7409 ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社 有価証券報告書－第11期(2025/07/01－2026/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第11期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本額に基づいて計算しております。

３．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　　）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第７期から第10期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第７期及び第８期の当社株式は期末日時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．株価収益率は、第７期及び第８期の当社株式が期末日時点では非上場でありましたので記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　　）内に外数で記載しております。

６．第８期において売上高が増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及に伴い各国の移動制限が緩和されたこと等を理由に、世界的な航空機需要が回復し、チタンアルミブレードの販売が増加したことによるものとなります。

７．第11期において売上高が増加した主な要因は、世界的な航空機需要の拡大により、チタンアルミブレードの販売が増加したことによるものとなります。

８．当社は、2023年３月17日付で普通株式１株につき10株、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数につきましては、当該普通株式１株につき２株の割合の株式分割前の内容を記載しております。

９．第７期から第９期の株主総利回り及び比較指標については、2023年７月４日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第10期、第11期の株主総利回り及び比較指標については、第９期末の株価を基準として算定しております。

10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社株式は2023年７月４日付で同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

11．第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

12．2026年１月１日付で株式１株につき３株の割合で、株式分割を行っています。第11期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。また、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、□印は、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

当社は、2015年栃木県足利市において、航空機エンジン用チタンアルミブレードの製造販売を目的とする会社として、同じく栃木県足利市にある菊地歯車株式会社（以下、菊地歯車）から分社化して設立する形で創業いたしました。

菊地歯車は、2000年初めに当時主力顧客としていた自動車・建機産業各社のサプライチェーンの再編や世界的な景況の先行き不透明さを鑑み、これまで培った技術力を活かしてより付加価値のある産業領域への模索を始めました。その結果、産業規模・成長性・付加価値の高さ・挑戦に値するハードルの高さなど総合的に勘案し、グローバル航空製造事業への参入を目指すこととなりました。そして、当時菊地歯車の営業部長であった、当社の現代表取締役社長森西淳が航空機エンジンメーカー大手である仏Safran Aircraft Engines社（以下、仏SAFRAN社）に対して、2011年頃から営業活動を行った結果、菊地歯車は、仏SAFRAN社とLEAPと呼ばれる次世代航空機エンジンに搭載されるチタンアルミブレードの取引契約を2013年11月に締結することとなりました。

一方で、チタンアルミブレードの事業規模が将来的に菊地歯車自体の事業規模を超える可能性があること、また、設備投資の規模が大きく、事業を行う上で出資者を募る必要性があったことから、菊地歯車から分社する形で、AeroEdge株式会社を設立することとなりました。

AeroEdge株式会社設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

(※)「３ 事業の内容 用語解説」をご参照下さい。

３ 【事業の内容】

当社グループは、「ゼロからイチを創る ～常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する～」という経営理念のもと、ものづくり企業として、航空機関連部品、並びにその他製品の加工製造・販売を主な事業内容としております。また、創造性と技術力で製造業に新たな価値を提供することを目的とし、Additive Manufacturing（積層造形）※１等の新たなものづくりに向けての研究開発を推進しております。

当社グループは「加工事業」の単一セグメントで活動しておりますが、参考として、当社の事業・機能を主要製品であるLEAPチタンアルミブレード加工とその他の２つの分野に分類し、以下のとおりご説明いたします。

なお、当社は2026年６月に株式会社オノプラントを完全子会社化しております。

(1) LEAPチタンアルミブレ ー ド加工

①　事業の特徴

当社グループは商業用航空機である、仏Airbus社製A320neoファミリー機と米Boeing社製737MAX機用エンジンである「LEAP」に搭載される、チタンアルミ製の低圧タービンブレードの加工生産・販売を行っております。航空機エンジンは、主にファン、低圧コンプレッサー、燃焼器、高圧コンプレッサー、高圧タービン、低圧タービンから構成されておりますが、低圧タービンは、燃焼ガスのエネルギーを回転力に変換しシャフトを介してファンに伝達する役割を担っており、当社のチタンアルミブレードは、その低圧タービンの最後段を構成しております。

＜チタンアルミ製低圧タービンブレードの搭載図＞

当社は、航空機エンジンメーカー大手である仏SAFRAN社と、LEAPエンジンに搭載される、当該チタンアルミブレード需要の一定の割合を供給する契約（仏SAFRAN社のLEAPエンジンの生産に必要なチタンアルミブレードの総量の40％分。2028年１月からマーケットシェアは40％台後半に変更となる予定）を締結しております。そのため、当社のチタンアルミブレード生産量は、LEAPエンジンの生産量、並びにLEAPエンジンが搭載される737MAX及びA320neoファミリー等の生産量に影響を受けることとなります。一方で、航空機販売の特徴として、そのリードタイムの関係上、数年前から受注を受け付けることから、長期に渡って受注残高を積み上げることとなります。その結果、他業界と異なり、需要予測が長期間に渡って見込みやすい業界となります。当社においても、仏SAFRAN社からは数週間分の確定発注とともに、一定期間の発注見込みも提示されることから、一定程度の高い販売予測を見込むことができます。販売単価についても契約によって原則として定められているため、当社の売上金額は一定の精度で見込むことができます。また、現時点においては、材料が無償支給であることによる変動費の低さから、売上増加に伴う利益率の拡大が期待できる収支モデルとなっております。

＜搭載される航空機及びエンジンとチタンアルミブレードの関係＞

②　製品の概要

当社グループが生産・販売するチタンアルミ製の低圧タービンブレードが搭載されるLEAPエンジンは、米GE Aerospace社と仏SAFRAN社の合弁企業であるCFM International社により開発生産され、先端の技術を搭載することにより、従来機種より消費燃料とCO2排出量の15％削減を実現したエンジンであり、航空機グローバルシェアNo.１の仏Airbus社製A320neoファミリー機とNo.２の米Boeing社製737MAX機に搭載されております（出典：一般財団法人日本航空機開発協会、2026年６月末時点）。

航空業界においては、燃料費高騰や環境負荷等への対応を背景に、燃費の向上が求められております。チタンアルミブレードは、従来使用されていたニッケル合金製のものと比較し、約半分の比重であるため機体の軽量化に貢献するとともに、高温における強度劣化が少なく、耐熱性も兼ね備えた部品となります。そのため、旧来エンジンよりも性能を向上させることを目的に、LEAPエンジンに導入された新たな技術要素のうちの１つとなっております。なお、チタンアルミブレードは、従来材料より軽量である一方で、量産加工の難易度が高く、LEAP向けチタンアルミブレードを供給している企業は当社を含めてグローバルで２社のみとなります。当社は仏SAFRAN社と取引契約を締結し、当該チタンアルミブレードを供給しております。

当社グループでは、最適な工程設計の開発、CAMによる加工プログラムの自社作成、加工に必要なエンドミル（切削加工に用いる工具）の自社設計と生産、設備メーカーとの協働による特殊設備の導入、治具の自社開発設計と製作、非破壊検査設備の導入や品質検査体制の自社整備等を行うことで、チタンアルミブレードの量産加工を実現しております。チタンアルミブレードの量産加工の特徴は以下のとおりです。

＜チタンアルミブレードとその量産加工の特徴＞

③　航空業界部品で求められる能力と当社の状況

航空機エンジン産業は高度な安全性及び信頼性を確保するため、構成部品はロット番号やシリアル管理によるトレーサビリティが求められており、サプライヤーは設備の変更や加工プログラムの一部修正等の全ての生産プロセスの変更や修正において航空機エンジンメーカーの認証や許可が必要となります。そういった背景から、生産サプライヤーはあらゆる面で、高い水準の能力を具備することが求められております。

④　航空機体及びエンジン産業構造

当該事業が属する産業構造は下記のとおりであります。

ａ．航空機産業の特徴

航空機エンジンは高度な品質水準が求められるため、開発から品質及び生産の安定化までに長い年月と莫大な金額の設備投資が必要となります。また、品質及び生産が安定化した後も他産業と比較にならないほどの品質水準と生産管理水準が求められることが特徴です。航空機産業と自動車産業との比較は下記のとおりとなります。

＜航空機産業の特徴～自動車産業との比較～＞

（出所：経済産業省「航空機産業の動向と参入のタイミング」を参考に当社作成）

ｂ．航空機体及びエンジンメーカー

航空機産業はその産業構造から、参入障壁が高く、最終製品メーカー（機体及びエンジン）が少数の企業で占められていることが特徴となります。実質的に、商業用航空機体メーカーは仏Airbus社及び米Boeing社の２社、航空機エンジンメーカーは米GE Aerospace社、米Pratt & Whitney社及び英Rolls Royce社の３社で大半のシェアが占められております。なお、当社の製品であるチタンアルミ製タービンブレードが搭載されるLEAPエンジンは、米GE Aerospace社と仏SAFRAN社の合弁企業であるCFM International社が開発したエンジンとなります。

＜主要な航空機体及びエンジンメーカー＞

ｃ．航空機エンジン産業のライフサイクル

航空機や航空機エンジンは、その長い開発期間と多額の開発費用から、ライフサイクル期間が、他産業の製品のライフサイクル期間より長期間になることも特徴です。従って、航空機エンジン産業の事業収益モデルは莫大な初期投資と、長期に渡る品質管理体制と生産管理体制の準備と構築を必要とすることが特徴となります。一方で、参入障壁が高く、新規参入企業が少ないために将来の利益を計画しやすいという特徴があります。そして、航空機エンジン産業において、事業の初期段階である導入期には赤字事業となりますが、設備投資が一巡した成長期以降は継続的に黒字事業となることが一般的なビジネスモデルとなっております。

ｄ．航空機体と航空機エンジンの種類

実質的に唯一の商業用航空機体メーカーである仏Airbus社及び米Boeing社が現在新規受注を進めている旅客用機体種類は限定されております。仏Airbus社の新規受注機体種類は、A350、A330、A220、A320neoファミリーの４機種のみであり、米Boeing社の新規受注機体種類は、777機、787機、737MAX機の３機種のみとなっています。そのうち、当社製品が搭載されるLEAPエンジンが搭載される機種は、仏Airbus社のA320neoファミリー機及び米Boeing社の737MAX機となります。

仏Airbus社のA320neoファミリー機では、LEAPエンジンを含めた２種類のエンジンが採用されており、米Boeing社の737MAX機では100％の機体でLEAPエンジンが搭載されております。LEAPエンジンが搭載される両機種は主に国内線で多く使われる中小型のNarrow Body機（狭胴機）であり、燃費が良く環境負荷が低いことが特徴となっております。

ｅ．航空機輸送の考え方と受注残高機数

航空機輸送の考え方として、ハブアンドスポーク方式と、ポイントトゥポイント方式の考え方があります。ハブアンドスポーク方式は、大型のWide Body機（広胴機）等を活用し、主要空港などの大規模拠点（ハブ）に輸送を集中させ、そこから中小型のNarrow Body機等を活用して各拠点（スポーク）に輸送を行う方式となります。一方で、ポイントトゥポイント方式は、中小型機等を活用し、出発地から目的地に直接輸送を行う方式となります。以前は、大型機でないと長距離飛行ができなかったこともあり、ハブアンドスポーク方式が多く採用されておりました。しかしながら、エンジン性能の向上による規制の変更や、中小型機の燃費向上に伴う長距離飛行の実現に伴い、乗換等の手間が不要で柔軟なフライト設定が可能なポイントトゥポイント方式の考え方を取り入れる航空会社が増加しております。その結果、中小型機の需要が大きく増加する傾向にあり、仏Airbus社及び米Boeing社ともにLEAPエンジンが搭載される中小型機の受注残高が大きく増加しております。

＜航空機種別の受注残高機数（単位：機）＞

※１ 一般財団法人日本航空機開発協会（2026年６月末時点）

※２ LEAPエンジン採用機種

(2) その他の加工

当社グループは、チタンアルミブレードの生産販売以外にもチタンアルミブレードの加工で培った技術・経験、並びにAdditive Manufacturing技術（※１）も活用し、LEAPエンジン以外の航空機エンジン部品、eVTOL（電動垂直離着陸機、いわゆる空飛ぶクルマ）用部品やガスタービン用部品の受託加工を行っております。これら受託加工は、社内の設備で全てを加工する場合もあれば、協力サプライヤーに加工の一部を委託する場合もあります。社内の設備で加工する場合は、その量産規模にもよりますが、一定程度の設備投資が必要となる場合があります。このうち、LEAPエンジンとは異なる航空機エンジン部品２件については、2024年に竣工した新工場において量産立上げに取り組んでおり、うち１件は当連結会計年度中に量産を開始しております。

また、2026年６月には、国内大手重工業メーカーを主要な取引先として航空機体部品及び防衛関連部品の加工を主力事業とする株式会社オノプラントの全株式を取得し完全子会社化したことにより、事業領域を機体部品及び防衛関連分野にも拡大しております。

［事業系統図］

［用語解説］

※１ Additive Manufacturing（積層造形）とは、三次元造形する方法の一連の手法で、３Dの設計図を元に３Dプリンタで材料を積層し立体を造形する工法のことです。

※２ 難削材とは、材料の性質により機械で切削加工がしにくい、あるいは「取り扱い自体が難しい材料」のことを指します。

※３ 特殊工程とは、材料又は部品の物理的、化学的、電気的又は金属冶金的特性を変化させる工程であって、破壊試験、非破壊検査又は解析を行わなければ特性を評価することができない工程のことを指します。

※４ JISQ9100とは、航空宇宙・防衛産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際認証規格です。

※５ JISQ14001とは、 国際標準化機構（ISO）が策定した環境マネジメントシステムの国際認証規格です。

※６ JISQ27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際認証規格です。

※７ Nadcapとは、米国のNPOであるPRI (Performance Review Institute)が審査機関として運営している、国際航空宇宙産業における特殊工程や製品に対する国際的な認証制度です。

※８ SEM分析とは、走査電子顕微鏡（SEM:Scanning Electron Microscope）によって電子線を試料に当て、表面を観察する装置を活用した分析手法であり、高倍率観察（10万倍以上）が可能となります。

※９ FEM構造解析とは、有限要素法（Finite Element Method）を用いて構造力学における数値解析を行う代表的手法です。構造物や物体を小さな要素（Elements）に分割して、方程式を用いて計算し近似解を求めることで、構造物にかかる荷重により発生する変位や応力の値や分布を導きます。

※10 FPI（蛍光浸透探傷検査）とは、特殊工程の１つであり、表面に開口している目視では見えにくいキズを検査する非破壊検査方法です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社グループは、加工事業の単一セグメントであります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「ゼロからイチを創る ～常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する～」という経営理念のもと、日本のものづくり企業として、グローバルで成長することを目指しております。そのために、航空機関連部品に代表される難易度の高いものづくりに取り組むとともに、最先端技術の開発やイノベーションを推進しております。

(2) 経営環境

航空輸送業界は、新型コロナウイルス感染症による航空旅客需要の急激な減少に伴い甚大な影響を受けましたが、移動制限の緩和が進むにつれ航空旅客需要は急激に回復し、2024年には新型コロナウイルス感染症発生前の水準にまで回復するとともに、今後は長期にわたり成長することが見込まれております。

昨今多くの航空会社は大型機を活用し、主要空港などの大規模拠点（ハブ）に輸送を集中させ、そこから中小型機を活用して各拠点（スポーク）に輸送を行うハブアンドスポーク方式ではなく、中小型機等を活用し、出発地から目的地に直接輸送を行うポイントトゥポイント方式を採用する傾向があります。これは、エンジン性能の向上による規制緩和や、中小型機の燃費向上に伴う長距離飛行の実現に伴い、ポイントトゥポイント方式の方が、乗換等の手間が不要で柔軟なフライト設定が可能となるためであります。こういった背景により、中小型機である仏Airbus社製A320neoファミリー、並びに米Boeing社製737MAXについては、2025年の年間引渡機数がそれぞれ、607機、440機に対し、2026年６月末時点での受注残高機数は、それぞれ7,469機、5,404機となり（出所：一般財団法人日本航空機開発協会）、受注残高機数は年間引渡機数に対して10年を超えるほどの水準となり、今後も生産を拡大することが見込まれております。仏Airbus社、並びに米Boeing社は、これらの需要に対応するために増産に向けて取り組んでおり、両機種には当社製品が搭載されるLEAPエンジンが採用されていることから、当社グループのチタンアルミブレードの需要も増加することが見込まれます。

また、航空機業界は、新型コロナウイルス感染症による影響を発端としたサプライチェーンの毀損や人手不足等により、各種部品を供給できるサプライヤーが世界的に不足しています。こうした中、チタンアルミブレードの供給実績があり、地政学的に安定した日本にある当社グループにとっては、新たな量産案件を獲得できる機会が拡大しています。

その他にも、航空業界では2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、機体メーカー及びエンジンメーカーにおいてCO2削減に向けた取り組みが加速しております。今後、CO2削減に向けた取り組みが、当社グループを含めたサプライチェーン全体で更に求められることになると考えられます。

(3) 中期経営戦略

当社グループは、仏SAFRAN社との契約に基づき、LEAPエンジンに搭載されるチタンアルミブレードの量産加工・販売を主たる事業としております。仏SAFRAN社は、拡大する航空機需要に対応するため、LEAPエンジンの生産能力増強を進めております。他産業と比較して高い品質水準が求められる航空機関連部品の量産には、サプライヤーにも高い技術力や品質保証力が要求されることから、長期的に高品質な部品を安定供給できるサプライヤーを確保する動きが強まっております。特にチタンアルミブレードは、当社グループを含め、世界で２社のみが供給していることから、LEAPエンジンの生産拡大には、当社の生産能力の拡大が不可欠となります。そうした中、当社グループの量産実績、生産性向上への取組み、品質水準、技術開発に基づく提案、並びにこれらを支える組織体制等を評価頂き、2024年10月に仏SAFRAN社との間で供給期間の延長、マーケットシェアの拡大等に関する更新契約を締結しました。

一方で、チタンアルミブレードの材料は、欧州企業１社のみに生産を依存していることから、供給リスクを抱えておりました。このような状況を踏まえ、当社グループは、材料供給から加工までを担う垂直統合体制の構築と、収益拡大を目指し、数年にわたり新材料の開発に取り組んでまいりました。その結果、新材料の量産化に目途が立ち、2027年６月期から量産供給を徐々に開始するとともに、2028年１月からはマーケットシェアが更に拡大する予定です。

当社グループは、チタンアルミブレードの需要増加およびマーケットシェアの拡大により、チタンアルミブレード加工販売を拡大するとともに、チタンアルミブレードの新材料の販売を新たに加えることで、売上と利益の増加を目指します。あわせて、生産効率の向上と原価低減に取り組むことで、収益力強化を図っていきたいと考えております。また、当社グループは、航空業界全体で求められるCO2排出量削減を重要なサステナビリティ課題と認識し、CO2削減に向けて継続的に取り組んでまいります。

一方で、当社グループはチタンアルミブレード販売への依存度が高いことから、チタンアルミブレード量産加工で得た技術・経験、並びに資金を活用し、新たな航空機部品の量産案件の獲得を進めてまいります。現在、2024年６月に竣工した新工場でLEAPエンジン以外の別の航空機エンジン部品の量産立上げを２件同時で進めております。航空機案件は初期投資が高く、量産立上までに時間はかかりますが、量産化が進むと、資金を長期に渡って獲得し続けることが可能となります。引き続き、当社の技術との適合性、収益性を考慮しながら、新たな量産案件の獲得を進めていく計画であります。

加えて、2026年６月に、航空機体部品の加工を主力事業とする株式会社オノプラントを完全子会社化いたしました。株式会社オノプラントをグループに迎えることで、航空機需要が拡大する中で、航空機関連ビジネスにおける事業ポートフォリオの拡充およびプレゼンスの向上を図るとともに、民間航空機体部品や防衛分野へ事業領域を拡大し、航空機関連ビジネス全体での競争力強化を目指します。この実現に向けて、当社が有するグローバルな顧客ネットワークと、株式会社オノプラントが有する国内大手重工業メーカーとの顧客基盤を相互に活用することで、新規取引の創出や取引拡大を目指します。また、当社の加工技術や一貫工程による生産能力を株式会社オノプラントへ展開することにより、付加価値の高い製品提供を実現し、両社の持続的な事業成長につなげていく考えです。

次にマーケット需要を見据えながらも、先端研究開発を積極的に進めていくことにより、製造業として長期的な収益力の基盤を構築したいと考えております。新たに供給開始予定のチタンアルミブレードの新材料の量産開発に加え、AM（Additive Manufacturing、積層造形、いわゆる３Dプリンタ）技術、並びにAM技術を活用した航空機エンジン部品のMRO（整備・補修・オーバーホール）についても技術・事業開発を進めております。AM技術は製造業の考え方を大きく転換させる可能性があり、将来の製造業のあるべき姿を常に検討しながら、研究開発を推進してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、売上高、営業利益、EBITDAを重要な経営指標として管理しております。

当社グループは、企業として、一定程度の売上高規模を確立し、事業基盤の安定性を確保するとともに、安定した利益成長を継続することが、重要であると考えております。

一方で、当社グループは、チタンアルミブレード販売への依存度が高く、事業ポートフォリオ及び収益源の多様化を図り、特定製品への依存度を下げることが、永続的な成長のためには不可欠であると考えております。そのためには、チタンアルミブレード以外にも売上拡大を図ることが必要となりますが、新規量産案件拡大のためには、設備投資等の初期投資が発生し、一時的な利益率の低下を招くことが想定されます。そのため、現時点においては、営業利益に加えて、売上高も重要な指標であると考えております。加えて、新規量産案件拡大のための設備投資が今後も継続すると考えられることから、収益性や現金創出力をより適切に把握するために、減価償却費の影響を排除した指標であるEBITDAも重要な指標と位置付けております。

(5) 優先的に対処すべき事業上の課題

①　原価低減と生産効率の向上による利益及びキャッシュ・フローの創出

航空機需要拡大によるチタンアルミブレードの需要拡大に伴い、当社グループの売上高は増加するとともに、新型コロナウイルス禍において積極的に取り組んだ工程の自動化、内製化、その他原価低減活動やトヨタ生産方式の実践により、当社グループの損益分岐点は新型コロナウイルス発生前から大きく低減しました。

一方で、需要の増加、マーケットシェアの拡大に対応しながら、チタンアルミブレード新材料の量産化を実現するために、大型の設備投資や人員拡充を進めており、固定費が増加することが想定されます。こうした状況下で利益やキャッシュ・フローを拡大するためには、原価低減や生産効率の向上が不可欠となります。当社グループは、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上及び生産体制の構築に努め、中長期での利益及びキャッシュ・フローの最大化を推進してまいります。

②　収益の多様化と生産性の向上

現在、当社グループの収益の大半が仏SAFRAN社に対するLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの量産加工・販売から成り立っております。収益の多様化を図るために、チタンアルミブレードの新材料の鋳造量産に加え、LEAPエンジンではない別の航空機エンジン部品の加工量産の立ち上げを進めております。当連結会計年度から、LEAPエンジンではない別の航空機エンジン部品の加工量産が一部開始されましたが、利益やキャッシュ・フローの拡大を図るためには、歩留まりの向上や生産性の向上を図ることが不可欠となります。当社グループはこの課題に取り組むため、より一層の量産技術開発、生産性の向上及び生産体制の構築に努め、中長期での利益及びキャッシュ・フローの最大化を推進してまいります。

また、チタンアルミブレードの加工で培った技術・経験、並びにAM（Additive Manufacturing、積層造形、いわゆる３Dプリンタ）技術等を活用し、更なる新規案件の獲得に積極的に努めてまいります。

③　環境問題への取組

当社グループは、環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントシステムの国際規格「JISQ14001」の認証を取得しております。また、製品の品質保証、顧客満足度や情報セキュリティの向上等を目的に、航空宇宙・防衛産業に特化した品質マネジメントシステムの国際規格「JISQ9100」や、情報セキュリティマネジメントシステム「JISQ27001」認証を取得しております。

一方で、航空産業においては、機体メーカーやエンジンメーカーが、カーボンニュートラル実現に向けたCO2削減への取り組みを強化しており、サプライヤー全体でCO2削減を実現することが求められております。当社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、環境問題に向けた取り組みを加速してまいります。

④　技術の開発

当社グループが、加工技術で今後も競争優位を発揮し、収益性を維持するためには、新たな技術を取り入れることが不可欠であります。また、収益の多様化を図るために、新材料やAM等、新たな技術の開発を取り入れていくことも必要であります。当社グループは、積極的に新たな技術の開発を行い、技術的優位性及び収益の多様化を図ってまいります。

⑤　人財の採用育成

当社グループが、新たな技術開発や新たな案件に取り組むためには、優秀な人財の確保と育成が不可欠であります。当社グループは、新規採用を強化するとともに、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人財のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。

⑥　資金調達と財務基盤の安定性の確保

当社グループが、LEAPエンジン向けチタンアルミブレード需要拡大、新材料の量産、並びに収益の多様化実現に向けた新規案件を拡大するためには、新たな設備投資が不可欠となります。

当社グループは、収益多様化に向けた新たな設備投資を実行できるように、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、財務内容の最適化に努めてまいります。また、金利上昇下でも資金調達に支障をきたさぬように、金融機関との連携を密にしてまいります。

⑦　内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社グループの取引態様に即した内部管理体制の構築など、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する基本方針

当社グループは、「イノベーションで人と地球を美しく」というミッションステートメントの下、より美しい社会の実現のために、常にイノベーションを追求し、新たな技術、製品、並びにサービスを創造・提供し続けることを目指しており、これらを実践することがサステナビリティ経営そのものであると考えております。これらの実現に必要な企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、ステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しており、ステークホルダーとの建設的な対話、公平・公正かつ透明性の高いガバナンスの実現、人権・環境・多様性への配慮により、人と地球の環境を大切にする社会の実現に貢献してまいります。

(2) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する事項について、迅速な対応を行うために社内マネジメントメンバーで構成される経営会議において、審議・検討しております。これらの審議結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映するとともに、経営計画や目標に落とし込み、それに基づき各部門で必要な施策を実行しております。これらの進捗状況は、部門目標管理により把握するとともに、代表取締役社長は定期的に実施されるマネジメントレビューにより、その有効性を評価し、改善指示を行っております。このような活動の中で、経営に影響を与える重要事項については取締役会に報告し、必要な審議を実施しております。

なお、当連結会計年度現在において新たに当社グループに加わった株式会社オノプラントについては、当社のサステナビリティに関する方針及び体制を順次適用していく方針であり、当連結会計年度現在における取組状況の記載は当社単体を対象としております。

(3) リスク管理

当社グループはリスク管理の統括機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役社長を議長として、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っています。特定した気候変動に関するリスク及び機会は経営方針のなかで課題化し、全社で取組んでいます。また、JISQ14001に準拠した環境マネジメントシステム活動の一環で行うリスクアセスメントにより抽出した著しい環境側面を特定し、想定される緊急事態に対応する手順書の整備や訓練の実施、さらに必要な対策を施すことでリスクそのものの低減を計画的に進めております。

(4) 戦略並びに指標及び目標

① 気候変動への対応

2019年の国際航空分野におけるCO2排出量は、世界全体の約1.8％（6.2 億トン）（出典：国土交通省航空局「航空脱炭素化の取組の進捗について」）を占めており、国際民間航空機関は2022年10月の総会において、2050年までのカーボンニュートラルを目指す脱炭素化長期目標を採択する等、航空機産業においても脱炭素化の取組みが加速しています。航空機の運航分野におけるCO2排出量削減には、機体や装備品の軽量化による燃費性能の向上が求められる中、当社が製造するチタンアルミブレードは、従来のエンジンに使用されていたニッケル基合金に比べ重量は約半分であるため、エンジンの軽量化につながっています。このチタンアルミブレードが搭載されたLEAPエンジンは、他の新技術も組み合わせることで、従来のエンジンに比べて消費燃料とCO2排出量の15％、窒素酸化物排出量の最大50％削減を実現しています。当社グループは、今後もLEAPエンジン向けにチタンアルミブレードを供給することで、航空機産業の気候変動対策に貢献してまいります。

また、このような中で当社グループの主要顧客である仏SAFRAN社が、自社のScope１、並びにScope２を2025年までに30％、2030年までに50％削減を目指す（2018年比）ことを宣言しました。当社グループとしてはその取り組みに賛同し、社会から信頼される企業を目指していくため、社内で環境監視プロジェクトに加え、Carbon Neutral Projectを立ち上げ、部門横断で環境保護に取り組んでいます。

（環境監視プロジェクト）

　省エネ法及びJISQ14001環境マネジメントシステムに準じた活動を推進する組織です。事業活動に伴うエネルギー使用の合理化による省エネルギー対策、廃棄物排出量の削減対策を推進し、従業員への周知及び教育を実施しています。

（Carbon Neutral Project）

　カーボンニュートラルの実現に向けた中長期的な目標や方針の決定及び課題の特定、並びにこれらに関する施策を打つとともに、活動のモニタリングを行っています。2050年に向けたカーボンニュートラルをはじめとした環境問題への対応はもとより、グローバル動向や法規制を踏まえた中長期的な視点で取り組みを推進しています。

これらの活動に基づき、GHGプロトコルに基づくCO2排出量の算出を行い、CO2削減のための具体的な方法を検討し、当該内容を事業計画策定に反映させることとしております。具体的には、CO2削減のために、グリーンエネルギーの活用、最適な加工方法による電力利用量の削減、加工過程で排出される産業廃棄物のリサイクル、新材料開発によるサプライチェーン全体でのCO2の削減といった取り組みを実施しております。

これらの活動により、2050年に事業活動に伴うCO2排出量（Scope１、Scope２）の実質ゼロ（カーボンニュートラル）に向けて、2018年度のCO2排出量に対し、2025年度の主要製品の原単位排出量30％、2030年の主要製品の原単位排出量、及び総排出量の50％削減を目指しております。その結果、2026年６月期において、2018年度のCO2排出量に対し、2025年度の主要製品の原単位排出量30％という目標を達成いたしました。

＜CO2排出削減目標＞

・2025年度末までに2018年度比でCO2排出量30％削減（原単位）

・2030年度末までに2018年度比でCO2排出量50％削減（原単位＆総量）

＜CO2排出実績＞

※１ 原単位の分母は売上高（百万円）です。

※２ Scope１及びScope２排出量（総量）は、一般社団法人日本能率協会より第三者保証を受けています。

※３ 2026年６月期実績につきましては速報値であり、正式な数値については第三者認証の取得が完了したのち、当社Webサイトにて開示させていただきます。

② 人的資本経営の推進

当社は、持続的な企業価値向上を実現するうえで、人財を最も重要な経営資本の一つと位置付けております。2025年4月に「AeroEdge Human Capital Management Policy」を掲げ、従業員一人ひとりに求めるマインドや取組み姿勢と組織としてのあるべき像を明確に示しました。当ポリシーの基本的な考え方は、社員一人ひとりの能力を高めつつ、人と人との良好な関係性を築くことで、強くしなやかな組織を構築し、個人と組織の潜在能力を存分に発揮させ、高い付加価値を創出することです。人的資本に関する方針及び施策については、経営層及び各部門と連携しながら企画・運営を行い、経営戦略と連動した人財戦略を推進しております。

当社グループの人材戦略と経営戦略との関連性、並びに従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)　人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

そのため、下記では、人材育成及び社内環境整備の具体的な取り組み並びに指標及び目標について記載しております。

＜AeroEdge Human Capital Management Policy＞

・人財育成

当社グループが属する航空機関連部品業界は、グローバル企業が主要プレイヤーであり、そのような企業と取引を継続・拡大していくためには、技術革新により唯一無二を実現し続け、グローバルニッチ企業としての地位を確立する必要があります。そのために欠かせないのが各分野で世界をリードするグローバル人財です。当社は、各分野での高い専門性や潜在能力を秘めた優秀な人財の獲得と育成を推進すると共に、これらの人財が働きがいを感じ、存分に能力を発揮できる環境を整えることで、人的資本の最大化を図ってまいります。

教育体系は、人づくりとしての「Human教育」と専門性を高めるための「Professional教育」の２軸を基本として、各層で求められるテーマを体系化し、教育を実施しております。専門性の向上においては、業務に関連する資格取得も重要であることから、資格取得支援制度を充実させ、現在112種類の資格を対象に報奨金等でバックアップを行っております。前事業年度には優れた取り組みを讃える表彰制度を「AeroEdge AWARD」に改名し、「AeroEdge Human Capital Management Policy」に沿った取り組みを更に推進しております。また、企業価値向上や現場力強化には、日々の改善活動が重要であるとの考えから、改善活動に取り組んだ従業員への報酬として、社内仮想通貨である「EdgeCoin」を付与しています。改善事例は、報告会を通じて社内全体に共有するとともに、優れた提案等に対しては「AeroEdge AWARD」で表彰し、従業員の活動意欲向上を図っております。その他、従業員間で感謝の気持ちを贈り合う「サンクスポイント」の取り組みに注力し、人と人との良好な関係性の構築を促進しております。

また、採用活動では、キャリア採用に加え、新卒入社者の採用を強化しており、３か月間の新入社員研修と配属後のOJTリーダー・メンター制度の充実により、定着促進と計画的な育成を図っております。

・社内環境整備

当社グループは、「ゼロからイチを創る」という経営理念に基づき、従業員一人ひとりが挑戦をすることが会社の持続的な成長に不可欠であると考えております。そのためには、多様な人財がそれぞれの能力を存分に発揮できる職場環境が必要であり、社歴、年齢、国籍、性別等に関係なく、本人の努力によって、平等に活躍の機会が得られるような人事制度となっております。また、リモートワーク導入等による柔軟な就労環境の整備や、上長との定期的な１on１面談の実施、キャリアデザインセミナーの開催等により、キャリアプランや働き方に関して、サポートを受けやすい環境を整えています。

女性活躍推進の観点からは、製造工程の自動化等を積極的に開発・導入することで、性別を問わず製造に携わることができる仕組みを推進しております。また、産休・育休を取得しやすい職場環境を整備することで、妊娠や出産といったライフイベントによる社員の離職を無くすことを目指しております。

当社グループでは、これらの取り組みの進捗を把握するための指標として、以下を用いております。かかる指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１．女性従業員比率、外国籍従業員比率、育児・介護による離職率、育児休業取得率、有給休暇取得率は、雇用形態を問わない全従業員を対象として算出しております。

２．外国籍従業員比率については、特定の数値目標は設定しておりませんが、事業成長に必要な人財の確保を通じて、多様な人財構成の実現を目指しております。

３．「―」は、育児休業等取得の対象となる従業員がないことを示しております。

４．当社の単体数値となります。

当社グループは、今後も女性、外国籍の方、高齢者、障害をお持ちの方など、多様な人財の採用を継続し、多様な方々が働きやすく、存分に能力を発揮し、活躍できる環境整備を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。そのためのリスク管理体制としては、リスク管理規程を定め、四半期に一回（必要に応じて適宜）代表取締役、常勤取締役及び常勤監査役等で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を開催し、リスクの調査、網羅的認識及び分析、各種リスクに関する管理方針の協議及び決定等を行うとともに、それら内容については、適宜取締役会にて報告が行われております。

なお、本項目の記載は全てのリスクを網羅したものではなく、業績等に影響を与えるリスクは下記項目に限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業に関するリスク

①　主要な事業活動の前提となる事項、並びに特定の取引先及び製品への依存について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）

　当社グループは、航空機である仏Airbus社製A320neoファミリー機及び米Boeing社製737MAX機に搭載されるLEAPエンジンの構成部品であるチタンアルミ製低圧タービンブレードの生産・販売を主たる事業活動としており、当該部品を仏SAFRAN社へ販売しております。当社グループは、当該チタンアルミブレードの販売契約（当該契約の内容は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」をご参照ください）を同社と締結しておりますが、当社グループの連結売上高に占める同社、並びに同製品（関連売上を含む）への売上高の割合は2026年６月期において97.1％となっており、同社、並びに同製品への取引依存度が高い水準にあります。そのため、当社グループは、当該販売契約を事業に関わる重要な契約であると認識しております。

当該契約において、仏SAFRAN社は、原則としてLEAPエンジンの生産に必要なチタンアルミブレードの総量の一定割合（以下、マーケットシェア）を契約期間中に渡って、かつ、原則として契約に定められた価格で当社に発注することが定められております。ただし、同社からは一定期間の発注見込数量が提示されますが、当該見込数量は保証されているわけではなく、確定発注数量は数週間分のみとなり、最低発注数量等も定められておりません。また、当該契約期間終了に伴う更新は自動で行われるわけではありません。

当社が(a)契約不履行や破産等した場合、(b)当社の支配株主が同社の競合企業となった場合、(c)LEAPエンジンの事業主体が変更された場合、(d)同社がオフセット取引（特定の国に製品を購入してもらう見返りに、技術移転や経済発展等を目的として、当該国での現地生産を行うといった取引）を実行する場合、(e) 当社とマーケットシェアや地理的条件が同じ前提において、価格・品質・生産体制面で、当社より一定水準以上の優位な競合先が発生した際に、当社が追随できない場合には、当該契約が終了、もしくはマーケットシェアが減少する可能性があります。また、LEAPエンジンの生産が何らかの理由で一時中断となった場合は、同社は当社の生産ラインの一時中断を要求することができ、その際の経済的保証はないことが定められています。ただし、上記(e)の事象が発生した場合に、同社はマーケットシェアを削減する権利を有する一方で、当該権利を行使することにより、当初のマーケットシェアの一定水準以上を削減する場合は、同社は一定の損害補償を当社に対して行うことが定められております。

なお、現時点において、上記記載の契約終了やマーケットシェアの変更等に影響を与える事象は発生しておりません。

当社グループは、仏SAFRAN社と、2024年10月に契約期間の延長およびマーケットシェア拡大に関する更新契約を締結しました。加えて、2025年11月に、2027年６月期からの新材料の供給、2028年１月からの更なるマーケットシェア拡大に関する更新契約を締結いたしました。これらの状況から当社は同社から一定の評価を得ているものと考えており、また、高い品質が求められる航空機エンジン部品製造は他業界と比較して参入障壁が高く、競合他社の参入は容易でないことから、今後も同社と取引を継続できるものと考えております。しかしながら、上記記載の契約終了やマーケットシェアの変更に該当する事象が発生した場合は、当社グループの業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社製品が搭載される航空機等に重大な不具合や事故が発生した場合、その原因究明及び安全性の確認のため同型式航空機の運航を見合わせることや、航空機等に安全性を著しく損なう問題が発生した場合は、各国において、安全性が確認されるまで同型式航空機の運航が認められない場合があります。

これにより、当該機体の生産計画の変更、生産停止などが発生した場合、当社グループの業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、引き続き同社が満足する製品を供給し、グローバル航空機エンジンメーカー大手である同社との取引関係を強化していく方針でありますが、同社、並びに同製品への依存度を引き下げるため、他の航空機エンジン部品等、当社の強みを発揮できる分野での新規量産案件の拡大に努めてまいります。

②　経済動向の悪化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの売上高の多くは航空機に使用される部品販売で構成されています。航空機業界は経済・マクロ動向の影響を受けやすく、世界的な景気悪化や国際紛争・テロの発生、感染症の流行等による旅客需要の減少や原油価格の高騰により、エアラインや航空機メーカー等の業績や経営基盤が悪化した場合、当社グループの受注高や売上高の減少など、当社の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料の代替について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期、影響度：大）

　当社グループの売上高の多くを占める航空機エンジン用のチタンアルミブレードの材料は、仏SAFRAN社からの無償供給となっております。そのため、直接的に当該資材等の価格が当社の業績に影響を与えることはありませんが、この原材料については、その特殊性から供給元が限定されるものとなっており、供給者における事故や品質上の問題、あるいは国際情勢の悪化等により供給不足及び納入の遅延等が発生した場合は、生産スケジュールの遅延に伴う売上や利益の減少による業績の悪化、また、それに伴う売上入金の減少による資金繰りの悪化等、当社の業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。過去においても、当該材料の供給元における新型コロナウイルス等に起因する人員不足や設備故障の発生等による材料の供給遅延が発生しており、当社の生産数量に一定の影響を与えております。

　当社グループは、当該材料供給の影響を最小限にするために、新材料の開発を進めてまいりましたが、量産化に目途がたったことから、2027年６月期から徐々に自社新材料の供給を開始する予定です。自社で新材料を量産することにより、材料供給リスクの回避を目指してまいります。

④　新材料の量産について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）

　当社グループは、材料の供給リスクを回避するため、また、収益拡大を図るため、チタンアルミブレードの新材料を数年にわたり開発してきましたが、量産化に目途がたったことから、2027年６月期から徐々に自社新材料の供給を開始し、最終的には当社で加工するチタンアルミブレードの全量を自社新材料に切り替えていく予定です。一方で、鋳造による新材料の量産は、当社にとって初めての経験であり、万が一、新材料の量産化に失敗した場合や、量産スケジュールに遅延が発生した場合、また、想定通りの歩留まりを達成出来ない場合には、チタンアルミブレード全体の売上や利益の減少による業績の悪化、また、それに伴う売上入金の減少による資金繰りの悪化等、当社グループの業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、新材料の量産体制を早期に構築することにより、これらのリスク低減を図ってまいります。

⑤　新規案件の量産について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

　当社グループは、特定製品、特定顧客への依存度を引き下げるために、新工場を含む、設備投資を実施し、新たな航空機関連部品の量産立上げを進めております。当連結会計年度において、一部量産が開始され、2027年６月期から収益化されることを見込んでおります。一方で、万が一、当該量産に失敗した場合や、量産スケジュールに遅延が発生した場合、また、想定通りの歩留まりを達成出来ない場合には、業績の悪化、また、それに伴う売上入金の減少による資金繰りの悪化等、当社グループの業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥　為替レートの変動について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの売上高の多くを占める航空機エンジン用のチタンアルミブレードは、米ドルによる外貨建て取引により輸出販売しております。2024年10月の仏SAFRAN社との契約改定において、為替レートの影響をヘッジするために、一定の為替レートレンジを超えて円高になった場合には、一部販売価格を引き上げ、円安になった場合には、一部販売価格を引き下げる契約を締結しましたが、一定の為替レートレンジ内においては、引き続き為替変動による影響を受けやすくなっております。また、当社は副資材等については、一部輸入によって調達していますが、輸出に対する輸入の割合は低いものとなっております。そのため、当社グループの業績は、為替相場の円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスにそれぞれ影響を受け、想定を超えた為替レートの変動があった場合には、当社の業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これらの為替変動の影響を最小限にするため、為替予約取引等により、為替変動リスクのヘッジに努めてまいります。

⑦　自然災害等の影響について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの主たる生産拠点は栃木県のみであります。そのため、栃木県において大規模災害が発生した場合や、工場での事故や火災が発生した場合には、生産設備の破損、物流拠点の麻痺等が生じ、生産拠点の操業停止等、当社グループの生産体制が重大な影響を受け、当社の財政状態、経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループは、自然災害等の事象が発生する場合に備えて、事業継続計画（BCP）を策定し、一部工程について外注先を確保するとともに、可能な限り最短での生産復旧が可能となるように、生産復旧までのマニュアルの作成や、社内研修等を実施することで、業務中断に伴うリスクを最小限に抑えるように努めてまいります。

⑧　製品品質や安全について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守及び製品品質や信頼性の向上に努めております。しかしながら、万一、製品に起因する品質上・安全上の問題により大規模なリコールや賠償請求に発展する場合は、多額のコストの発生につながり、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客との契約上の保証条項の内容においても、支払補償費などの発生費用により当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、当該リスクを防止するため、品質や安全に関する管理基準の適切な運用を実施しております。具体的には、航空品質認証であるJISQ9100を取得し、それに基づいた品質保証システムの確立と管理を行うとともに、主要顧客である仏SAFRAN社の認証や国際特殊工程認証であるNadcapを取得・維持管理することで品質を担保しております。製造工程を変更する場合は、規程に基づく顧客承認プロセスを含む工程変更手続きを厳格に行い、履歴管理を実施しております。当社グループは徹底した品質や安全に関しての社内ルールを整備・運用することにより、品質・安全リスクを最小限に抑えるように努めております。また、当社グループは航空PL保険に加入することにより、大規模なリコールや賠償請求等に対する備えを行っております。具体的には、当社は、仏SAFRAN社が求める水準の航空PL保険に加入しており、同社との契約上、チタンアルミブレードの販売における当社の賠償責任は、当該航空PL保険金額が上限となっております。

⑨　生産キャパシティの不足について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

　当社グループ製品が搭載される航空機である仏Airbus社製A320neoファミリー機及び米Boeing社製737MAX機は、商業用航空機全体の受注残高の多くを占めており、両機種ともに生産拡大を進めております。また、仏SAFRAN社との契約更新により、2028年からマーケットシェアも拡大する予定です。当社は、これら需要の拡大及び、マーケットシェアの拡大に対応するため、今後設備投資等を行い生産キャパシティの増強を進めていく必要があります。しかしながら、当社が十分な生産キャパシティを確保できずに供給遅延等が発生した場合には、供給遅延に伴うペナルティ費用の発生に加えて、顧客である仏SAFRAN社からの信頼を失い、同社との将来の取引に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、生産性向上を図ることにより、生産キャパシティの増強を継続的に推進するとともに、必要な設備投資等を行うことにより、生産キャパシティが不足しないように対応してまいります。

⑩　法的規制等に関するリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、事業活動を行うに際して、製造物責任法・独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・工場立地法・消防法・毒物及び劇物取締法等の法的規制を受けております。当社グループは、JISQ9100やJISQ14001の認証を取得した工場として、各種法令・規則に則り生産活動を行っておりますが、今後、新たな法令の制定等規制の動向によっては、当社グループの事業展開が制約され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループは直接的な法的規制は受けませんが、当社グループ製品の供給先である航空機エンジンが搭載される航空機等に重大な不具合や事故が発生したことにより、関係当局から当該航空機の型式証明等が取り消された場合、当社の受注数量が減少することになり、当社グループの業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、法務業務を担当する経営管理部が、新たな法規制等を定期的に確認・対応すること、また、リスク・コンプライアンス委員会により当社グループ事業に影響を与え得る法規制等を幅広く確認し、必要に応じて対応を行うことで、当該リスクを最小限に抑えるように努めております。また、特定製品への依存度を引き下げるため、他の航空機エンジン部品等、当社の強みを発揮できる分野での新規案件の拡大に努めてまいります。

⑪　固定資産の減損リスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、設立から2022年６月期まで継続して営業赤字を計上しておりました。また、製造業であることから工場建物、機械設備等、多額の固定資産を保有しております。今後も新規量産案件の拡大や、新材料の量産化に向けて、固定資産が増加していくことが想定されます。当該固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、それぞれの固定資産について回収可能性を評価することとなります。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その差額は減損損失として当該期の損失として計上されるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、原価低減活動や新たな収益源の拡大に取り組むことで、減損リスクを最小限に抑えるように努めてまいります。

⑫　のれんの減損リスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを計上しております。当該のれんにつきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。

　当社グループは、投資後のモニタリングを適切に行い、シナジー創出と収益化の確度向上に取り組むことで、減損リスクを最小限に抑えるように努めてまいります。

⑬　新型コロナウイルス等の感染症の発生について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　新型コロナウイルス感染症拡大は航空機による移動制限をもたらし、世界中のエアライン及び航空機メーカーは減便・減産を余儀なくされました。新型コロナウイルスやその他の感染症が今後新たに発生・拡大した場合は、航空機需要が減少し、当社グループの業績見通しが毀損する可能性があります。

　当社グループは、感染拡大防止のための対策を徹底するとともに、引き続き生産・製造規模の臨機応変な対処を行い、資金需要についても金融機関と緊密な調整を進めるなど対応を継続しております。また、原価低減活動や新たな収益源の多様化、事業継続計画（BCP）策定により、当該リスク発生時の影響を最小限に抑えるように努めてまいります。

⑭　有利子負債への依存度について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）

　当社グループは製造業であり、通常、収益の計上に先行して設備投資が必要となります。現状の事業拡大局面においては、設備投資額は増加傾向にありますが、資金面では手元資金に加えて金融機関からの借入金等によって調達しており、2026年６月期末において、5,410,909千円の借入金(総資産に対する割合44.1％)があります。そのため、収益力が低下し、借入返済に必要な十分なキャッシュ・フローを計上出来なかった場合や、当社の信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、2026年６月期末において、2,628,381千円の現預金を保有しており、一定の手元流動性を確保しておりますが、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでまいります。

⑮　金利の上昇について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）

　現在、当社グループにおける資金調達は、金融情勢も勘案の上、金融機関からの長期借入にその多くを依存しております。当連結会計年度においては、チタンアルミブレードの新材料供給やマーケットシェア拡大等に向けて、新たな借入を実施し、2026年６月期末において、5,410,909千円の借入金があります。今後、世界的な金融引き締めにより、金利が上昇した場合には、資金調達コストが更に増大し、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、保有現預金や自己資本比率水準等の財務の健全性を維持・強化するとともに、資金調達手段の多様化等を進め、低利かつ安定的な資金の確保に努めてまいります。

⑯　財務制限条項について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）

　当社グループは、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、「第５ 経理の状況　［注記事項］（連結貸借対照表関係）」に記載のとおり、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益の喪失等、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正な水準の維持に努めながら事業展開を行ってまいります。

⑰　情報セキュリティについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループでは、製品の設計・開発、生産、販売など、事業活動において、情報技術やネットワーク、システム（ITシステム）を利用しております。これらITシステムの運用、並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう安全対策を講じるとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（JISQ27001）認証を取得し、情報セキュリティ体制の強化を図っております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等により、重要な業務の中断やデータの破損・喪失、機密情報の外部漏洩などが発生する可能性があります。この場合、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、情報セキュリティ対策の充実、役職員への教育、情報システムの社内バックアップ体制等により、当該リスクを回避できるように努めてまいります。

(2) 事業体制に関するリスク

①　代表取締役社長への依存及び当社グループの事業推進体制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小）

　当社の代表取締役社長である森西淳は、当社の創業者であり、設立時より最高経営責任者であります。同氏は、事業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、現在においても経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、取引先やその他各分野にわたる人脈等、当社グループの事業推進の中心的役割を担っており、当社における同氏への依存度は一定程度高いものとなっております。そのため、何らかの理由により同氏が当社グループの経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、同氏に過度に依存しないよう、経営幹部、並びに業務推進役の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等を進めることにより、当該リスクを回避できるように努めてまいります。

②　人財の確保・維持について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小）

　当社グループが今後事業の拡大を行うにあたり、優秀な人財を獲得・育成することが重要な課題と考えております。そのため、採用活動及び研修制度、人事制度の強化に努めておりますが、業務上必要とされる人財を確保・育成できない場合や、退職者の増加等により必要な人財が維持できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、採用活動、研修制度及び人事制度の強化により、当該リスクを回避できるように努めてまいります。

(3) その他のリスク

①　ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）

　当社では、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は1,769,700株(2026年７月１日付で実施した普通株式１株につき２株の割合の株式分割考慮後）であり、発行済株式総数の7.1％に相当しております。

　当社グループは、収益力を高め、企業価値の向上を行うことで当該リスクを回避できるように努めてまいります。

②　配当政策について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）

　当社グループは、成長過程の途上にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を目指すため、内部留保を充実させることが必要であると考えており、これまでに配当を実施したことはなく、また、今後も当面の間は配当を実施する予定はありません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針であります。

　当社グループは、収益力を高め、企業価値の向上を行うことで、株主利益の最大化を実現できるように努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢を背景とした地政学リスクの高まりに加え、世界的なインフレ圧力の持続や各国の金融政策の見直しに伴う金利・為替の変動、さらにエネルギー価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。

航空業界全般、とりわけエアライン各社においては、国際線・国内線ともに旅客需要が拡大傾向にあり、事業環境は総じて改善基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化を背景とした燃料価格の変動リスクにより、運航計画やコスト管理面では引き続き慎重な対応が求められる状況にあります。

航空機機体の需要については、旅客需要の増加を背景に、中小型航空機を中心として拡大傾向が継続しております。エアライン各社による機体更新および拡大の動きは底堅く、航空機メーカー各社においては、高水準の受注残高を背景に生産拡大に向けた取り組みが進められております。

その結果、当社グループの主力製品であるチタンアルミ製低圧タービンブレードを搭載したLEAPエンジンを採用する中小型航空機（仏Airbus社製A320neoファミリー、米Boeing社製737MAX、及び中COMAC社製C919）の受注残高は高水準で推移しており、航空機メーカー各社は、サプライチェーンの制約といった課題に直面しながらも、安定生産および増産に向けた対応を進めております。なお、米Boeing社においては、品質問題によりFAA（米連邦航空局）から課されている生産上限の引き上げが承認され、今後の増産に向けた取り組みを進めております。

＜LEAPエンジンが搭載される航空機の受注機数残高及び引渡機数（単位：機）＞

（出所：一般財団法人日本航空機開発協会）

このようなLEAPエンジンの需要拡大を背景に、当連結会計年度において、当社グループが販売したチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数（チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数）は847基（前期比32.6％増）となりました。

一方、チタンアルミブレードの材料供給は、欧州企業１社のみに依存しており、当該依存度が事業上のリスクとなっておりました。当社グループは、当該リスクへの対応と、収益拡大の両立を図るため、材料供給から加工までを担う垂直統合体制の構築を目指し、数年にわたり新材料の開発に取り組んでまいりました。その成果として、新材料の量産化に目途が立ち、当連結会計年度において、仏SAFRAN社と新材料の供給並びにマーケットシェアの拡大に関する契約を締結いたしました。新材料については翌連結会計年度より量産供給を段階的に開始し、チタンアルミブレードのマーケットシェアは、2028年に現在の40％から40％台後半に拡大する予定であります。これらに対応するため、新たに取得した土地において、新材料用のラボ棟や量産用工場の建設を含む設備投資を進めるとともに、量産開発の進捗に伴う受託開発売上を計上しました。加えて、マーケットシェアの拡大に対応するため、生産能力の強化を目的とした設備投資も進めました。

新規案件に関しては、LEAPエンジンとは異なる２件の航空機エンジン部品の量産立ち上げを2024年に竣工した新工場において同時並行で取り組み、当連結会計年度中にそのうち１件の量産を開始いたしました。

さらに、当連結会計年度においては、株式会社オノプラントの全株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。同社のグループ入りにより、拡大する航空需要を確実に取り込むとともに、防衛事業への足がかりを築くことで、グループ全体としての生産能力および事業基盤の一層の拡充を進めてまいります。

一方で、これら新規案件の立ち上げや、新材料の量産開発の推進、さらには株式会社オノプラントのグループ化に伴う関連費用の発生に加え、人財採用および設備投資を含めた先行投資を継続した結果、各種費用が増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,084,657千円、営業利益1,145,382千円、経常利益1,117,905千円、親会社株主に帰属する当期純利益781,015千円となりました。

なお、株式会社オノプラントについては、当連結会計年度末において貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度の連結損益計算書には同社の業績を含んでおりません。

当社グループは、加工事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は、12,261,369千円となりました。流動資産は5,118,684千円となり、主な内訳は、現金及び預金が2,628,381千円、売掛金が983,040千円であります。固定資産は7,142,684千円となり、主な内訳は、有形固定資産5,952,526千円、無形固定資産920,691千円であります。なお、株式会社オノプラントの子会社化に伴い、のれんを計上しております。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、7,467,374千円となりました。流動負債は2,204,928千円となり、主な内訳は、買掛金が229,455千円、1年内返済予定の長期借入金が388,400千円、未払金が1,254,924千円であります。未払金は、主に設備購入に伴うものであります。固定負債は5,262,446千円となり、主な内訳は、長期借入金5,022,509千円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、4,793,994千円となりました。主な内訳は、資本金568,136千円、資本剰余金1,353,958千円、利益剰余金2,887,223千円であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,628,381千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,959,494千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,104,389千円、減価償却費417,302千円及び補助金の受取額1,979,100千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加455,598千円、棚卸資産の増加86,477千円及び未収消費税等の増加257,629千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,217,207千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,481,676千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出709,294千円によるものであります。

有形固定資産の取得の主な要因は、LEAPエンジン向けチタンアルミブレードの新材料の供給やマーケットシェア拡大に向けた各種設備投資によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,309,225千円となりました。主な増加要因は、設備投資や運転資金の拡大に伴う長期借入れによる収入1,900,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出535,715千円及びリース債務の返済による支出176,104千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)１．金額は、製造原価によります。

２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)１．金額は、販売価格によります。

２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。また、株式会社オノプラントについては、当連結会計年度末において貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に同社の業績を含んでおりません。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況の分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度の売上高は5,084,657千円となりました。

当社グループの売上高は、その大半を仏SAFRAN社向けのLEAPエンジン用チタンアルミ製低圧タービンブレードの量産加工・販売が占めております。当連結会計年度は、仏Airbus社製A320neoファミリー機及び米Boeing社製737MAX機の増産を背景にLEAPエンジンの需要が拡大し、当社グループが販売したチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数は847基（前期比32.6％増）と大きく伸長いたしました。これに加え、チタンアルミブレード新材料の量産開発の進捗に伴う受託開発売上を計上したこと、並びに為替相場が円安で推移したことも売上高の増加に寄与しております。

なお、上記のとおり連結損益計算書に株式会社オノプラントの業績を含んでいないため、提出会社単体の売上高は連結と同額の5,084,657千円であり、前事業年度に比べ1,482,381千円の増収（前期比41.2％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は2,776,262千円、売上総利益は2,308,394千円となり、売上高総利益率は45.4％となりました。

　当社グループの主力製品であるチタンアルミブレードは、材料が顧客からの無償支給であることから変動費比率が低く、生産数量の増加が利益率の改善に結びつく収益構造にあります。当連結会計年度においても、生産量及び販売量の増加に加え、利益率の高い受託開発売上の計上、為替相場が円安に推移したことが、収益率の改善につながりました。一方で、LEAPエンジンとは異なる航空機エンジン部品の新規量産案件の立ち上げ、及びチタンアルミブレード新材料の量産開発に伴う人員の拡充により費用が先行しました。これらは中長期の成長に必要な先行費用であると認識しておりますが、今後の量産の本格化と歩留まりの向上により、収益性の一層の向上を図ってまいります。

　提出会社単体では、売上原価は2,776,262千円（前期比44.9％増）、売上総利益は2,308,394千円（前期比36.9％増）となり、売上高総利益率は45.4％（前事業年度46.8％）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,163,012千円となり、営業利益は1,145,382千円、売上高営業利益率は22.5％となりました。

　販売費及び一般管理費の主な内容は、チタンアルミブレード新材料及びAM技術等に係る研究開発費180,839千円、事業拡大に対応した人財採用の強化に伴う人件費、並びに株式会社オノプラントの株式取得に係るアドバイザリー業務の報酬等55,200千円であります。当該株式取得関連費用は、連結上、発生した連結会計年度の費用として処理しているため、提出会社単体の販売費及び一般管理費との差額55,200千円は、その全てが当該費用によるものであります。売上高の拡大により固定費の回収が進んだことから、先行投資を継続しながらも営業利益率を高めることができたものと認識しております。

　提出会社単体では、販売費及び一般管理費は1,107,812千円（前期比7.4％増）、営業利益は1,200,582千円（前期比83.2％増）となり、売上高営業利益率は23.6％（前事業年度18.2％）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は68,514千円、営業外費用は95,991千円となり、経常利益は1,117,905千円、売上高経常利益率は22.0％となりました。

　営業外収益の主な内容は、補助金収入39,520千円及び為替差益22,278千円であります。営業外費用の主な内容は、設備投資資金の調達に伴う借入金残高の増加を反映した支払利息74,926千円及び支払手数料17,659千円であります。なお、前事業年度に計上していたリファイナンスに伴うシンジケートローン手数料及び為替差損の反動により、営業外損益は改善しております。今後も成長投資の継続に伴い有利子負債が増加する見込みであることから、金利動向を含めた資金調達コストの管理は、収益性を維持するうえでの重要な課題であると認識しております。

　提出会社単体では、営業外収益は68,514千円（前期比200.3％増）、営業外費用は95,991千円（前期比14.9％減）、経常利益は1,173,105千円（前期比107.6％増）となり、売上高経常利益率は23.1％（前事業年度15.7％）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度は、特別損失として災害による損失13,895千円を計上し、税金等調整前当期純利益は1,104,389千円となりました。

　提出会社単体では、税引前当期純利益は1,159,589千円（前期比105.6％増）となりました。

（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は156,255千円、法人税等調整額は167,118千円となり、法人税等合計は323,374千円、税負担率は29.3％となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は781,015千円、売上高当期純利益率は15.4％、自己資本利益率は16.3％となりました。

　法人税等調整額を計上した主な要因は、継続的な課税所得の計上により税務上の繰越欠損金の解消が進んだこと等に伴い、繰延税金資産が減少したことによるものであります。

　提出会社単体では、当期純利益は836,215千円（前期比13.9％増）となり、売上高当期純利益率は16.4％（前事業年度20.4％）となりました。前事業年度は、継続的な利益の計上及び今後の利益見込みを考慮して繰延税金資産を積み増したことにより法人税等調整額を△262,256千円（△は利益）計上していたため、税引前段階の利益の伸びに比べ、当期純利益の伸びは緩やかなものとなっております。

②　財政状態の状況の分析・検討内容

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に含めて記載しております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

ｂ．資金需要の主な内容

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。主要事業であるチタンアルミブレードの生産においては、材料が顧客からの無償支給であるため、当社において材料購入に関わる運転資金負担はありません。

また、投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、チタンアルミブレード新材料の量産化、マーケットシェアの拡大及び新規量産案件に対応した設備投資によるものであります。成長の原資たる設備投資については今後も継続してまいります。

ｃ．資本の財源

当社グループは、運転資金及び設備投資資金の原資につきましては、財務状況を勘案して、手許現金の使用・銀行借入・リースの利用等の中から最もふさわしい方法を採ることとしております。また、先行投資的な資金も必要となることから、事業運営上必要な資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,628,381千円であります。加えて、取引金融機関との間でコミットメント付タームローン契約及び当座借越契約を締結しており、当連結会計年度末における未実行残高はそれぞれ1,900,000千円及び900,000千円であります。

当社グループは、金融機関と安定的な事業資金の確保に取り組んでおり、今後も引き続き各金融機関からの資金調達、借入コミットメントライン契約の設定、リース等様々な資金調達を検討・実施し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤　経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、売上高、営業利益、EBITDAを重要な経営指標として管理しております。売上高及び営業利益を重視する理由は、企業として一定程度の売上高規模を確立することで、事業基盤の安定性を確保するとともに、利益成長により、新規案件への投資を継続的に行うことが可能であると考えているためであります。また、当社グループは新規案件の拡大を進めておりますが、新規案件の立上時には売上規模に比べて固定費である減価償却費や人件費の割合が大きくなり、営業利益率が抑えられる傾向にあります。一方で新規案件は、中長期的な企業成長の源泉であり、当社の収益性や現金創出力をより適切に把握するために、減価償却費の影響を排除した指標であるEBITDAを重要な経営指標として管理しております。

また、これらの源泉となる指標として、販売されたチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数をKPIとして選択しております。その理由として、当社グループは、チタンアルミブレード販売への依存度が現時点においては高いことから、チタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数が、当社グループ全体の収益力に直結すると判断しているためであります。

当連結会計年度においては、LEAPエンジンの需要拡大とマーケットシェアの維持により、KPIであるエンジン基数が847基（前期比32.6％増）と伸長し、これを起点として売上高、営業利益、EBITDA1,562,684千円といずれも前事業年度（提出会社単体）を上回る水準となり、当連結会計年度は成長投資を継続しながら収益性を高めることができた年度であったと認識しております。翌連結会計年度以降は、チタンアルミブレード新材料の量産供給、マーケットシェアの拡大、並びに新規量産案件の本格稼働等により、これらの指標の一層の向上を目指してまいります。

なお、各指標の推移は以下のとおりであります。

※１ 営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）

※２ チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数

 （販売されたチタンアルミブレードは全て新造エンジンに搭載されたと仮定しております）

※３ 当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前事業年度は提出会社単体の数値を記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社グループの重要な契約は、次のとおりであります。

(１) 受注契約

(注)１．当該契約は、Safran Aircraft Engines社と2013年11月27日に締結（2021年７月９日及び2024年10月３日に一部改定）した供給契約の更新契約となります。

２．2030年12月までは新材料供給キャパシティを考慮し、マーケットシェアに関わらず上限数量を設定しております。

(注) １．守秘義務契約に基づき相手先の名称、所在地は非開示といたします。（当社との間に開示すべき資本関係、人的関係はございません。また、関連当事者間取引にも該当いたしません）

(２) 資金の借入契約

　当社グループは、中長期的な財務基盤の安定化や、借入金利の低減等のため、既存のシンジケートローン等を早期返済し、新規案件の量産化に向けて2024年６月に竣工した新工場や設備への投資、並びに運転資金のための資金調達を目的として、下記の通り、新たなシンジケートローンによる資金の借入契約を2024年８月30日に締結し、2024年９月17日に実行いたしました。なお、期末借入残高につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 及び ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項　貸借対照表関係」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、現在、受託加工を主たる事業としておりますが、製造業としてグローバルに成長していくため、次の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は180,839千円であります。

(1) チタンアルミブレード用新材料開発

当社グループは、現在、仏SAFRAN社から無償支給されたチタンアルミブレードの材料であるチタンアルミ合金を、チタンアルミブレードに加工し、同社に納入しております。一方、航空機需要が拡大するなか、当該材料の生産は欧州企業１社に依存しており、供給リスクを抱えております。このような状況を踏まえ、当社グループは、当該リスクへの対応策として、また、材料供給から加工までを担う垂直統合体制の構築と収益の拡大を目指し、国立研究開発法人物質・材料研究機構と共同で、数年にわたりチタンアルミ合金（以下「新材料」といいます。）の製造プロセスの開発に取り組んでまいりました。

新材料は、チタンやアルミ等の原料を鋳造して生産するチタンアルミ合金であり、LEAPエンジン向けの材料となります。現行の材料と比較して完成形状に近いことから、原料の使用量を抑えられ、原料コストに加えてその後の加工コストも削減することが可能となります。また、環境面においても、日本国内で材料を生産することにより、従来よりも材料の輸送距離が短縮され、サプライチェーン全体でのCO2削減が見込まれます。

これらの研究開発の結果、新材料の量産化に目途が立ち、2025年11月に仏SAFRAN社と、新材料の供給及びマーケットシェア（LEAPエンジンの生産に必要なチタンアルミ製低圧タービンブレードの供給シェア）の拡大に関する契約を締結いたしました。新材料については、仏SAFRAN社とともに数年にわたり評価を実施し、LEAPエンジンに搭載可能であることを確認しております。LEAPエンジン用チタンアルミブレードにおいて、材料から加工まで一貫して量産する企業は、当社グループが世界で初めてと認識しており、この垂直統合戦略の実現により、競合他社に対する優位性を確保し、チタンアルミブレードサプライヤーとしての確固たる地位を確立できるものと考えております。

当連結会計年度においては、当社グループが保有する溶解炉を用いて量産準備に着手いたしました。開発段階から量産段階への移行期間と位置付け、試作数をさらに拡大して製造オペレーションの習熟を進めるとともに、品質の改善とコスト削減の検討を継続しております。また、当連結会計年度の大きなマイルストーンとして、仏SAFRAN社から品質保証の一環として求められている材料の成分分析を行うための試験評価施設（ラボ棟）が竣工し、同社から当該試験評価に関する国内初の認定を取得いたしました。これにより、新材料を現行の加工ラインで加工した場合の最終的な品質が良好であることを確認できたことから、量産に向けた認証の取得に向けた各種の最終確認を進めました。今後も、認証の取得とさらなる高度化に向けて、化学分析技術者の採用及び育成を計画に沿って進めてまいります。

(2) AM技術開発

当社グループは、AM（Additive Manufacturing、積層造形、いわゆる３Dプリンタ）技術の開発を進めております。積層造形とは、電子ビームやファイバーレーザーにより金属粉末の溶融凝固を繰り返して金属部品を製作する技術であり、従来は加工が困難であった複雑な形状の部品を造形することが可能となります。一方、高額な設備を要すること及び造形に時間がかかることが、量産に向けた課題となります。当社グループは、保有する金属積層造形設備２台を用いた研究開発を推進するとともに、積層造形による試作品の受託を行い、設計機能や当社グループが実績を有する精密加工及び非破壊検査の技術も取り込んだ新たなビジネスモデルの構築を検討しております。また、積層造形はデジタル製造や分散型製造モデルとも呼ばれ、従来のサプライチェーンや大量生産モデルとは異なる事業展開が可能になると考えられることから、積層造形とデジタル技術を組み合わせたビジネスモデルの検討も進めております。

当連結会計年度においては、従来から注力してきた鉄道車両部品へのAM適用に加え、航空機用部品への適用を見据えた試作を受託し、より付加価値の高い産業における実績を積み上げました。鉄道車両と同様に、航空機もそのライフサイクルが長いため、運用後期には補給部品のサプライチェーンの維持が課題となっており、AMはその解決手段の一つとなり得るものと考えております。加えて、中長期の人財育成の取組として当社グループが商標を登録した「AM Native®」の活動の一環である３Dプリンティングの体験イベントについて、小中学生の夏休み期間に合わせて内容を充実させました。引き続き、当社グループの航空機エンジン部品の量産経験とAM技術開発の強みを融合し、航空機産業に代表される付加価値の高い産業におけるAM適用の拡充に取り組んでまいります。

(3) AMを活用したMRO技術開発

航空機エンジンは、その安全性を確保するため、一定の飛行時間又は飛行回数ごとに定期的な整備・補修・オーバーホール（MRO）を行うことが求められており、エンジンに搭載される各種のタービンブレードについても、その過程で補修が必要となります。当社グループは、当該MRO市場への参入を目指し、技術開発を進めております。

当連結会計年度においては、これまでのチタンアルミブレードの補修技術開発で得た知見と、AMの受託事業を通じて得た顧客ニーズに基づき、発電用ガスタービン及び航空機エンジンにおいて修理需要の高い部品及び材料の特定を進めました。あわせて、一部の材料について要素実験に取り組み、AMによる修理の初期段階の実現可能性を検証いたしました。また、社内の量産工程で使用する治工具について、AMによる補修と強度の向上を狙い、研究機関と連携して技術開発を行い、要素実験の結果を踏まえ、実機への適用に向けた段階へ移行することといたしました。航空分野では、エアライン、航空機リース会社及びエンジンOEMに対してMRO市場のニーズ調査を進め、事業参入の立案に資するネットワークの構築と情報収集を加速させております。MRO事業は、その市場規模と成熟度から海外での事業運営も視野に入れる必要があるため、これらの活動はグローバルに展開しております。AMの用途は欧米を中心に世界的に拡大しており、最新技術をベンチマークしながら、海外との連携もさらに加速してまいります。これらの成果の一部を学会誌等に寄稿するなど、当社グループの技術力の発信も継続しております。引き続き、AMを活用した補修技術の確立と市場展開に向けて、研究開発活動を進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は3,103,860千円（建設仮勘定を含む。）となりました。主な投資内容は、LEAPエンジン向けチタンアルミブレードの新材料の供給、並びにマーケットシェア拡大に向けたラボ建屋、生産設備及び検査装置等となります。

なお、当社グループの事業は、加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具及び無形固定資産の合計であります。

４．単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具及び無形固定資産の合計であります。

４．単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．上記国内子会社の決算日は３月末であるため、2026年３月末の帳簿価額で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。なお、当社グループは「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) 完成後の増加能力の算定は困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日付で発行可能株式総数を39,000,000株から78,000,000株に変更しました。

② 【発行済株式】

(注)１　2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、発行済株式総数は、12,390,486株から24,780,972株に増加しております。

(注)２　提出日現在の発行数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当連結会計年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき9,100円で有償発行しております。 

　　 ２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、6,000株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

 　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　 ⑤新株予約権を行使することができる期間

　 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　 ⑧その他の新株予約権の行使の条件

　 ⑨新株予約権の取得事由及び条件

５．付与対象者の退職による権利の喪失、並びに譲渡により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、従業員２名となっております。

６．2023年３月17日付で株式１株につき10株の割合、2026年１月１日付で株式１株につき３株の割合、また、2026年７月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 ※　当連結会計年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、6,000株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

 　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　 ⑤新株予約権を行使することができる期間

　 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　 ⑧その他の新株予約権の行使の条件

　 ⑨新株予約権の取得事由及び条件

４．本書提出日現在において、全ての新株予約権について、付与対象者の退職による権利の喪失、また、権利の行使が行われました。これにより、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」の該当はありません。

５．2023年３月17日付で株式１株につき10株の割合、2026年１月１日付で株式１株につき３株の割合、また、2026年７月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 ※　当連結会計年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、6,000株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

 　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　 ⑤新株予約権を行使することができる期間

　 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　 ⑧その他の新株予約権の行使の条件

　 ⑨新株予約権の取得事由及び条件

４．付与対象者の退職による権利の喪失、また、権利の行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社監査役１名、従業員８名となっております。

５．2023年３月17日付で株式１株につき10株の割合、2026年１月１日付で株式１株につき３株の割合、また、2026年７月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 ※　当連結会計年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、60株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

 　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　 ⑤新株予約権を行使することができる期間

　 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　 ⑧その他の新株予約権の行使の条件

　 ⑨新株予約権の取得事由及び条件

４．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員15名となっております。

５．2023年３月17日付で株式１株につき10株の割合、2026年１月１日付で株式１株につき３株の割合、また、2026年７月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　株式分割（１：10）によるものであります。

(注)２　2023年７月３日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式368,000株（発行価格1,690円、引受価額1,554.8円、資本組入額777.4円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ286,083千円増加しております。

(注)３　2023年８月２日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）による新株式119,900株（発行価額1,554.8円、資本組入額777.4円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ93,210千円増加しております。

(注)４　2023年７月１日から2024年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金が3,150千円及び資本準備金が3,150千円増加しております。

(注)５　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

 発行価格　　　1,942円

 資本組入額　　971円

 割当先　　　　当社の取締役３名および執行役員２名

(注)６　2024年７月１日から2025年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金が2,213千円及び資本準備金が2,213千円増加しております。

(注)７　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

 発行価格　　　5,850円

 資本組入額　　2,925円

 割当先　　　　当社の取締役３名および執行役員２名

(注)８　2025年７月１日から2025年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が114,100株、資本金が28,522千円及び資本準備金が28,522千円増加しております。

(注)９　株式分割（１：３）によるものであります。

(注)10　2026年１月１日から2026年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が506,850株、資本金33,115千円及び資本準備金が33,115千円増加しております。

(注)11　2026年７月１日付をもって1株を２株に株式分割し、発行済株式総数が12,390,486株増加しております。

(注)12　2026年７月１日から提出日の前月末現在(2026年８月31日)までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が144,300株、資本金が8,638千円及び資本準備金が8,638千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)１　2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数（単元）を記載しております。

２　自己株式108株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(注)１　2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２　前事業年度末において主要株主であったDMG森精機株式会社は、ストックオプションの行使等に伴う発行済株式総数の増加による所有割合の減少により、2026年４月21日をもって主要株主に該当しなくなりました。

３　2025年12月12日付「株式の立会外分売終了および主要株主の異動に関するお知らせ」にて開示のとおり、前事業年度末において主要株主であった株式会社日本政策投資銀行は2025年12月12日付で主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の異動については、関東財務局長に臨時報告書を提出しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。

２　2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2024年９月27日開催の第９回定時株主総会における決議に基づき、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

　本制度の概要等につきましては、以下のとおりであります。

① 本制度の概要

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度において、当社は、当社の取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給し、当社の取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものであります。本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。

② 本制度により取得させる予定の株式の総数及び総額

本制度に基づき当社の取締役（社外取締役を除く）に対して支給する金銭債権の総額は、年額50,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される普通株式の総数は、年30,000株以内（なお、株式数の上限は2026年１月１日付で普通株式１株につき３株、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割による調整後、年180,000株以内となっております。）としております。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

譲渡制限付株式割当契約を締結した当社の取締役及び執行役員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２　2026年７月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度は株式分割前、当期間は株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元につきましては、経営の重要な課題の１つであると認識しております。従って、事業の継続的な拡大と経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の推移、財務状況、今後の事業投資計画等を総合的に勘案して、配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は現時点では成長過程にあり、当面は経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資と財務体質の強化により、企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になるものと考えており、配当を行っておりません。

　そのため、今後の配当政策の基本方針につきましては、事業拡大のための投資と財務体質の強化等を目的とした内部留保の充実を当面の優先事項とした上で、経営成績、財政状態及び事業展開を勘案しつつ株主への利益還元を検討していく予定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当に係る決定機関は株主総会となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「ゼロからイチを創る ～常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する～」という経営理念のもと、創造性と技術力で新たな製造業の形を作り出すことにより、顧客へ付加価値を提供するとともに、社会に貢献していくことを目指しております。当社グループはこの認識のもと、新たな価値を創造するとともに、経営効率化により真に競争力のある利益体質企業を構築することで、株主をはじめとする顧客、従業員と共存共栄を実現する経営を実践していくとともに、グローバル・スタンダードに対応し得る経営機能の強化、コンプライアンス体制の構築を更に進める考えであります。今後、株主や投資家に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、決算説明会・株主懇談会等の積極的IR活動を通じて、一層の経営の透明性向上を目指す考えであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会を設置しております。また、過半数が社外役員で構成される報酬委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めるとともに、経営会議を設けることにより、意思決定の迅速化を図る体制を構築しております。

ａ. 取締役会

当社の取締役会は取締役４名(うち社外取締役１名)により構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定をするとともに、相互に職務の執行を監督しております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。

議　長　　：代表取締役社長 森西淳

取締役　　：水田和裕、今西貴士

社外取締役：安藤尚

常勤監査役：岡村久雄

社外監査役：谷津範之、長壁優子

ｂ．報酬委員会

当社は、過半数が社外役員（社外取締役、社外監査役）で構成される報酬委員会において、取締役の報酬について審議・決定しております。

ｃ．経営会議

当社は、取締役(社外取締役除く)、常勤監査役及び執行役員等各本部責任者による経営会議を定期的に開催しており、これにより日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化を図っております。

議　長　         　：代表取締役社長 森西淳

取締役　         　：水田和裕、今西貴士

常勤監査役         ：岡村久雄

執行役員/本部責任者：徳永昌宜（執行役員）、本田卓也（執行役員）

ｄ．監査役及び監査役会

当社の監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成され、非常勤監査役２名が社外監査役であります。監査役会は、これらの監査役で構成されております。

各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。監査役会は、原則として定例取締役会と同日に開催しております。

常勤監査役：岡村久雄

社外監査役：(非常勤)谷津範之、(非常勤)長壁優子

e．内部監査室

当社は、各部門の業務活動に関して、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行うことを目的に内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査の状況を代表取締役社長に報告するとともに、監査役会や会計監査人と連携を行っております。

ｆ．リスク・コンプライアンス委員会

当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長森西淳、取締役水田和裕、取締役今西貴士、常勤監査役岡村久雄、並びに執行役員、本部長、各部長等で構成され、委員長は代表取締役社長森西淳が務めており、必要に応じて社外取締役、社外監査役がオブザーバーとして出席いたします。

リスク・コンプライアンス委員会は、当社におけるリスク管理活動の適切な運営により、経営方針の実現を阻害する全ての要因を可能な限り排除し、万一の事態発生に際して、ステークホルダーの皆様への影響を極力排除すること、また、コンプライアンスの徹底によって社会的な信用の向上を図ることを目的としており、四半期に１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。

ロ．当該体制を採用する理由

当社では、監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させる一方で、取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせる両輪体制のもと、十分な牽制の中で、取締役会における適正な意思決定や取締役の執行の監督が行われる体制であると考えております。

本書提出日現在における当社の企業統治の体制図は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っており、その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

ａ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人（以下、「役職員」という）が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重して職務執行を行うため、コンプライアンス規程を定め、全役職員に周知徹底させる。

・役職員は、組織、業務分掌、職務権限に関する各規程に従い業務を執行する。

・コンプライアンス違反行為等について、役職員が直接情報提供を行える内部通報制度を整備する。

・内部通報制度の利用者は、その利用において、いかなる不利益も受けないものとする。また、内部通報制度の利用者を保護するために、必要な措置を講ずる。

・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求等を受けた場合には、弁護士及び警察等関連機関との緊密な連携のもと、適切な対応を行う。

・「内部監査規程」を制定し、内部監査計画に基づき効率的かつ実効性のある内部監査を実施する。

ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社で定める規程に基づき記録・保存し、当社の取締役及び監査役は、常時それらの記録を閲覧することができる。

・取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。

ｃ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理について社内規程に基づき、リスク管理責任者を定める。定期的にリスクマネジメントに関する委員会を開催し、当社のリスクマネジメントに関する体制・重要な課題について審議・報告を行う。

・当社は、緊急事態が発生した場合には、必要に応じて緊急事態対策本部を設置した上で、当該事態に対処する。

ｄ. 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例取締役会を原則として毎月１回開催するとともに、臨時取締役会は必要に応じて随時開催することにより、機動的な意思決定を行うこととする。

・当社の業務執行に関する方針及び施策は、業務執行を担う取締役及び執行役員により構成され、随時開催される経営会議において決定し、意思決定の迅速化と役割の明確化を行う。

・執行役員が経営会議での決定事項に従って職務を速やかに行い、その職務の執行状況については、取締役会への報告や執行役員による経営会議への報告を定期的に行うことにより、経営が効率的に行われることを確保する。

・毎月組織長会を開催し、経営の方針・業績等を伝達・周知するとともに、組織長が事業の進捗状況を報告する。

・取締役会にて業務分掌を定め、職務権限については規程に基づき職務の執行が効率的に行われる体制とする。

ｅ. 企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社の取締役又は監査役として当社役職員を派遣することにより、子会社の業務執行状況を適切に管理・監督する。

・子会社の経営に関する重要事項の決定及び事業進捗状況については、必要に応じて当社取締役会にて事前に審議し、又は報告を求める体制とする。

・当社は、子会社におけるリスク管理体制の整備および運用状況を定期的に確認するとともに、当社グループ全体のリスク情報を把握し、必要な指導および支援を行う。

・当社の内部監査部門は、子会社の内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役及び監査役に報告する。

・当社監査役は、当社の取締役及び使用人から、子会社の管理状況について報告又は説明を受け、必要に応じて調査を行うことにより、監査の実効性を確保する。

・子会社の取締役、監査役および使用人は、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のある事実を認識した場合には、速やかに当社へ報告する。

ｆ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役が必要と認めた場合は、監査業務を補助するために必要な知識・能力を有する専任の使用人を配置する。

・当該使用人が職務遂行する際の指揮・命令権者は監査役とする。

・当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分等については、監査役の同意を必要とする。

ｇ. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制等

・取締役、執行役員及び使用人は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、直ちに監査役に報告を行う。

・監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに適切な報告を行う。

・当社の子会社の取締役、監査役および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合には、速やかに適切な報告を行うものとする。

・当社監査役は、当社および子会社の取締役、監査役および使用人から、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事項について直接報告を受けることができるものとする。

・内部通報制度の運用状況を適宜確認するとともに、その状況を監査役に定期的に報告する。

・当社は、監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役、執行役員および使用人、内部通報制度を利用した者に対し、当該報告を行ったことを理由とした不利な扱いを行わない。

ｈ. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした時は、担当部門において確認の上、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｉ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。

・監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議又は委員会に出席し、意見を述べることができる。

・監査役は、重要な会議の議事録、取締役及び執行役員が決裁を行った主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な書類をいつでも閲覧することができる。

・監査役及び監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

・監査役は、内部監査部門との定期的及び随時の協議を通じて監査実施状況を共有し、監査役監査と内部監査との連携を図る。

ロ．リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況

当社は、「リスク管理規程」に基づき、緊急時の対応体制を明確化するとともに、社会情勢や経済情勢等の変化、ビジネス環境の変化、天変地異の災害・天候不順などの様々な損失のリスクの洗い出しを行い、リスクごとの対応体制の整備を進めております。また、「コンプライアンス規程」等の社内規程を整備し、業務運営に際してあらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実かつ公平な企業活動を遂行するとともに、社内研修等を通じて全役職員へのコンプライアンス遵守の浸透、啓蒙に努めております。

また、リスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回開催し、コンプライアンス及びリスク管理に関わる諸問題を討議し、改善活動につなげております。また、必要に応じて社外専門家の弁護士、公認会計士、税理士などにも随時連絡・相談し迅速な対応を行える体制を構築しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社（子会社を含む）の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、被保険者の業務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

ト．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．取締役会の活動状況並びに任意の報酬委員会の活動状況

a．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、法定決議事項のほか、年度経営計画・中期経営計画、重要な契約の締結、重要な社内規程の改廃及び重要な経営方針及び重要な業務執行に関する事項について、検討を行っております。

b．任意の報酬委員会の活動状況

当社は、任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しております。同委員会の構成メンバーは３名であり、客観性及び透明性を確保するため過半数の社外役員２名（社外取締役安藤尚、社外監査役谷津範之）と社内取締役１名（代表取締役社長 兼 執行役員CEO森西淳（委員長））で構成されております。当該報酬委員会は、原則年１回以上開催しており、当事業年度においては、当該委員全員が参加の上、報酬委員会を開催しております。報酬委員会における具体的な検討内容は、中長期的な役員報酬の支給方針や、取締役ごとの報酬の支給額の決定となります。

(2) 【役員の状況】

本有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

①　役員一覧

　男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

(注) １．2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き本有価証券報告書提出日現在の構成員が重任されることになります。

２．取締役安藤尚氏は、社外取締役であります。

３．監査役谷津範之氏及び長壁優子氏は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、2026年９月29日開催の定時株主総会終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2026年９月29日開催の定時株主総会終結の時から2030年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は株式会社東京証券取引所に対して、安藤尚氏、谷津範之氏、長壁優子氏の３氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

７．所有株式数は2026年６月30日現在の株式数であります。また、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

②　取締役及び監査役のスキルマトリクス

(注) １．各人が有するスキル等のうち、当社が特に重要と考えるものを記載したものであり、各人の有するスキル等の全てを表したものではありません。

２．人事、人財開発等の人財戦略は、企業経営・戦略に含めております。

③　社外役員の状況

ａ．当社の社外取締役は１名であります。

社外取締役の安藤尚氏は、製造業である上場企業において、役員として経営に携わるとともに、他の上場企業においても社外取締役を務めるなど、企業経営に関する専門的な知識や深い経験を有しており、当社の経営に客観的かつ専門的な視点から有益かつ的確な提言・助言が期待できることから、当社の企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏、並びに当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

ｂ．当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役の谷津範之氏は、公認会計士として会計・財務に関して深い見識を有しており、この見識を活かして特に財務政策について専門的な観点から監督、助言等をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏、並びに当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役の長壁優子氏は、弁護士として法務に関して深い見識を有しており、この見識を活かして特に法務・コンプライアンスに関して専門的な観点から監督、助言等をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏、並びに当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

ｃ．社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の規則等を参考にし、社外取締役及び社外監査役と当社間の独立性を阻害しないか判定の上、候補者を選定しております。なお、選任に当たっては経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できるか、実質的に判断を行っております。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。

社外監査役及び会計監査人は、相互の監査計画の交換、並びにその説明、報告、面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化を連携して行い、監査の質的向上を図っております。

また、社外監査役及び内部監査室は、相互の監査計画の交換、並びにその説明・報告・業務の効率性（財務報告の適正性を含む）の状況・会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等を実施しております。

以上の社外監査役、会計監査人及び内部監査担当の相互連携のために、三様監査会議を定期開催しております。

また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連部門に報告を求める等、適宜必要な情報交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 監査役の組織、人員及び手続き

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されております。監査役は監査役会が定めた監査方針・監査計画及び各監査役の職務分担に基づき監査活動を行い、業務及び財産の状況の確認等を通じて取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人や内部監査室との連携を図り、監査の実効性向上に努めております。

常勤監査役は、経営会議等の重要会議への出席や重要な決裁書類の閲覧等を通じて情報収集に努め、取締役による意思決定プロセス及びその内容の適法性・適正性・妥当性・合理性について監視を行っております。さらに、監査役会において他の監査役との情報共有及び意思疎通を図り、監査の実効性を高めております。

社外監査役は、会計・財務分野における専門的知見と豊富な実務経験を有する者、及び法律実務に精通した者で構成されており、それぞれの専門性を活かして、法令遵守やガバナンス体制の強化において重要な役割を担っております。

b. 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況

イ)監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況

　取締役会に先立ち、定時監査役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度においては監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

ロ)監査役会の主な検討事項

　当事業年度における主な検討事項は次のとおりであります。

ハ)監査役の活動状況

　当事業年度における各監査役の活動状況は次のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社は内部監査機能を担う内部監査室（７名）を設置し、業務遂行の適法性、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を継続的に行っております。内部監査室員は、他部門と兼務しておりますが、兼務先の内部監査を実施する場合には、独立した部門に所属する者が内部監査員として内部監査を行っております。

内部統制の運用状況の調査に併せて、社内各部門において適正な業務が遂行されている旨の確認や問題点の改善指摘を実施しております。内部監査の実施状況は、監査役会、並びに取締役会に報告され業務改善に努めております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換を行い連携することとしております。

③　会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

　　６年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　吉岡 昌樹

　　指定有限責任社員　業務執行社員　菅沼 淳

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他の監査従事者10名であります。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査の実施体制、監査報酬等を総合的に評価し、協議した結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準に基づく評価に加え、監査法人との定期的な情報交換等を通じて、経営者・監査役・財務経理部門等とのコミュニケーション、監査や不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点から会計監査人を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

提出会社

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人から提示される監査計画の内容を基に当社の規模や業務の特性、監査日数等を勘案した上で、報酬総額を決定しております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び監査法人より必要な資料の入手、報告を受け、過年度における監査法人の職務遂行状況や報酬額の推移、並びに当該事業年度の監査法人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a) 基本方針

当社取締役の報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向上のモチベーションを高め、当社の企業価値の増大に資するものを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬に加えて、株主の皆様と目線を合わせ、株主利益と連動させるための株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

なお、当社は、取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性及び透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるために、過半数が社外役員から構成される任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、代表取締役社長 兼 執行役員CEO１名（森西淳）、社外取締役１名（安藤尚）、社外監査役１名（谷津範之）により構成され、議長は代表取締役社長森西淳が務めております。

(b) 基本報酬（金銭報酬）の取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月額固定報酬とし、過去の支給実績、役位、個々の職責、在任期間、他社水準及び会社業績等を総合勘案し決定します。

(c) 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の非金銭報酬等は、社外取締役を除く取締役を対象として譲渡制限付株式を割り当てるもので、中長期の業績向上、企業価値向上への貢献へのインセンティブとして業績などを総合的に勘案して、その額を決定します。

(d) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社の個別の取締役の報酬の決定につきましては、取締役会の委任に基づき、報酬委員会による十分な審議の上、株主総会で承認を受けた全取締役の報酬限度額内で個人別の報酬を決定します。

なお、役員退職慰労金については、内規に基づき、役員報酬に在任年数及び係数を乗じた金額の範囲内で取締役会が決定し、株主総会の決議に基づき支給することとしておりましたが、2024年９月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また支給時期は、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任することをご承認いただいております。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会が上述の決定方針との整合性を含めた多角的検討を行った上で、株主総会で承認を受けた全取締役の報酬限度額内で決定しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

(e) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2023年３月15日の株主総会において、年間報酬総額の上限を150,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、上記報酬限度額とは別枠で、2024年９月27日開催の株主総会において、取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の額は、年額50,000千円以内、交付される普通株式の上限として年30,000株以内（なお、株式数の上限は2026年１月１日付で普通株式１株につき３株、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割による調整後、年180,000株以内となっております。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。
　監査役の報酬限度額は、2023年３月15日の株主総会において、年間報酬総額の上限を30,000千円以内と決議いただいており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　経営戦略と人材戦略の関連性

　当社グループは、「ゼロからイチを創る　～常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する～」という経営理念のもと、日本のものづくり企業として、グローバルで成長することを目指しております。この実現に向けた中期経営戦略として、(1)LEAPエンジン用チタンアルミブレードの量産加工・販売の拡大、(2)チタンアルミブレード新材料の量産化による材料供給から加工までの垂直統合体制の構築、(3)LEAPエンジン以外の航空機エンジン部品をはじめとする新規案件の獲得による収益の多様化、(4)AM（Additive Manufacturing、積層造形）技術等を活用したMRO市場への参入を掲げております。

　これらの戦略はいずれも、他産業と比較して極めて高い品質水準と技術力が求められる航空機関連ビジネスにおいて、当社グループが「唯一無二」の技術を実現し続けることを前提としております。従って、その成否を左右する最大の要因は各分野で世界をリードする専門性を有した人財であると認識しております。そういった認識のもと、当社グループは、人材戦略を経営戦略の中核と位置付け、次のとおり取り組んでおります。なお、当連結会計年度において新たに当社グループに加わった株式会社オノプラントについては、当該取り組みを順次適用していく方針であります。

a. 戦略の実行に必要な人材の確保

チタンアルミブレード新材料の量産化は、鋳造という当社にとって新たな領域への挑戦であり、材料工学・鋳造技術に関する専門人財が不可欠であります。また、新規量産案件の立ち上げには、工程設計、工具開発、加工技術、非破壊検査等の各分野における技術人財と、海外OEMとの折衝を担うグローバル人財が必要となります。さらに、AM技術の事業化及び株式会社オノプラントとの連携による事業領域の拡大には、新たなビジネスモデルを構想し実行できる人財が求められます。

当社グループは、これらの必要人財を戦略ごとに特定したうえで、キャリア採用による即戦力の獲得と、新卒採用及び社内育成による中長期的な人財基盤の構築を組み合わせて確保してまいります。当連結会計年度末の従業員数は208名、提出会社の従業員数は155名（前事業年度末比23名増）となっており、事業拡大に対応した人員の拡充を継続しております。

b. 戦略の実行に必要な人材の育成

当社グループは、人財育成を単なる教育施策ではなく、企業価値向上を実現するための戦略的投資と位置付けております。教育体系においては、「Human教育」と「Professional教育」の２つの領域を設定し、従業員の成長段階や職責に応じた能力開発を実施しております。Human教育では、コミュニケーション、リーダーシップ、コーチング、キャリア形成等を通じて、自律的に考え行動できる人財の育成を目指しております。一方、Professional教育では、各部門での専門教育の他、品質管理、航空機産業知識、生産技術、会計・ファイナンス、知的財産、安全保障輸出管理等の専門教育を部門の垣根なく実施し、事業競争力の源泉となる高度専門人財の育成を推進しております。

また、将来の事業成長を支える人財基盤の強化を目的として、2026年７月より次世代管理職候補を対象とした育成プログラムを開始いたしました。若手・中堅層に対しては、組織視点や経営視点を養う機会を提供し、将来のリーダー、管理職及び経営人財の計画的な育成に取り組んでおります。

c. 多様性の確保と働きがいのある職場環境の整備

当社グループは、従業員エンゲージメントを人的資本経営における重要指標の一つとして位置付けております。2026年１月に実施したエンゲージメントサーベイでは、回答率100％のもと、トータルエンゲージメントが製造業ベンチマーク企業群との比較において高い水準となりました（注）。項目別では、会社理念への共感、組織貢献意欲に対する評価が高く、従業員が当社の理念に共感し、自ら組織成果の実現に貢献したいと考えていることが確認されました。それらを支える取り組みとしては、応募型教育プログラムや資格取得支援制度、部門横断プロジェクト任命等により、職種や年齢に関係なく挑戦し、自身の成長やキャリア形成を実感できる機会を提供しております。こうした取り組みの結果、当社では育児・介護を理由とする離職は発生しておらず、年次有給休暇取得率も高水準を維持しております。今後も従業員のエンゲージメント向上と長期的に活躍できる環境整備を推進することで、人財の定着を図ってまいります。

(注)エンゲージメントスコアは、(株)リクルートマネジメントソリューションズが提供する「エンゲージメント・ドライブ」に基づき算出しております。製造業ベンチマークは、同社が保有する製造業企業群の平均値であります。なお、スコアは5点満点で評価され、3.5以上をポジティブな状態としております。

なお、これらの取組の具体的な内容並びに指標及び目標につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)　戦略並びに指標及び目標　②　人的資本経営の推進」に記載しております。

②　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は、次のとおりであります。

当社は、人材戦略の実現には、従業員一人ひとりの挑戦と成長が適切に処遇へ反映されることが不可欠であるとの考えのもと、給与その他の給付の額及び内容を決定しております。

基本給は、職務内容及び職責に応じて設定した等級制度を基礎とし、担当業務の難易度、期待される役割の大きさ、保有する専門性及び技能の水準を勘案して決定しております。等級及び基本給の改定に当たっては、上長との定期的な面談を通じた目標の設定と達成度の評価を踏まえ、公正性及び納得性を確保するよう努めております。

賞与は、当社の業績及び個人の業績評価を勘案して決定しております。事業の成長により創出した成果を従業員に還元することが、更なる挑戦と成長を促す原動力になるとの考えに基づくものであります。

なお、給与水準の決定に当たっては、外部の賃金統計等を参照し、同業他社及び所在地域の水準との比較を行うとともに、物価動向を考慮しております。優秀な人財の獲得と定着が経営戦略の遂行に直結すると認識しており、今後も持続的な賃金の引上げに取り組んでまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年６月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー及び期間契約の従業員)は、（　）内に年間平均人数を外数で記載しております。

２．当社グループは、加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー及び期間契約の従業員)は、（　）内に年間平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が23名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等のみを対象とする新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「―」は、育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。

４．雇用形態、給与体系においては男女の差を設けておりませんが、男女の賃金格差の主な要因としては、女性管理職比率が低いことがあげられます。これは、当社は設立間もないこともあり、即戦力としての経験やスキルを持つ中途採用者を管理職として迎え入れておりますが、勤務地である本社工場が、栃木県足利市にあることもあり、多くの場合は、入社に転居または単身赴任を伴う傾向にあります。こうした採用事情から、転居または単身赴任を許容できる女性からの求職者が少ないために、結果として女性管理職比率が低くなっているものと考えられます。また、航空機等のエンジニア分野においては女性技術者の絶対数が他の産業と比較すると低いために、求職志望者も女性が少なくなってしまうことも要因として考えられます。当社では女性管理職比率や女性技術者比率の向上は、経営上の重要な課題と認識しており、新卒採用等において、地元の女性を積極的に採用し、社内の育成を通じて管理職やエンジニアを増やしていくことを目指してまいります。

５．製造現場においては、夜勤勤務体制を敷いておりますが、割増賃金の支給対象となる夜勤等の女性従事者が少ないことによるものです。

６．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。

イ　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)は、当連結会計年度中に取得した子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

株式会社オノプラント

2026年６月４日付にて、当社が株式を新規取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（連結範囲の変更）

　当連結会計年度において、株式会社オノプラントの全株式を取得し完全子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めており、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。

　なお、2026年３月31日をみなし取得日としており、かつ、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書に同社の業績を含んでおりません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社オノプラントの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　デリバティブ

  時価法

②　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

ａ．機械装置及び運搬具

LEAPチタンアルミブレード加工に用いられるものについては定率法、他の事業に供されるものについては定額法を採用しております。

ｂ．建物及び構築物、その他

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分） ５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から、中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、加工事業を主な事業内容としており、これらの加工製品の販売については、加工製品の顧客への引渡時点、もしくは顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は加工製品を顧客に引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

　ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ

　ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。なお、償却期間は14年であります。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、対象となる取締役及び執行役員は、当該制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けております。当該株式の譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該取締役及び執行役員がその地位を喪失する日までとしております。

これに係る会計処理については、支給した金銭報酬債権を前払費用として計上するとともに、当該金銭報酬債権の現物出資財産としての払い込みにより資本金及び資本準備金を計上しております。また、当該前払費用は付与された金銭報酬債権に対応する見込勤務期間にわたり費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの評価

(1）連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、株式会社オノプラントの株式取得による企業結合により、新たに計上したのれんは以下の通りです。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、事業計画に基づく投資回収期間及び航空機部品事業の特性を勘案し、その効果が及ぶ期間を14年と見積もり、当該期間にわたって均等償却を行うこととしております。

(3）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

のれんは、株式会社オノプラントが有する航空機部品製造に係る顧客認証、品質保証体制、生産管理能力及び組織的ノウハウ等から生じる超過収益力を表すものであり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

②主要な仮定

減損の兆候の判断には株式会社オノプラントの事業計画を利用しており、その事業計画における主要な仮定は、売上高の基礎となる顧客から生産計画等に基づく販売予測数量であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該事業計画は、市場環境の変化など外部要因により影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、売上高の基礎となるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの顧客の生産計画等に基づく販売予測数量であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りは、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産から直接控除している減価償却累計額

　　　上記減価償却累計額の金額には、減損損失累計額が含まれております。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※４　圧縮記帳額

固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※５  貸出コミットメント契約及び当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※６  財務制限条項

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,625,001千円について、以下の財務制限条項が付されております。

・各決算期の末日における当社の単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額（実質自己資本）を、次に掲げる額のうちいずれか低い額未満としないこと。

　① 直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の70％相当額

　② 13.35億円

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、全て顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　(注)なお、当社グループの研究開発費には当期製造費用に含まれるものはありません。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

(注) １．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬によるもの3,733株、株式分割によるもの7,922,424株、株式分割前におけるストック・オプションの行使によるもの114,100株、株式分割後におけるストック・オプションの行使によるもの506,850株であります。

２．自己株式に関する事項

(注) １．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の株式総数の増加は、株式分割によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度において、株式の取得により新たに株式会社オノプラントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社オノプラントの取得価額と株式会社オノプラント取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　主として、生産設備(機械及び装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については、設備投資計画等に基づいて、必要な資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、グループが定めた規程に基づき、信用状態の変化、売掛金回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

営業債務である買掛金は、仕入先・外注委託先に対する債務であり、未払金・未払費用は一般経費や設備購入に係る債務であり、ほとんど短期間で支払われております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で17年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的としたものです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  ３．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引については、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、リスク管理をしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

当社グループは、外貨建の営業債権について、外国為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約やオプション取引等のデリバティブ取引を利用して、市場リスクを分散しております。また、当該取引を行うにあたっては、社内規程に基づいたリスク管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度末日現在における営業債権のうち82％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度(2026年６月30日)

(*1)　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*3)　長期借入金には１年内返済予定長期借入金を含んでおります。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2026年６月30日)

(注２) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2026年６月30日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2026年６月30日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2026年６月30日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

当連結会計年度(2026年６月30日)

(注)１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理しております。その時価を含めた当該売掛金の時価については、売掛金が短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付金で充当しております。また、連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注)中小企業退職金共済制度からの支給見込額を控除した残額を退職給付に係る負債として認識しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

(注)中小企業退職金共済制度からの支給見込額は控除しております。

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　30,441千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は2023年３月17日付で普通株式１株を10株、2026年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しておりますので、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50％から31.40％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社オノプラント

事業の内容　航空機体部品等の加工事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社オノプラントは、航空機体部品の加工を主力事業とする企業であり、国内大手重工業メーカーを主要な取引先として、加工技術力を背景に長年にわたり航空機体部品の加工を受託してきた実績を有しております。株式会社オノプラントをグループに迎えることで、航空機需要が拡大する中で、航空機関連ビジネスにおける事業ポートフォリオの拡充およびプレゼンスの向上を図るとともに、民間航空機体部品や防衛分野へ事業領域を拡大し、航空機関連ビジネス全体での競争力強化を目指します。

　この実現に向けて、当社が有するグローバルな顧客ネットワークと、株式会社オノプラントが有する国内大手重工業メーカーとの顧客基盤を相互に活用することで、新規取引の創出や取引拡大を目指します。また、当社の加工技術や一貫工程による生産能力を株式会社オノプラントへ展開することにより、付加価値の高い製品提供を実現し、両社の持続的な事業成長につなげていく考えです。

(3) 企業結合日

2026年６月４日（みなし取得日2026年３月31日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度においては2026年３月31日をみなし取得日としており、かつ、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務の報酬等　55,200千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

886,719千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

7．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、加工事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は加工製品の販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  ３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

当社グループは当連結会計年度が連結初年度であるため、期首残高の記載を行っておりません。契約負債は、主に顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、加工事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）   

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　当社グループは、加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針については、市場の実勢価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

２．ストックオプションの行使等に伴う所有割合の減少により、2026年４月21日をもってDMG森精機株式会社が主要株主に該当しなくなりました。取引金額及び期末残高は同月までの取引高及び残高を記載しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

(注) １．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

２．第１回ストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(１株当たり情報)

(注)１. 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株、2026年7月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2026年７月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

株式分割によって当社株式の投資単位を引き下げ、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2026年６月30日を基準日として、最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

③分割の日程

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、「（１株当たり情報）」に記載しております。

２．定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）変更の内容

（下線は変更部分）

（３）定款変更の日程

３．譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数の調整

今回の株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行または処分する普通株式の総数（年間）の上限を、2026年７月１日から、以下のとおり調整いたします。

（参考）譲渡制限付株式報酬制度の内容については2024年８月28日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。

４．新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2026年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。

５．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当期首残高は記載しておりません。

２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する期末時点の加重平均利率を記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものは含めておりません。

４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間の情報については記載しておりません。

２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、工程別総合原価計算によっております。原価差額は期末において製品、仕掛品及び売上原価に配賦しております。

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当事業年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ａ．製品、仕掛品

総平均法

ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．機械及び装置、工具、器具及び備品

LEAPチタンアルミブレード加工に用いられるものについては定率法、他の事業に供されるものについては定額法を採用しております。

ｂ．建物、その他

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分） ５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４. 引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から、中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５. 収益及び費用の計上基準

当社は、加工事業を主な事業内容としており、これらの加工製品の販売については、加工製品の顧客への引渡時点、もしくは顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は加工製品を顧客に引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

６. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

　ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ

　ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

  関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、対象となる取締役及び執行役員は、当該制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けております。当該株式の譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該取締役及び執行役員がその地位を喪失する日までとしております。

これに係る会計処理については、支給した金銭報酬債権を前払費用として計上するとともに、当該金銭報酬債権の現物出資財産としての払い込みにより資本金及び資本準備金を計上しております。また、当該前払費用は付与された金銭報酬債権に対応する見込勤務期間にわたり費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式の評価

(1）財務諸表に計上した金額

（注）当事業年度の関係会社株式は、2026年６月４日に全株式を取得した株式会社オノプラントに対する投資となります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、売上高の基礎となるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの顧客の生産計画等に基づく販売予測数量であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りは、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

　当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったため、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

① 担保に供している資産

② 担保付債務

※２　圧縮記帳額

固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３  貸出コミットメント契約及び当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※４  財務制限条項

シンジケートローン契約について、以下の財務制限条項が付されております。

　・各決算期の末日における当社の単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額（実質自己資本）を、次に掲げる額のうちいずれか低い額未満としないこと。

　① 直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の70％相当額

　② 13.35億円

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50％から31.40％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】