取利息の増加および顧客活動の増加を反映して89億ドルとなり、30.5パーセントの税引前利益率を生み出した。本業務では、1,480億ドルの新規純資産および390億ドルの手数料ベース資産が追加された。

• 投資運用業務の純収益は、主に平均運用・管理資産(「AUM」)の増加に伴う資産運用手数料に起因して、16億ドルとなった。当四半期には、75億ドルのプラスの長期純フローがあった。

純収益

*(*単位：百万ドル)

モルガン・スタンレーに帰属する純利益

*(*単位：百万ドル)

希薄化後普通株式１株当たり利益

当社の純収益は、2025年６月30日終了四半期(「前年四半期」または「2025年第２四半期」)の168億ドルに対し、2026年６月30日終了四半期(「当四半期」または「2026年第２四半期」)には、27パーセント増の213億ドルとなった。モルガン・スタンレーに帰属する純利益は、前年四半期の35億ドルに対し、当四半期においては、58パーセント増の56億ドルとなった。希薄化後普通株式１株当たり利益は、前年四半期の2.13ドルに対し、当四半期においては、62パーセント増の3.46ドルとなった。

当社の純収益は、2025年６月30日終了上半期(「前年上半期」または「2025年上半期」)の345億ドルに対し、2026年６月30日終了上半期(「当年上半期」または「2026年上半期」)には、21パーセント増の419億ドルとなった。モルガン・スタンレーに帰属する純利益は、前年上半期の79億ドルに対し、当年上半期においては、42パーセント増の111億ドルとなった。希薄化後普通株式１株当たり利益は、前年上半期の4.73ドルに対し、当年上半期においては、46パーセント増の6.90ドルとなった。

非金利費用

*(*単位：百万ドル)

・当四半期および当年上半期の人件費は、前年同期比いずれも14パーセント増の8,187百万ドルおよび16,729百万ドルとなった。この増加は、いずれも収益の増加に基づくウェルス・マネジメント業務のアドバイザーに対する定型給付の増加および法人・機関投資家向け証券業務における裁量インセンティブ報酬の増加を主因としていた。

当年上半期において、当社は、３月に実施した雇用管理措置の結果、人件費に178百万ドルの退職金費用を計上した。

・当四半期および当年上半期の非報酬費用は、前年同期比それぞれ19パーセントおよび14パーセント増の5,715百万ドルおよび10,644百万ドルとなった。この増加は、執行関連費用の増加および技術への支出の増加を主因としていた。

貸倒引当金繰入額

当四半期および当年上半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、主に特定の商業用不動産ローンおよび企業向けローン、ならびに企業向けローンおよび有担保貸付ファシリティのポートフォリオの成長に関連して、98百万ドルおよび196百万ドルとなった。前年四半期および前年上半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、主に企業向けローンおよび有担保貸付ファシリティのポートフォリオの成長、ならびにGDP成長率の鈍化を反映したマクロ経済の見通しに関連して、196百万ドルおよび331百万ドルであった。

事業セグメントの業績

事業セグメント別の純収益(1)

*(*単位：百万ドル)

事業セグメント別のモルガン・スタンレーに帰属する純利益(1)

*(*単位：百万ドル)

(1) グラフ中に記載された金額は、対象の財務項目の合計に対する各事業セグメントの寄与率を表しており、その合計は、セグメント間取引消去により、棒グラフの上部に表示された合計と一致しない場合がある。セグメント間取引消去に関する詳細については、第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記19参照。

・当四半期および当年上半期の法人・機関投資家向け証券業務の純収益は、主に顧客活動の増加に伴う株式業務の業績向上、および投資銀行業務の業績向上を反映して、前年同期比それぞれ44パーセントおよび31パーセント増の11,040百万ドルおよび21,761百万ドルとなった。

・当四半期および当年上半期のウェルス・マネジメント業務の純収益は、主に市場水準の上昇およびプラスの手数料ベースのフローの累積的影響を受けた資産運用収益の増加、純受取利息の増加ならびに顧客活動の増加を反映して、前年同期比それぞれ14パーセントおよび15パーセント増の8,856百万ドルおよび17,375百万ドルとなった。

・当四半期および当年上半期の投資運用業務の純収益は、市場水準の上昇を受けた平均AUMの増加に伴う資産運用手数料および関連手数料の増加を反映して、前年同期比それぞれ６パーセントおよび１パーセント増の1,646百万ドルおよび3,181百万ドルとなった。当年上半期の純収益の増加は、パフォーマンス連動利益およびその他の収益の減少により部分的に相殺された。

地域別純収益(1)

*(*単位：百万ドル)

EMEA ― 欧州、中東およびアフリカ

(1) 純収益に関する地域別内訳の決定方法についての検討は、有価証券報告書の第一部第６「経理の状況」１「財務書類」連結財務諸表の注記22参照。

・当四半期および当年上半期の米州における純収益は、主にウェルス・マネジメント業務における資産運用収益の増加、ならびに法人・機関投資家向け証券業務における投資銀行業務および株式業務の業績向上に起因して、前年同期比それぞれ22パーセントおよび16パーセント増加した。

・当四半期および当年上半期のEMEAにおける純収益は、主に法人・機関投資家向け証券業務における当社の市場業務の業績向上に起因して、前年同期比それぞれ11パーセントおよび13パーセント増加した。

・当四半期および当年上半期のアジアにおける純収益は、主に法人・機関投資家向け証券業務における株式業務の堅調な業績に起因して、前年同期比それぞれ71パーセントおよび57パーセント増加した。

選択的財務情報およびその他の統計データ

SLR ― 補完的レバレッジ比率

(1) 費用効率性比率は、純収益に占める非金利費用合計の割合を表す。

(2) ROEおよびROTCEは、モルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益(年換算)の、それぞれ平均普通株主資本および平均有形普通株式株主資本に対する割合を表す。

(3) GAAPによらない財務指標を表す。後記「GAAPによらない選択的財務情報」参照。

(4) 税引前利益率は、純収益に対する法人所得税計上前利益の割合を表す。

(5) 流動性リソースに関する検討は、後記「流動性および資本の源泉―貸借対照表―流動性リスク管理の枠組み―流動性リソース」参照。

(6) 投資目的保有ローン(貸倒引当金相殺後)および売却目的保有ローンならびに連結貸借対照表上のトレーディング資産に含まれる公正価値のローンを含む。

(7) 普通株式１株当たり簿価および有形普通株式１株当たり簿価は、それぞれ普通株主資本および有形普通株式株主資本を流通普通株式数で除して得られる。

(8) 顧客資産は、ウェルス・マネジメント業務の顧客資産および投資運用業務のAUMの合計を表す。ウェルス・マネジメント業務の顧客資産の一部である合計3,820億ドル(2026年６月30日現在)および3,500億ドル(2025年12月31日現在)のそれぞれは、投資運用業務の商品に投資されているため、投資運用業務のAUMにも含まれる。

(9) 当社の自己資本比率に関する検討は、後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制」参照。

経済情勢および市況

2026年第２四半期の経済環境は、AIの導入に支えられた活発な資本市場および投資家心理の改善を特徴とし、堅調さを示した。地政学的リスク、インフレ、資産価格の上昇、経済成長率および金融政策の今後の動向は、資本市場および当社事業に影響を及ぼし続ける可能性のある継続的な不確実性を示している。

当社は、中東の動向ならびにそれが地域経済、世界の経済情勢および金融市場に及ぼす影響を引き続き注視している。当該地域に対する当社の直接的なエクスポージャーは依然として限定的である。

経済情勢および市況、ならびに地政学的な事象が当社の将来の業績に及ぼす潜在的な影響の詳細については、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」３「事業等のリスク」および同注記「将来予測に関する記述」参照。

GAAPによらない選択的財務情報

当社は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則(「米国GAAP」)に従って連結財務諸表を作成する。当社は随時、本書において、または決算発表、電話での決算等に関する会議、財務情報の開示、最終プロクシー・ステートメントその他公的開示において、一定の「GAAPによらない財務指標」を開示することができる。「GAAPによらない財務指標」は、米国GAAPに従って計算・表示される最も直接的に対比可能な指標から得られる数値を除外または包含する。当社は、当社が開示するGAAPによらない財務指標について、当社の財政状態、経営成績および適正資本に関するさらなる透明性、またはこれらを評価もしくは比較するための代替的な手段を提供する点で、当社、投資家、アナリストおよびその他の利害関係者にとって有用であると捉えている。

かかる指標は米国GAAPに従うものでも代替するものでもなく、他社が用いるGAAPによらない財務指標と相違していたり、整合していなかったりする場合がある。当社では、GAAPによらない財務指標に言及する際は常に、米国GAAP準拠の財務指標とGAAPによらない財務指標間の差異を調整しつつ、当該GAAPによらない財務指標を一般的に定義するか、または米国GAAPに従って計算・表示される最も直接的に対比可能な財務指標を表示する。

当社は、前年同期については、投資のパフォーマンスに連動した一定の従業員繰延現金報酬制度に関連する投資(「DCP投資」)に対する時価評価損益の影響を純収益および報酬費用から除外した一定のGAAPによらない財務指標を表示している。投資のパフォーマンスに連動した従業員繰延現金報酬制度(「DCP」)の影響は、主に当社のウェルス・マネジメント業務の業績に反映されている。これらの指標は、とりわけ当社のウェルス・マネジメント業務セグメントにおいて、基礎となる業績および収益の動向の期間毎の比較可能性を高める。これらの項目の影響を除外することで、前年同期における事業の推進要因ならびにそれらに伴う純収益への影響およびそれらに対応する関連報酬費用の変動をより適切に報告することが可能となる。

2026年第１四半期より、当社のウェルス・マネジメント業務における権利未確定のDCP報酬の大部分に関連する株価変動リスクに対し、デリバティブがキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された。かかるキャッシュ・フロー・ヘッジとしてのデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益(「OCI」)に計上され、その後、関連するDCP報酬が権利確定するのと同一の期間に報酬費用に再分類され、報酬費用として認識される。

さらに当社は、2026年第１四半期に、主に当社のウェルス・マネジメント業務における権利確定済のDCP報酬に関連する株価変動リスクに対する経済的ヘッジとして、デリバティブの利用を開始した。当社は、かかる経済的デリバティブ・ヘッジの公正価値の変動を報酬費用として表示している。

当社はこれまで、DCP報酬の経済的ヘッジを主に現物商品によるヘッジで行っており、当該ヘッジの公正価値の変動(ファイナンシング費用相殺後)を純収益に計上していた。

デリバティブを一定のDCP報酬のキャッシュ・フロー・ヘッジとして利用することにより、ヘッジ手段の公正価値の変動の認識と、関連するDCP報酬費用の権利確定期間を通じた繰延認識との間に生じる時期的な差異を実質的に軽減することが見込まれる。上述の関連する損益計算書の変更と併せて、かかる時期的な差異の軽減が見込まれることにより、当社は業績および収益の傾向をより適切に表示することが可能になる。そのため当社は、DCPを除外したGAAPによらない財務指標を今後表示しない。

DCPの詳細については、後記「その他の事項」および第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記２参照。

有形普通株式株主資本とは、当社が、アナリスト、投資家およびその他のステークホルダーにとって、同業他社との比較および当社株主資本の期間毎の利用を可能にするうえで有用であると考えるGAAPによらない財務指標である。有形普通株式株主資本は、普通株主資本からのれんおよび無形資産を差し引いたもの(モーゲージ・サービシング・ライツ控除可能額控除後)を表している。また、当社は、同様にGAAPによらない財務指標であるROTCEや有形普通株式１株当たり簿価といった、有形普通株式株主資本を用いた一定の比率は、それぞれが事業の業績および適正資本を期間毎に評価するうえで有用であると考えている。ROTCEは、平均有形普通株式株主資本に対するモルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益(年換算)の割合を表している。有形普通株式１株当たり簿価は、有形普通株式株主資本を流通普通株式数で除したものを表している。

本書において開示される主要なGAAPによらない財務指標は、下表のとおりである。

米国GAAP準拠の連結財務指標からGAAPによらない連結財務指標への調整

(1) 純収益および報酬費用は、当社およびウェルス・マネジメント業務のいずれにおいても、DCPに応じて調整されている。当社は、2026年第１四半期より、当社のDCP報酬をヘッジするためにデリバティブを利用しており、DCPに係る時価評価損益に応じて調整されたGAAPによらない財務指標は、今後表示しない。詳細は、後記「その他の事項」および第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記２参照。

事業セグメント別のGAAPによらない財務指標

(1) 各事業セグメントの平均普通株主資本および平均有形普通株式株主資本は、当社の必要資本の枠組みを用いて算定されている(後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制―必要資本の枠組みに沿った平均普通株主資本の配賦」参照。)。各セグメントの平均普通株主資本および平均有形普通株式株主資本の合計は、親会社の株主資本により連結ベースの指標と一致しない。

(2) 事業セグメント別ROEおよびROTCEの計算には、事業セグメント別のモルガン・スタンレーに帰属する純利益から各事業セグメントに配賦される優先配当を差し引いた額(年換算)の、それぞれ各事業セグメントに配賦される平均普通株主資本および平均有形普通株式株主資本に対する割合を用いている。

有形普通株式株主資本利益率目標

当社のROTCE目標は20パーセントである。当社のROTCE目標は、通常の市場環境に基づき、かつ多数の要因により重大な影響を受ける可能性のある将来予測に関する記述に当たる。市況および経済情勢ならびにこれらが当社の将来の経営成績に及ぼす潜在的な影響の詳細については、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」３「事業等のリスク」および同注記「将来予測に関する記述」参照。ROTCEは、GAAPによらない財務指標である。GAAPによらない指標の詳細については、上記「GAAPによらない選択的財務情報」参照。

事業セグメント

当社の営業収益および営業費用は、ほぼすべてが当社の事業セグメントに直接的に帰属するものである。現に収益および費用の一部は、原則として各事業セグメントの純収益、非金利費用またはその他の関連指標に応じて事業セグメント間で比例配分されている。損益計算書の項目別の事業セグメント純収益および事業セグメント間の取引の詳細については、第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記19参照。

当社の事業セグメント、純収益、貸倒引当金繰入額、報酬費用および法人所得税の構成要素に関する概説は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―事業セグメント」参照。

投資銀行業務

投資銀行業務取引高

出典：LSEGデータ＆リスクアナリティクスの2026年７月１日付データ。取引高は、該当する期間の純収益を示していない場合がある。また過去の期間の取引高は、その後の取引の撤退、取引額の変更または取引時期の変更があった場合、従前の報告値とは異なる可能性がある。

(1) 100百万ドル以上の取引を含む。個々の取引に関与した各アドバイザーに帰すべき総額に基づいている。

(2) 単独のブックマネジャーの場合は総額に、共同ブックマネジャーの場合はそれぞれ同額に基づいている。

(3) 規則144Aに基づく募集ならびに普通株式の登録方式の公募、転換可能証券の募集およびライツ・オファリングを含む。

(4) 規則144A銘柄、公開登録銘柄、非転換優先株、モーゲージ担保証券、資産担保証券および課税対象の地方債を含む。レバレッジド・ローンおよび自社が幹事を務める発行銘柄は含まない。

投資銀行業務収益

当四半期および当年上半期の純収益は、特に米州を中心とした事業全体の増収を反映して、前年同期比それぞれ58パーセントおよび47パーセント増の2,437百万ドルおよび4,553百万ドルとなった。

・アドバイザリー料収益は、主に完了済みの合併、買収およびリストラクチャリング(「M&A」)取引の増加を反映して増加した。

・株式引受収益は、新規株式公開、追加株式募集・売出しおよび転換社債の発行の増加を主因として増加した。

・債券引受収益は、主に顧客の資本調達および戦略的活動による非投資適格債および投資適格債の発行の増加を反映して増加した。

上記「投資銀行業務取引高」参照。

株式、債券およびその他の純収益

株式および債券の純収益

(1) 委託手数料および手数料ならびに資産運用収益を含む。

(2) 資金の使途に基づき各業務ラインに配賦される資金調達費用を含む。

(3) 投資およびその他の収益を含む。

株式

当四半期および当年上半期の純収益は、特にアジアにおけるファイナンシングおよび執行業務における増収を反映して、前年同期比それぞれ69パーセントおよび46パーセント増の6,300百万ドルおよび11,448百万ドルとなった。

・ファイナンシング収益は、顧客活動の増加および平均顧客残高の増加を主因として増加した。

・執行業務収益は、デリバティブにおける業績向上および現物株式における顧客活動の増加を主因として増加した。

債券

当四半期の純収益は、主に信用商品における増収を反映して、前年同期比13パーセント増の2,455百万ドルとなった。

・グローバル・マクロ商品の収益は、主に為替商品における減収が金利商品における顧客活動の促進を目的とした保有ポジションに係る利益の増加により相殺されたことを受けて、前年同期比ほぼ横ばいで推移した。

・信用商品の収益は、企業向け信用商品における顧客活動の促進を目的とした保有ポジションの業績向上および証券化商品業務における貸付の増加の累積的影響を主因として増加した。

・コモディティ商品およびその他の債券収益は、電力およびガスにおける顧客活動の促進を目的とした保有ポジションの業績向上を主因として増加したが、前年四半期における石油および商品における顧客活動の促進を目的とした保有ポジションに係る利益が損失に転じたことにより部分的に相殺された。

当年上半期の純収益は、主にコモディティ商品および信用商品における増収を反映して、前年同期比22パーセント増の5,813百万ドルとなった。

・グローバル・マクロ商品の収益は、顧客活動の促進を目的とした保有ポジションに係る利益の減少を主因として減少したが、金利商品および為替商品の双方における顧客活動の増加により部分的に相殺された。

・信用商品の収益は、企業向け信用商品における業績向上および証券化商品業務における貸付の増加の累積的影響を主因として増加した。

・コモディティ商品およびその他の債券収益は、石油、電力およびガス商品における業績向上を主因として増加した。

その他の純収益

当四半期のその他の純収益は、主に企業向けローンに係る時価評価損(ヘッジを含む。)の増加を反映して、前年同期の202百万ドルの利益に対し、152百万ドルの損失を反映した。

当年上半期のその他の純収益は、主に前年上半期における売却目的保有の企業向けローンの売却に伴う実現利益に対し、企業向けローンに係る時価評価損(ヘッジを含む。)を計上したことに起因して、前年同期の894百万ドルの利益に対し、53百万ドルの損失を反映した。

貸倒引当金繰入額

当四半期および当年上半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、主に特定の商業用不動産ローンおよび企業向けローン、ならびに企業向けローンおよび有担保貸付ファシリティのポートフォリオの成長に関連して、71百万ドルおよび163百万ドルとなった。前年四半期および前年上半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、主に企業向けローンおよび有担保貸付ファシリティのポートフォリオの成長、ならびにGDP成長率の鈍化を反映したマクロ経済の見通しに関連して、168百万ドルおよび259百万ドルであった。

非金利費用

当四半期および当年上半期の非金利費用は、非報酬費用および人件費の増加を反映して、前年同期比それぞれ25パーセントおよび20パーセント増の6,707百万ドルおよび13,175百万ドルとなった。

・人件費は、増収に伴う裁量インセンティブ報酬の増加を主因として増加した。

・非報酬費用は、執行関連費用の増加を主因として増加した。

(1) 取引収益には、投資銀行業務、トレーディング、ならびに委託手数料および手数料収益が含まれる。

(2) その他には、投資およびその他の収益が含まれる。

ウェルス・マネジメント業務に関する指標

(1) 顧客資産は、ウェルス・マネジメント業務が、ファイナンシャル・アドバイザー主導の仲介、投資助言、証券保管、キャッシュ・マネジメントおよび事務管理業務、自己指図型仲介業務、資産運用・財形プランニング業務、ならびに権利確定済の公開会社有価証券に係るストック・プランの管理および退職制度関連業務を含む職場提供型業務等のサービスを提供する対象である資産を表す。ウェルス・マネジメント業務は、全社一体型企業(Integrated Firm)の一環として、他の一または複数の事業セグメントのサービスも利用している顧客に対して上記のサービスを提供することがある。詳細は、後記「アドバイザー主導型チャネル」および「自己指図型チャネル」参照。

(2) 信用取引貸付およびその他の貸付は、適格有価証券の価値を担保として顧客に借入れを許可する信用取引貸付契約、および銀行以外の法人に対する信用銘柄の買付等を目的としない有価証券担保貸付を含むその他の貸付を表す。

(3) 預金は、ウェルス・マネジメント業務顧客および当社の米国銀行子会社に対する資金調達のその他の源泉によってもたらされる負債を反映している。預金には、スイープ預金プログラム、貯蓄およびその他の預金ならびに定期預金が含まれる。

(4) 加重平均(年換算)は、各種預金商品に係る加重平均コスト(年換算)の合計を表す。金額には、関連するヘッジのデリバティブの影響が含まれる。期末現在の預金コストは、2026年６月30日および2025年12月31日現在の残高および比率に基づく。期中平均は、各期間の日次残高および比率に基づく。

新規純資産(NNA)

NNAは、顧客資産のインフロー(利息、配当および資産取得を含む。)から顧客資産のアウトフローを差し引いたものを表し、事業の結合・売却による影響ならびに手数料および委託手数料の影響を除外している。ウェルス・マネジメント業務が顧客資産から得る収益は、提供されるサービスおよび商品によって異なる。該当する期間のNNAの水準は、顧客の投資および支出行動、季節性、ファイナンシャル・アドバイザーおよび顧客を維持・確保する当社の能力、特定の顧客チャネルの資産額に影響を与える可能性のある資本市場および企業の活動、単一の大口顧客に関するイベントを含む大規模かつ特異なインフローおよびアウトフローを含む、様々な要因による影響を受ける。これらの要因は、ここ数期間における当社のNNAに影響を及ぼしている。かかる要因が存続する場合、当社のNNAの成長率は影響を受ける可能性がある。

当四半期のNNAは1,480億ドルであり、そのうち半分強は、当社の職場提供型チャネルにおける一部の顧客の新規株式公開(IPO)に関連するインフローであった。

アドバイザー主導型チャネル

(1) アドバイザー主導型顧客資産は、担当のウェルス・マネジメント業務アドバイザーが割り当てられた口座内の顧客資産を表す。

(2) 手数料ベース顧客資産は、顧客資産に基づいて計算される手数料をサービスに対する対価の基礎とする顧客資産額を表す。

(3) 手数料ベース資産フローは、正味の新規手数料ベース資産(資産取得を含む。)、正味の口座振替、配当、利息および顧客手数料を含み、法人・機関投資家向けのキャッシュ・マネジメント関連業務を除外している。手数料ベース資産フローに含まれるインフローおよびアウトフローの詳細は、有価証券報告書の「手数料ベース顧客資産のロールフォワード情報」参照。

自己指図型チャネル

(1) 自己指図型顧客資産は、アドバイザー主導型以外のアクティブな口座を表す。アクティブな口座は、少なくとも25ドルの資産を保有する口座であると定義される。

(2) 自己指図型世帯数は、自己指図型資産を保有するアクティブな口座を１口以上有する世帯数の合計を表す。当社のウェルス・マネジメント業務のチャネルのうち１つ以上に関与している個人の世帯または加入者は、各チャネルの数値に別々に計上されている。

(3) DARTは、ある期間における自己指図型取引の合計件数を当該期間に含まれる取引日数で除して得られる値を表す。

職場提供型チャネル(1)

(1) 職場提供型チャネルには、企業ならびにその業務執行役員および従業員向けの株式型報酬ソリューションが含まれる。

(2) ストック・プラン権利未確定資産は、顧客資産には含まれず、期末現在の公開会社有価証券の市場価格を表しており、非公開会社有価証券は除外されている。

(3) ストック・プラン加入者数は、職場提供型チャネルにおいて権利確定済および／または権利未確定のストック・プラン資産を保有する口座の合計を表す。複数の制度に口座を有する個人は、各制度の加入者として別々に計上されている。

純収益

資産運用

当四半期および当年上半期の資産運用収益は、市場水準の上昇に起因して手数料ベース資産が増加したことおよびプラスの手数料ベースのフローの累積的影響を主に反映して、前年同期比それぞれ19パーセントおよび17パーセント増の5,261百万ドルおよび10,340百万ドルとなった。

後記「手数料ベース顧客資産のロールフォワード情報」を参照。

取引収益

当四半期の取引収益は、前年同期に計上されたDCP投資に係る利益294百万ドルが純収益に計上されなくなったことを主因として、前年同期比８パーセント減の1,167百万ドルとなったが、商品およびチャネル全体における顧客取引量の増加により、部分的に相殺された。

当年上半期の取引収益は、商品およびチャネル全体における顧客取引量の増加を主因として、前年同期比７パーセント増の2,294百万ドルとなったが、前年同期に計上されたDCP投資に係る利益163百万ドルが純収益に計上されなくなったことにより、部分的に相殺された。

DCPの影響および2026年第１四半期から開始された一定のDCP報酬に係るヘッジ手段としてのデリバティブの利用に関する詳細は、上記「GAAPによらない選択的財務情報」参照。

純利息

当四半期および当年上半期の純利息収益は、貸付の増加および平均スイープ預金の増加の累積的影響を主因として、前年同期比それぞれ18パーセントおよび16パーセント増の2,254百万ドルおよび4,424百万ドルとなった。

金利変動の水準およびスピードならびにその他のマクロ経済要因は、顧客の選好(他の商品への現金配分および顧客のローンに対する需要を含む。)に影響を与えている。これらの要因は、その他の進展(様々な競争力学および中央銀行による措置に起因する一定の預金種別に係る価格改定等)とともに、当社の純受取利息に影響を及ぼしてきた。こうした要因が存続するかまたはその他の要因が生じた場合、純受取利息は今後影響を受ける可能性がある。

貸倒引当金繰入額

当四半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、主に、当社のオーダーメイド型貸付のポートフォリオにおける特定のローンおよびポートフォリオの成長に関連して、27百万ドルとなった。前年四半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、主に、当社のオーダーメイド型貸付のポートフォリオにおける特定のローンおよび住宅用不動産ローンのポートフォリオの成長に関連して、28百万ドルであった。

当年上半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、主に、当社のオーダーメイド型貸付のポートフォリオにおける特定のローンおよびポートフォリオの成長に関連して、33百万ドルとなった。前年上半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、主に、当社のオーダーメイド型貸付のポートフォリオにおける特定のローンおよびカリフォルニア州の山火事に関連する住宅用不動産ローンに関連して、72百万ドルであった。

非金利費用

当四半期および当年上半期の非金利費用は、主に人件費の増加に起因して、いずれの期間においても前年同期比11パーセント増の6,132百万ドルおよび12,054百万ドルとなった。

・人件費は、報酬対象収益の増加に起因するウェルス・マネジメント業務のアドバイザーに対する定型給付の増加を主因として増加した。

DCPの影響および第１四半期から開始された一定のDCP報酬に係るヘッジ手段としてのデリバティブの利用に関する詳細は、上記「GAAPによらない選択的財務情報」参照。

・非報酬費用は、主にマーケティング・事業開拓費の増加および技術への支出の増加により増加した。当年上半期におけるこの増加は、無形資産の償却費の減少によって部分的に相殺された。

手数料ベース顧客資産のロールフォワード情報

(1) インフローは、新設口座、口座振替、預金、配当および利息を含む。

(2) アウトフローは、閉鎖または解約された口座、口座振替、引出しおよび顧客手数料を含む。

(3) マーケット・インパクトは、証券投資に係る実現および未実現損益を含む。

(4) 第三者カストディアンにより１四半期遅れで報告された資産価額に基づく非カストディ口座の価額を含む。

平均手数料率(1)

(1) 手数料ベース資産に伴うアドバイザリー業務に関連する資産運用収益に基づく。

上表の手数料ベース顧客資産の詳細は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―事業セグメント―ウェルス・マネジメント業務―手数料ベース顧客資産」参照。

N/M ― 重要ではない数値

(1) 投資およびトレーディング、純利息ならびにその他の収益を含む。

純収益

資産運用および関連手数料

当四半期および当年上半期の資産運用および関連手数料は、市場水準が上昇したことに伴う平均AUMの増加およびプラスの長期純フローの累積的影響を主因として、前年同期比それぞれ６パーセントおよび４パーセント増の1,516百万ドルおよび3,012百万ドルとなったが、資産構成の変化を反映した平均手数料率の低下により部分的に相殺された。

資産運用収益は、AUMの水準および相対的な構成ならびに関連手数料率による影響を受ける。当四半期の平均AUMが市場水準の上昇を受けて増加する中、各ベンチマークに連動した当社の投資戦略・商品の構成およびパフォーマンスの影響を受ける可能性がある株式の資産クラスにおいてはアウトフロー純額が継続して発生したが、顧客の選好を反映したオルタナティブおよびソリューションならびに債券の資産クラスにおけるインフロー純額の増加により相殺された。こうした状況が継続する場合、当社の資産運用収益は引き続き影響を受けることが予想される。

後記「運用・管理資産」参照。

パフォーマンス連動利益およびその他

当四半期のパフォーマンス連動利益およびその他の収益は、純投資利益の増加が一部のプライベート・ファンドにおける未払キャリードインタレストの減少により相殺されたことを受けて、前年同期比でほぼ横ばいの130百万ドルとなった。

当年上半期のパフォーマンス連動利益およびその他の収益は、一部のプライベート・ファンドにおける未払キャリードインタレストの減少を主因として、前年同期比で減少し169百万ドルとなったが、プライベート・ファンドにおける純投資利益の増加により部分的に相殺された。

非金利費用

当四半期および当年上半期の非金利費用は、人件費の減少が非報酬費用の増加により相殺されたことを受けて、前年同期比でいずれもほぼ横ばいの1,242百万ドルおよび2,497百万ドルとなった。

・人件費は、キャリードインタレストに関連する報酬に係る費用の減少を主因として減少した。

・非報酬費用は、ブローカレッジおよび清算費用の増加ならびに技術への支出の増加を主因として増加した。

運用・管理資産

運用・管理資産のロールフォワード情報(1)

(1) 2026年第１四半期において、基礎となる投資戦略と報告内容との整合性をより高めるため、一部の商品について資産クラス間での再分類を行った。これは主に、一部のタックス・マネージド・ソリューションが株式からオルタナティブおよびソリューションに再分類されたことを反映している。かかる変更は、AUMの合計に影響を及ぼさなかった。過去の期間の金額は、当期の表示に合わせて調整されている。

(2) インフローは、新規および既存の顧客による新規または既存の投資商品への投資または出資約束を表し、顧客による再投資を含む。顧客が同一資産クラス内でポジションを変更する乗換えの総影響額を除く。

(3) アウトフローは、顧客資金からの払戻しを表し、顧客が同一資産クラス内でポジションを変更する乗換えの総影響額を除く。

(4) 分配は、元本の払戻しまたは投資のリターンを表す。過去の期間の金額は、当期の表示に合わせて「その他」から再分類されている。

(5) マーケット・インパクトおよびその他は、証券投資に係る実現および未実現損益ならびに米ドル以外の通貨建てのファンドに係る為替の変動による影響を含むが、マーケット・インパクトが運用手数料に影響しないファンドは除く。

(6) 2026年６月30日および2025年６月30日現在のオルタナティブおよびソリューションは、それぞれ5,920億ドルおよび4,660億ドルのパラメトリックの長期AUM(期末現在)を含む。パラメトリックの長期商品は、通常、他のオルタナティブおよびソリューション商品と比較して平均手数料率が低く設定されている。

平均AUM(1)

資産クラスの詳細は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―事業セグメント―投資運用業務―運用・管理資産のロールフォワード情報」参照。

平均手数料率(1)(2)

(1) 上表「運用・管理資産のロールフォワード情報」に記載の再分類により、過去の期間の金額は、当期の表示に合わせて調整されている。

(2) 資産運用収益(放棄分相殺後)に基づき、パフォーマンス連動報酬およびその他の非運用手数料を除く。一部の非米国籍ファンドについては、アドバイザリー料のうち第三者販売業者に代わってアドバイザーが徴収する分を含む。販売業者に対するかかる手数料等の支払いは、連結損益計算書において非報酬費用として計上される。

補足財務情報

米国銀行子会社

モルガン・スタンレー・バンク・エヌエー(「MSBNA」)およびモルガン・スタンレー・プライベート・バンク・ナショナル・アソシエーション(「MSPBNA」)(総称して「米国銀行子会社」)は、当社の米国銀行子会社である。

MSBNAは、主に法人・機関投資家向け貸付業務および法人・機関投資家向けセールス・トレーディング業務(債券および株式デリバティブを含む。)を提供する国法銀行である。法人・機関投資家向け貸付業務には、主に有担保貸付ファシリティ、商業用・住宅用不動産ローンおよび企業向けローンが含まれており、法人・機関投資家向けセールス・トレーディング業務と併せて、法人・機関投資家向け証券業務の事業セグメントにおいて報告されている。

MSPBNAは、主に当社のウェルス・マネジメント業務の顧客および取引先に対して、主に住宅用モーゲージ貸付、有価証券担保融資およびその他の融資を提供する国法銀行である。

MSBNAおよびMSPBNAはいずれも、ウェルス・マネジメント業務の顧客から預金を調達し、他の資金調達源を利用するとともに、流動性および金利リスク管理を目的として投資ポートフォリオを維持している。

MSBNAにおける適格資産の継続的な成長という当社の戦略目標に従い、2026年２月14日に、モルガン・スタンレー・キャピタル・サービシズ・エルエルシー(「MSCS」)の債券業務がMSBNAに統合され、2026年３月14日には、モルガン・スタンレー・ヨーロッパ・エスエー(「MSESE」)およびその子会社であるモルガン・スタンレー・バンク・アーゲー (総称して「MSESEグループ」)がMSBNAによって取得された(総称して「組織再編」)。下表において、米国銀行子会社の補足財務情報は、組織再編が2025年初めに行われたものとして表示されている。過去の期間の金額は、当期の表示に合わせて修正されている。

ローンおよび貸付コミットメントに関する詳細は、第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記９および13参照。

米国銀行子会社の連結補足財務情報(1)

(1) 財務情報は、MSBNA、MSPBNAおよびそれらの子会社を含む連結ベースで表示されている。銀行子会社間の取引ならびに親会社および関連会社からの預金を除く金額。

(2) ローン(貸倒引当金相殺後)を表す。

(3) その他のローンには、主にオーダーメイド型貸付が含まれる。

(4) 預金に関する詳細は、後記「流動性および資本の源泉―資金調達管理―貸借対照表―無担保資金調達」参照。

その他の事項

繰延現金報酬

当社は、現従業員および元従業員(ウェルス・マネジメント業務のファイナンシャル・アドバイザーを含む。)を対象とした複数の繰延現金報酬制度および繰延株式報酬制度に資金提供しているが、これらは通常、受給権確定、クローバックおよび失効条件に関する条項を伴う。ウェルス・マネジメント業務のファイナンシャル・アドバイザーに対する繰延報酬は、通常、75パーセントの現金報酬と25パーセントの株式報酬によって構成される。以下の説明は、繰延現金報酬のみに関するものである。

従業員は、各自の繰延現金報酬の額を複数の名目投資対象に配分することができ、かかる報酬の額は、参照名目投資のパフォーマンスに連動する。当社が選択する投資対象には、債券、株式、コモディティおよびマネー・マーケット・ファンドが含まれる。

DCP報酬に係る報酬費用は、付与される報酬の名目額に基づき算定され、従業員が選択した参照投資の公正価値の変動に応じて調整される。報酬費用は、繰延報酬のうち権利が確定した各部分の該当する権利確定期間を通じて認識される。

2026年第１四半期以降、ウェルス・マネジメント業務のDCP報酬に係るヘッジ手段は、主にデリバティブ商品に移行された。また、当社は、2026年第１四半期において、ウェルス・マネジメント業務のアドバイザーの報酬総額に占める繰延報酬の割合を引き下げた。詳細については、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―その他の事項」ならびに上記「GAAPによらない選択的財務情報」および第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記２参照。

会計の進展に関する最新情報

財務会計基準審議会は、当社に適用のある一部の会計基準更新書(ASU)を公表した。以下に記載のない会計基準更新書については、評価のうえ、当社には適用されない、または適用しても当社の連結財務諸表に重大な影響を及ぼさないと判断した。

・ASU 2025-06－内部利用ソフトウェア(2025年９月公表)　本更新書は、内部利用ソフトウェアのコストの認識および資産計上に関するガイダンスに対して的を絞った改善を加えるものである。本更新書により、従前の「プロジェクト段階」の枠組みが廃止され、代わって(i)経営者がソフトウェアプロジェクトに対する資金拠出を承認および確約し、かつ、(ii)プロジェクトが完了し、意図した機能を実行するためにソフトウェアが使用される可能性が高い時点でソフトウェア開発コストを資産計上するよう求められる。企業は、可能性が高い閾値(probable threshold)を判定する際に、重大な開発上の不確実性の有無(ソフトウェアに新規のもしくはまだ証明されていない機能が含まれるか否か、または重大な性能要件が特定されていないか、もしくは重大な性能要件の大幅な変更が継続しているか否かを含む。)を評価しなければならない。本更新書は2028年１月１日以降当社に適用されるが、早期の適用も認められている。経過措置については、将来に向かって、遡及的に、または修正遡及法に基づき適用することができる。当社は現在、本会計基準更新書の評価を行っている。

・ASU 2026-02－環境クレジットおよび環境クレジット義務(2026年５月公表)　本更新書は、環境クレジット資産および環境クレジット義務の認識、測定、表示および開示に関する指針を定めるものである。本更新書は、企業に対し、(1)環境クレジット資産を、その意図された使用目的(例えば、コンプライアンス環境クレジット、ノンコンプライアンス環境クレジット、ボランタリークレジット)およびクレジットの取得方法(例えば、取得されたもの、内部で創出されたもの)に基づいて認識および測定すること、ならびに、(2)環境クレジット義務について、企業がコンプライアンス環境クレジットを保有し、かつ当該義務の決済に使用することを見込んでいるか否かに基づいて認識および測定することを要求するものである。本更新書は2028年１月１日以降当社に適用されるが、早期の適用も認められている。経過措置については、修正遡及法に基づき適用されなければならない。当社は現在、本会計基準更新書の評価を行っているが、適用しても当社の連結財務諸表に重大な影響を及ぼすとは見込まれない。

重要な会計上の見積り

当社の連結財務諸表は米国GAAPに基づいて作成されており、当社はこの会計原則により、見積りおよび仮定の設定を義務付けられている(第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記１参照。)。当社では、適用する重要な会計方針(有価証券報告書の第一部第６「経理の状況」１「財務書類」連結財務諸表の注記２および本書第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記２参照。)のうち、金融商品の公正価値、のれんおよび無形資産、法律および規制上の偶発債務(有価証券報告書の第一部第６「経理の状況」１「財務書類」連結財務諸表の注記14および本書第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記13参照。)ならびに法人所得税に係る方針は判断を要する度合いが大きく、かつ複雑であると考えている。当社の重要な会計方針に関する詳細は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―重要な会計上の見積り」参照。

**
**

流動性および資本の源泉

当社の流動性および資本に関する方針は、資産負債管理委員会および当社の取締役会の監督のもと幹部経営陣によって策定され、維持される。リスクや経営管理を担当する各種の委員会を通じて、幹部経営陣は当該方針に照らして当社の業績を検討し、代替的な資金調達源の利用可能性を把握し、当社の資産と負債のポジションについて流動性、金利および為替相場への感応性に留意している。当社の財務部(「財務部」)、本部リスク委員会、資産負債管理委員会をはじめとする各委員会および管理部門は、当社の事業活動がその貸借対照表、流動性および資本構成に及ぼす影響の評価、監視および管理を支援している。流動性および資本に関する事項は、定期的に取締役会および取締役会付属リスク委員会に報告されている。

貸借対照表

当社は、恒常的に貸借対照表の構成および規模に留意し、これらを評価している。当社の貸借対照表管理手続には、四半期毎の計画策定、事業固有の制限、事業固有の用法とこれに対する主要な業績指標の監視および新規事業の影響の見積りが含まれる。

当社は、貸借対照表に対し、連結ベースおよび事業セグメント毎に制限を設定している。当社では貸借対照表の用法を監視し、事業活動および市場変動による変更を検討する。現行の業績とこれに対する設定済みの制限についても定期的に検討し、また事業セグメントの需要に基づき、当社の貸借対照表の再割当てに対する需要も見積もっている。当社はまた、資産および負債の額ならびに資本の使用等の主要な指標についても監視している。

事業セグメント別総資産

(1) 当社は、MSBNAによるMSESEの取得およびMSCSの債券業務のMSBNAへの統合に伴い、2026年第１四半期にセグメント別の貸借対照表における配賦方法を更新した。この更新の結果、従前はウェルス・マネジメント業務の貸借対照表に計上されていた一部の流動性のある市場性有価証券および現金は、流動性リソースをセグメントの活動に整合させるべく、2026年第１四半期以降、法人・機関投資家向け証券業務の貸借対照表に計上されている。

(2) 投資目的保有ローン(貸倒引当金相殺後)および売却目的保有ローンを含むが、連結貸借対照表上のトレーディング資産に含まれる公正価値のローンを除く金額(第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記９参照。)。

(3) その他の資産は、主に、建物、設備備品およびソフトウェア、リースに係る使用権資産、その他の投資ならびに繰延税金資産を含む。

総資産は、現金および現金同等物、流動性のある市場性有価証券および短期受取債権が重要な部分を占めている。これらは、法人・機関投資家向け証券業務の事業セグメントにおいてはマーケットメイク、ファイナンシングおよびプライム・ブローカレッジ業務から生じ、ウェルス・マネジメント業務の事業セグメントにおいては銀行業務から生じる。投資ポートフォリオの運用からから生じる流動性のある市場性有価証券は、法人・機関投資家向け証券業務およびウェルス・マネジメント業務の両事業セグメントの貸借対照表に計上される。詳細は、第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記19参照。

流動性リスク管理の枠組み

当社の流動性リスク管理の枠組みの中核要素は、必要流動性の枠組み、流動性ストレステストおよび流動性リソースであり、これらの要素により、当社が目標とする流動性プロフィールが支援される。当社の必要流動性の枠組みおよび流動性ストレステストに関する詳細は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―流動性リスク管理の枠組み」参照。

2026年６月30日現在および2025年12月31日現在、当社は流動性ストレステストのモデルに従い、現在のおよび偶発的に生じる資金調達債務を弁済するのに十分な流動性を維持していた。

流動性リソース

当社は、日常的な資金調達需要に対応し、かつ必要流動性の枠組みおよび流動性ストレステストが設定する戦略的な流動性目標に見合う、十分な流動性リソースを維持している。流動性リソースは、適格流動資産(「HQLA」)および銀行預け金によって構成される。流動性リソースの総額は、無担保債務の満期プロフィール、貸借対照表の規模および構成、偶発的な現金の流出を含むストレス環境下での資金需要、法人、地域およびセグメント毎の流動性要件、規制上の要件ならびに担保物の要件といった要素を考慮したうえで、当社により積極的に管理されている。

当社が維持する流動性リソースの額は、当社のリスク選好度に基づいており、様々な内部および規制上の要件を充足するとともに、予想される事業活動に資金を供給するために調整される。流動性リソースは主に、親会社および主要事業子会社において維持されている。下表のHQLA合計の額は、適格HQLAとは異なっている。適格HQLAは、流動性カバレッジ比率(「LCR」)規則に従い、一定の規制上の加重および他の業務上の考慮事項も反映している。

投資種類別流動性リソース

(1) HQLAは、加重を適用する前の表示であり、子会社において保有されているすべてのHQLAを含む。

(2) 米国以外の国債は主に、フランス、英国、日本、ドイツ、イタリアおよびスペインの無担保国債で構成される。

銀行以外の法人および銀行が管理する流動性リソース(1)

(1) 流動性リソースは、過去に報告されたとおりに表示されており、2026年第１四半期におけるMSCSの債券業務のMSBNAへの統合およびMSBNAによるMSESEの取得を反映するための遡及的な調整は行っていない。これは、当社が、かかる指標を該当する期間において有効であった法人構成に基づいて評価しているためである。

流動性リソースは、当社の貸借対照表の全体的な規模および構成、当社の無担保債務の満期プロフィールならびにストレス環境下での資金需要の見積り等の要因によって期間毎に変動することがある。

流動性規制の枠組み

流動性カバレッジ比率および安定調達比率

当社および当社の米国銀行子会社は、最低限100パーセントのLCRおよび安定調達比率(「NSFR」)を維持することを義務付けられている。

LCR規則は、大手銀行に、30暦日間にわたって継続する深刻なストレスに起因した現金アウトフローの純額を十分に補填できる適格HQLAを確実に保有させることによって、銀行の流動性リスクプロフィールが短期間で回復するよう促すことを目的とする。LCRのために適格HQLAを決定するにあたり、加重(または資産のヘアカット率)がHQLAに適用され、子会社において保有されている一定のHQLAは除外される。

NSFR規則は、１年間の期間にわたって所要安定調達額以上の利用可能な安定調達額を維持することを大手銀行に義務付ける。利用可能な安定調達額は、標準的加重の適用を受ける大手銀行の自己資本および負債であり、所要安定調達額は大手銀行の予測される最低水準の調達需要である。

2026年６月30日現在、当社および当社の米国銀行子会社は、LCRおよびNSFRの最低要件(100パーセント)を遵守している。

流動性カバレッジ比率

(1) 主に米国財務省証券、米政府機関発行モーゲージ担保証券、国債および投資適格社債を含む。

安定調達比率

資金調達管理

当社は、当社の営業に混乱を来たすリスクを軽減する方法で資金調達を管理している。当社は、有担保および無担保の資金調達源を商品別、投資家別および地域別に分散し、調達資金の弁済期限がその資金を充当する資産の予定保有期間終了時または終了後に到来するよう取り計らっている。当社は、永続的な有担保および無担保の資金調達の構成を最適化することを目標としている。

当社は、貸借対照表上の資金を多様な資金源からグローバルに調達している。資金源には、自己資本、借入れ、手形、買戻条件付売却有価証券、有価証券貸付、預金、信用状および与信枠等がある。当社は、グローバルな投資家と通貨を対象として、標準的な商品および仕組商品の双方で資金調達を行う積極的なプログラムを策定している。

財務部は、資金調達の対象となる資産の期間および金利プロフィールに基づき支払利息を当社の各事業に割り当てる。同様に、財務部は、事業横断的に預金商品およびその他の負債を保有する各事業に、当該預金およびその他の負債の特性に基づき、受取利息を割り当てる。

有担保資金調達

当社の有担保資金調達業務に関する検討は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―資金調達管理―有担保資金調達」参照。

有担保資金調達取引

(1) 連結貸借対照表上のトレーディング資産に含まれる。

上表記載の資産の詳細は、上記「事業セグメント別総資産」参照。また、有担保資金調達取引の詳細は、有価証券報告書の第一部第６「経理の状況」１「財務書類」連結財務諸表の注記２および本書第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記８参照。

当社は、上表記載の有担保資金調達取引のほか、規制上の要件に従い保有される顧客の保有有価証券によって担保された資金調達取引にも従事する。かかる資金調達取引に基づく債権(主に信用取引貸付金)は、連結貸借対照表において顧客債権およびその他の債権に含まれ、かかる資金調達取引に基づく債務(主にプライム・ブローカレッジ業務の顧客に対するもの)は、連結貸借対照表において顧客債務およびその他の債務に含まれる。これらの取引に対する当社のリスク・エクスポージャーは、担保維持管理方針および当社の流動性リスク管理の枠組みの要素により軽減される。

無担保資金調達

当社の無担保資金調達業務に関する検討は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―資金調達管理―無担保資金調達」参照。

預金

(1) 顧客の証券口座からスイープされた残高を表す。

(2) 当社の定期預金の大部分は、ブローカー譲渡性預金が占める。

(3) 当社の預金は、主に米国のオフィスにおいて保有されている。

預金は、主に当社のウェルス・マネジメント業務顧客によってもたらされ、他の資金調達源と比較して安定性と低コスト性を備えていると考えられる。上記の各カテゴリーの預金は、異なるコスト特性を有しており、顧客は金利やその他のマクロ経済状況の変化に対して異なる対応をする可能性がある。当年上半期の預金合計は、定期預金および貯蓄預金の増加を主因として増加した。

2026年６月30日現在の残存満期別の借入債務(1)

(1) 表中の当初満期は原則として契約上の最終満期に基づいている。プット・オプション付の借入債務については、満期は最も早く到来するプット日を表す。

(2) 当初満期が１年を超える借入債務のみを含む。

2026年６月30日現在の借入債務は3,930億ドルで、主に、ノンバンク発行(満期分および償還分の控除後)に起因して、2025年12月31日現在の3,490億ドルと比べて増加した。

当社は、複数の販売手段を通じて債券の投資家にアクセスすることにより、無担保市場への安定的なアクセスが提供されると考えている。また、当初満期期間が１年を超える借入債務を発行することで、信用への感応度が高い短期商品への依存度は低下している。通常、当初満期期間が１年を超える借入債務は、借換え時のリスクの軽減を目的として満期の分散を図るよう、また各地域、各通貨および各種の商品タイプにわたるグローバルな法人・機関投資家および個人顧客に対する販売を通じて、投資家も最大限分散するよう管理されている。

当社の資金調達能力および資金調達費用は、市況、一定のトレーディング業務および貸付業務の取引高、当社の信用格付けならびに全体的な信用の利用可能性により変動する場合がある。当社はまた、マーケットメイク業務の一環として、当社の借入債務の買戻しを行っており、今後も行う可能性がある。

借入債務の詳細は、第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記12参照。

信用格付け

当社は日常業務の大部分を外部からの資金調達に依存している。当社の信用格付けは、資金調達の費用および利用可能性の要因のひとつであり、一定のトレーディング収益に影響することがある。この傾向は特に、取引相手方のより長期の業績が主要な留意事項となる一定の店頭デリバティブ取引等の業務において顕著である。格付機関は、信用格付けを決定する際、会社固有の要素と業界全体に及ぶ要素の双方を検討する。有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」３「事業等のリスク―流動性リスク」も参照。

2026年７月31日現在の親会社および米国銀行子会社の発行体格付け

追加担保額または契約終了に伴う支払金額

当社が法人・機関投資家向け証券業務の一定の金融手段の流動性提供者となっている一部の店頭デリバティブおよびその他の一定の契約について将来信用格付けが引き下げられた場合、当社のポジションが純資産であるか純負債であるかに関係なく、当社は追加担保の差入れ、一部の取引相手方に対する債務残高の即時決済または一部の清算機関に対する追加担保の差入れを求められることがある。このような偶発特性を有する店頭デリバティブの詳細は、第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記６参照。

信用格付けの引下げにおける一定側面は契約条項によって定量化可能だが、これが将来の期間において当社の事業および業績に与える影響は本質的に不透明であり、特に、格下げ幅、同業他社との格付け比較、格付けの引下げ前に格付機関から付与されていた格付け、個々の取引先の行動および当社が今後行う可能性のある緩和策といった多数の互いに関連する要因によって左右される。追加担保要件による流動性への影響は、当社の流動性ストレステストに含められている。

資本管理

当社は資本を重要な財務基盤と考えており、特に事業機会、リスク、資本の利用可能性および収益率等のほか、内部的な資本方針、ストレス資本バッファー(「SCB」)等の自己資本規制および格付機関のガイドラインに基づき、連結ベースの資本ポジションを積極的に管理している。当社は、今後、業務上のニーズの変化に応じて資本基盤を拡大または縮小することができる。

普通株式の買戻し

当社による普通株式の買戻しに関する詳細は、第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記16参照。

当社の資本計画については、後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制―資本計画、ストレステストおよびストレス資本バッファー」参照。

普通株式配当宣言

当社の普通株式配当に関する詳細は、後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制―資本計画、ストレステストおよびストレス資本バッファー」参照。

当社の普通株式の詳細および優先株式に関する情報は、第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記16参照。

オフ・バランスシートの取決め

当社は、主に法人・機関投資家向け証券業務および投資運用業務に関連して、非連結の特別目的事業体(「SPE」)および貸付関連金融商品(保証およびコミットメント等)を介したものも含め、様々なオフ・バランスシートの取決めを締結している。

当社は主に証券化業務に関連してSPEを活用している。当社の証券化業務の詳細は、有価証券報告書の第一部第６「経理の状況」１「財務書類」連結財務諸表の注記15参照。

当社のコミットメント、一定の保証の取決めに基づく債務および補償の詳細は、第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記13参照。

自己資本規制

自己資本の枠組み

当社は1956年銀行持株会社法(その後の改正を含む。)に基づく金融持株会社であり、米国連邦準備制度理事会(「FRB」)の規制と監督に服している。FRBは当社に対し十分な資本水準の維持等の資本要件を設定し、当社がこの資本要件を遵守しているかを評価する。米国通貨監査局(「OCC」)は、当社の米国銀行子会社について同様の資本要件および十分な資本水準を設定している。自己資本要件の大部分は、バーゼル銀行監督委員会(「バーゼル委員会」)が策定したバーゼルⅢ資本基準およびドッド・フランク・ウォール街改革および消費者保護に関する法律の一部規定に基づいている。当社が金融持株会社の地位を維持するためには、FRBが設定する水準に基づき十分な資本を維持しなければならず、また当社の米国銀行子会社は、OCCが設定する水準に基づき十分な資本を維持しなければならない。当社の規制対象子会社の多くも自己資本要件の適用を受けるが、かかる規制対象子会社には、米国商品先物取引委員会にスワップ・ディーラーとして登録されている規制対象子会社もしくは条件付きでSECに有価証券関連スワップ・ディーラーとして登録されている規制対象子会社またはブローカー・ディーラーもしくは先物取次業者として登録されている規制対象子会社が含まれる。当社の米国銀行子会社およびスワップ組織である当社の子会社に適用される自己資本要件に関する詳細は、第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記15参照。

自己資本要件

当社は、最低限のリスクベースおよびレバレッジベースの資本比率および総損失吸収力(「TLAC」)比率を維持しなければならない。詳細は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―自己資本要件」参照。TLACの詳細は、後記「総損失吸収力、長期負債およびクリーン持株会社に関する要件」参照。

リスクベースの自己資本

リスクベースの資本比率要件は、いずれもリスク加重資産(「RWA」)に対する割合として、普通株式等ティア１(「CET1」)資本、ティア１資本および資本合計(ティア２資本を含む。)に適用され、規制上の最低所要比率に、当社に適用される資本保全バッファー要件を上乗せしたしたもので構成される。これらの比率の決定においては、資本基準により、資本について一定の調整および控除を行うことが求められる。

資本バッファー要件

(1) SCBの詳細は、後記および有価証券報告書の「資本計画、ストレステストおよびストレス資本バッファー」参照。

(2) G-SIB資本サーチャージに関する詳細は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―自己資本規制―G-SIB資本サーチャージ」参照。

(3) CCyBは、2.5パーセントを上限として設定することができるが、FRBにより設定された現行の水準はゼロである。

所要資本保全バッファーは、当社が、資本の分配(配当の支払いおよび自己株の買戻しを含む。)や業務執行役員に対する裁量ベースの賞与の支払いを行う当社の能力に対する制限を回避するために、最低限のリスクベースの資本要件に上乗せして維持しなければならないCET1資本の額を表す。信用RWAおよび市場RWAの計算に係る標準的手法(「標準的手法」)に基づき計算された当社の所要資本保全バッファーは、当社のSCB、G-SIB資本サーチャージおよびCCyBの合計に等しく、信用RWA、市場RWAおよびオペレーショナルRWAの計算に係る適用ある先進的手法(「先進的手法」)に基づき計算された当社の所要資本保全バッファーは、2.5パーセントの固定バッファー、当社のG-SIB資本サーチャージおよびCCyBの合計に等しい。

(1) 所要比率は、規制上の最低所要比率に所要資本バッファーを上乗せしたものに相当する。

当社のリスクベースの自己資本比率は、(i)標準的手法と(ii)先進的手法のそれぞれに基づき計算される。両手法による信用RWAの計算は、標準的手法が所定のリスク・ウェイトおよびエクスポージャー手法を用いたRWAの計算を求めるのに対し、先進的手法はエクスポージャーの額およびリスク・ウェイトを計算するためのモデルを用いる点で異なる。2026年６月30日現在および2025年12月31日現在、実績比率と所要比率との差は、標準的手法に基づく場合の方が小さかった。

レバレッジベースの自己資本

レバレッジベースの資本要件には、最低限のティア１レバレッジ比率４パーセント、最低限のSLR３パーセントおよび0.5パーセント以上の強化された補完的レバレッジ比率(「eSLR」)資本バッファーが含まれる。当社およびその米国銀行子会社は、2026年１月１日より、米銀行監督機関によるeSLRの改定に係る最終規則制定を早期適用することを選択した。最終規則のもとでは、米国G-SIBに適用されるeSLRバッファーは、各銀行持株会社の第１の方法によるG-SIB資本サーチャージの50パーセントに等しく、当社については0.5パーセントとなり、最低所要SLRの3.0パーセントに上乗せして適用される。詳細は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―規制上の進展およびその他の事項―強化された補完的レバレッジ比率の改定に係る最終規則制定」参照。

自己資本比率

リスクベースの資本

(1) 所要比率には、表示された日付現在の適用あるバッファーが含まれる。

レバレッジベースの資本

(1) 調整後平均資産はティア１レバレッジ比率の分母に相当し、各貸借対照表日に終了する各四半期の連結オン・バランスシート資産の平均日次残高(損金算入否認されたのれん、無形資産、カバード・ファンドに対する投資、確定給付年金制度資産、証券化のために売却された資産から得られた非現金税引後売却利益、自社の資本調達手段に対する投資、一部の繰延税金資産およびその他の資本控除項目に関する減額を反映後のもの)によって構成される。

(2) 補完的レバレッジ・エクスポージャーは、ティア１レバレッジ比率に使用される調整後平均資産とその他調整項目の合計である。その他調整項目は、(i)デリバティブについて、将来の潜在的エクスポージャーおよび売却クレジット・プロテクションの実質想定元本(適格な購入クレジット・プロテクションを減じたもの)、(ii)レポ形式の取引に伴う取引相手方の信用リスク、ならびに(iii)オフ・バランスシートのエクスポージャーの信用相当額を主な内容とする。

(3) 所要比率には、表示された日付現在の適用あるバッファーが含まれる。

自己資本

(1) CET1資本の計算に用いられるその他調整項目および控除項目には、主に、税引後債務評価調整純額、デリバティブ負債に係るリスク・フリー利率に上乗せされる信用スプレッド・プレミアム、確定給付年金制度資産、証券化のために売却された資産から得られた非現金税引後売却利益、自社の資本調達手段に対する投資および一部の繰延税金資産が含まれる。

RWAのロールフォワード情報

規制上のVaR ― 自己資本要件に係るバリュー・アット・リスク(「VaR」)

当年上半期の信用RWAは、標準的手法および先進的手法のいずれに基づいても増加した。標準的手法のもとでの増加は、主に、コミットメント、保証およびローン、証券金融取引、その他の信用リスクならびにデリバティブに係るエクスポージャー(とりわけ株式)の増加によるものであった。先進的手法のもとでの増加は、主に、コミットメント、保証およびローンならびにその他の信用リスクの増加によるものであった。

当年上半期の市場RWAは、標準的手法および先進的手法のいずれに基づいても増加した。その主な要因は、規制上のストレスVaRおよび規制上のVaRの増加によるものであったが、証券化商品に係る標準的手法に基づく自己資本賦課に起因する個別リスクによって部分的に相殺された。

当年上半期のオペレーショナルRWAは、概ね横ばいであった。

総損失吸収力、長期負債およびクリーン持株会社に関する要件

FRBは、親会社を含む米国G-SIBの一流銀行持株会社(「対象銀行持株会社」)について、外部TLAC、長期負債(「LTD」)およびクリーン持株会社に関する要件を定めた。これらの要件は、対象銀行持株会社について、その破綻時に、シングル・ポイント・オブ・エントリー(「SPOE」)破綻処理戦略が採用される場合は、適格LTDを株式に転換したり、適格LTDやその他の形態のTLACに損失を負わせたりすることによって、資本を再構築するうえで十分な損失吸収力を有するようにすることを目的とする。

所要および実績TLACおよび適格LTD比率

(1) 所要比率には、適用あるバッファーが含まれる。

(2) 外部TLACは、CET1資本および追加的ティア１資本(いずれも非支配少数持分を除く。)ならびに適格LTDによって構成される。

(3) TLAC適格なLTD(各貸借対照表日から１年超２年未満の間に支払期日が到来する未払元本金額について50パーセントの減額を反映したもの)によって構成される。

(4) 2025年12月31日現在、レバレッジ・エクスポージャーに対する外部TLACの所要比率は9.5パーセントであり、レバレッジ・エクスポージャーに対する適格LTDの規制上の最低所要比率は4.5パーセントであった。

当社は、2026年６月30日現在および2025年12月31日現在、TLACに関する要件をすべて遵守している。

TLACおよび関連する要件の詳細は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―自己資本規制―総損失吸収力、長期負債およびクリーン持株会社に関する要件」参照。

資本計画、ストレステストおよびストレス資本バッファー

FRBは、大手銀行持株会社に、資本計画およびストレステスト要件を課している。かかる要件は、FRBの年次の包括的資本分析とレビュー(「CCAR」)の枠組みの一環をなしている。

当社は、社内の適正資本を監視・維持するために、損益の将来予測を組み込む当社の制度や手続をFRBが評価できるよう、FRBに対して、当社およびFRBが策定した別個の年次ストレステストの結果を考慮した資本計画を少なくとも１年に１度提出しなければならない。

当社の米国銀行子会社は、2025年３月31日までの直近の４四半期連続で平均総資産が2,500億ドル未満の付保預金取扱金融機関であるため、2026年においてはOCCによる会社主導のストレステストに関する規制上の要件の適用を受けない。2027年以降は、2026年3月31日までの直近４四半期連続での平均総資産に基づき、MSBNAが会社主導のストレステストに関する規制上の要件の適用対象となる。

FRBは、年次の監督上のストレステストのプロセスの一環として、当社をはじめとする大手銀行持株会社に適用されるSCBを決定する。

2025年、FRBは、SCB、CCARおよび監督上のストレステストの各枠組みの改定を提案した。かかる改定案が審議されている間、当社は2027年10月１日までは引き続き現行の所要SCBである4.3パーセントの適用を受けるが、同日時点で、2027年に実施される監督上のストレステストの結果に基づき、新たなSCB要件が適用される可能性がある。このSCBにより、自己資本の枠組みのその他の要素と併せて、標準的手法に基づくCET1所要比率の合計は11.8パーセントとなる。後記「規制上の進展およびその他の事項―自己資本要件の改定案」および「規制上の進展およびその他の事項―監督上のストレステスト」参照。

当社は、2026年の資本計画およびストレステスト期間について、2026年４月６日に当社の資本計画および会社主導のストレステストの結果をFRBに提出した。2026年６月24日、FRBは、大手銀行持株会社各社のFRBによる監督上のストレステストの結果の概要を公表したが、かかる結果は各社のSCB要件には影響しない。当社はまた、当社の会社主導のストレステストの結果の概要を当社ウェブサイトの投資家情報(IR)ページ上で開示し、2026年７月15日に宣言された普通株式配当より当社の四半期普通株式配当額を１株当たり1.00ドルから1.15ドルに引き上げた。

詳細は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―自己資本規制―資本計画、ストレステストおよびストレス資本バッファー」参照。

必要資本の枠組みに沿った平均普通株主資本の配賦

当社では、社内的な適正資本の指標である必要資本の枠組みに基づいて必要資本(「必要資本」)を見積もっている。各事業セグメントに対する普通株主資本の配賦は、必要資本の枠組みのもとで計算される資本使用率および当社の必要資本合計に対する各事業セグメントの相対的な寄与度に基づく。

必要資本の枠組みは、リスクベース資本およびレバレッジベース資本の指標であり、ある時点でストレス事由がある場合、当社がこれによる潜在的な損失を負担した後に継続事業資本の額を維持できるようにするため、当社の規制上の資本と対比される。各事業セグメントに配賦される資本の額は通常、毎年初めに設定され、翌年に再設定されるまで同年中は固定される(但し、買収や売却等の重大な事業上の変化があった場合はこの限りではない。)。当社は、平均普通株主資本合計と各事業セグメントに配賦される平均普通株主資本額の合計との差を親会社普通株主資本と定義している。通常当社は、将来見込まれる規制要件、社内的成長、将来行う可能性のある買収やその他の資本需要に備えて親会社普通株主資本を保有している。

必要資本の枠組みに基づく平均普通株主資本の配賦(1)

(1) 平均普通株主資本の各事業セグメントへの配賦は、GAAPによらない財務指標である。前記「GAAPによらない選択的財務情報」参照。

当社は、引き続き必要に応じて、変化を続ける自己資本規制の影響に対して、当社の必要資本の枠組みを評価していく。

破綻処理および再建計画

当社は、FRBおよび連邦預金保険公社に対して破綻処理計画を２年おきに提出するよう求められる。破綻処理計画には、当社が深刻な財政難または破綻に陥った場合の米国連邦破産法に基づく迅速かつ秩序ある破綻処理戦略を定める。当社は、2025年の的を絞った破綻処理計画を2025年６月30日に提出した。2026年５月には、当局より、当社の2025年の的を絞った破綻処理計画に対する共同フィードバックを受領したが、何らの不備および欠陥も指摘されなかった。

当社の直近の破綻処理計画に記載のとおり、当社が選択した破綻処理戦略は、SPOE破綻処理戦略である。SPOE破綻処理戦略により、納税者や政府による財政支援を要することなく、当社のサポート対象事業体の債権者に損失を負わせる前に、親会社が発行する適格LTDおよびその他の形態の適格TLACの保有者が損失を負うこととなる。

破綻処理および再建計画に関する要件ならびにこれらの領域における当社の活動の詳細(破綻のシナリオにおいてかかる活動が及ぼす影響を含む。)は、有価証券報告書の第一部第２「企業の概況」３「事業の内容―監督および規制―金融持株会社―破綻処理および再建計画」、第３「事業の状況」３「事業等のリスク―法務、規制およびコンプライアンス・リスク」および同４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―自己資本規制―破綻処理および再建計画」参照。

規制上の進展およびその他の事項

自己資本要件の改定案

2025年４月17日、FRBは、FRBによる年次のストレステストの結果に起因する自己資本要件の変動性を軽減することを目的として、当社に適用のあるSCBおよびCCARの両枠組みの改定を提案した。改定案のもとでは、当社のSCBは、部分的に、連続する２年間におけるFRBによるストレステストの結果に組み入れられた、ストレス後の資本比率の低下幅の平均値を基礎とする。また、改定案では、改定後のSCBの年次の適用開始日を10月１日から翌年の１月１日に変更するとともに、FRBのCCARプログラムの一部の要素を修正する。

監督上のストレステスト

2025年10月24日、FRBは、２つの関連する提案を通じてFRBの監督上のストレステストの枠組みを改定することを提案した。第１の提案は、FRBの監督上のストレステストに関する方針文書の改定によるものを含め、年次の監督上のストレステストの実施時期および運用を変更するものであり、FRBの監督上のストレステストのモデルに対する意見を募集する。第２の提案は、2026年の監督上のストレステストに係るFRBのシナリオ案に対して意見を募集していた。2026年２月４日、FRBは第２の提案を最終決定するとともに、当社が2027年10月１日までは引き続き現行の所要SCBである4.3パーセントの適用を受ける予定である旨を公表した。当社は引き続き未決定の提案に関する進展を注視していく。

バーゼルⅢ提案

2026年３月19日、米銀行監督機関は、当社および当社の米国銀行子会社を含むカテゴリーⅠおよびカテゴリーⅡに分類される銀行を適用対象とするリスクベース資本および関連する基準の改定案(「バーゼルⅢ提案」)を公表した。バーゼルⅢ提案により「拡張的総RWA」(「拡張的手法」)とよばれる新たなRWAの算定基準が導入されることとなり、これは、バーゼル委員会によって採択された世界的なバーゼル合意の改定に概ね沿った新たなRWAの算定手法を反映したものである。バーゼルⅢ提案は、現行の資本規則における先進的手法を廃止し、カテゴリーⅠおよびカテゴリーⅡに分類される銀行に対してはもっぱら拡張的手法に基づきRWAを算定することを要求する一方で、小規模な銀行については標準的手法を維持する。拡張的手法では、標準的手法と比較して、信用リスクに対するよりきめ細かなリスク・ウェイトが採用され、新たな市場リスクの枠組みが導入される。また、拡張的手法には、標準的手法とは異なり、オペレーショナル・リスクおよび信用評価調整に係るRWA構成項目が含まれる。

バーゼルⅢ提案は、拡張的手法に基づき計算されるリスクベースの資本要件に対して、SCBおよびG-SIBサーチャージを適用することを予定している。バーゼルⅢ提案において、その発効日は定められていない。当社は、バーゼルⅢ提案ならびに同提案が当社の資本要件および当社の必要資本の枠組みに与える潜在的な影響について引き続き評価を行っている。かかる影響は、FRBによる監督上のストレステストの枠組みの関連する改定およびG-SIBサーチャージを改定する関連する規則制定案にも一部左右される。

G-SIBサーチャージ提案

2026年３月19日、FRBは、当社に適用されるG-SIBサーチャージの枠組みの改定案(「G-SIBサーチャージ提案」)を公表した。G-SIBサーチャージ提案は、短期ホールセール資金調達の項目の計算およびウェイト付けを調整することにより第２の方法を修正し、その他のシステミック指標について一度限りの下方調整を導入するものである。第２の手法のすべてのシステミック指標は、将来的に米国の名目GDPに連動させることとされている。さらに、G-SIBサーチャージ提案は、第２の手法について、ほとんどのシステミック指標を、日次または月次の値の年間平均に基づいて測定することを要求し、その結果として算定されるG-SIBサーチャージを0.5パーセントポイント刻みから0.1パーセントポイント刻みに改める。G-SIBサーチャージ提案に伴い、第１の手法に基づくG-SIBサーチャージ要件についても、これに対応する技術的な変更が加えられる。G-SIBサーチャージ提案には、FRBが最終規則を採択した日から２暦四半期後を発効日とする案が含まれており、改定後の手法に基づいて算定される新たなサーチャージは、後日適用が開始される。当社は、G-SIBサーチャージ提案ならびに同提案が採択された場合に当社の資本要件および当社の必要資本の枠組みに与える潜在的な影響について引き続き評価を行っている。

４【重要な契約等】

該当なし(但し、本書において特に記載されている場合を除く。)。

５【研究開発活動】

該当なし。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

2026年上半期において、有価証券報告書に記載の当社の主要な設備の状況に重要な変更はなかった。

２【設備の新設、除却等の計画】

該当なし。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】(2026年６月30日現在)

②【発行済株式】(2026年６月30日現在)

(1) Ｃ種優先株式は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(「MUFG」)によって保有されている。

配当

(1) 別段の記載がある場合を除き、普通株式および優先株式に係る配当は、四半期毎に支払われる。

(2) Ｍ種優先株式に係る配当は、2026年９月15日までは半期毎に、その後は四半期毎に支払われる。

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし。

（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】

（４）【大株主の状況】

2026年２月27日現在、当社普通株式の５パーセント超を実質的に所有すると当社が認識する大株主である機関投資家は、次のとおりである(1)。

以下の情報は、2026年プロクシー・ステートメントの抄訳である。

(1) 米国法上、持株比率が５パーセント以下の株主は、その発行体に対して株式所有の届出を要しない。

(2) 基準日である2026年３月16日現在の流通普通株式数に基づく割合、および以下の注記(3)ないし(6)に記載するSECの各報告書において報告される主要株主の実質的所有権。

(3) MUFGが2025年11月４日に提出した2025年11月３日を基準日とするスケジュール13D/Aに基づく。スケジュール13D/Aにおいて、MUFGが380,010,887株に関して実質的所有権を有し、かかる株式に関し単独で議決権および処分権を有していた旨が開示されている。また、スケジュール13D/Aにおいて、上記の380,010,887株のうち2,925,720株について、2025年10月29日現在、MUFGの一定の関連会社が信託勘定の受託者または投資ファンド、その他の投資ビークルおよび運用勘定の運用会社として、受託者の資格においてのみ保有しており、かかる株式に関しMUFGが実質的所有権を否認している旨が開示されている。

(4) いずれも各種の受託者その他の資格で行為するステート・ストリートおよびステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニーが2024年１月30日に提出した2023年12月31日を基準日とするスケジュール13G/Aに基づく。スケジュール13G/Aにおいて、(i)ステート・ストリートが、113,915,845株に関して処分権を共同保有し、かつ68,897,141株に関して議決権を共同保有していたこと、(ii)ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニーが92,937,074株を実質所有し、92,933,429株に関して処分権を共同保有し、かつ63,868,327株に関して議決権を共同保有していたことが開示されている。

(5) バンガードが2024年２月13日に提出した2023年12月29日を基準日とするスケジュール13G/Aに基づく。スケジュール13Gにおいて、バンガードが、０株に関して議決権を、103,567,430株に関して処分権を、それぞれ単独保有し、1,566,605株に関して議決権を、5,472,610株に関して処分権を、それぞれ共同保有していたことが開示されている。

(6) ブラックロックが2024年１月31日に提出した2023年12月31日を基準日とするスケジュール13G/Aに基づく。スケジュール13G/Aにおいて、ブラックロックが、81,966,321株に関して議決権を、90,496,803株に関して処分権を、それぞれ単独保有していたことが開示されている。

２【役員の状況】

有価証券報告書提出日後本半期報告書提出日までの期間において、当社の役員について有価証券報告書の記載内容に重要な変更はなかった。

第６【経理の状況】

(1)　当社は、アメリカ合衆国(以下「合衆国」又は「米国」という)の改正後1934年証券取引所法に基づき、合衆国証券取引委員会(「SEC」)に対して、毎年、年次報告書(様式10－K)を、四半期ごとに四半期報告書(様式10－Q)を提出している。

(2)　本書記載の中間財務書類は、当社がSECに提出した2026年６月30日をもって終了した四半期に関する様式10－Qからの抜粋であり、合衆国規則S－Xの規定に基づき合衆国において一般に公正妥当と認められる会計・報告慣行に準拠している原文の財務書類を翻訳したものである。これは「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号－以下「財務諸表等規則」という。) 第328条第１項の規定の適用を受けている。

なお、当該中間財務書類は「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項の公認会計士または監査法人の監査証明の対象となっておらず、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。) から、金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。

(3)　当社の原文の財務書類は、合衆国ドルにて作成表示されているが、日本文の財務書類には財務諸表等規則第331条の規定に基づき、主要な計数についての円換算額を併せて掲記している。ただし、日本円への換算は2026年９月１日現在の東京における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売相場１ドル＝160.80円を用い、１億円未満の端数は四捨五入して表示している。

(4)　また、３で説明されている「日米会計慣行の相違」の部分は、財務諸表等規則第329条及び第330条の規定に基づく注記である。

　なお、上記の円換算額ならびに「２ その他」および「３ 日米会計慣行の相違」の記述事項は、SECに提出された財務書類には含まれていない。

１【中間財務書類】

モルガン・スタンレー 連結損益計算書 （無監査）

(単位：１株当たりデータを除き百万)

連結財務諸表の注記を参照。

モルガン・スタンレー 連結包括利益計算書 （無監査）

(単位：百万ドル)