ナティクシス 半期報告書

第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

１ 【会社制度等の概要】

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

2026年５月29日付で提出した有価証券報告書（以下「2025年度有価証券報告書」という。）に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

２ 【外国為替管理制度】

2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

３ 【課税上の取扱い】

2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

最近中間連結会計期間および最近連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【事業の内容】

2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

３ 【関係会社の状況】

2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

４ 【従業員の状況】

2026年６月30日現在、ナティクシスおよびその他の子会社は15,828人の常勤労働者を雇用している（無期雇用および有期雇用）。

第３ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に含まれる将来予測に関する記述は、2026年上半期末現在の予測である。

(1) 経営方針、経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(1) 業績等の概要」および「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

(2) 経営環境

見通し

2026年下半期および2027年の経済の見通し

主要な不確実性が引続き経済活動を制限

2026年下半期および2027年において、米国・イスラエルとイラン間の紛争の最終的な結果が不透明であるため、地政学的な混乱は完全には解消されないだろう。世界経済のエネルギー供給を覆うこの混乱は、たとえ短期間であっても、予測の難しさを増大させる。この混乱は、自由貿易に対する暗黙の疑問に後押しされた2025年の米国関税政策の予測不可能性およびフランスを含む多くの西側諸国における公共財政の危険な流れの継続といった懸念の主要な要因に取って代わるものである。主権問題の深刻化に直面する中、これらの出来事は、より根本的には、米国と中国が争っている産業・技術覇権競争の一環でもあり、ユーロ圏およびフランスは、遅ればせながら不十分な再工業化への目覚めを始めている。

提案されているマクロ経済および金融シナリオでは、石油・ガス価格の上昇による著しい二次的影響およびサプライチェーンにおける大規模で長期にわたる混乱が生じない限り、2026年から2027年にかけては比較的回復力のある環境を描いている。したがって、この供給ショックは一時的なものであり、石油価格（ブレント）は2026年に１バレル当たり平均84ドル、2027年には74ドルに達し、危機前の水準に戻ると見込まれている。それゆえ、この環境は、経済主体に負担を強いることになる。この経済活動の減速は、ひいては2027年のインフレ率の低下を招き、その結果、経済活動は緩やかではあるが適度な回復を見せるだろう。

対応する財政的な余地がない状況では、当年度初めの不振と2026年第２四半期のエネルギー・ショックにより、フランスの成長率は2026年にプラス0.7％、2027年にプラス0.8％になると見込まれる。ユーロ圏で最も低い水準の１つであるインフレ率（CPI）は、2026年に平均2.0％、2027年に1.7％になると予想される。インフレは家計の購買力を大きく圧迫し、2026年に0.2％低下した後、2027年には緩やかに回復（0.4％増）すると見込まれる。紛争開始以来、事業環境と家計の信頼感は著しく悪化しており、家計消費および事業投資に悪影響を及ぼすことが示唆される。その結果、雇用は低迷が続くだろう。失業率は上昇し続け、2026年には平均8.3％に達した後、ごく緩やかに低下する見込みである（2027年には8.2％）。

フランスの家計の貯蓄率は減少するが、依然として比較的高い水準（2025年は17.8％、2026年は17.4％、その後2027年には17.2％）を維持すると予想される。この軌道は、失業率および税金の予測可能な上昇の懸念と相まって、経済状況の悪化および不確実性のショックに起因するものである。さらに、購買力の低下により、家計消費はさらに抑制され、その伸びはわずかなものとなる（2026年は0.3％増、2027年は0.7％増）。同様に、様子見の姿勢、長期金利の高止まりおよび需要の低迷を受けて、企業は、2026年に投資のペースを鈍化させ（0.5％増）、翌年にはわずかに回復するだろう（0.8％増）。キャッシュ・フローの逼迫、バランスシートの悪化および販売先の全般的な弱体化といった、かなり悪化した状況下で、この新たなショックに直面しつつある。

フランスの長期金利は依然として上昇している。

石油価格の先行きに対する不確実性は金融政策の運営を複雑にしている一方で、輸入インフレによる供給ショックが発生した場合、政策金利の引締めは効果を発揮しない。すでに引締めを行っている連邦準備制度理事会（中立金利は約3.0％と見込まれる。）は、政策金利を変更しないだろう。インフレ率の低下と景気の低迷を考慮すると、ECBも当年度末までに政策金利を変更しない可能性がある。

一般的に言えば、貸付資金の需要が大幅に増加しているため、長期金利は上昇する。この動きは、エネルギー設備を含む人工知能への投資ブームの資金調達に加え、防衛、インフラおよび化石燃料からの脱却を可能にする環境転換に向けた支出の加速が後押ししている。フランスの長期金利は、特に、公的支出の推移、債務規模および構造改革の実施における政治的困難、さらには大統領選挙期間中の潜在的な変動性に関連して、リスクプレミアムが高水準で維持されていることから、より大きな打撃を受ける見込みだ。フランスの公的債務がさらに悪化するリスクという制約の下、10年物OATの年平均利回りは、2025年の3.37％を経て、2026年には3.69％、その後2027年には3.90％程度になり、ドイツとのスプレッドは70ベーシスポイントとなる見込みである。金利曲線のスティープ化は、予測期間を通じて鈍化するだろう。

ナティクシスの戦略計画および見通し

2024年６月、Groupe BPCEはVISION 2030年戦略計画を発表した。2026年上半期、ナティクシスは、Groupe BPCEの成長および多様化の流れと完全に一致している戦略計画を引続き展開する。

2030年のGroupe BPCEおよびナティクシスの戦略計画に関する詳細については、Groupe BPCEのVISION 2030年戦略計画のウェブサイト（https://www.groupebpce.com/en/the-group/strategic-plan/）およびナティクシスの事業分野のウェブサイト（https://natixis.groupebpce.com/strategie/）を参照のこと。

下記「２ 事業等のリスク」および「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」も参照のこと。

(3) 対処すべき課題

下記「２ 事業等のリスク」および「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

２ 【事業等のリスク】

本項に含まれる将来予測に関する記述は、2026年上半期末現在の予測である。

(1) リスク要因

ナティクシスがさらされているリスクの主な種類は、以下のとおりである。これらは現在、重要なリスクとして認識されており、ナティクシスの見積りによると、ナティクシスの業務の実行力に悪影響を及ぼす可能性がある。また、通常、これらのリスクは、ナティクシスの健全性比率、純資産または純利益に与える可能性がある影響の観点から測定されている。ナティクシスがさらされているリスクは、特に、マクロ経済上およびナティクシスの業務環境の規制上の変更または戦略の実行および事業の実施に関するいくつかのリスク要因から発生する可能性がある。「目論見書３」として周知されている、2017年６月14日付規則（EU）第2017/1129号第16条（その後の改正を含む。）の規定に従って、ナティクシスの事業特有のリスクは、以下の５つの主要なカテゴリーとして示される。

・　信用リスクおよび取引相手方リスク

・　金融リスク

・　非金融リスク

・　戦略および事業リスク

・　ナティクシスが発行した有価証券の保有に関するリスク

以下のリスク要因の記載は、ナティクシスの構造に基づいて評価される。リスク要因は、その重要性の評価、発生の確率および推定されるマイナスの影響の規模に基づいて提示されている。各カテゴリー内では、最も重要なリスク要因が前述の評価と一致する方法で記載されている。

信用リスクおよび取引相手方リスク

ナティクシスは、信用リスクおよび取引相手方リスクにさらされており、リスク集中の結果としてかかるリスクが高まる可能性がある。

ナティクシスは、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング（CIB）部門が主に行う金融商品の融資、ストラクチャリング、取引および決済・引渡の現在の活動を通じて、信用リスクおよび取引相手方リスクにさらされている。

信用リスクおよび取引相手方リスクは、ナティクシスが認識する主要なリスクの１つであり、2026年６月30日現在のRWA合計の66％を示した。

参考までに、2026年６月30日現在、ナティクシスの信用リスクおよび取引相手方リスクのエクスポージャー（CVAを除くデフォルト時エクスポージャー）は合計で410.9十億ユーロとなり、主に銀行および類似機関（40％）、企業（33％）ならびにソブリン（20％）に分かれていた。

特定の経済部門に対する重大なエクスポージャーのリスクを軽減するため、当行は、ポートフォリオを多様化し、部門の集中度を注意深く監視することを目的とした、厳密な部門別リスク管理政策を実施している。ナティクシスの信用リスク政策もまた、ポートフォリオの多様化を確保し、複数のサブリミットに分割された全体的なリミットを含む、現行の量的枠組を通じた集中度の監視に貢献している。リスク政策は定期的に見直され、必要に応じて早期に全体的または部分的に改定することができる。事業分野および／または商品に関する政策があり、主要な経済部門別のエクスポージャーを管理する「包括的」政策により監視されている。この政策は、部門集中のリスクを運用レベルで監視することを目的としている。この枠組は、エクスポージャー／RWAおよびナティクシスの過去の活動の観点から、10の主要な部門（石油・ガス、貿易、不動産、電気、航空、通信・IT、公益事業、金属・鉱業、製薬・ヘルスケア、農業）に焦点を当て、これらの活動のそれぞれについて10の特定のグローバルな部門別の限度枠を実施している。

１または複数の取引相手方が契約上の義務を履行できない場合、ナティクシスは、当該取引相手方へのエクスポージャーの集中度合いにより、様々な程度の財務損失を被る可能性がある。さらに、単一のグループもしくは単一の事業部門に属する取引相手方の格付もしくは債務不履行状態が著しく悪化した場合、または国の経済状況が悪化した場合にナティクシスの信用リスクのエクスポージャーが増加する可能性がある。信用リスクは、レバレッジド・ファイナンス取引においても増加する可能性がある。

また、ナティクシスが金融商品の融資、ストラクチャリング、取引および決済・引渡活動を実行できるかどうかは、特に、その他の銀行および市場参加者の安定性ならびに財務の健全性などの要因に左右される。これは、銀行が、主にそれらの取引、決済および融資業務により、相互に密接に関連しているためである。金融業界市場の１人または複数の参加者の不履行または予想される潜在的な不履行が、これが正当であるか否かにかかわらず、その他の銀行に影響を与える可能性があり、かかる市場においてその他の参加者による不履行の連鎖を招きかつ市場の流動性にマイナスの影響を及ぼし、これによりナティクシスのリスク費用、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性がある。

ナティクシスの減損または予想信用損失引当金の大幅な増加は、ナティクシスの純利益および財政状態に悪影響を与える可能性がある。

ナティクシスは、その活動の一環として、また必要に応じて、不良債権の引当金を認識し、損益計算書上の「リスク費用」に記録された貸付金および債権のポートフォリオに関する実際の損失または潜在的損失を反映している。

ナティクシスはIFRS第９号（国際財務報告基準第９号）「金融商品」を適用しており、これにより、金融商品の当初認識時点から引当金を設定することが義務付けられる。この引当金のモデルは、償却原価または回収可能なその他の包括利益を通じた公正価値で認識される残高、付与された貸出コミットメントおよび保証コミットメント（損益を通じて公正価値で認識されるものを除く。）ならびにリース債権に適用される。経済状況は、主に米国に起因する貿易摩擦に加え、多次元的な地政学的緊張により、依然として極めて不透明である。主要な政府機関および国際機関の予測によると、世界経済は引続き２つの大きな変化、すなわち、ユーロ圏の低い予想成長ならびに特に関税の賦課および輸入制限に特徴付けられる米国主導の貿易戦争に直面している。

このような背景から、2026年第２四半期に、楽観的、中庸的および悲観的の３つの範囲からなるIFRS第９号のシナリオが更新された。特に悲観的範囲には、インフレが急激に加速し、世界貿易が崩壊することになる高い地政学的緊張というシナリオが含まれている。このシナリオの基礎となるマクロ経済の変数の予測は、予測リスク・パラメーターの推定に用いられる。2026年６月30日現在、各地域で使用される加重は以下のとおりである。

・　フランスにおいては、30％が悲観シナリオ、40％が中庸シナリオ、30％が楽観シナリオである。

・　フランス以外の欧州においては、35％が悲観シナリオ、38％が中庸シナリオ、27％が楽観シナリオである。

・　米国においては、23％が悲観シナリオ、42％が中庸シナリオ、35％が楽観シナリオである。

部門別の調整については、デフォルト確率（PD）は、６ヶ月から12ヶ月の期間における各部門の格付評価に基づき部門ごとに調整される。部門の将来予測加重平均PDは、移行マトリックスによって決定され、部門の予想格付に相当するPDと合致するよう比較および調整が行われる。

かかる枠組の下、当初認識以降に信用リスクが大幅に増加していない正常債権（ステージS1）は、１年間の予想損失で引当金計上される。当初認識以降に信用リスクが大幅に増加しているものの、不良債権に分類されるには不十分な債権である不良債権（ステージS2）は、存続期間予想損失に基づいて引当金計上される。不良債権（ステージS3）は、減損の客観的証拠がある債権である。ナティクシスは、個々の予想されるキャッシュ・フローの回復分析に基づき、これらのキャッシュ・フローが取引相手方の活動によるものか、または担保の潜在的な執行によるものかを問わず、不良債権の引当金を決定する。かかる個々の分析に従って減損されない不良債権は、引当金ではない債権に対する過去の偶発損失に基づいた定率で引当金計上される。

2026年６月30日現在、ナティクシスのリスク費用は、マイナス128.6百万ユーロ（うちステージ１およびステージ２エクスポージャーの純引当金の戻入れは81.4百万ユーロ減、不良債権の純引当金の戻入れは47.2百万ユーロ減）となった。

2026年６月30日現在、顧客の不良債権は1,969百万ユーロとなり、48％はフランス、７％はフランス以外の欧州、21％は北米、６％はアジア、12％は中央およびラテンアメリカ、４％はアフリカ、２％は中東で構成されていた。

ナティクシスの顧客への総貸付残高（買戻契約を除く。）に占める不良債権比率は2.1％（2025年12月31日現在は2.6％）であり、これらの不良債権の総合的なカバレッジ比率は50.2％（2025年12月31日現在は45.7％）であった。

ステージ１およびステージ２の債権に関する信用リスクの増加は、当初認識以降の取引相手方の格付変更（個人顧客、専門顧客、中小企業、大企業、銀行およびソブリン債の貸出金勘定）、警戒リストの監視、その耐久力、リスクにさらされている国の格付、期日が30日間を経過した１つまたは複数の貸付の存在、POCI（購入または組成した信用減損）の状況および現在までの格付（非常にリスクの高い格付とみなされる場合）を基準に測定される。

地政学的な不確実性により、ナティクシスの取引相手方への影響を予測することが困難になっている。その結果、損失および引当金が大幅に増加し、ナティクシスのリスク費用、純利益および財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。

債権などの資産の流動性が低下した、または流動性がない場合、ナティクシスがかかる資産を販売し、または組成することがさらに困難となり、その結果、ナティクシスの純利益および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

ナティクシスは、「販売に向けた組成」モデルに従い、特にシンジケーションや証券化を通じて後の段階での販売を目的として、特定の資産を組成または獲得する。

ナティクシスの組成活動は、大企業向け融資ならびに専門金融および買収ファイナンスに大きく集中している。販売は主に銀行および銀行以外の金融機関に関連する。

ナティクシスはまた、証券化ビークル（SPV、特別目的事業体／特別事業体）に対して様々な形のブリッジ・ファイナンスを提供している。このファイナンスにより、各SPVは、ウェアハウジング段階中に、金融資産（一般に債権）の一時的なポートフォリオを構築することができる。取引の終了時に、SPVは、投資家が引き受けた有価証券を発行することで資金を調達し、その手取金を、ウェアハウジング信用ファシリティの返済に充当する。この資金調達の結果は、暫定ポートフォリオの信用力およびこの種の商品（とりわけ、CLO（ローン担保証券）、RMBS（住宅ローン担保証券））に対する投資家の選好度合いの両方によって左右される。この点に関して、リスク選好枠組（RAF）には専用の制限が組み込まれている。

特にこれらの資産において、シンジケーション市場もしくは証券化市場での流動性が低下した場合、またはナティクシスが販売できない、もしくはかかる資産の位置付けが低下した場合、予想された期間よりも長期にわたって、ナティクシスは、かかる資産に関連した信用リスクおよび市場リスクをさらに抱える可能性がある。流通市場におけるかかる資産の流動性の欠如により、ナティクシスは、組成活動を縮小しなければならない可能性があり、その結果、ナティクシスの収益および顧客との関係に影響を及ぼし、ナティクシスの業績および財政状態に悪影響を与える可能性がある。さらに、市況を考慮して、ナティクシスは、その業績に悪影響を与えそうなこれらの資産について、評価調整額を計上しなければならない可能性がある。

ナティクシスは、ナティクシスが活動する地域および国における政治的、経済的、地政学的、社会的および財政的情勢の変化に関連したカントリーリスクにさらされている。

ナティクシスは、世界規模で事業を展開しており、そのため、ナティクシスが活動する地域および国における政治的、経済的、地政学的、社会的および財政的情勢の変化にさらされている。参考までに、2026年６月30日現在、信用リスクおよび取引相手方リスクの主なエクスポージャーのうち51％はフランスに集中し、フランス以外の欧州（EU域内および域外）は17％、北米は17％、アジアは10％を占めている。

これらのリスクを軽減するため、当行は、ポートフォリオを多様化し、国の集中度合いを注意深く監視することを目的とした厳格なカントリーリスク管理政策を実施している。

カントリーリスクは特に監視されており、信用供与および監視手続ならびに資産評価および引当において特に考慮される。国別のエクスポージャーを監視するための包括的政策も策定され、展開されている。しかし、ナティクシスが活動する国または地域の政治的、地政学的、経済的、社会的および／または財政的環境が著しく悪化すると、ナティクシスは、すでに財務諸表に計上されている金額を超える追加費用を計上したり、損失を認識したりすることを余儀なくされる可能性がある。特に、ナティクシスは、経済協力開発機構（OECD）の非加盟国で活動する際にさらなるリスクにさらされており、政情不安、法律上および財政上の予測不可能性、収用問題ならびに先進国の経済ではそれほど重要でないその他のリスクに関連する不確実性にさらされている。

2026年上半期は、米国、イスラエルおよびイラン間の紛争が中心となり、不透明な地政学的環境に特徴づけられ、２月末には大規模な軍事作戦が開始され、世界市場に大きな不確実性と変動性をもたらした。世界の石油輸出の大部分が通過するホルムズ海峡を通る石油の流れが遮断されたことで、コモディティ価格が急騰し、インフレ、世界経済の成長および金融市場の安定に悪影響を及ぼす可能性が高い。2026年４月の停戦および2026年６月中旬の米国とイラン間の覚書の調印を経て、2026年７月初頭に戦闘が再開され、世界市場の不確実性の高まりが再燃し、石油価格はさらに上昇した。こうした状況において、紛争の継続、激化または拡大は、ナティクシスの事業、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性が高い。

2026年上半期には、米国・イスラエルによるイランへの軍事作戦の影響について、詳細な分析が行われた。ナティクシスの中東における純エクスポージャーは、主にサウジアラビアおよびアラブ首長国連邦に集中しており、その大部分はコーポレート・ファイナンスおよびプロジェクト・ファイナンスに関連している。

信用リスク特性は統制下にあり、ソブリン・リスクは引続き堅調で、銀行業務ポートフォリオおよびプロジェクト・ポートフォリオも強靭かつ分散されている。

これらのエクスポージャーおよび取引相手方に対する監視枠組の強化は確実に行われている。

金融リスク

金融市場の悪化は、ナティクシスの資本市場事業および資産運用事業に悪影響を与える可能性がある。

資本市場事業の一部として、また顧客のニーズに応えるため、ナティクシスは金融市場、すなわち債券、外国為替、コモディティおよび株式市場で活動している。

近年、金融市場が激しく変動しており、これが繰り返されると、ナティクシスの資本市場事業に損失が生じる可能性がある。

2026年上半期は、米国・イスラエルとイラン間の紛争が中心となり、不透明な地政学的環境に特徴づけられ、２月末には大規模な軍事作戦が開始された。この一連の出来事は市場のボラティリティを高め、石油価格は急騰して１バレル当たり約120ドルまで高騰し、S&P500も３月に約10％下落したが、その後の四半期にかけて徐々に正常化していった。

2026年６月に米国とイラン間で締結され、ホルムズ海峡の再開を促進した覚書は、依然として不安定な地政学的状況にもかかわらず、エネルギー供給の見通しを改善することで、当初懸念されていたインフレへの影響を抑制するのに寄与した。この脆弱性は、2026年７月初頭、米国とイランの間で敵対行為が再開され、2026年６月に署名された覚書の有効性が疑問視されたことで裏付けられた。その結果、米国による海上封鎖が再実施され、イランがホルムズ海峡の新たな封鎖を発表し、石油価格が急騰し、金融市場では再びボラティリティが高まった。紛争がさらに激化すれば、エネルギー価格の持続的な上昇およびリスク回避姿勢の再燃につながる可能性がある。

特に人工知能および半導体セクターにおいて、予想を上回る企業業績が発表されたことも、第２四半期におけるリスク資産の力強い反発に大きく寄与した。その結果、主要指数は過去最高水準または史上最高値に近い水準で終えた。

上半期全体では、ナスダックが13％上昇した一方で、S&P500およびユーロ・ストックス指数は９％超の上昇を記録した。アジアのパフォーマンスはより対照的だった。日経平均株価は、半導体およびAIへの重点的な注力による恩恵を受けて39％上昇した一方、HSCE指数は、米中間の貿易摩擦の長期化および中国経済の相対的な弱さで打撃を受け、15％下落した。

３月に信用市場で見られたストレスの動きは徐々に解消され、主要な信用スプレッド指数は、米ドル建ておよびユーロ建てともに、半年間を通じてほぼ横ばいのパフォーマンスを示した。

こうした不確実な環境下で、欧州および米国両方のフィックスド・インカム市場では高いボラティリティが見られた。2026年の政策金利予想は、当年度初めにはディスインフレの局面を受けて当初は下方傾向にあったが、徐々に上方へと転じた。この見通しの変化は、３月に顕著なベア・フラットニングの動きとして現れ、特にユーロ建て２年物スワップ金利は約60ベーシスポイントと急上昇した一方で、長期金利は全体として安定を保った。

米国連邦準備制度理事会は半年間を通じて政策金利を据え置いた一方、欧州中央銀行は６月に25ベーシスポイントの利上げを初めて実施した。

最終的に、米ドルは半年間を通じて主要通貨に対して上昇し、ユーロに対しては３％高となった。これは、米国経済の堅調さと、ケビン・ウォーシュ氏が米国連邦準備制度理事会の議長に就任したことを受けて金融政策の姿勢に変化が予想されたことの両方が後押しした。同時に、ブレント原油価格は当半期末にかけて軟化し、期間全体での上昇幅は約20％にとどまった。2026年７月初頭にイランで紛争が再燃すれば、石油価格がさらに上昇する可能性が高いことを念頭に置く必要がある。

これらの潜在的な影響を抑制するため、ナティクシスはポジションの管理において慎重なアプローチを採用した。ナティクシスは、株式市場が下落した場合における極端なリスクヘッジ戦略を2021年１月以降導入し、継続している。さらに、ナティクシスは、不利な事象を予想して、個々の場合に応じてマクロ・ヘッジ戦略の実施を選択する場合もある。資本市場事業に関する限り、ナティクシスが運用するすべての資産クラス（株式、フィックスド・インカム、インフレ、債券、外国為替、コモディティ）のリスク要因は、トレーディング・デスクにより動的かつ継続的にカバーされ、慎重に管理されている。この文脈において、これらのリスク要因のいずれも、影響という点で他のリスク要因より突出していないことに留意することが重要である。リスク選好枠組は、市場リスクの慎重な日常的モニタリングの一環として、様々な要因を特定し管理することを可能にする。この枠組は、それぞれの事業に合わせて選択される一次および二次感応度を対象とする。信頼区間99％の１日後のバリューアットリスクやストレス・テストなどの総合的なリスク測定もこの枠組の不可欠な部分である*（「(2) リスク管理－(a) 市場リスク」を参照のこと。）*。

ボラティリティの高い環境下では、資産の劣化につながる可能性のある市場の変動が長期化することで、かかる市場の活動レベルを圧迫し、または流動性の低下をもたらす可能性もある。このような状況では、ナティクシスが損失を被る地位（適用ある場合。）を迅速に解消できない場合、ナティクシスが大きな損失を受ける可能性がある。これは特に、構造的に流動性の低いナティクシスの保有資産に当てはまる。証券取引所またはその他の規制市場で取引されていない資産（例えば、銀行間で店頭取引されている特定のデリバティブ）は、ナティクシスが市場価格ではなくモデルを用いて評価している。

依然として地政学的緊張、インフレに伴う不確実性およびテクノロジー関連株の上昇が持続可能かどうかという疑問が色濃く残る状況下で、株式および債券市場における低迷もまた、特に以下に対するマイナスの影響を通じて、資産運用事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

・　Natixis Investment Managersのシード・マネー・ポートフォリオの評価。これはポートフォリオのヘッジ戦略により緩和されるであろう。

・　Natixis Investment Managersのスポンサーシップ・ポートフォリオにおける、不動産またはプライベート・エクイティの分野での実物資産の評価。これは実体経済およびマクロ経済のパラメーター（インフレ、金利など）に係る影響に起因する。

・　Natixis Investment Managersおよびその関係会社の運用資産額の水準および最終的には収益。これは、これらのファンドのオファリングにおける戦略が市場の変動に敏感なためである。

金融危機が生じるか、ナティクシスおよびGroupe BPCEの格付が引き下げられる場合、ナティクシスによる特定の資金調達の利用が悪影響を受ける可能性があり、ナティクシスの流動性および貸借対照表上の適切な資産・負債管理を確保する能力は、市況の悪化により影響を受ける可能性がある。

2011年以降、ナティクシスの資金調達の構造は、ナティクシスおよびBPCE間のジョイント・ファイナンス・プラットフォームに依存している。ナティクシスは、ナティクシスのバニラ債、公募債および私募債、BPCE S.A.の仲介を通じてGroupe BPCEから発行される優先および劣後サブファンドのための中長期的なリファイナンスを確保している。ナティクシスは引続き、仕組み私募債による資金調達業務に関して、Groupe BPCEの中長期的な発行体である。

システミック事象（2008年および2011年の危機など）もしくは金融業界の１もしくは複数の関係者の不履行もしくは予想される潜在的な不履行（予想が正当であるか否かにかかわらない。）に関連した市場の混乱時またはフランスのソブリン格付に関する懸念により特定の資金調達源が閉鎖された場合、Groupe BPCE、ナティクシスおよび銀行業界が互いにリファイナンスする能力または実体経済に対しリファイナンスする能力が損なわれる可能性がある。

このような状況において、またはGroupe BPCEの信用格付が主要格付機関により引き下げられた場合、Groupe BPCEの流動性が悪化し、その結果としてナティクシスの流動性も悪化する可能性があり、またそれらに相関する資金調達費用も悪影響を受け、金融市場契約に基づき追加の債務が生じる可能性もある。

ナティクシスは、現金流入額および現金流出額の満期の不一致のリスク、金利指数リスクならびに構造的な外国為替リスクにさらされている。特に、特定の資産および負債の場合、現金流入額および現金流出額の日付は不確実であり、事象および市況に左右される。必要に応じて、その義務を遵守するための追加の資金調達および市場からの流動性支援が必要となる可能性がある。

この多因子性のエクスポージャーは、流動性危機のシナリオでは、体系的、特異的または複合的であるかを問わず、具体化する可能性があり、その強度は様々である。これは、危機シナリオなどの指標を用いて監視および定量化されており、危機ガバナンスを含むグループリスク枠組の一部としてのみ解釈することができる。この種のリスクに対処するため、ナティクシスは、流動性、有価証券および危機対応計画を実行する能力で構成される、Groupe BPCEの準備金に寄与する流動性準備金を有している。

発行体の信用度変更によるナティクシスが保有する有価証券の公正価値の変動は、ナティクシスの株主資本およびナティクシスの自己資本に悪影響を与える可能性がある。

このリスクは、その他の包括利益（OCI）において相殺され、公正価値でプルーデンシャル銀行勘定に計上される、ナティクシスが保有する有価証券と関係している。ナティクシスは、主に流動性バッファーの管理の一部としてナティクシスが保有する負債性金融商品を通じて、かかるリスクにさらされている。かかるリスクは、債務証券の発行体の信用度変更によって発生する金融資産価値の減少として現れる（CSRBB－銀行勘定の信用スプレッド・リスク）。

参考までに、2026年６月30日現在、ナティクシスの流動性バッファーにおけるCSRBBとして測定された価値変動のリスクは、295百万ユーロとなった（2025年12月31日現在は248.4百万ユーロ）。こうしたストレスの変化は、資産構成および残高の変動（残高は、2025年12月31日現在の11.14十億ユーロと比較して2026年６月30日現在は12.07十億ユーロ）に起因するものである。ポートフォリオの平均残存期間はほぼ横ばいで推移した。

危機の発生または再発は、信用スプレッドをさらに悪化させる可能性があり、その結果、ナティクシスの株主資本に悪影響を及ぼす可能性がある。

デリバティブのポートフォリオの公正価値には、ナティクシスの純利益および株主資本に影響を与える可能性がある追加的な評価調整が含まれる。

ナティクシスのデリバティブの公正価値は、以下を含む特定の追加調整を考慮することにより決定される。

・　関連する取引相手方の期限の到来した支払いの不払いリスクに相当する信用リスクを、デリバティブの評価に含めることによる取引相手方の特性（CVA）

・　ナティクシスの取引相手方が負担する信用リスク（すなわち、格下げまたは債務不履行があった場合に、ナティクシスの取引相手方が被る潜在的損失）を無担保または担保が完全ではないヘッジ・デリバティブの負債の評価に含めることによる、ナティクシス自身の信用スプレッドのリスク（債務評価調整（DVA））

・　マージンコールの資金調達またはリファイナンスに関連する費用および担保されたヘッジ・デリバティブに関連する将来のイニシャル・マージンに関連する費用を、無担保または担保が完全ではないヘッジ・デリバティブの評価に含めることによる流動性の費用（資金調達評価調整（FVA））

・　リファイナンスが必要な非標準担保（通常は債券の形で計上される。）からの追加費用または利益を評価に含めることによる担保の借換え費用（「担保評価調整」（「ColVA」））

これらの損益計算書に計上された追加調整は、ナティクシスの銀行業務純利益および株主資本に直接的な影響を与える。さらに、これらの追加調整は大幅に変動する可能性があり、活動および財政状態に影響を及ぼし、その結果、ナティクシスまたはそのデリバティブの公正価値に大きな悪影響を与える可能性がある。参考までに、2026年６月30日現在、CVA、DVA、FVAおよびColVA株の変動はそれぞれ、マイナス113.6百万ユーロ、０ユーロ、マイナス174.2百万ユーロおよびマイナス6.3百万ユーロであった。

非金融リスク

ナティクシスは、適用される法律および規制を遵守しない場合、ナティクシスの財政状態、事業およびレピュテーションに重大な悪影響を及ぼすであろう多額の罰金その他の司法処分、行政処分、仲裁処分および刑事処分（刑事罰を含む。）を科される可能性がある。

コンプライアンス・リスクは、国内外の法的および規制条項、行動規範ならびに銀行事業特有のグッドプラクティスの基準を遵守しないことに起因する法律上、行政上または刑事上の処分のリスクとしてだけでなく、財務損失またはレピュテーションの毀損としても定義される。

銀行部門は、特に、金融市場および投資サービス・プロバイダーと顧客または投資家間の関係性を規制することを目的としたフランス国内外における部門規制の対象である。これらの規制は、ナティクシスの業務上の過程に重大な影響を及ぼす。さらに、銀行部門はまた、管轄の地方自治体および国際機関による専門的な監督対象である。

コンプライアンス・リスクは、例えば、銀行の商品およびサービスを宣伝および販売する不適切な手段の使用、潜在的な利益相反、機密情報もしくは内部情報の開示における不適切な管理または特に金融セキュリティ（マネーロンダリング防止、テロリズムへの資金提供の防止、禁輸措置の遵守、不正防止および汚職防止）に関する新たな顧客もしくは仕入先のデューディリジェンス手続の不遵守を含む。

ナティクシスのコンプライアンス部門は、コンプライアンス・リスク防止および管理枠組を監視する。この枠組にもかかわらず、ナティクシスはそれでもなお、ナティクシスの財政状態、事業およびレピュテーションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある規制当局または監督当局により科せられる罰金その他の主要な制裁ならびに民事訴訟、仲裁訴訟または刑事訴訟のリスクに引続きさらされている。

ナティクシスのレピュテーションは、関係を築き、顧客ロイヤルティを構築する上で重要である。その商品およびサービスの宣伝および販売にあたって不適切な手段を使用すること、潜在的な利益相反の不適切な管理、法律および規制要件、倫理規定、汚職およびマネーロンダリングに関する法、経済制裁の国際決定、情報セキュリティポリシーならびに販売および取引慣行の不遵守により、ナティクシスおよびGroupe BPCEのレピュテーションが損なわれるおそれがある。

ナティクシスの従業員またはサービス・プロバイダーによる不適切な行為、ナティクシスのコミュニケーションおよび情報システムが対象となる可能性のあるサイバー犯罪もしくはサイバーテロ、ナティクシスがさらされる可能性のある詐欺、横領その他の不正行為、または潜在的に不利な結果をもたらす裁判所の判決もしくは規制措置もレピュテーションを毀損するおそれがある。

全従業員に適用されるナティクシスの行動規範は、ナティクシスで施行される行動の一般原則をまとめており、全従業員に向けて、責務および責任の遂行にあたって求められる行動に関するガイドラインを設けている。

また、ナティクシスは、その仕入先および請負業者に対して、行動規範の基本原理に従うよう求めている。

かかる行動規範を日々実行するため、ナティクシスは、専門委員会（グローバル文化および行動委員会）との行動枠組および研修プログラムを設けた。

しかしながら、行動枠組を適用したにもかかわらず、ナティクシスは従業員、仕入先および請負業者が汚職もしくは不正行為に関する法および規定を遵守しない、または金融セキュリティ要件もしくは市場統合要件を満たさない、非倫理的または顧客にとって好ましくない活動または行動を取る可能性にさらされている。

かかる活動または行動がナティクシスに悪影響を与え、ナティクシスのレピュテーションを毀損し、ナティクシス、その従業員またはその株主が刑事罰、行政処分または民事制裁を科される可能性があり、これによりナティクシスの財政状態および事業見通しが悪影響を受ける可能性がある。

オペレーション上の失敗、すなわちナティクシスの第三者パートナーの情報システムの中断もしくは故障、またはナティクシスの情報システムの毀損により、損失およびレピュテーションの毀損が発生する可能性がある。

ナティクシスは、数種類のオペレーショナル・リスクにさらされている。これらのリスクには、過程および手続上の欠点、（外部および内部の）不正行為、外部要因、システムの故障または利用不能ならびにサイバー犯罪が含まれる。

事業の性質により、ナティクシスは、その業務に大量の取引を処理することが要求され、その一部はより複雑化しているため、通信および情報システムに大きく依存している。ナティクシスは、データ交換の品質を最優先事項としているが、かかる通信および情報システムの運転停止、中断または故障は、顧客関係管理、総勘定元帳、預金および貸付取引処理またはリスク管理に使用するシステムの不具合または中断を引き起こす可能性がある。相互接続性が増大する限り、ナティクシスは、清算機関、外国為替市場、クリアリングハウス、保管機関その他の金融仲介機関または外部のサービス・プロバイダーの破綻または運営上の失敗のリスクにさらされる。その他のコントロール機能と同様に、ナティクシスのオペレーショナル・リスクの機能は、外注業務についてEBAの規制に一致したGroupe BPCEのコンプライアンス・プログラムの一環として、仕入先由来のリスクの評価に貢献している。

ナティクシスはまた、サイバー犯罪リスクにもさらされている。サイバー犯罪は、会社、従業員、パートナー、顧客および取引相手方に重大な損失を被らせることを目的とし、データ（個人情報、銀行情報、保険情報、技術情報または戦略情報）、プロセスおよびユーザーにアクセスするため、より高度な説得を実現するための人工知能に基づくものを含むデジタル上での様々な不当および／または不正な行為を犯すことを指す。あらゆる会社（特に銀行部門）の財務およびレピュテーションに重大な影響を与える可能性のある複雑かつ進化する脅威に、会社のデータ資産はさらされている。サイバー攻撃を行う犯罪組織の巧妙化が進み、規制当局および監督当局は情報通信技術（ICT）リスク管理の重要性を強調し始めている。サイバー犯罪のリスク防止はナティクシスにとって最優先事項であるため、ナティクシスは、その情報システム（IS）部門とテクノロジー・リスク管理部門間の連携を通じて、かかる当局が策定したガイドラインの実施に取り組んでいる。これにより、特に情報システム・セキュリティに関するリスクの解析が進み、全従業員のISセキュリティ問題に関する認識を向上させる広範囲にわたるキャンペーンが実施された。

2026年上半期中、サイバー犯罪関連の事件は、ナティクシスの財政状態またはレピュテーションに重大な悪影響を与えなかった。しかし、サイバー攻撃は絶えず進化しますます高度になっており、地政学上の展開を考慮して、上記の方策は、将来ナティクシス、その従業員、パートナーおよび顧客を完全に保護するためには十分でないおそれがある。かかる攻撃の発生は、ナティクシスの顧客サービスを妨害する可能性があり、機密情報の書換えもしくは暴露または事業中断および（さらに広く見れば）ナティクシスの事業、財政状態およびレピュテーションに悪影響を与える可能性がある。

オペレーション上の問題は、テロ攻撃、自然災害または重大な健康危機などの不測の事態または壊滅的な事象の結果としても発生する可能性がある。この種の事象に対処するため、ナティクシスは事業継続計画（BCP）ならびに組織における運用面および技術面の強靭性を保証することを目的としたテクノロジー・リスク管理枠組を含むそのセキュリティ・ネットワークに依拠している。この枠組は、最近の危機管理における有効性を実証している。

ナティクシスは、通信および情報システムの中断、障害または情報システムの侵害の発生防止に努めており、特に第三者のシステムのための統制枠組を導入している。しかしながら上記事象の例外的な発生により、事業の損失、その他の損失および追加的費用が発生し、ナティクシスのレピュテーションを毀損する可能性がある。

ナティクシスのレピュテーションの毀損は、ナティクシスの競争優位性に影響を及ぼし、財政状態に悪影響を与える可能性がある。

ナティクシスのレピュテーションは、事業を行う上で極めて重要である。現在のナティクシスのレピュテーションのおかげで、ナティクシスは、顧客、従業員、仕入先、パートナーおよび投資家との信頼関係を維持することができる。

本項に記載された１つまたは複数のリスクが発生した場合、発生した回数にかかわらず、透明性の欠如またはコミュニケーション・エラーによりナティクシスのレピュテーションが損なわれる可能性がある。今日、ソーシャル・メディアの利用が拡大することで、レピュテーション・リスクがより高まっている。レピュテーション・リスクそのもののマイナスの影響に加えて、ナティクシスのレピュテーションの毀損が事業の損失を引き起こし、またはその競争優位性に影響を及ぼして、ナティクシスの財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

資産運用事業の特定の事例においては、レピュテーション・リスクおよび関連する潜在的な損失は、投資の一連の行為（投資が関係会社による各種投資ファンドの運用のレベルにあるか、Natixis Investment Managersおよび／またはナティクシスによる直接投資（すなわち、外部買収、シード・マネーおよびスポンサーシップ事業）を通じたものかを問わない。）の様々な側面と密接に関係している。ナティクシス、Groupe BPCEまたはその他の関係会社のレピュテーションに影響を及ぼすコンフィデンス・ショックの発生は、ファンドからの資金流出、運用資産の減少およびその結果としての事業収益の減少につながる可能性がある。

戦略および事業リスク

厳しい市場または経済状況は、ナティクシスの収益性および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

資産運用およびウェルス・マネジメントならびにコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング事業は、金融市場の変化ならびに一般的にはフランス、欧州および世界の経済状況における変化に敏感である。

結果として、ナティクシスは以下のリスクに直面している。

・　ナティクシスが事業を行う主要な市場は、世界的な貿易の変化（特にコモディティおよびエネルギーの価格変動ならびに世界のサプライチェーンの逼迫）、特に関税の賦課および輸入制限により特徴付けられる米国が仕掛けた貿易戦争、地政学的状況の変化（特にウクライナおよびロシア連邦の間で続く紛争、イラン、米国およびイスラエルが関与する軍事的緊張の高まりによって最近悪化している中東の軍事紛争ならびに紅海における緊張に関連するもの）、国内情勢、フランスのソブリン格付またはその他のあらゆる種類の不確実性に関連する不確実性等より影響を受ける可能性がある。

・　不利な経済状況がナティクシスの顧客の事業および運営に対して影響を及ぼし、貸付金および売掛金のデフォルト率の上昇ならびに不良債権のための引当金の増加につながる可能性がある。これらの引当金または計上された引当金を超える実現損失の著しい増加により、ナティクシスの業績および財政状態は悪影響を受ける可能性がある。

・　インフレが進行するマクロ経済状況下において、中央銀行の超緩和的な金融政策の終了により、金利は2022年および2023年に上昇し、その後2024年から2026年初めにかけて徐々に低下した。しかし、2026年上半期にはこの動きが停滞し、デフレ状況を背景に当初は引下げに向かっていた政策金利の水準に関する見通しが、徐々に引上げへと転換した。米国連邦準備制度理事会は半年間を通じて政策金利を据え置いた一方、欧州中央銀行は2026年６月に25ベーシスポイントの利上げを初めて実施した。ナティクシスが事業を行う地理的地域の中央銀行による調整不十分な金融引締めから潜在的に生じる可能性のある景気後退のリスクに加え、望ましくないソブリン・スプレッドの拡大に起因するユーロ圏の異なる加盟国のソブリン債間での裁定取引リスクもありうる。ECBは、2022年に分断を防ぐ措置を導入したが、これが実施されなければ2011年のソブリン債務危機の再来につながる可能性がある。

・　債券、株主資本またはコモディティ市場での価格の下落は、これらの市場における事業量を低下させ、ナティクシスの収益にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。

・　様々な資産クラスの市場価格の下落により、特にマネジメント・フィーが課される資産の減少により、Natixis Investment Managersの運用会社の業績に悪影響を与える可能性がある。

・　実際のまたは予想された不利な経済状況に応じて採用されたマクロ経済方針は、意図しない影響を有する可能性があり、金利および為替レートなどの市場パラメーターに悪影響を及ぼすことがある。これにより、最も市場リスクにさらされているナティクシスの業績にも影響を及ぼす可能性がある。

・　把握された良好な経済状況は、一般的にまたは特定の事業部門において、基礎となる原資産のなす実際の価値と相互関係のない資産価格バブルを引き起こす可能性がある。これは同様に状況が不利に傾いた際の反落の悪影響を悪化させ、ナティクシスの事業に損失を与える可能性がある。

・　著しい経済的混乱（2008年の金融危機、2011年の欧州のソブリン債務危機、2020年のCOVID-19危機、2022年以来のウクライナとロシア連邦の軍事紛争および2026年以来の中東とイランの軍事紛争、過剰な財政赤字またはフランスのソブリン格付の大幅な格下げ等）は、特に、その混乱が、ナティクシスへの融資および一定のクラスの資産の予想された市場評価価格での売却を困難にさせる、または極端な場合、そのすべての資産の売却さえ不能にさせる市場流動性の欠如によるものである場合、ナティクシスのすべての事業に対して厳しい悪影響を与える可能性がある。

・　金利の上昇または低下は、金利リスクに対する感応度が限定的なナティクシスの事業にわずかな影響しか与えない見込みである。参考までに、2026年６月30日現在、2022年10月の最新のガイドラインにおいてEBAにより定義される６つの規制上のストレス・シナリオに従った平行的な推移（規制フロア）に対するナティクシスの連結範囲内の主要な事業体の経済価値の感応度は、マイナス44.5百万ユーロ未満（すなわちナティクシスのTier１資本の0.27％未満の影響）となった（上方および下方ショックの結果の非対称性は、EBAのクロス・カレンシー集計規則の適用に関連している）。しかし、金利変動がGroupe BPCEの他の事業（特にリテール・バンキングおよび個人向け保険）に及ぼす影響は、ナティクシスに割り当てられる資金に不利な結果をもたらし、ナティクシスの事業、業績および資金比率の管理に影響を及ぼす可能性がある。

戦略計画の目標の一部は達成できない可能性があり、これによりナティクシスの事業、財政状態および業績が潜在的に重大な影響を受ける可能性がある。

2024年６月、Groupe BPCEは、VISION 2030年戦略計画を提示した。このプロジェクトは、2030年を目標とする当行グループおよびその事業分野の主要な戦略的優先事項の概要を示し、2026年の商業、財務および非財務目標を伴っている。ナティクシスコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング（Natixis CIB）ならびにNatixis Investment Managers（Natixis IM）は、Groupe BPCEの戦略計画、特に多角的な成長という目標に全面的に貢献している。

人材に牽引され、Natixis CIBは、多角的な成長、転換の中心でのポジショニングおよび適合モデルを通じて、重要な専門分野で世界的なリーダーとなることを目指している。この目標は、以下の分野の発展に基づいている。

・　特に、顧客のニーズをより良く満たすためのカバレッジ、アドバイザリーおよびM&A業務の強化、ならびに、特に北米、アジア太平洋および中東を中心とした国際展開の加速による重要な専門分野において、世界的なリーダーの一員として地位を確立するためのフランチャイズの持続的な成長

・　戦略的対話およびESGアドバイザリー・サービスの展開により、転換の中心に位置づける。

・　特にインフラにおいて、組成能力の強化を可能にする、販売の増加による「販売に向けた組成」モデルの拡大

Natixis IMの2030年の目標は、顧客のニーズをすべて満たすように設計された積極的かつ確信に基づく投資戦略およびソリューションを提供し、顧客の好ましいパートナーとなることである。この目標は、以下の分野の発展に基づいている。

・　販売プラットフォームの強化を継続することにより、適合販売モデルによってリーチを拡大させた。

・　個人資産プラットフォームの開発を含む、顧客の目標に合ったアクティブな投資戦略とソリューションの範囲の拡大

・　特に、当行が保険等のキャプティブ資産の管理へノウハウを拡大することを可能にする新たなパートナーシップを構築することにより、各戦略的専門分野でクリティカルマスを達成した。

・　組織の簡素化、インフラの産業化および新技術への多大な投資による業務効率の向上

これらの発展に係る優先事項を達成できない場合、もしくは誤って実行した場合、戦略計画で定義されているように、ナティクシスの財務軌道にマイナスの影響を及ぼす可能性ならびに／またはナティクシスおよびその事業分野のレピュテーション・リスクにつながる可能性がある。

特にモデルの使用に基づいたナティクシスのリスク測定枠組の機能不全時には、ナティクシスは未確認または予期せぬリスクにさらされる可能性があり、これによりナティクシスの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。

モデルの使用に基づいたナティクシスのリスク測定枠組は機能しなくなるおそれがあり、ナティクシスを未確認または予期せぬリスクにさらすことで、大きな損失につながる可能性がある。

モデルに頼ることが多いリスク管理技術は、特定の種類のリスクに対して不十分であることが明らかになる可能性がある。例えば、ナティクシスがリスク管理に使用する格付またはVaRの測定モデル*（2025年度有価証券報告書の「第一部　企業情報－第３ 事業の状況－３ 事業等のリスク－(2) リスク管理－(e) 市場リスク－③ 市場リスクの測定方法」に定義される。）のいくつかは、過去の市場行動の観測に基づいている。その後、ナティクシスは、そのリスク・エクスポージャーを数量化するため、主にこれらの観測について統計的な分析を実行する（リスク管理枠組の詳細については、2025年度有価証券報告書の「第一部　企業情報－第３ 事業の状況－３ 事業等のリスク－(2) リスク管理－(e) 市場リスク－④ 定量的市場リスクの測定データ」を参照のこと。）*。使用される測定基準およびツールは、ナティクシスが自身の統計モデルにおいて予測しない、正確に評価しないもしくは考慮しない可能性があるという要因の結果として、または予期していなかった前例のない市場動向を要因として、将来のリスク・エクスポージャーに関する不正確な結論を生じさせる可能性がある。このため、ナティクシスのリスク管理能力が低下する可能性がある。

さらに、ナティクシスの数量的モデルは、すべてのリスクを考慮するものではない。特定のリスクは定性的な分析の対象となるが、これが不適切であることが判明し、ナティクシスを予期せぬ損失にさらす可能性がある。

ナティクシスは、買収または提携（ジョイントベンチャーを含む。）については、ナティクシスの対外的な拡大方針を実装しかつ新しい事業体を統合する上で困難に直面する可能性があり、これによりナティクシスの収益性に悪影響が及んだり、損失を被ったり、またはそのレピュテーションが毀損される可能性がある。

ナティクシスは、対外的な拡大またはパートナーシップの機会を検討する可能性がある。ナティクシスは、買収する企業または参加予定のジョイントベンチャーの綿密な分析を行う予定であるが、一般的にはこれらを徹底的に評価することは不可能である。結果として、ナティクシスは当初は予想していなかったコミットメントを負担しなければならない、またはリスクを負う可能性がある。同様に、買収した企業またはジョイントベンチャーの実際の業績が期待外れであることが判明する可能性、予想したシナジーの全部もしくは一部が達成されない可能性、または費用が予想以上に著しくかさむ可能性がある。ナティクシスはまた、予想を上回る統合費用等、新しい事業体を統合するにあたって困難に直面する可能性もある。発表した対外的な拡大への活動の失敗または新しい事業体もしくはジョイントベンチャーの統合は、ナティクシスの収益に重大な影響を及ぼす可能性がある。

特に、これらの対外的な拡大に向けた取引の期間中ののれんの計上は、収益の悪化が継続しているときの（定期考査の間の）財務諸表上の減損または売却時の損失の計上につながる可能性がある。2026年６月末現在、ナティクシスののれんは3.177十億ユーロであり、そのうちコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングは86百万ユーロならびに資産運用およびウェルス・マネジメントは3.090十億ユーロであった。ジョイントベンチャーの場合は、ナティクシスの管理が及ばないシステム、統制および人材に依存している限り、ナティクシスは追加のリスクおよび不確実性にさらされ、またこのために、責任を負い、損失を被りまたはレピュテーションが悪化する可能性がある。さらに、ジョイントベンチャーにおけるナティクシスとパートナー間の対立または意見の不一致は、ジョイントベンチャーの一部として追及される利益にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。

また、対外的な拡大に伴う取引に関連する訴訟が生じる可能性があり、訴訟により統合プロセス、財務上の利益または期待されるシナジー効果に不利な影響が生じる可能性がある。

気候リスクおよび環境リスクの物理的要素および移行的要素ならびにそれらが経済プレーヤーへ及ぼす影響は、ナティクシスの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

気候リスクおよび環境リスクとは、気候変動および環境悪化の財務・非財務的影響をいう。これらのリスクには、直接的なもの（すなわち銀行自体の営業に関連するもの）および間接的なもの（すなわち銀行の顧客および取引相手方に関するもの）があり得る。これらは、事業経営の一環として通常監視されるリスク（信用リスク、オペレーショナル・リスク、市場リスク等）を悪化させる要因であり、また、ナティクシスにレピュテーション・リスクをもたらす可能性もある。

気候リスクおよび環境リスクについては、物理的リスクと移行リスクとを区別すべきである。

・　物理的リスクは、異常気象事象（熱波、地滑り、洪水、遅霜、火災および暴風雨、または水質、土壌および大気の汚染、または水不足等）（異常気象の深刻度および頻度は気候変動により増大する。）のみならず気候または環境の長期にわたる緩やかな変化（降水率の変化、海水位および平均気温の上昇、または生物多様性の喪失および天然資源の枯渇等）により発生する経済コストに相当する。これらのリスクは、経済プレーヤーの活動に直接的影響（資産の損害および入手難、流通および供給能力の障害等）またはマクロ経済環境を通じての間接的影響（生産性の低下、地域の経済的魅力の減少等）を及ぼし、財政状態を悪化させ、経済資産の評価額を低下させる可能性がある。

・　移行リスクは、より持続可能かつ低炭素型経済への移行の結果起こり得る規制の変更、技術の躍進、または利害関係者（顧客、従業員、市民社会等）の予想に変化をもたらす社会・人口動態の変化に関連する。これらの変化は、ビジネスモデルの全部または一部に疑問を投げかけ、経済プレーヤーに多大の投資の必要性をもたらす可能性がある。また、これらの変化は、移行の目的に合致しない経済資産の評価額の損失をもたらし、事業部門の次元でマクロ経済に影響を及ぼす可能性もある。

気候リスクおよび環境リスク（物理的リスクまたは移行リスク）が取引相手方に及ぼす影響は、財務に関連するリスクの増大を通じて、ナティクシスに財務損失をもたらすおそれがある。また、ナティクシスは、気候リスクおよび環境リスクのリスク要因に関連するオペレーショナル・リスク、レピュテーション・リスク、コンプライアンス・リスクまたは法的リスクへのエクスポージャーが増大するために財務損失を被る可能性もある。

法規制の動向は、ナティクシスおよびナティクシスが活動する環境に重大な影響を及ぼす可能性がある。

法律および規制は急速かつ継続的に進化している。こうした変化により、ナティクシスはその事業の適応を余儀なくされる可能性があり、これによりナティクシスの業績および財政状態が影響を受ける可能性がある（資本の増加または総資金調達費用の増加など）。

かかる方策のうち、適用された、または適用される可能性があるものは、すべてを網羅してはいないものの、いくつかは以下のとおりである。

・　特定の種類の商品または事業の禁止または制限。これにより、ナティクシスの収益源の多様性が部分的に影響を受ける。

・　内部統制の要件の強化。これにより、リスクの監視およびコンプライアンスの目的のために人材および技術資源への多大な投資が必要となる可能性がある。

・　資本要件の枠組の修正および内部計算モデルへの投資の必要性。例えば、欧州におけるバーゼル規制に関する変更（特に改訂されたバーゼル３）により、特定の業務のリスク加重資産の計算モデルまたは流動性比率の見直しにつながる可能性がある。この改革は、一部の例外を除き、2025年１月１日から適用されている改正欧州立法コーパスCRR（規則（EU）第575/2013号）で実施される。

・　いわゆるBMRベンチマーク規制（2016年６月８日付規則（EU）第2016/1011号。2025年５月７日付規則（EU）第2025/914号により改正）を変更し、適用範囲および負担を変更する。

・　特に持続可能な開発および低炭素経済への移行に関連して、環境、社会およびガバナンスのリスクを特定、測定かつ管理するための新たな規範的規定を導入する（例えば金融商品規制の改正、情報開示要件の強化等）。特に、金融サービス部門におけるサステナブル・ファイナンス開示規制（SFDR）の見直しについて、欧州議会および欧州理事会レベルで現在進められている作業を踏まえる。

・　リスク管理およびSREP（監督上の検証・評価プロセス）における環境、社会およびガバナンス・リスクの考慮の改善。すなわち、注意義務に関するCSRD（企業サステナビリティ報告指令）およびCSDDD（コーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令）を改正するオムニバス指令案、EUタクソノミー、SFDR（サステナブル・ファイナンス開示規制）の改正案、ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）の改正案に基づき、欧州企業のサステナビリティ報告および情報開示義務を簡素化することを目的とした欧州の規制規定

・　環境リスク要因による悪影響に対する金融機関の回復力を検証することを目的とした新たなシナリオの分析義務を導入し、それにより、大幅な人的・物的投資を義務付ける（環境シナリオ分析に関するESGガイドライン）。

・　サイバー・レジリエンス要件の強化。特に2025年１月17日からすべてのEU加盟国において適用されているDORA規則（デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法、規則（EU）第2022/2554号）の適用を通じて行う。

・　フランスのグリーン産業法（2023年10月23日付第2023-973号）の要件を実施するグリーン産業

・　特に2023年４月18日に公表された欧州委員会の提案に従った、銀行危機管理および預金保証枠組（CMDI）の強化。欧州議会の本会議によって2024年４月に採択されたこの提案により、預金保証・破綻処理基金のより広範な利用につながり、当行グループの預金保証・破綻処理基金への拠出が増加する可能性がある。2025年６月25日、欧州連合の理事会および議会は、この提案について政治的合意に達したと発表した。CMDIパッケージの最終案は、2026年４月20日に欧州連合官報に掲載された（特に、BRRD指令を改正する指令（EU）第2026/806号および預金保険制度指令を改正する指令（EU）第2026/804号）。これらの規定の大部分は、2028年５月11日から適用される。

・　EMIR規制の見直し（2024年12月４日にEU官報において本文が公表された、「EMIR3.0」の見直し。すなわち、2024年11月27日の欧州議会および欧州理事会の規則第2024/2987号（2024年12月24日に施行された。）ならびに2024年11月27日の指令第2024/2994号（遅くとも2026年６月25日までの国内法化が必要とされる。））の一環として、新たな義務を導入。特に、欧州の経済プレーヤー金融機関が顧客に対して求める情報要件、株式オプション制度およびEUのクリアリングハウスにおける活動口座の資金調達に関する要件の較正である。

・　リスク保有要件を明確化し、EUにおける好調、安全かつ健全な証券化市場の発展に貢献するための規制技術基準（RTS）の実施（2022年４月12日にEBAが公表）

・　金融商品市場指令および金融商品市場規則の本文の改正に起因する新たな規定の適用。すなわち、第二次金融商品市場指令を改正する指令第2024/790号（2025年９月29日までに国内法に組み込まれるべきであった。）および金融商品市場規則を改正する規則第2024/791号（2024年３月28日に施行された。）

・　リテール投資戦略（RIS）として知られており、特に2023年５月24日に欧州委員会により発表され、2026年９月に欧州議会での最終投票が予定されている一般投資家の利益および金融市場に対する信頼の強化を目的とした、一般投資家向け戦略を通じた一般投資家の保護の強化

・　暗号資産の出現、中央銀行のデジタル通貨に関する議論およびロボット化に関連する、または決済サービスおよびフィンテック分野における技術開発に起因するデジタル化および技術革新についての規制の変更、創設または強化。これには、欧州議会の経済通貨委員会が2026年６月23日に採択した単一通貨パッケージや、現在意見募集されているMiCA規制の今後の見直しなど、欧州連合レベルでの立法措置が含まれる。

・　人工知能の利用の規制（特に、すべての経済分野に適用される人工知能システムに関する規則を定めた、人工知能に関する2024年６月13日の欧州議会および欧州理事会の規則（EU）第2024/1689号（AI法）が2024年７月12日にEU官報において公表されたことによるものである。）かかるAI法に関する規則は、2026年８月２日の施行から24ヶ月後に全面適用される。例外として、許容できないリスクを伴うAIシステムに対する禁止措置は2025年２月２日に施行され、汎用目的型人工知能モデルに関する義務は2025年８月２日に施行された。

・　仲介機能の流れに沿った銀行モデルへの転換および決済サービス指令２（PSD２）といった欧州の「オープンバンキング」または「オープンファイナンス」を目指した主導権競争の激化

・　銀行に対して、欧州の銀行システムの安定性を保証するため、ならびに公共財政および実体経済に対する銀行破産の影響を限定的にするための多大な財政貢献の要求

・　欧州レベルでの金融取引税の導入

・　指令、銀行に直接適用される規則ならびに新しい欧州のマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML／CTF）の監督機関の構築から構成される、2024年５月31日の欧州AMLパッケージの導入に従った新しい義務の負担

・　市場インフラ、ポストトレードおよびパイロットレジーム（規則（EU）第2022/858号）または市場監督に適用される規則の変更を、市場統合・監督パッケージ（通称「MISP」）を通じて行う。その草案は、現段階では２つの規則と１つの指令で構成されており、2025年12月４日に公表された。

また、ナティクシスは、その様々な管轄区域において、複雑かつ変化に富んだ税制に従っている。適用ある税制の変更、かかる変更の解釈についての不確実性またはそれらの影響により、ナティクシスの事業、財政状態、費用および業績は悪影響を受ける可能性がある。

この法的および規制環境の変化の中で、これらの新たな措置がナティクシスに対してどのような影響を及ぼすか予想することは困難である。さらにナティクシスは、プログラムを更新または開発してこれらの新たな法的処置および規制措置に対処するため、またはそれに対応し、もしくはそれに備えて、情報システムを更新および開発するための膨大な費用を被り、かつ今後も被る可能性がある。かかる施策にもかかわらず、ナティクシスはまた、すべての適用ある法律および規制を完全に遵守することができない可能性があり、ナティクシスは罰金または行政処分を受ける可能性がある。

ナティクシスが適任の従業員を惹きつけ、定着させられるかは、事業の成功において極めて重要であり、そのいかなる失敗も業績および財政状態を著しく悪化させるおそれがある。

2026年６月30日現在、ナティクシスは、世界中で15,348名の（有期および無期雇用契約の）従業員（金融投資を除く。）を雇用しており、その所在地は、48.8％がフランス、24.6％がEMEA地域、17.6％が南北アメリカ大陸および9.0％がアジアおよびオセアニアである。勤労学生およびVIE従業員を含めると、ナティクシスは合計16,168名の従業員を擁している。

ナティクシスの業績は、これらの人々に密接に結びついている。実際にナティクシスの事業モデルは、適任の従業員の雇用を要する専門事業分野に基づいている。さらに、2008年の金融危機に関連するより厳しい規制要件により、ひっ迫した求人市場（希少性かつモバイルプロファイル）を利用する必要のある専門分野において、ナティクシスの事業部門の規制に対する強化および規制への対応を行う必要が生じた。ナティクシスの成功は、経営陣、リーダーまたは従業員となる主要な人々を定着させる能力ならびに継続して適任の専門家を強く惹きつける能力に部分的に依拠している。高い労働移動率または人材の流出は、ナティクシスの重要分野におけるスキルおよびノウハウに影響を与えるおそれがあり、ナティクシスの事業の見通しが縮小して財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

例えば、2021年以降、ナティクシスは人材の獲得と定着を促進するハイブリッド勤務方針を導入している。この取組みは、当行の全体的なパフォーマンス（協働、情報共有、迅速な対応）だけでなく、職場での生活の質（インクルージョン、チームワーク）も維持するため、各チーム内の規則および管理規定に基づいて運用されている。この制度に加え、グローバルなヘルスケアポリシーおよび「介護者支援」プログラムの一環として、ナティクシスはフランスにおいて、介護を行う従業員を対象に、年15日間の追加リモートワーク制度を設けている。

また、金融部門は、従業員の報酬政策、特に変動報酬の決定方法および支払方法に関する特定の規制上の枠組の対象となっている。世界中に適用されるこれらの規制は、ナティクシスの人材を惹きつけかつ定着させる能力を制約する可能性がある。銀行の業務の開始および遂行ならびに銀行および投資会社の健全な監督についての2013年６月26日の欧州議会および理事会の指令（EU）第2013/36号（「CRD４」）は、2014年から、欧州経済領域（「EEA」）の機関に適用され、2019年５月20日の欧州議会および理事会の指令（EU）第2019/878号（「CRD５」）により改正され、また2024年５月31日の欧州議会および理事会の指令（EU）第2024/1619号（「CRD６」）は、特に報酬についてその固定部分に関連して変動部分の上限ならびにかかる報酬の変動部分の繰延、条件付きおよび指数付き支払いを定めている。この制約により、特にEEA域外において、これらの規制要件の対象外である現地の競合他社に対峙した場合に、ナティクシスの魅力的な報酬水準および構造を提供する能力、ひいては従業員を惹きつけかつ定着させる能力が低下する可能性がある。

ナティクシスの有価証券の保有に関するリスク

Groupe BPCEが破綻処理手続を行う場合、ナティクシスの証券保有者および特定のその他のナティクシスの債権者は、損失を被る可能性がある。

信用金融機関および投資会社の再建ならびに破綻処理に関する枠組を設定する指令（EU）第2014/59号（「BRRD１」）は、単一の破綻処理メカニズムおよび単一の銀行破綻処理基金に基づく信用金融機関の破綻処理に係る規則および統一的な手続を策定した2014年７月15日付規則（EU）第806/2014号の規定にフランス法を適応させた2015年８月20日付政令第2015-1024号により、フランス法として国内法化された。このBRRD１は、金融システムに付随するシステミック・リスクに対処し、特に危機発生時の政府による財政的な介入を回避するため、破綻処理当局に「ベイルイン」の権限を与える単一の破綻処理メカニズムを設定することを主な目的としている。2019年５月20日付指令（EU）第2019/879号（以下「BRRD２」といい、BRRD１と併せて、以下「BRRD規則」と総称し、随時改正される。）はBRRD１を改正し、2020年12月21日付政令第2020-1636号によりフランス法として国内法化された。特に、BRRD規則において規定された権限により、破綻処理当局は、BRRDの対象となる金融機関または金融機関が属するグループが債務不履行に陥り、または陥りそうになった場合、当該金融機関の有価証券および適格債務について、減額、消却または株式への転換を行うことができる。この「ベイルイン」のメカニズムの利用可能性に加え、BRRDは、破綻処理当局に対してより広範な権限を付与しており、破綻処理当局は特に、(1)事業体に対して、認可の条件を遵守し、市場から十分な信頼を得て承認された活動を継続するために、（必要な場合）当該事業体の法形式を変更することによって、当該事業体の資本を増強するよう強制することができ、また、(2)債権もしくは負債性金融商品の価値を低下させ、資本化のためにブリッジ機関に譲渡する目的で、もしくは事業売却の一環として債権もしくは負債性金融商品を持分証券に転換し、または資産運用ビークルに対して償還請求権を行使することができる。

2026年６月30日現在、ナティクシスのCET１資本（普通株式等Tier１）は、予想される分配の純額で12.9十億ユーロ、Tier１資本合計は16.7十億ユーロ、規制上のTier２資本は2.2十億ユーロとなった。

BPCEに関連する機関として、つまりフランス通貨金融法典第L.511-31条の意味におけるGroupe BPCEの中央機関として、またすべてのGroupe BPCE関連会社および中央機関を結束する完全かつ包括的な法的連帯によって、BPCEおよびNatixis S.A.を含むGroupe BPCEのすべての関連会社が債務不履行に陥った場合にのみ、Natixis S.A.は破綻処理措置の対象になる可能性がある。ナティクシスを含むGroupe BPCE全体の財政状態が悪化した場合、または悪化しているようにみえた場合、BRRDが提供する破綻処理措置の実施が、Natixis S.A.が発行する有価証券の市場価値をより急速に下落させる可能性がある。

BPCEおよびNatixis S.A.を含むそのすべての関連会社が破綻処理手続の対象となった場合、BRRDによって破綻処理当局に与えられた権限の行使の結果として、Natixis S.A.の証券保有者は損失を被る可能性があり、当局は以下のことを行う可能性がある。

・　Natixis S.A.の資本証券および適格有価証券の全部または一部の減損。これにより、これらの証券の価値のすべてまたは一部の損失につながる。

・　適用対象となる金融商品の全部または一部のNatixis S.A.の株式への転換。その結果、希望していないにもかかわらずNatixis S.A.の株式を保有することとなり、これらの株式を転売した場合に経済的な損失が生じる可能性がある。

・　金銭的条件および償還条件を変更できる適格有価証券の契約上の条件の変更。かかる変更が利率の低下または満期の延長につながり、上記金融商品の価値に悪影響を与える可能性がある。

さらに、Groupe BPCEレベルにおける破綻処理措置の実施は、これらの金融商品について要求される支払いを行うNatixis S.A.の能力、より一般的には、第三者に対する支払義務を履行する能力に重大な影響を与える可能性がある。実際に、Natixis S.A.が発行プログラムに基づき発行する債券は、（フランス通貨金融法典第L.613-30-３-Ⅰ ３条にいう。）Natixis S.A.による一般、無担保かつ上位の契約上の義務に該当する。これらの有価証券は、劣後の債権および負債性金融商品（普通株式等Tier１資本証券、追加的Tier１資本証券およびTier２資本証券）が「ベイルイン」措置の対象となった場合、最後の手段としてその対象となる可能性がある。いかなる場合においても、持分証券の保有者は、Natixis S.A.の減損による影響を最初に受ける。

(2) リスク管理

(a) 市場リスク

定量的市場リスクの測定データ

（IFRS第７号に基づき報告されたデータ）

ナティクシスのVaRの変動

ナティクシスのトレーディング勘定に関するVaRの水準は、平均で8.5百万ユーロとなり、2025年11月28日に最低水準の６百万ユーロに、2026年３月25日に最高水準の15.3百万ユーロに達し、2026年６月30日現在では8.9百万ユーロとなった。

以下の図は、2025年６月30日から2026年６月30日までの期間の、VaRのトレーディング推移全体を示している。

■ ナティクシスの全体的なVaR－トレーディングポートフォリオ（信頼水準99％の１日VaR）

<> ＜img width={643} height={244} id="図 7" src="/images/S100Z4JH/0101010_natixis_2609h_image001.jpg" /＞ </>

2026年３月末にVaRがピークに達したのは、地政学的緊張の高まり（半導体および海運ルート）に起因するボラティリティ・ショックならびに中央銀行による金利見通しの強化が相まって生じたためである。４月には地政学的緊張が一時的に緩和されたことに加え、テクノロジー部門の好調な業績が市場に安心感をもたらしたことから、VaRは低下した。

■ スコープ別のトレーディングVaR合計の内訳

（IFRS第７号に基づき報告されたデータ）

以下の表は、主要VaR数値を示している（信頼水準99％の１日VaR）。

2026年６月30日現在、事業別VaRは、8.9百万ユーロであった（これに対し2025年６月30日時点では9.6百万ユーロ）。最近の市場の混乱にもかかわらず、この安定性の維持は、商業活動が堅調に推移する中、慎重かつ厳格なリスク管理方法が継続されていることを反映している。

■ 事業分野別および相殺効果別の内訳

事業分野別のVaRの内訳は、主要なリスクの毎月の寄与およびVaRに関する相殺効果の実態を示している。

<> ＜img width={642} height={410} id="図 6" src="/images/S100Z4JH/0101010_natixis_2609h_image002.jpg" /＞ </>

■ 規制上の範囲に関するナティクシスのバックテスト

以下のグラフは、規制上の範囲に関するバックテスト（VaR（信頼水準99％の１日VaR）により事前に計算された潜在的損失と、仮説的損益および実質的損益への影響との事後比較）の結果を示したものであり、VaR指標の頑健性の証明に利用される。

<> ＜img width={643} height={245} id="図 5" src="/images/S100Z4JH/0101010_natixis_2609h_image003.jpg" /＞ </>

仮説的損益では、主に金利範囲における市場変動に起因する損失を受け、2025年10月29日、12月５日、12月29日および2026年３月19日の４回にわたり、超過損失が確認された。また、2026年３月19日同日時点の効果的損益においても、超過損失が確認された。

■ ナティクシスの規制上のストレスのかかったVaR

規制上のストレスのかかったVaRは、平均で15.2百万ユーロであり、2025年11月12日に最低水準の10.2百万ユーロに、2026年３月３日に最高水準の24.2百万ユーロに達し、2026年６月30日現在では17.5百万ユーロとなった。

規制上のストレスのかかったVaR（信頼水準99％の１日VaR）およびストレスのかかったVaR（信頼水準99％の１日SVaR）の変動

<> ＜img width={642} height={250} id="図 4" src="/images/S100Z4JH/0101010_natixis_2609h_image004.jpg" /＞ </>

■ IRC指標

この指標は、規制上の範囲を対象としている。ナティクシスのIRCは、平均して57百万ユーロであり、2025年８月１日に最低水準の20.9百万ユーロに、2026年６月16日に最高水準の103.4百万ユーロに達し、2026年６月30日に80.5百万ユーロとなった。

<> ＜img width={642} height={254} id="図 3" src="/images/S100Z4JH/0101010_natixis_2609h_image005.jpg" /＞ </>

2026年上半期におけるIRCの増加は、イタリアおよびフランスのソブリン証券へのエクスポージャーの増加に加え、欧州連合や欧州投資銀行等の発行体へのエクスポージャーの増加と関連している。

■ ナティクシスの範囲に関するストレス・テストの結果

（IFRS第７号に基づき報告されたデータ）

全体的なストレス・テスト水準は、2026年６月30日現在、プラス264百万ユーロの平均に達した（これに対し2025年６月30日現在ではプラス185百万ユーロ）。

銀行の債務不履行を再現する仮説的ストレス・テストにおいては最低水準となった（2026年６月30日時点で、８百万ユーロ増）。

■ 2026年６月30日現在の全体的なストレス・テスト(単位：百万ユーロ）

<> ＜img width={643} height={377} id="図 2" src="/images/S100Z4JH/0101010_natixis_2609h_image006.jpg" /＞ </>

(b) 資産負債管理

① 流動性リスクおよびリファイナンス・リスクの管理

リファイナンス

（IFRS第７号に基づき報告されたデータ）

経済および金融情勢

2026年上半期は再び地政学的緊張に特徴付けられ、その影響はすべての金融市場に波及した。２月下旬には米国とイスラエルがイランに対する軍事攻撃を開始し、紛争の幕開けとなった。この紛争は瞬く間にホルムズ海峡を通過する原油輸送を混乱させ、海上輸送費を急騰させ、世界規模でのエネルギー価格の急上昇を招いた。原油価格は数年来の水準まで上昇した後、外交上の進展と海峡の段階的な再開への期待が広がる中で、６月には大幅な下落を開始した。ただし、地政学的状況はなお安定していなかった。貿易面では、２月20日、米国最高裁判所が国際緊急経済権限法に基づくトランプ政権の相互関税を無効とする判決を下した。これを受け、同政権は10％の一律関税率を導入し、追加の関税措置を講じることを視野に、新たな業界調査を開始した。この判決により世界的な貿易摩擦は一時的に緩和されたものの、法的および政治的な不確実性は依然として高い。

米国では、連邦準備制度理事会が上半期を通じて政策金利を据え置いた一方で、FOMC構成員の発言のトーンは数ヶ月の間に大きく変化した。１月には、現状維持の決定が10対２で可決され、クリストファー・ウォラーおよびスティーブン・ミラン両理事は利下げを主張した。６月の会合はケビン・ウォーシュ氏が初めて議長を務めたが、満場一致で現状維持の決定が採択されたにもかかわらず、今後の金利動向に関しては極めて対照的な見解が示された。９名の参加者は、2026年に少なくとも１回の利上げを見込んだ一方で、他の９名は現状維持または利下げを予想した。この見解の分散は、インフレ圧力の持続と、経済活動および雇用にのしかかるリスクとの間で中央銀行が直面しているトレードオフを反映している。マクロ経済面では、2025年第４四半期のGDP成長率は四半期ベースで0.5％であり、特に連邦政府の長期にわたる閉鎖の影響を受けたが、その後2026年第１四半期には家計消費と企業投資に牽引され、2.1％へと回復した。しかし、インフレの加速が主な課題である。PCEデフレーターは５月に前年比4.1％に達し、2023年４月以来の最高水準となった一方、コア指数は3.4％にとどまった。４月のCPIは3.8％と公表され、特にエネルギー、食品および家賃価格の上昇に牽引され、すでに予想を上回っていた。先行指標に関して、状況は複雑であり、製造業およびサービス業のPMIは総じて堅調であった一方、家計の実質購買力への圧力が強まる中、消費者の信頼感には脆弱性の兆しが見られた。労働市場は比較的安定を維持していたが、特にサービス業におけるインフレ圧力の拡大により、スタグフレーションのリスクが一段と高まった。

欧州中央銀行の金融政策は、上半期を通じて２つの明確な段階を経た。当年度初めには、インフレデータは物価圧力の鈍化を示しており、１月のHICPインフレ率は前年比1.7％にとどまった。また、２月のユーロ圏における総合PMIは51.9と、経済活動は前向きな軌道にあるように見え、特にドイツの防衛およびインフラ支出計画に関する発表が下支えとなった。しかし、中東での紛争が経済およびインフレの見通しを大きく変化させた。３月以降、経済活動は減速し、総合PMI指数は５月に48.5まで低下し、18ヶ月間で最低水準となった一方、インフレ率は３月の2.6％から５月には3.2％へと急上昇した。こうした展開を受け、６月11日、ECBは預金金利を2.0％から2.25％と25ベーシスポイント引き上げることを決定した。これは約３年ぶりの利上げであり、クリスティーヌ・ラガルド氏は、インフレリスクがエネルギーセクターをはるかに超えて拡大していると強調した。６月のインフレ率は2.8％へとわずかに低下し、インフレ圧力の緩和を示唆する可能性があるものの、シントラで会合を開いたECB当局者はショックの持続期間をめぐる不確実性を引続き強調しており、９月にさらなる金融引締めが行われる可能性を残した。

日本銀行は、地政学的状況により政策決定をめぐる不確実性が高まる中、金融政策の正常化を継続した。第１四半期の実質GDPは年率換算で1.8％増加し、日本銀行がさらなる利上げを行う上での好機をもたらした。しかし、インフレの推移は不安定であり、生鮮食品を除くCPIは１月に2.0％に達した後、特に政府のエネルギー補助金を主因として、２月には2022年３月以来の最低水準である1.6％まで低下したが、その後は徐々に再び上昇した。４月と５月にはコアインフレ率は1.4％で安定し、目標である２％を下回った。こうした緩やかな物価上昇にもかかわらず、日本銀行は６月15日から16日の会合で政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、1995年以来の最高水準である1.0％とした。この決定は、政策委員会の投票権を持つ８名のうち７名の賛成で承認された。

中東の紛争によって生じたインフレショックに対し、主要な中央銀行の対応はそれぞれ異なった。ECBと日本銀行は、それぞれのインフレの見通しの変化を受けて当年度上半期に利上げを行った一方、当初は利下げが計画または予想されていた連邦準備制度理事会とイングランド銀行は、経済全体の物価上昇の波及の程度と持続可能性を評価するための追加データが得られるまで、現状を維持した。

中国では、政府が３月に2026年の成長目標を4.5％から５％の範囲に引き下げた。これは1991年以来、最も控えめな目標である。なお第１四半期の経済には一定の回復力が見られ、同国のGDP成長率は前年比5.0％となり、目標範囲の上限に達した。しかし、成長の内訳は依然として不均衡であり、国内需要は低迷したままである一方、輸出と製造業が引続き経済活動を支えた。ただし、６月の公式PMIは予想外に良好であった。製造業PMIは50.3、非製造業PMIは50.2へと上昇し、経済動向のわずかな改善を示した。中国人民銀行は政策金利を据え置いたが、６月29日には買戻契約を通じて、予想を下回るペースで流動性を供給した。国内需要は依然として中国経済の弱点であり、家計消費の低迷と不動産市場の根強い苦境が特徴である。

短期リファイナンス

短期債プログラムの残高は2026年上半期を通じて増加し、2025年12月31日現在の32.79十億ユーロと比較して、2026年６月30日現在は5.9％増加の34.71十億ユーロとなった。この変動に伴い、発行時当初の平均償還期間も顕著に延長され、2025年12月31日現在の286日から305日となり、より長期にわたる資金確保に寄与している。

米ドル建ての残高は、すべてのプログラムのカテゴリーを合計すると、2025年12月31日現在の25.5十億ドルと比較して2026年６月30日現在で26.4十億ドルとなった。これは特に、米ドル建てECP分野の残高が約21％増加して3.3十億ドルになったことに牽引されており、当初の平均償還期間は344日であった。ユーロ建ての残高もまた1.1十億ユーロ増加して10.16十億ユーロとなった。同時に、英ポンド建ておよび香港ドル建ての残高は、それぞれユーロ相当で428百万ユーロおよび380百万ユーロ減少した。上半期に地政学的緊張が高まったものの、残高への大きな影響はなかった。金融市場の不確実性が高まる中、投資家がポートフォリオを低リスクとみなす金融市場資産へと再配分させたことが、短期リファイナンス環境の下支えとなった。

■ ナティクシスによる短期無担保債券発行プログラムの発行額

*　譲渡性預金証書については、NEU CP（譲渡性欧州コマーシャル・ペーパー）プログラムの規模のみ。

長期リファイナンス

中東における緊張の高まりに伴う地政学的混乱にもかかわらず、信用市場は当年度上半期を通じて活発であった。金融機関は第一次市場で積極的に活動し、発行額は200十億ユーロおよび409十億ドルに達した。一方、応募超過となるケースが多かった注文簿に示されるように投資家の需要は強く、銀行は価格を引き締め、平均発行プレミアムをユーロ市場では５ベーシスポイント、ドル市場では２ベーシスポイントに抑えることができた。

ドル建ての投資適格ファンドは、高品質な資産に対する投資家の選好が持続していることを反映し、上半期を通じてプラスの純流入額を記録した。ドル建てのハイ・イールド・ファンドおよびレバレッジド・ローンファンドもまた、当年度上半期にはプラスの純流入額を記録したが、中東の緊迫化やプライベート・デット市場をめぐる懸念に伴うリスク回避姿勢の高まりにより、２月と３月には流出額が生じた。後者の残高は、特に技術基盤への巨額の資金需要を背景に近年急増しており、これが評価水準への疑問を招いている。こうした懸念にもかかわらず、ユーロ圏の主要銀行の優先無担保債への影響は極めて限定的にとどまった。ユーロ建て債券の信用スプレッドは平均して２～３ベーシスポイント縮小した一方、米ドル建て債券のスプレッドは安定していた。

こうした市場環境の中で、ナティクシスは2026年上半期に2026年中長期リファイナンス計画の下、15.9十億ユーロの無担保債を調達した（そのうち3.7十億ユーロはBanque PopulaireおよびCaisses d'Epargneのネットワークへと移管された。）。

■ ナティクシスによる中長期無担保債券発行プログラムの発行額および発行済額

② 世界的な金利リスク

定量的情報

（IFRS第７号に基づき報告されたデータ）

下記に示されるGroupe BPCEの固定金利ギャップに対するナティクシスの寄与は、健全な銀行勘定に計上されたすべての取引を連結したものである。

■ 2026年６月30日現在の満期別金利ギャップ

以下の表は、利率の変動に関する規制当局の様々なシナリオに基づく、ナティクシスの連結銀行勘定の経済価値（△EVE）および純受取利息（△NII）の感応度を示している。

■ 経済価値および純受取利息の感応度（IRRBB－テーブルＢ）

ストレス・テストの測定は、2022年10月のEBAガイドラインに定義された先進的な規制フロアを用い、クロス通貨集約法に従って実行される。純受取利息に関しては、その感応度は標準的な外れ値検知（SOT）に対応しており、これは規制金利ショックに対する初年度の純受取利息の感応度を測定する。

ナティクシスのプルーデンシャル銀行勘定は、主として変動金利または変動金利型取引で構成されているため、金利リスクに対してのエクスポージャーは限定的であり、固定金利エクスポージャーは超短期債に集中している。

規制上のストレス・シナリオは、欧州銀行監督機構により設定され（イールド・カーブの上昇または下降の平行移動、スティープ化、フラット化、進歩的なフロアに伴う短期金利の増加または減少）、2026年６月30日現在のスティープ化シナリオに基づくと、（EBAの通貨間集約アプローチを考慮した）銀行勘定の経済価値は、最も不利なシナリオであるマイナス45百万ユーロの変動を示し、これはTier１資本の0.3％に相当する。

同日、多様なストレス・シナリオの下での金利変動に対するナティクシスの純受取利息の感応度は依然として低く、EBAが定義するイールド・カーブの平行移動シナリオの下では、Tier１資本の0.4％未満であった。これらの結果は、ナティクシスの金利リスクに対する銀行勘定のエクスポージャーが低いことを示している。

(c) 法的リスク

① 訴訟手続および仲裁手続

Madoff詐欺

Madoffのエクスポージャーは、2025年12月31日現在の306百万ユーロに対して、2026年６月30日現在は対価ベースで314.4百万ユーロと見積られ、その時点で全額引き当てられていた。当該エクスポージャーの実際の影響は、ナティクシスが利益を得る回収の程度および当行が利用可能な法的またはその他の救済措置の結果の両方に依拠する。さらに、2011年にはこの件について、専門職賠償責任保険の適用について乖離が生じており、承継保険会社に合計123百万ユーロが拠出されている。2016年11月、パリ控訴院は、Madoff詐欺によりナティクシスが被った損失に対して、当行が保証された金額については原保険会社が負担する責任があるという商事裁判所の過去の判決の正当性を示した。2018年９月19日、破棄院は控訴に基づき判決を破棄し、本訴訟を異なる裁判官で構成されたパリ控訴院に差し戻した。2019年９月24日、同控訴院はナティクシスに対して判決を言い渡し、パリ商事裁判所の判決を覆した。2019年12月、ナティクシスは、破棄院に上訴した。破棄院は2021年11月４日に上訴を棄却したため、2019年９月24日のパリ控訴院のナティクシスに不利な判決が確定し、取消不能となった。

Bernard L. Madoff Investment Securities LLC（BMIS）の清算人であるアーヴィング・H・ピカールは、ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所において、いくつかの銀行機関に対して申立（ナティクシスに対する400百万米ドルの請求を含む。）を行うことにより、詐欺発覚の前に受領した金額の清算に関する補償請求を行った。ナティクシスは自身に不利な当該主張を否認しており、ナティクシスの地位を擁護し、自身の権利を保護するために必要な措置を行った。ナティクシスは、本件を予備的に、または本件の判決の前に棄却することを含む申立を行い、また特定の案件を連邦地方裁判所に移転する言及を撤回する請求を行った。これらの訴訟は多数の判決および申立を待っており、未だ進行中である。2016年11月の破産裁判所からの判決は、管財人が起こした複数の返還請求を域外的管轄権に基づき棄却するものであった。2017年９月、第二巡回裁判所は、BMISの管財人および被告に対して域外的管轄権に基づき破産裁判所の判決に対して第二巡回裁判所を通じて直接上訴する権利を付与し、そうすることで地方裁判所への中間申立が必要となるのを避けた。2019年２月、第二巡回裁判所の控訴院は、破産裁判所の域外的管轄権判決を覆した。2019年８月、ナティクシスは、最高裁判所に対して、第二巡回裁判所に対する上訴を許可するよう申請した被告団に加わった。2020年６月、最高裁判所は訴訟の審理を拒否した。2021年８月30日、第二巡回裁判所は、(ⅰ)被告に不利な「照会通知」基準に従い判断されること、および(ⅱ)立証責任はBMISの管財人ではなく被告にあることを決定し、「誠実」概念を明確にした。これらの予備的な点は現在決定されており、本案に関しては手続が継続されている。BMISの清算人は、当初ナティクシスに対して提起していた１件の補償請求を、Natixis S.A.（Fairfield Sentryの投資口の償還のみを含むように修正された当初の訴え）およびNatixis Financial Products LLC（Groupement Financierの投資口の償還に関連し提起される新たな訴え）に対する２件の別々の訴訟に分割する措置を講じた。これら２件の訴訟は別々に提訴され、現在も進行中である。破産裁判所は2023年11月に判決を下し、Natixis S.A.およびNatixis Financial Product LLCが提起した棄却の申立を却下した（「棄却の申立」）。2023年12月、Natixis S.A.は、棄却の申立を却下した判決に対する控訴の許可を求めて控訴を提起した。2024年２月２日、控訴は棄却された。この訴訟は進行中である。

さらに、Fairfield Sentry LimitedおよびFairfield Sigma Limitedの清算人らは、これらのファンドから受益証券の買戻しに係る支払いを事前に受けた投資家に対して多数の訴訟手続（ニューヨーク州において200を超える訴訟手続がなされている。）を開始している。これらの手続の一部について、ナティクシスの事業体の一部が被告とされている。ナティクシスはこれらの手続に全く根拠がないものとみなしており、積極的に自身の地位を擁護している。これらの手続は数年間停止していたが、2016年10月に破産裁判所は清算人に対しその当初の請求を修正することを承認した。被告は2017年５月および６月に共同で答弁した。2018年８月、破産裁判所は、本件を予備的に、または本案判決の前に却下することを求める被告による却下の申立について判決を下した。裁判官は、申立の１つである対人管轄権についてのみ判決を行い、被告に対する請求への判断は示さなかった。2018年12月、裁判官は棄却の申立について判決を下し、清算人の慣習法に関する請求（不当利得、不当利得返還請求、誤払いおよび法定信託）および契約に基づく請求を棄却した。しかし、裁判官は、免責条項第546条（e）項を適用するための答弁をする権利を留保しながらも、イギリス領バージン諸島の法律に基づく請求については棄却の申立を覆した。2019年５月、清算人は破産裁判所の判決を不服として地方裁判所に控訴した。ナティクシスを含む被告は、2020年３月９日に本訴訟の棄却を申立て、2020年３月16日に当初の申立を更新した。破産裁判所は、清算人による全訴訟の棄却につながる可能性があるため、免責条項第546条（e）項または当初の申立の不適切性を基に、訴訟に対する棄却の申立を制限するよう被告に求めた。2020年12月、破産裁判所は、ナティクシスを含む被告が免責条項第546条（e）項の適用を受けることを考慮し、イギリス領バージン諸島の法律に基づく請求を棄却した。2022年８月、地方裁判所は、ナティクシスを含むすべての被告人に対する清算人による訴訟を棄却する破産裁判所の決定を支持した。清算人はこの決定を不服として第二巡回裁判所に控訴したが棄却され、米国の最高裁判所へこの判決に対して控訴した。本件は進行中である。

H2Oキャリアコレクティブ（「Collectif porteurs H2O」）

2023年12月末現在、「Collectif porteurs H2O」として知られる団体の構成員である6,077の自然人および法人が、2015年から2021年の間に英国法人のH2O AM LLPおよびフランス法人のH2O AM Europeが運用する７つのミューチュアルファンド（OPCVM）の投資家として被ったとされる損害賠償を要求するため、５名の被告人を挙げるとともに、フランス法に基づいて設立された会社であるNatixis Investment Managersをパリ商事裁判所に提訴した。

2025年３月、Natixis S.A.とBPCEは、原告らから訴訟手続への参加を求められた。

原告らは、Natixis S.A.、Natixis Investment Managers、BPCEおよびその他の共同被告人（７つのファンドの運用会社、保管機関および法定監査人を含む。）に対し、被ったとされる損害の補償を行うために連帯責任を求めている。原告らの数が絶えず変動していることと、原告らが請求額を更新していないという事実を踏まえると、現時点では請求額を正確に特定することができない。原告らから提供された情報に基づき、現時点での請求額は、訴訟費用に加え、金銭的損害および精神的損害として約600百万ユーロと推定される。2026年４月17日付の命令により、パリ控訴院の第一院長は、ナティクシス、Natixis Investment ManagersおよびBPCEの要請を受け、一部の原告と本件を担当するパリ商事裁判所との間に認められた関係性および利益相反を踏まえ、本件をボビニー商事裁判所に差し戻した。

2025年７月、Natixis S.A.、Natixis Investment ManagersおよびBPCEの各社は、H2Oファンドの保有者26名によって2023年７月初めにパリ経済裁判所に提起された訴訟手続への参加を、原告らから求められた。原告らは、被告らに対し、現時点で総額約13.8百万ユーロ（金額は確定待ち）の支払いを求めている。

BPCE、Natixis S.A.およびNatixis Investment Managersは、同社に対する請求は根拠のないものとし、激しく争うことになるだろう。

② 依存関係

ナティクシスは、いかなる特許またはライセンスもしくは産業、商業または財務供給契約にも依存していない。

(3) バーゼル３ Pillar Ⅲの開示

(a) 資本管理および自己資本

① 規制上の枠組

2014年１月１日以降、CRD４および資本要求規則（CRR）は、バーゼル３規制を欧州に適用した。

バーゼル２に基づき、バーゼル３規制上の要件は、３つの柱に分類される。

・　Pillar Ⅰ：取り得る様々な手法および最低遵守要件に基づきリスクおよび資本の測定を規定する一連のルール

・　Pillar Ⅱ：監督機関の役割を管理する枠組。管轄機関がリスク・エクスポージャーならびに内部統制および運営の枠組に従って、監督下にある各機関の追加的な資本要件を定義することができる。

・　Pillar Ⅲ：被ったリスクの程度、自己資本および経営の妥当性を強調する多くの項目を開示することを機関に要求する。

CRR／CRD４パッケージは、金融機関の財政力の健全性を強化することを目的としており、特に以下を提示した。

・　規制上の資本要件を満たす資格のある資本項目の定義の強化

・　強化された資本要件（特にヘッジ目的デリバティブの取引相手方リスク）

・　特にCET１資本および資本バッファーに関する遵守率の増加

・　資本保全バッファー：加重リスク・エクスポージャー合計の2.5％を占める。

・　カウンター・シクリカル・資本バッファー：つまり、かかるエクスポージャーの額により補正された、ナティクシスがリスク・エクスポージャーを有する各国のカウンター・シクリカル・資本バッファーの平均である。2020年第２四半期以降、フランスにおいて適用率はゼロであった。2022年下半期以降、特に2023年から、多くの国のナショナル・マクロプルーデンシャル当局がカウンター・シクリカル・バッファー率を引き上げた。フランスでは、HCSFが2023年４月７日から適用率を0.5％に引き上げ、その後2024年１月２日から１％まで引き上げることを決定した。

・　システム上重要な機関に対するバッファー：大規模な金融機関（G-SIBs／O-SIB）向けの追加要件であり、これは破産リスクの抑制を目的とする。ナティクシスには、このバッファーは適用されない。

・　システミック・リスク・バッファー：これは、長期のノンシクリカルなシステミック・リスクまたはマクロプルーデンシャルリスクを抑制することが目的である。これは、すべての金融機関のエクスポージャーにも、部門別のエクスポージャーにも適用することが可能である。現時点では、０％である。

・　さらに、配当金支払い、その他Tier１（AT１）劣後債に係る利息および変動報酬（最大分配可能額、つまりMDA）を制限するためのメカニズムを含む、その他のメカニズムが導入された。

CRR３／CRD６パッケージは、以下を主な目的とする新たな規定を導入する。

・　信用リスク、オペレーショナル・リスクおよび信用評価調整リスク（CVA）に対する標準的手法の強靭性およびリスク感応度を強化すること

・　内部モデルに基づく手法の使用を制限すること

・　内部モデルの使用に伴うキャピタル・ゲインを制限するアウトプット・フロアを導入すること。フランスは、このフロアを最高レベルである国内連結で適用することを選択した。

2014年11月以降、ECBが主要な欧州の銀行に対して直接監督を行っている。ECBは、Pillar ⅡのSREPプロセス（すなわち監督上の検証・評価プロセス）に基づいて、健全性規制の最低要件（統一的な方法で監督されるすべての機関に適用される。）に加えて、各機関が遵守する比率レベルを設定し、対象の各機関に遵守すべき追加のソルベンシー要件（「P2R」またはPillar Ⅱ要件と呼ばれる。）および推奨追加要件（「P2G」またはPillar Ⅱ指針）を課している。

2026年現在、ナティクシスはSREPプロセスに基づき、CET１資本比率に関して8.83％、そのうち資本保全バッファーに関しては2.5％、Pillar Ⅱ（P2Gを除く。）に関しては1.18％およびカウンター・シクリカル・資本バッファーに関しては0.65％を遵守しなければならない。後者は、四半期ごとに再計算され、2026年６月30日現在で0.63％であり、これによりナティクシスが遵守しなければならない規制要件は8.81％で維持された。

② 2026年６月30日現在の規制上の自己資本、規制上の自己資金要件および比率の変動

規制上の自己資本および自己資本比率

以下は、主要な構成要素ごとに2026年末時点のCET１、Tier１および全体の比率を示している。比較対象として2025年末時点の同比率も示している。

バーゼル３／CRRの規制上の枠組に従い、Pillar Ⅰに基づき、同比率はそれぞれ最低基準の4.5％、６％および８％に加え、累積的バッファーである2025年の7.64％、9.14％および11.14％ならびに2026年の7.63％、9.13％および11.13％を超えなくてはならない。

■ 資本比率合計

普通株式等Tier１（CET１）資本は、2026年６月30日時点で合計12.9十億ユーロであり、2026年上半期中は0.4十億ユーロ増加した。この変化は以下の変動によるものである。

・　当期中の利益プラス0.9十億ユーロ

・　為替換算調整額の有利な影響を含むプラス0.1十億ユーロのその他の包括利益（OCI）（株主資本に直接計上されるリサイクル可能およびリサイクル不能な損益）の変動

・　少数株主プット・オプションの変動に関連するプラス0.2十億ユーロの影響

・　マイナス0.1十億ユーロの永久超劣後債務（有利な為替換算調整額の補填および解消）

・　マイナス0.1十億ユーロの各プルーデンシャル控除の増加

・　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産のフィルタリング（過去の欠損金の充当による0.1十億ユーロ増）と、慎重な評価調整額（0.1十億ユーロ減）の増加による相殺

・　永久超劣後債務の利息控除後の純利益に対して70％の配当率を適用して算出した当期利益の分配額（すなわちマイナス0.6十億ユーロ）の考慮（分配方針に従う。）

その他Tier１資本は、主にレバレッジ比率の要件を満たすための、プラス0.8十億ユーロの新規発行により0.8十億ユーロ増加し、3.8十億ユーロとなった。

Tier２資本は、プラス2.2十億ユーロとなった。2026年６月14日、0.9十億ユーロのTier２発行の早期償還が行われた。

■ リスク加重資産（NX07）

リスク加重資産は、2026年上半期に4.1十億ユーロ増加した。

事業分野別では、かかる増加は、主にコーポレート・バンキングおよびインベスメント・バンキング（2.8十億ユーロ増）ならびにコーポレートセンター（0.7十億ユーロ増）によるものであった。

コーポレート・バンキングおよびインベスメント・バンキングにおけるリスク加重資産の増加（2.8十億ユーロ増）は、主に信用リスク（3.4十億ユーロ増）および市場リスクの変動（0.8十億ユーロ増）によるもので、信用評価調整リスク（1.1十億ユーロ減）および取引相手方リスク（0.7十億ユーロ減）により相殺された。

資産運用およびウェルス・マネジメントにおけるリスク加重資産の増加（0.7十億ユーロ増）は、信用リスク（0.7十億ユーロ増）およびオペレーショナル・リスク（0.2十億ユーロ増）によるもので、市場リスク（0.2十億ユーロ減）により相殺された。

コーポレートセンター事業分野におけるリスク加重資産の増加（0.7十億ユーロ増）は、信用リスクの増加（1.2十億ユーロ増）によるもので、オペレーショナル・リスク（0.3十億ユーロ減）により相殺された。

③ 資本運営

資本運営は、ナティクシスの自己資本目標を定め、継続的にすべてのコンパートメントにおける規制上の資本要件の遵守および当該機関が定義するリスク選好と自己資本を一致させることを保証し、ならびに資本配分および事業分野の利益性をそれぞれ適応させるという要素からなる。

ナティクシスのCET１比率は、規制要件に加え、毎年見直されるRAFの閾値および限界値を上回らなければならない。戦略計画に沿って、最低目標は10.5％から11.0％の範囲に設定されている。

2025年および2026年上半期には、ナティクシスのCET１比率は11％を上回り維持された。

運営の枠組は、最終的に、監督機構およびBPCEまたは投資家の要件を満たすことを目的として、すべてのプロセスを適応させている。

・　ソルベンシーの軌道の継続的な維持

・　２つのアプローチを用いて実施された、ナティクシスの自己資本充実度評価プロセス（ICAAP）の開発

・　Pillar Ⅰの規制ベースラインに基づく３年間の内部ストレス・テストがナティクシスに与える影響を測定することを目的とした、いわゆる「規範的」アプローチ

・　短期間（１年間）の視野で、内部手法を用いて自己資本によるリスクを特定、定量化し、ヘッジする、いわゆる「経済的」アプローチ。ナティクシスのレベルでは、開発された手法により、すでにPillar Ⅰの対象であるリスクのより適切な評価およびまだPillar Ⅰの対象ではないリスクの追加的な評価が可能となっている。

・　ナティクシスの全体的な自己資本方針の枠組における、事業分野別の資本要件の見積り／予測

・　規制上の変更およびナティクシスの事業分野に対するそれらの影響の予測

・　事業分野の資本消費およびバーゼル３／CRRリスク加重資産に基づく収益性を分析するメカニズムの実施

・　事業要件、収益性および事業分野間のバランスを考慮に入れ、戦略的計画および年次の予算編成手続の枠組における事業分野の資本配分

見通し

資本管理チームは、ナティクシスの２つの事業分野であるAWMおよびCIBとの協力の上、戦略計画の一環として、BPCEのガイドライン、戦略計画を視野に入れた２つの事業分野の開発目標および新たな規制要件、特に2026年１月１日より施行された強化されたレバレッジ比率要件（0.30％のP2R加算を含む。）に沿って、ソルベンシーの軌道を作成した。

(b) その他の規制比率

① レバレッジ比率

2014年１月１日以降、銀行はレバレッジ比率を計算し、欧州の監督機関に報告しなければならない。バーゼル委員会が導入したレバレッジリスクの枠組は、CRR規制に取り入れられた。レバレッジ比率は、金融機関のTier１資本ならびに銀行の貸借対照表上のエクスポージャー（特にデリバティブおよび買戻契約における一部修正再表示後）およびオフバランスシート上のエクスポージャー（貸借対照表の変換係数を適用後）との比率で定義される。これは、2015年１月１日以降、財務報告の一部として公表することが義務付けられている。

2021年６月から、CRR２規則により、レバレッジ比率は金融機関が常に遵守しなければならない要件となった。同要件はTier１資本の３％に達し、最大分配可能額（MDA）の発動を誘発する可能性がある。過剰なレバレッジリスクに対処するための追加要件がナティクシスに適用され、レバレッジ比率の要件は3.30％となった。

CRR２規則では、特定のエクスポージャー（特に、状況に応じて中央銀行に紐付けする「インセンティブ」融資および資産）を除外することによりレバレッジ比率の算定ルールを変更している。デリバティブのエクスポージャーの相殺および計算に関する新しい規則も導入された。

ナティクシスは、CRR３規則に従ってレバレッジ比率を計算および公表し、検討中の目標比率に収束するために必要な措置を実施する。

■ レバレッジ比率を目的とした会計資産およびエクスポージャーの調整の要約（EU LR1-LRSum）

② レバレッジ比率の監督

フランス健全性監督破綻処理機構による監督の対象である銀行部門、決済サービス部門および投資サービス部門の企業の内部統制に関する2014年11月３日付フランス省令に従い、監督の対象となる企業は、グローバルな限度枠を設定し、また過度のレバレッジリスクを検出し、管理し、および監視するための方針ならびにプロセスを構築することを要求されている。

ナティクシスの上級経営陣は、規制上の最低値を上回るレバレッジ比率のRAF限界値および閾値ならびに管理閾値を設定した。かかる比率は、ナティクシスのALM委員会の権威のもと管理されている。BOAT部門は、BPCEの財務管理部門の事業分野と連携して、SBSRの統制下でこの制約を遵守するように調整する。

③ 大規模エクスポージャー比率

大規模エクスポージャー比率

大規模エクスポージャー管理に関する規制は、CRRに組み込まれた2014年に見直された。この規制は、「グループ・ヘッド」の下にグループ化された一連の取引相手方に関連するリスクに対する銀行のエクスポージャーを制限することを目的としている。この規制の遵守状況は、毎日測定され、各「グループ・ヘッド」に関連するリスク加重資産（RWA-LE）が、現在ナティクシスのTier１資本の25％に設定されている大規模エクスポージャーの限度を機械的に下回り続けることが確保されている。

ナティクシスは、単一の顧客またはグループの顧客の加重リスクが自己資本の10％を超えなかったため、2026年上半期において、規制で定められた大規模エクスポージャーの限度を下回った。

(c) 流動性カバレッジ比率

A  規制上の流動性比率

2010年以降、バーゼル委員会は新たな流動性リスクの測定方法を導入した。

・　流動性カバレッジ比率（LCR、2013年１月）は、短期流動性比率であり、ストレス・シナリオにおいて、銀行が30日以内の純現金流出額を補填するための十分な流動性資産を確実に保有することを目指している。

・　安定調達比率（NSFR、2014年10月）は、銀行に対して安定した資金調達プロファイルを維持することを要求し、満期転換を１年未満に制限することにより、銀行部門の回復力を強化するために開発された長期の構造的流動性比率である。

これらの規則は、欧州連合に移行された。LCRに関しては、2014年10月10日に公表された委任規制（EU）第2015/61号が、2015年10月１日に発効した。この規制は、2018年７月13日に公表された委任規制（EU）第2018/1620号により改訂され、2020年４月30日から適用された後、2022年２月10日に公表された委任規制（EU）第2022/786号により改訂され、2022年７月８日から適用された。

NSFRについては、バーゼル委員会が2018年１月１日から最低要件として適用することを求めているが、2021年６月28日に施行されたNSFR部分に関する規制（EU）第2019/876号（CRR２）により欧州で施行された。

これまでに、欧州規則は以下の事項を要求している。

・　2015年10月１日以降のLCRの遵守。最低要件比率は2017年１月１日時点で80％、2018年１月１日以降で100％である。

・　2021年６月28日以降、NSFRの最低要件である100％の比率の遵守

ナティクシスは、適用される規制要件を遵守するために、LCRおよびNSFRを連結ベースで計算しており、その流動性ポジションとこれらの測定基準に関連する流動性カバレッジのニーズを操作的に管理している。

LCR‐流動性バッファー

規則第2015/61号では、流動性資産および短期の流動性危機が生じた場合の資金調達ニーズに応えるために利用された流動性バッファーに適格となるために満たさなければならない流動性基準について定義している。

資産は、30日のストレス期間において内在的（発行体、格付、市場流動性等）および業務上の（資産の効果的な利用可能性、多様性等）要件を満たさなければならない。

流動性バッファーは、規制上の意味においては、LCR（HQLA）の分子であり、主に以下により構成されている。

・　レベル１流動性資産、すなわち中央銀行への現金預金

・　主にソブリン、中央銀行および公共部門事業体に対する債券または保証債券を代表する市場性証券ならびに高格付のカバード・ボンドにより構成される、その他のレベル１流動性資産

・　主にレベル１として適格でないソブリンまたは公共部門により発行されるカバード・ボンドおよび債務証券、社債ならびに活発な市場に上場され、特定の条件を満たした株式により構成されるレベル２流動性有価証券

B  準備金および比率の運営管理

業務上の流動性クッション

ナティクシスは、業界の慣例に沿って、潜在的な偶発的資産減少に備えてあらかじめ資金を調達することによって流動性ニーズを管理している。この事前の資金調達により調達された流動性は、その後流動性バッファー（または「クッション」）に投じられ、Groupe BPCEの流動性バッファーと統合される。

ナティクシスはGroupe BPCEに含まれる業務上の流動性クッションを保持している。

・　日中の決済、より具体的には時間指定債務（TSO）をカバーするための流動性バッファー。これは、主に中央銀行預金勘定の残高およびレポ市場で借り入れた証券で構成されており、振出ファシリティの対象となる。

・　流動性の危機的状況に対処することを目的とした流動性バッファー。このバッファーの大部分は中央銀行預金勘定の残高で構成されているが、高品質流動資産（HQLA）の様々なポートフォリオも含んでおり、当行の他の証券ポートフォリオから厳密に分離され、財務部門内のBOAT（バッファー、金融業務、ALMおよびトレジャリー）部門によって管理される。これは、流動性管理計画（LMP）に記録され、非常事態資金調達計画（CFP）が発動された場合に現金化することが可能となり、戦略的バッファー委員会によって監督されている。この証券ポートフォリオの一部は、アジアおよび米国のプラットフォームによって保有されている。後者が保有している場合には、ドッド＝フランク法に基づくプルーデンシャル基準およびボロワー・イン・カストディプログラムに準拠する。

また、これらの偶発的な流動性要件または規制上の流動性要件を受けて調達された流動性剰余金も、当行グループのバッファーとしての役割を果たす。ナティクシスの準備金は、銀行間取引を通じてBPCEに一元化されることがある。

流動性カバレッジ比率の監督

流動性カバレッジ比率（LCR）は、当行のRAF枠組の一部であり、取締役会により承認された閾値およびRAF限界値の対象となる。ナティクシスの比率の管理は、ナティクシスのALM委員会により監督され、BPCEと連携して行われている。ナティクシスの財務部門内のBOAT部門は、BPCEの財務管理部門と協議のうえ、リスク部門内のSBSR（構造的な貸借対照表上のリスク）部門による第二段階の統制の下で運営を行う。この運営は、毎日実施されており、BPCE S.A.およびナティクシスの貸借対照表間における規制上の流動性平準化取引が含まれる場合がある。

レーティング・トリガー条項の監視

１社または複数の格付機関がGroupe BPCE（ひいてはナティクシス）の信用格付を格下げした場合、ナティクシスは、レーティング・トリガー条項を含む契約を締結した特定の取引相手方に対して、現金または有価証券の形で追加の担保を提供することが要求される可能性がある。これらの偶発的な流動性ニーズは中程度ではあるが、これらは特にLCRの枠組の範囲内で監視され、カバーされる。したがって、30日の期間を通して発生する可能性のある債務は事前に資金調達され、この目的のために調達された資金は流動性バッファーに組み込まれる。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

下記「(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

(2) 生産、受注および販売の状況

該当事項なし。

(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

本項に含まれる将来予測に関する記述は、2026年上半期末現在の予測である。

「第６　経理の状況－１　中間財務書類－(1) 中間連結財務諸表および注記」の注記1.5を参照のこと。

(ⅰ) 2026年上半期における重要事象

(a) マクロ経済の背景

① 経済成長およびインフレーション

地政学的緊張およびエネルギー危機の結果、世界経済は低成長が予想される。

2026年上半期は、2026年２月に米国およびイスラエルがイランにおいて戦争を開始して以降の地政学的緊張の激化に特徴付けられた。この紛争は、ホルムズ海峡の封鎖をもたらし、世界的に石油・ガスのサプライチェーンに深刻な混乱を招き、インフレ亢進の一因となった。

こうした背景において、一部には回復がみられるものの、世界経済の成長見通しは下方修正された。

地域別では以下のとおりである。

・　米国：2025年は貿易戦争（関税）関連の動揺があったものの、その後、米国経済は成長の回復を見せている。BEAの推計によると、年率換算の四半期の成長率は、2025年第４四半期のプラス0.5％の後、2026年第１四半期はプラス2.1％となった。成長を支えたのは新しいテクノロジーへの投資が中心であり、民間消費の不振および情報・通信サービスへの非活動投資の低調を上回った。

・　ユーロ圏：第１四半期におけるマイナス成長（主にアイルランドのGDPが前四半期比で12.1％減少したことにより、前四半期比0.2％減）の後、第２四半期は、ホルムズ海峡封鎖の影響をまともに受けることが推測される。成長率の数字はまだ入手できないものの、購買担当者景気指数（PMI）の調査では、総合指標が６月に若干上向いたとはいえ50未満にとどまり（５月は48.5、６月は49.5）、景況感の悪化を示している。製造業部門は引続き回復しており、６月は51.3と景気拡大の分岐点を上回った。

・　フランス：期待外れであった第１四半期（前四半期比0.1％減）の後、エネルギー・ショックの影響が2026年第２四半期に予想される。景気の減速は、企業動向調査に明らかである。かかる調査の報告によると、景況および消費者信頼感は、中東における戦争の開始以来、急速に悪化しており、これらの指標は、ウクライナにおける戦争以来の最低水準（６月のINSEE調査ではそれぞれ、長期水準の100を下回る94および84）に戻っている。しかしながら、製造業は強靭性を証明しており、受注状況に関連する景況感はポジティブを保っている。

・　中国：力強い成長（2025年は５％）にもかかわらず、中国経済は難題が山積している。国内消費が不振であり、５月の小売売上高は前年比で0.6％減少した。企業動向調査により、力動の欠如が確認され、製造業のPMIは５月に50まで低下した一方、非製造業のPMIはかろうじて50.1に踏みとどまった。最後に、不動産部門は最近の数四半期において中国経済の弱点となっていたが、引続き縮小し、不動産開発投資は再び減少した。

・　日本：2026年第１四半期の成長は、予想を上回る堅調（0.5％増）であり、これは輸出、企業投資および民間消費に牽引された。石油の供給をホルムズ海峡に決定的に依存していることから、エネルギー・ショックに対応して、日本政府はエネルギー補助金を導入し、これにより実質賃金が上昇して家計消費を支えた。

インフレーション

米国では、主にエネルギー価格の上昇により、インフレ率は2026年２月以降上昇しており、当年度初めに2.4％であったインフレ率（CPI）は、６月に4.2％となった。コアインフレ率もまた上昇し、当年度初めに2.5％であったのに対し、５月には2.9％となった。

ユーロ圏におけるインフレ率は上昇を続け、第１四半期における平均２％から第２四半期は３％に上昇した。エネルギー価格の上昇に伴い、５月には3.2％（対する2026年１月は1.7％）でピークに達したが、主として石油製品価格の低下により、６月のインフレ率は2.8％にまで低下した。しかしながら、コアインフレ率は概ね安定しており、第１四半期には2.3％、その後第２四半期には2.4％であった。フランスのIPCHインフレ率は、５月に2.8％でピークに達し、６月には２％に低下し、ユーロ圏内で２番目に低い水準を保っている。

インフレ率は、中国において再上昇の気配を見せ、2026年１月はマイナス0.3％であったが、2026年５月には1.3％となった。コアインフレ率は、2026年１月に0.8％であったが、５月には1.1％に上昇し、衣料品、医療サービスおよび教育の価格が上昇した。

日本では、インフレ率は引続き抑制されており、2026年５月において1.5％と2025年５月の3.4％から大幅に低下した。日本は、中東の紛争が家計および企業にもたらすインフレの打撃を緩和するために、多大な措置を講じた国の１つである。

② 金融政策

ECBおよび日本銀行の引締めにもかかわらず、慎重な姿勢が優勢である。

中東における地政学的な緊張およびエネルギー価格の上昇に関連したインフレ圧力の再燃を背景として、中央銀行は再びそれぞれに異なる戦略を採用した。

・　連邦準備制度理事会は、現行政策を維持し、政策金利範囲を3.50％～3.75％で据え置いた。連邦準備制度理事会は、議長が５月末にJ・パウエル氏からK・ウォーシュ氏へと交代する中、インフレおよび雇用の見通しに関する不透明な状況に対して、静観を選択した。

・　ECBは、予想されたとおり、６月に３つの政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、預金ファシリティ金利は2.25％となった。ECBは、会合ごとにデータに依拠するアプローチを再確認し、中東における緊張により生じたエネルギー・ショックに関連するインフレリスクによって、かかる利上げの決断を正当化した。

・　イングランド銀行は、当四半期を通じて政策金利を3.75％に据え置いた。最近のエネルギー価格の低下もあり、インフレ圧力は緩和されたものの、イングランド銀行は、二次的影響のリスクが引続き存在すると見ており、慎重な姿勢を維持している。

・　スイス国立銀行は、国内の低インフレ率およびスイス・フラン高により、金融引締めの必要性は限定されると考え、政策金利を０％に据え置いた。

・　日本銀行は、成長の足かせとなるリスクに引続き配慮しつつも、根強いインフレ圧力に対応して、段階的な金融政策の正常化を継続し、６月に政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、１％とした。

③ 金利

2026年第２四半期において、金利市場は、ECBの最初の利上げと、米国およびイランの和平合意の見通しとの両にらみとなり、やがて原油価格は大幅に下落し、インフレ圧力は緩和された。ユーロ圏において、この地政学的状況の好転は金利の反騰をもたらし、２年物シャッツは2.75％でピークに達した後、2.50％近くで終了し、10年物ブンドは束の間3.20％を上回ったものの、当四半期末時点で2.90％未満に戻った。

これとは逆に、米国の市場はよりタカ派的な傾向を強めた。経済の回復力および持続するインフレ圧力は、本年の連邦準備制度理事会による利上げのリプライシングをもたらした。２年物米国国債は、当四半期中に3.80％から4.10％に上昇し、10年物米国国債は4.30％から4.50％に上昇した。

ソブリン・スプレッドについては、危険資産のリバウンドおよびポジティブキャリーが、周辺銘柄を支えた。10年BTP－ブンドスプレッドは、当四半期末には95ベーシスポイントから70ベーシスポイントに縮小した。フランスにおいては、相場回復を支えた後、10年OAT－ブンドスプレッドは、６月末時点においておよそ75～80ベーシスポイントであった。これは、2027年予算および来たる大統領選挙をめぐって予想される緊張に関する新たな政治的リスクを背景としている。

④ 外国為替

2026年上半期は、米ドルの急激なリバウンドが顕著であり、DXY指数は2025年末の98.32から６月30日には101.19へと2.9％上昇した。２月28日にイランで戦争が開始されたことを受けて、ドルが求められ（１月および２月における２ヶ月間連続の下落の後、３月には4.1％上昇。）、その後は、新議長のケビン・ウォーシュ氏が率いる連邦準備制度理事会の制限的転換が推進力となった。

ユーロ／米ドルは特に乱高下の半年間となり、１月末には１ユーロ1.20米ドルの基準を超え（2021年６月以来の高値）、その後６月には１ユーロ1.1325米ドルに下落した。半年間の下落率は2.7％を記録し、2024年下半期以来の軟調となった。

ポンドはこれよりも持ちこたえ（英ポンド／米ドルは1.5％低下して１英ポンド1.325米ドル）、エネルギー依存率が比較的低いために通貨安に歯止めがかかった一方で、キア・スターマー首相の辞任は、当該期間末時点の通貨に予想外の支えとなった。

円は、日本当局の介入にもかかわらず、3.6％低下し、６月末時点の米ドル／日本円は1986年以来の高値となる１米ドル162.7円となった。

中国人民元は、とりわけ貿易黒字に牽引され、３半期連続で上昇（３％増）を記録し、１ドル6.76元と2023年２月以来の最高水準に達した。

⑤ 石油

2026年初頭の原油価格は、低水準であった。市場は、OPECおよび非OPEC諸国の生産量の高い伸びから、供給過剰を予想していた。１月のブレント原油の平均価格は、１バレル当たり64ドルであった。

しかし、米国、イスラエルおよびイランの間で戦争が勃発し、イランによるホルムズ海峡の封鎖以降、市場は重大な供給ショックに直面し、価格は急激な上昇傾向の乱高下となった。原油市場は、１日当たり約10百万バレル縮小した。ブレント原油の高値は、１バレル当たり118ドルに達し、石油製品価格は大幅に高い水準で取引された。

これに対応して、IEAは、その戦略備蓄の大規模な放出を発表し、一方で、中国は輸入を大幅に減少させた。４月、５月および６月における中国の原油輸入量は、2026年１月の同国の水準と比較して１日当たり４～５百万バレル減少した。６月の停戦および覚書締結の発表を受けて物価は急落し、ブレント原油価格は、６月の平均が１バレル当たり84ドルとなり、同月末には１バレル当たり70ドルに近づいた。

⑥ 株式

MSCIワールドは、2026年上半期において９％上昇し、イランにおける戦争の開始時の急落、およびその後の、2026年第２四半期における力強い回復は、高いボラティリティを覆い隠した。

新興国市場は、AIバリューチェーンのプレーヤーに支えられてめざましい業績を上げ、MSCI EMは23％、Kospiは101％の上昇となった。SOX指数もまた101％と急騰したが、逆にマグニフィセント７は２％近い低下に終わり、AIラリーが米国の巨大テクノロジー企業を超えてチップ製造業にまで拡大していることを示した。中国もまた、HSIが11％低下と苦しんだ。

欧州では、ストックス600が8.3％上昇した。同指数の中でも注目されるのは、テクノロジー部門およびエネルギー部門の優勢（第１四半期は非常に堅調だが、第２四半期は弱含み）、ならびに裁量的消費とりわけ自動車部門の相対的不振である。

VIXおよびV2Xは、イランにおける戦争およびホルムズ海峡の封鎖に伴い、VStoxxに関しては35前後、VIXに関しては31前後でピークに達した後、６月末には16前後に戻った（当半期初めの水準に近い。）。この危機において、欧州は米国よりも大きなストレスを示したが、これは、欧州の方が原油価格感応度が高いことと一致している。

(b) ナティクシスの事業分野における重要事象

コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング

**Natixis Corporate & Investment Banking（CIB）**は、2026年上半期において、複雑な地政学的環境下において堅調な金融業績を発表し、顕著な回復力を示した。

グローバル・マーケッツ業務は、好調な商業実績に支えられ、引続き力強く成長した。株式市場のボラティリティの高まりを受け、株式業務は大幅な成長を遂げた。同時に、市況が厳しい中でも、フィックスド・インカム事業は、外国為替およびコモディティ市場の好調な業績に支えられ、堅調に推移した。同事業分野では、新規顧客数も増加し、その大半は当行の国際的なプラットフォームを通じたものであった。Natixis CIBは、2026年のEnergy Risk Awardsにおいて「Derivatives House of the Year - Bank」を受賞した。

インベストメント・バンキングは、市況が不安定になる中で、過去最高の上半期を記録した。Natixis CIBは、DCMフランチャイズがFIGsでユーロ建て発行（自己勘定取引を除く。）において第１位を維持し、金融発行市場における主導的地位を確立した。SECMフランチャイズはSBF120銘柄の自社株買戻しで第１位を維持している。

実物資産ファイナンスに関しても、３つの事業分野すべてにおいて過去最高の上半期となった。

・　インフラストラクチャー・ファイナンスにおいては、すべての部門およびプラットフォームで堅調に推移し、デジタル分野および米国が引続き主な牽引役となっている。また、世界的にデータセンター向け融資に対する需要も非常に堅調に推移した。中東では、厳しい地政学的状況を受け、いくつかの取引が延期され、見直されている。この好調な勢いが評価され、MLAの世界ランキングにおいて第７位から第５位に順位を上げた。

・　商業用不動産ファイナンス業務は、オフィスを除くすべての資産クラスで好調に推移した。欧州では、市場が好調な部門（住宅、物流、ホスピタリティ）と苦戦している部門（セカンダリーオフィスおよび非戦略的小売）の二極化が進む中、事業は徐々に回復している。

・　輸送ファイナンス業務も、フランス、欧州および米国において非常に堅調に推移した。インドにおいて初の取引が完了したことにも留意すべきである。

グローバル・トレードに関しては、2026年上半期における成長は、好調な市場環境に加え、2025年に実施された社内再編によって顧客により大きな価値を提供できるようになったことにも支えられた。

・　地政学的状況にもかかわらず、中東を含め、すべてのプラットフォームで堅調な成長が見られた。

・　トレード・ファイナンス業務は、特にエネルギー転換・モビリティ、防衛および通信メディア技術の各部門に支えられ、牽引された。多角化の面では、運転資金ソリューションにおける成長が継続した。

・　事業分野は、再び過去最高の資金流入を達成した。

グローバル・トレードは、「TXF Perfect 10 Commodity Finance Deals of the Year」の受賞案件４件および「TXF Perfect 10 Export Finance Deals of the Year」の受賞案件２件に関与した。

グローバル・トレードの当年度初めにおける業績および活動は、当行の戦略的目標に沿ったものである。

2026年上半期において、M&Aネットワークに関して、Natixis CIBは、FenchurchとBroadhaven Capital Partnersの合併を発表した。この新たな投資は、グローバルなM&Aアドバイザリー業務の拡充、金融サービスにおける専門性の深化および米国におけるプレゼンスの強化を目指すNatixis CIBの戦略において、重要な節目となる。Natixis CIBは、Solomon Partnersの経営陣がNatixis CIBとの緊密かつ戦略的な関係を維持しつつ、最も効率的な方法で将来的な成長を追求できるよう、Solomon Partnersの株主構成における自身の持分比率を調整した。Solomonとのパートナーシップは、M&A戦略の主要な推進要因であり、その有効性を裏付けるものである。

Natixis CIBは、特に中東において、当年度初めは低調であったものの、サステナブル・ファイナンスについても戦略目標を追求した。サステナブル収益の増加は、当年度上半期において、2026年の目標を上回る見込みである。Natixis CIBは、Environmental Financeにより、サステナブル・ファイナンスの分野で最多の取引を主導した銀行に関する世界ランキングにおいて第１位となった。

この堅調な業績は、主に以下の要因によるものであった。

・　特に南北アメリカ大陸の「再生可能」および「通信」ならびに欧州の「グリーン不動産」における資金調達活動を継続したこと

・　すべてのセグメント、地域およびテーマにわたり、グリーン債およびサステナブル債の発行が活発であったこと

・　社会に関連する原資産およびESG指数を対象とする投資ソリューションが、特に戦略的自律性という革新的なテーマにおいて成果を上げたこと

Natixis CIBは、気候目標に向けた道筋を厳格に管理することで、Groupe BPCEの気候コミットメントに積極的に貢献してきた。その成果は、独自のツールであるグリーン・ウェイティング・ファクターによる評価に基づく年間のカラー・ミックス目標の達成に表れている。

全体として、南北アメリカ大陸、欧州ならびにアジア太平洋および中東の３つのプラットフォームが、堅調な商業実績を記録した。特に、Natixis CIBは、インドにおけるプレゼンスを徐々に高めるため、同国での戦略的なイニシアチブを継続し、ギフト・シティに支店を開設すると発表した。

資産運用およびウェルス・マネジメント

VISION 2030年計画の開始から２年が経過し、**Natixis Investment Managers（Natixis IM）**は、自社チームおよび関連資産運用会社のチームによる取組み、ならびにそれらが顧客のあらゆるニーズに応えるために考案した積極的な投資戦略により、顧客から選ばれるパートナーとしての地位を確固たるものにしている。2024年以降、同社は、一連のイニシアチブを開始し、資産運用における世界的な主要プレーヤーを構築するための戦略的ロードマップのすべての柱において進展を遂げている。

Natixis IMは、同社の事業範囲を拡大し、販売モデルを適応させた。

・　2025年６月に、2,000十億ドル超の運用資産を有するウェルス・マネジメントのトップ企業であるEdward Jonesとパートナーシップを構築したことにより、米国におけるプレゼンスを強化した。これにより、Natixis IMは、すでに約10,000人の資産運用アドバイザーと関係を構築している。

・　フランスでは、VEGA Investment Solutionsが2025年の立ち上げ以来、着実に成長している。同社は、Groupe BPCEの顧客専用の財形貯蓄の専門家であり、その運用資産額は、2026年６月末時点で89十億ユーロに達し、2025年12月末時点の81.5十億ユーロから９％増加した。

・　国際流通では商業面の勢いが強く、2026年上半期の純流入は６十億ユーロ超（同期間の総流入は24十億ユーロ超）であった。

Natixis IMは、顧客の目的に応えるため、投資サービスも強化している。

・　2026年６月、Flexstone Partnersが、ボストンを拠点とし、プライベート・エクイティのセカンダリー投資を専門とする運用会社であるGlouston Capitalの買収を発表した。これにより、急成長するセカンダリー市場におけるFlexstoneの能力を強化する。

・　Gateway Investment Advisersが、ロサンゼルスを拠点とするセパレートリー・マネージド・アカウントにおけるオプション戦略の専門家であるBelmont Capital Groupの事業を2025年末に買収した後、同社の事業を統合した。

・　2026年１月、MirovaとThematics Asset Managementが合併した。これにより、革新性とポジティブな影響力を組み合わせた独自のサービスを提供し、テーマ型投資における新たなグローバル・ベンチマークを設定する。

・　FCPEミューチュアルファンド「Sélection VEGA Souveraineté」をはじめとする、新しい革新的な戦略を導入した。同ファンドは、Natixis InterépargneとVEGA ISが共同で立ち上げたもので、上場および非上場の欧州株式への投資を通じて欧州の自律性の強化を目指すものである。

Natixis Interépargneは、預金者数が４百万人を突破し、６月末時点の運用資産額が50十億ユーロを超えたことで、そのリーダーシップを確固たるものにした。

Natixis Interépargneと、補完的退職貯蓄を専門とする唯一のフィンテック企業であるMy PENSIONは、従業員貯蓄制度および年金貯蓄制度に特化したサービスを通じて双方の専門知識を結集し、フランスでより多くの従業員がこれらの貯蓄制度を利用できるようにした。

Natixis Interépargneは、VEGA ISと共同で、従業員貯蓄制度および年金貯蓄制度向けの「Sélection VEGA Souveraineté」ファンドを立ち上げた。同ファンドは、上場および非上場の欧州株式への投資を通じて、特に防衛部門に重点を置くことで、欧州の自律性の強化を目指すものである。

預金者は、ファンド比較ツールを利用できるようになった。これにより、自身が加入する制度の対象ファンドの過去の運用実績を容易に閲覧・比較し、投資判断の参考にすることができる。

商業面の勢いは継続しており、Transdev、Egis、フランスのTikTok、およびSNCFの子会社であるICF Habitatといった大手企業が顧客となっている。

運用業務の強化の一環として、Natixis Wealth Managementは、第１四半期に、Dorval Asset Management（2025年７月に買収）と共同で投資一任サービスを開始し、また当行に新たな運用チームが加わったことを受け、アドバイザリー運用事業も順調なスタートを切った。

また、人材、顧客／見込み客の明確な区分、一貫した価値共有および継続的な営業推進活動に基づく、野心的な目標を掲げたコミットメント憲章の枠組の下で、特定のBanques PopulairesおよびCaisses d'Epargneとの事業およびシナジーが加速していることも特筆すべきである。

最後に、Banques PopulairesおよびCaisses d'Epargneのネットワークを通じた、Teora（Natixis Wealth Managementのプレミアム生命保険プラットフォーム）への流入が良好であることも確認された。

(ⅱ) 2026年６月30日現在の経営報告書

比較可能性のため、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング（CIB）においては、パートナーシップ契約の見直しに伴いSolomon Partnersが連結対象から除外されたことならびにコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの各事業分野の収益の新たな表示方法を踏まえ、経営報告書全体を修正再表示している。

プロフォーマ経営データとは、「(ⅲ) 定義および代替業績指標」に示した修正再表示を考慮した後の2025年および2026年のデータを指す。

(a) 連結決算

連結損益計算書に含まれる主要な項目の増減の分析

銀行業務純利益

ナティクシスの銀行業務純利益は、2026年上半期において4,390百万ユーロとなり、2025年と比較して現行為替レートで5.5％、恒常為替レートで8.6％の増加となった。

2026年上半期における資産運用およびウェルス・マネジメント部門ならびにコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門の事業分野から生じた銀行業務純利益は、2025年上半期と比較して現行為替レートで2.9％、恒常為替レートで5.7％増加し、4,285百万ユーロとなった。当該期間中、資産運用およびウェルス・マネジメント部門の収益は1,725百万ユーロとなり、現行為替レートで0.6％、恒常為替レートでも4.2％増加した。同時に、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門の収益は2,560百万ユーロとなり、2025年と比較して現行為替レートで4.5％、恒常為替レートで6.8％増加した。

コーポレートセンターの銀行業務純利益は、Natixis Algérieが含まれているが、2025年上半期にマイナス４百万ユーロであったのに対して105百万ユーロとなった。これには特に、当該期間中のドル相場の影響による、外貨建てDSNの過去の割引に関するプラス32百万ユーロが含まれる（2025年上半期はマイナス158百万ユーロ）。

営業費用および人員

営業費用は、2025年上半期と比較して現行為替レートで0.9％増加して3,034百万ユーロとなり、恒常為替レートで3.5％の増加となった。

資産運用およびウェルス・マネジメント部門に係る費用は1,353百万ユーロとなり、現行為替レートでは横ばい（0.1％減）、恒常為替レートでは3.2％増加した。費用の増加は、恒常為替レートにおける銀行業務純利益の4.2％増加と関連付けて見るべきである。コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門に係る費用は、事業活動に牽引され、現行為替レートでは3.8％増加、恒常為替レートでは5.6％増加し、1,573百万ユーロとなった。コーポレートセンターに係る費用は、2026年上半期には107百万ユーロとなり、現行為替レートでは20.6％減少し、恒常為替レートでは17.2％減少した。

人員は、2026年６月末現在において常勤労働者が前年比で2.1％増の15,828人となった。人員は資産運用およびウェルス・マネジメント部門において概ね横ばい、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門において3.4％増加した。主にポルトガルにおけるコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門のためのITチームの強化に伴い、支援部門の人員は5.5％増加した。コーポレートセンター事業分野における人員は、連結対象から除外となったSolomonを除くと、前年比で8.3％増加した。これは、ポルトにおけるBPCE向けのITチームが増員され、Natixis Algérieの人員が5.4％減少したことによる。

営業総利益

営業総利益は、2025年上半期と比較して現行為替レートで17.5％、恒常為替レートで21.8％増加し、2026年上半期には1,356百万ユーロとなった。

税引前利益

リスク費用は、2025年上半期と比較して、現行為替レートで４百万ユーロ（恒常為替レートで５百万ユーロ）増加し、2026年上半期には129百万ユーロとなった。事業分野における、残高の割合としてのリスク費用は、2025年上半期の31.7ベーシスポイントと比較して、2026年上半期には28.3ベーシスポイントとなった。

持分法適用会社からの収益は、2025年上半期の14百万ユーロと比較して、2026年上半期には合計16百万ユーロとなった。

その他資産に係る損益は、現行為替レートで５百万ユーロの利益となった2025年上半期と比較して、2026年上半期には１百万ユーロの損失となった。

したがって、経常税引前利益は、2025年上半期の1,048百万ユーロと比較して、2026年上半期には1,242百万ユーロとなった。

純利益（グループ持分）

税金費用は、2025年上半期の319百万ユーロと比較して、2026年上半期には273百万ユーロとなった。

非支配持分は、2026年上半期には34百万ユーロの損失となり（2025年上半期は26百万ユーロ）、このうち31百万ユーロは資産運用およびウェルス・マネジメント部門、３百万ユーロはコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門によるものであった。

2026年上半期における非継続事業からの純寄与額は、ほとんどゼロ（０百万ユーロ）であった。

これらにより、**純利益（グループ持分）**は、2025年上半期の704百万ユーロと比較して、2026年上半期は935百万ユーロとなった。

(b) ナティクシスの事業分野別分析

① 資産運用およびウェルス・マネジメント

資産運用およびウェルス・マネジメント部門の収益は、2025年上半期と比較して恒常為替レートで4.2％増加（現行為替レートでは0.6％増）し、1,725百万ユーロとなった。

営業費用****は、2025年上半期と比較して恒常為替レートで3.2％増加（現行為替レートでは0.1％減の横ばい）し、1,353百万ユーロとなった。

営業総利益は、当該期間中、恒常為替レートで8.2％増加（現行為替レートでは3.1％増）し、372百万ユーロとなった。

A 資産運用

2026****年６月末現在、運用資産額は1,334十億ユーロとなり、2025年12月31日現在と比較して現行為替レートで67十億ユーロ増加（5.3％増）した（恒常為替レートでは3.7％増）。これは、オーバーレイ事業の売却に起因する、範囲による影響額を修正した、2025年12月31日現在の数値に基づいている（56十億ユーロ減）。かかる増加は、有利な通貨の影響（20十億ユーロ増）、活発な流入額（18十億ユーロ）、有利な市場の影響（30十億ユーロ増）により生じたものであった。

本年における運用資産額の変動(単位：十億ユーロ)

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*　数値は、オーバーレイ事業のEdward Jonesへの売却に伴い、範囲による影響額を考慮して修正再表示された（56十億ユーロ減）。

2026年６月30日現在、当事業分野は主に債券商品により、純流入額18十億ユーロを計上した。

・　Active Fundamentalの純流入額は16十億ユーロとなった。これは、主にLoomis Sayles（９十億ユーロ増）およびDNCA（７十億ユーロ増）における債券商品への力強い流入によるものであった。

・　Solutionsの純流入額は、主に米国における株式商品で３十億ユーロとなった。

・　Ostrum Asset Managementの純流入額は、主に債券商品により、２十億ユーロとなった。

・　個人資産の流出額は、１十億ユーロとなった。オルタナティブ商品の好調な業績（主にVaubanによる１十億ユーロ増）は、AEWの不動産商品における２十億ユーロの流出を相殺しなかった。

・　当該半期中、Quantの流出額は２十億ユーロとなった。

2026年６月30日現在における平均残高は1,184十億ユーロとなり、2025年６月30日現在と比較して恒常ユーロで４％増加した（46十億ユーロ増）。

Ostrum Asset Managementを除くと、平均残高は796十億ユーロとなり、2025年６月30日現在と比較して恒常ユーロで５％増加した（37十億ユーロ増）。

Ostrum Asset Managementを含む残高に係る利益率は、25.0ベーシスポイントとなり、2025年６月30日現在と比較して恒常為替レートで0.4ベーシスポイント上昇した。Ostrumを除くと、利益率は35.1ベーシスポイントとなり、2025年６月30日現在と比較して恒常為替レートでこちらも0.4ベーシスポイント上昇した。

2026年６月30日現在、資産運用の銀行業務純利益は、3.7％増加（2025年上半期と比較して恒常為替レートで58百万ユーロ増）し、1,652百万ユーロとなった。かかる増加は、残高における手数料（75百万ユーロ増）および業績報酬（５百万ユーロ増）の大幅な成長に牽引されたが、市場環境の乱高下により、金融収益の減少（25百万ユーロ減）により一部相殺された。

営業費用は恒常為替レートで1,285百万ユーロとなり、2025年上半期と比較して2.8％増加（35百万ユーロ増）した。

かかる費用の増加は、収益の増加に伴い人件費が上昇したことならびにIT費用および営業費用の増加によるものである。

B ウェルス・マネジメント

2026年６月30日現在、ウェルス・マネジメント事業部門は、大規模な変革プロジェクトに対する資金調達を行う一方、極めて好調なジョーズ効果を生み出した。

ウェルス・マネジメント部門の銀行業務純利益は、73百万ユーロとなり、2025年６月30日と比較して19.3％増加（12百万ユーロ増）した。これは、貸付残高の増加に伴う純金利差益（６百万ユーロ増）、平均残高の増加に伴う残高における手数料（５百万ユーロ増）、その他手数料（１百万ユーロ増）および成功報酬（１百万ユーロ増）の増加によるものであり、取引手数料の減少（１百万ユーロ減）により一部相殺された。

営業費用は、2025年上半期と比較して10.4％増加（６百万ユーロ増）し、68百万ユーロとなった。このうち、プラス５百万ユーロは範囲による影響額に起因するものであり、プラス１百万ユーロは範囲による影響額を除く人件費であった。

② コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング

2026年上半期において、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの銀行業務純利益は、2025年と比較して、恒常為替レートで6.8％、現行為替レートで4.5％増加して、2,560百万ユーロとなった。

グローバル・マーケッツ業務の収益は、2025年上半期と比較して、恒常為替レートで8.6％増加し、2026年上半期には合計1,469百万ユーロとなった。

・　金利、外国為替、信用供与、コモディティおよびトレジャリー業務のFIC-T収益は、2025年と比較して、恒常為替レートで4.6％減少し、2026年上半期には888百万ユーロとなった。これは、商品価格の上昇を伴う不安定な市況において、特にコモディティで好調な商業活動があったにもかかわらず、金利の変動が特に影響したためである。

・　株式業務の収益は、570百万ユーロとなり、恒常為替レートで44.1％と大幅に増加した。好調な市場環境において、株式デリバティブの商業活動の活発さが成長を牽引した。

2026年上半期を通じて、グローバル・バンキングの収益は、2025年と比較して、恒常為替レートで5.6％増加して、1,101百万ユーロとなった。

・　2026年上半期において、インベストメント・バンキングおよび実物資産業務の収益は、恒常為替レートで10.8％の伸びを記録した。この業績は、実物資産、買収および戦略ファイナンスならびにデット・キャピタル・マーケッツに係るオリジネーションおよびシンジケーション業務により牽引された。

・　グローバル・トレード業務の収益は、恒常為替レートで20.2％増加した。これは主に、エネルギー転換およびモビリティ分野におけるトレード・ファイナンスならびに資金流入により牽引された。

・　ファイナンシング・ポートフォリオの収益は、残高の増加に連動して、恒常為替レートで5.3％増加した。

・　M&A業務の収益は、2025年上半期には第２四半期で過去最高を記録したベース効果により、恒常為替レートで36.9％減少した。なお、「(ⅲ) 定義および代替業績指標」に示したとおり、M&Aの収益は、Solomon Partnersを連結対象から除外したプロフォーマで表示されている点に留意すべきである。

2026年上半期において、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの営業費用は、1,573百万ユーロとなり、2025年上半期と比較して、恒常為替レートで5.6％増加した。これは、事業分野の目標を支援するためのIT費用の増加、業績連動報酬および人員の増加ならびに事業成長による営業費用の増加等、費用と投資のインフレを反映している。

営業総利益は、2025年上半期と比較して、恒常為替レートで8.6％増加して合計986百万ユーロとなった。2026年上半期の費用収益比率は61.5％であり、収益の伸びにより、2025年と比較して、恒常為替レートで0.7ポイント低下した。

リスク費用は、依然として不確実な地政学的状況の中、119百万ユーロとなり、2025年と比較して恒常為替レートでマイナス0.4％と横ばいとなった。

税引前利益は、収益の増加により、2025年と比較して恒常為替レートで10.0％増加し、883百万ユーロとなった。

③ コーポレートセンター

コーポレートセンター事業分野の銀行業務純利益は、2025年６月末現在のマイナス４百万ユーロと比較して、2026年６月末現在では105百万ユーロとなった。

A Natixis Algérie

短期平均貸付残高は、2025年６月末と比較して、恒常為替レートで横ばいであった。

顧客預金は、需要ならびに定期預金および貯蓄預金の増加に伴い６％増加した。

オフバランスシートコミットメントは、恒常為替レートで10％減少した。これは、信用状（2026年４月以降、規制変更により対外コミットメントの水準が制限されたことによる。）および保証の再発行が減少したことに起因するが、これらはすべて、現地保証の増加により一部相殺された。

最後に、リースの残高は38％増加した。

Natixis Algérieは、2025年６月と比較して、現行為替レートで６％減のプラス36百万ユーロの銀行業務純利益を計上した。マイナス1.9百万ユーロの不利な通貨影響額を除くと、銀行業務純利益は１％減少した。これは、主に外国貿易手数料による手数料の減少（恒常為替レートで19％減）が顕著であったが、特に残高の増加に伴いリース利息（恒常為替レートで38％増）が増加したことによる利息の増加（恒常為替レートで３％増）により、一部相殺されたためである。

B Solomon Partners　M&A

Solomon Partnersの銀行業務純利益は、2025年６月と比較して、現行為替レートで22％減のプラス36百万ユーロとなった。本章のハイライトで示したとおり、また、「(ⅲ) 定義および代替業績指標」に示した部門の表示方法の変更に伴い、Solomon Partnersは2026年４月以降、ナティクシスの財務諸表において連結対象外となっており、比較の目的のため、第１四半期の寄与額はコーポレートセンターに計上され、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングには計上されていない。

C 事業横断型機能

事業横断型機能の銀行業務純利益には、主にトレジャリーおよび貸借対照表運用取引からの収益が含まれる。2025年６月末現在のマイナス89百万ユーロと比較して、2026年６月末現在はプラス33百万ユーロとなった。

・　BPCEが引き受けたドル建ての超劣後債の為替レートの影響は、前年のマイナス158百万ユーロと比較して、2026年６月末現在はプラス32百万ユーロとなった。

・　その他の項目の利益は、主に金利の変動により、前年がプラス70百万ユーロであったのに対して、プラス１百万ユーロとなった。

2026年６月末現在のコーポレートセンター事業分野の営業費用は、28百万ユーロ減少し、合計107百万ユーロとなった。Solomon Partnersのプロフォーマの影響を除くと、両期間において経常項目が安定していたため、１百万ユーロの減少であった。

コーポレートセンター事業分野の営業総利益は、2025年上半期のマイナス139百万ユーロと比較して、2026年６月末現在はマイナス２百万ユーロとなった。

コーポレートセンター事業分野のリスク費用は、2025年６月末現在のプラス５百万ユーロと比較して、2026年６月末現在はマイナス１百万ユーロとなった。これには、2026年上半期における、Natixis Algérieのリスク費用マイナス１百万ユーロが含まれている（2025年６月末現在はプラス４百万ユーロ）。

コーポレートセンター事業分野の税引前利益は、2025年６月末現在のマイナス134百万ユーロと比較して、2026年６月末現在はマイナス４百万ユーロとなった。

④ リスク費用

2026年６月30日現在のリスク費用はマイナス129百万ユーロとなり、そのうちマイナス47百万ユーロが不良債権のリスク、マイナス82百万ユーロが正常債権の引当金に関するものであった。2025年６月30日現在、リスク費用はマイナス124百万ユーロとなり、そのうちマイナス81百万ユーロが不良債権のリスク、マイナス43百万ユーロが正常債権の引当金に関するものであった。

■ 部門別のリスク費用合計

■ 地理的地域別のリスク費用合計

別表－連結決算

■ １. 2026年６月30日現在における経営業績を連結決算へと調整

■ ２. 2025年６月30日現在における経営業績を連結決算へと調整

(ⅲ) 定義および代替業績指標

部門の表示

2026年上半期決算の公表以降、部門の表示が変更された。

・　ナティクシスの損益計算書の表示は、Solomon Partnersとのパートナーシップ契約の再交渉に伴い、同事業体が連結対象から除外されたことを受けて変更された。比較可能性を確保するため、2025年および2026年第１四半期の四半期データが更新され、各中間経営収支において、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの業績に対するSolomon Partnersの寄与分を除外し、これをコーポレートセンター事業分野に再配分した。

さらに、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門における収益の開示については、以下の変更が含まれている。

・　グローバル・マーケッツにおいて、実物資産業務の50％を同グループに組み入れた（従来はすべてがグローバル・ファイナンスに計上されていた。）。これは、インベストメント・バンキングおよび実物資産のジョイントベンチャーの設立に続くもので、グローバル・マーケッツとグローバル・バンキングの間で収益を均等に分配されることになり、これにより両事業分野の組成力および販売力を活用する。かかるグループ内における、その他の事業分野（FICT、株式、xVAおよびインベストメント・バンキングの50％）の収益の表示は、従来どおり変更はない。

・　グローバル・バンキングが新設された。これには、グローバル・トレードやファイナンシング・ポートフォリオなど、従来グローバル・ファイナンスに含まれていたファイナンシング事業分野が統合されている。以前は独立した事業分野として区分されていたインベストメント・バンキングおよびM&Aの収益は、現在グローバル・バンキングに組み込まれている。最後に、以前はグローバル・ファイナンスに全額が計上されていた実物資産に係るオリジネーションおよびシンジケーション業務の収益は、前述のとおり、グローバル・マーケッツと50％ずつ按分されている。

これらの２つの組織変更は、事業分野への支援部門の費用配分に影響を与えていない。

最後に、中間経営収支の表示に関して、表示されている2025事業年度および2026事業年度において特に変更はない。

**「**事業分野の銀行業務純利益」および「コーポレートセンターの銀行業務純利益」の定義

ナティクシスは、以下の２つの事業部門で構成されている。

・　資産運用およびウェルス・マネジメント

・　コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング

「事業分野」の範囲は、上記２部門を統合したものである。「事業分野」の範囲とは、資産運用およびウェルス・マネジメント部門ならびにコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門の業績をいい、「コーポレートセンター」は除外される。これらの業務部門のほかにコーポレートセンター業務が存在し、ここには主に本部のリファイナンス・メカニズムならびにナティクシスの資産負債管理に関連する収益および費用、Natixis Algérieの業績ならびに非継続事業からの残余純利益が含まれる。

特別項目

特別項目は、額の大きい特別項目または経営実績を反映しない項目とりわけ変革費用および再編費用である。次の表は、特別項目の詳細を示したものである。

非継続事業からの純寄与額

この表示の使用により、ナティクシスの事業について、現在は売却または処分がなされている事業は除外した上で分析および提言を行うことが可能となる。

「基礎値」／「修正値」／「報告値」の範囲

・　「基礎値」は特別項目（上記の定義を参照のこと。）および非継続事業を除外している。

・　「修正値」は特別項目を含む。非継続事業を含めて表示される場合、これらは損益計算書の下部に個別に表示される。

・　「報告値」は特別項目および非継続事業を含む。

別表-連結決算は、これら３つの損益計算書の表示法の間の移行を示している。これらの異なる表示は、ナティクシスおよびその事業分野の実績の評価を、特別項目および非継続事業からの収益を分離して（該当する場合）業務の実績を測定することにより行うことを可能にする。

費用収益比率

費用収益比率とは、費用と収益との比率をいい、銀行部門の業務効率を測定するものである。

リスク費用

これは、連結損益計算書の「リスク費用」項目である。この指標は、リスクの水準を測定する。

その他の定義および規則

銀行業務の分離に係るフランスの法の要件を遵守するため、以前はグローバル・マーケッツの一部であった、短期金融市場および担保管理の業務は、2017年４月１日に財務部門に移された。もっとも、互換性を確保するため、経営報告書において、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングとは、短期金融市場および担保管理業務を含むコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングを指すものとする。

分析修正再表示には、プルーデンシャル控除に基づく事業分野別割当が含まれる。

さらに、部門の業績評価の基準は、バーゼル３の平均RWA（CRR３）の10.5％に基づき事業分野への標準自己資本の分配を規定している。

なお、ナティクシスの事業部門の利益は、バーゼル３の規制枠組に従って表示されている。様々な事業部門によって創出された利益を断定するために適用される規則は、以下のとおりである。

・　割り当てられた標準自己資本の利益を各事業部門が受領していること

・　各部門を構成する事業体の発行済株式資本利益率が除去されていること

・　Tier２劣後負債の費用が、それぞれの規制上の自己資本に比例して各部門に請求されていること

・　各部門にナティクシスの費用の大部分についての金額の請求書が送られていること。請求書が送られない部分は、ナティクシスの費用合計の３％未満である。

超劣後債務（DSN）は持分金融商品として分類され、すなわち、かかる商品に係る利息費用は、損益計算書において認識されていない。

ナティクシスのROEおよびROTEは、以下のとおり計算される。

・　ナティクシスのROEを求めるために使用される利益の測定値は、特別項目を除く純利益（グループ持分）からDSNの税引後利息費用を差し引いたものである。株主の株式資本は、IFRSが定義した平均株主資本（グループ持分）であり、配当金を支払い（平均ハイブリッド負債を除く。）、株主資本として認識される未実現または繰延の損益（OCI）を無効にした後のものである。

・　ナティクシスのROTEは、特別項目を除いた純利益（グループ持分）を分子とし、DSNの税引後利息費用を差し引いて計算される。株主の株式資本は、IFRSが定義する、平均株式資本（グループ持分）であり、配当金を支払い、平均ハイブリッド負債、平均無形資産および平均のれんを除き、株主資本として認識される未実現または繰延の損益を除いた後のものである。

事業分野のROEの計算は、以下に基づく。

・　分子に関しては、事業分野の税引前利益。前述の規則のとおり、これに対して標準税率が適用される。標準の税率は、ナティクシスの企業が事業を行う法域における納税義務の条件を考慮して、各部門について決定される。これは年に１回決定され、当年度における繰延税金に関連する潜在的な変更については考慮に入れていない。

・　分母に関しては、部門に割り当てられたRWAの10.5％の基準で計算された標準自己資本と、部門および事業分野に直接帰属するプルーデンシャル控除に関連するのれんおよび無形資産を足した額

(ⅳ) 2026年３月18日以降に公表されたプレスリリース

(a) 2026年５月４日付プレスリリース：Natixis Corporate & Investment Bankingにおける人事異動（2026年７月１日付）

Natixis CIBのグローバル・マーケッツ担当部長代理であり、世界的な信用市場および米州地区のグローバル・マーケッツを担当するエマニュエル・イサンシュー氏は、Natixis CIBの米州地区における最高経営責任者に任命された。

エマニュエル氏は、新たな役職において、米州全域におけるコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング業務の発展を主導し、当行の戦略目標の推進、顧客関係の強化および同地域における事業の継続的な成功を確保する。エマニュエル氏は、ナティクシスのCEOであり、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングを担当するモハメド・カララ氏の直属となり、Natixis CIBの経営委員会に加わる。

エマニュエル氏は、BPCEにおけるnovobanco統合プロジェクトの取締役に就任したオリビエ・ディレイ氏の後任となる。

Natixis CIBのクレジット・ポートフォリオ・アンド・リソース・マネジメント（CPRM）部門のグローバルヘッドであるマルク・デンジャン氏は、2026年７月１日付で信用市場部門のグローバルヘッドに任命された。同氏は、グローバル・マーケッツ部門のグローバルヘッドであるマイケル・ハイゼ氏の直属となる。

ナティクシスの最高リスク責任者であるラジャ・メグハー氏は、クレジット・ポートフォリオ・アンド・リソース・マネジメント（CPRM）部門のグローバルヘッドに任命された。同氏はモハメド・カララ氏の直属となり、Natixis CIBの経営委員会に加わる。

市場および取引相手方リスク部門のグローバルヘッドであるジョエル・ベナロッシュ氏は、ナティクシスのグローバル最高リスク責任者に任命された。同氏はモハメド・カララ氏の直属となり、ナティクシスの最高経営委員会の構成員となる。

これらの人事異動は、必要な規制当局の承認を条件とする。

ナティクシスのコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングを担当するCEOであり、Groupe BPCEの最高経営委員会の構成員でもあるモハメド・カララ氏は、以下のとおり述べた。「これらの人事異動を通じて、Natixis CIBは、多様なキャリアパスが、多岐にわたるスキルと相互に補完し合う専門知識を備えたリーダーシップチームを構築する上で不可欠な要素であるという確信を改めて示している。これは、我々の戦略計画の成功にとって紛れもない強みである。フランス国内および国際的に、顧客に卓越した支援を提供するために、彼らの献身とリーダーシップを頼りにできることを誇りに思う。」

略歴

エマニュエル・イサンシュー氏は、2005年にNatixis CIBに入社し、そのキャリアの大半をロンドンおよびニューヨークで過ごし、グローバル・マーケッツ部門において信用市場業務を相次いで統括した。2021年より、エマニュエル氏はグローバル・マーケッツ担当部長代理を務め、世界的な信用供与業務および米州地区のグローバル・マーケッツを統括している。

マルク・デンジャン氏は、2018年、Natixis CIBにグローバル・ストラクチャード・クレジット・アンド・ソリューションズ（GSCS）の欧州責任者および欧州信用取引の責任者として入社した。2024年より、マルク氏はCIBのクレジット・ポートフォリオ・アンド・リソース・マネジメント（CPRM）部門を牽引している。同氏はかつて、UBSで欧州モーゲージ・トレーディングおよび欧州SNBスタブファンド・ポートフォリオ・マネジメント・チームを率いた他、Lloyds Bank Corporate Marketsではクレジット・プロダクト（トレーディング・アンド・ストラクチャリング）部門を統括していた。

ラジャ・メグハー氏は、2004年に資産運用業界でそのキャリアを開始し、債券ファンドおよびクレジット・アービトラージ・ファンドのリスク監視業務を担当した。2007年、同氏はナティクシスに入社し、クレジット・ストラクチャリング業務におけるリスクおよび業績監視業務に従事した後、2009年のBPCE設立に伴い、市場リスクチームの責任者を務めた。同氏は、2017年に財務リスク担当部長代理に就任し、金融市場、資産・負債管理ならびに評価および投資を統括した。2020年、ラジャ氏はGroupe BPCEの最高財務リスク責任者に任命された。2022年より、同氏はナティクシスの最高リスク責任者を務めていた。

ジョエル・ベナロッシュ氏は、資本市場において30年超の経験を有しており、当初はエクイティ・デリバティブ取引に従事し、その後リスク管理部門に転身した。2003年、同氏はナティクシスに入社し、グローバル・マーケッツ部門の株式市場取引業務において、欧州エクイティ・デリバティブ取引責任者を含む様々なポジションを歴任した。2018年、同氏はリスク管理担当部長として市場リスク部門に異動し、2022年には市場および取引相手方リスク部門のグローバルヘッドに任命された。

(b) 2026年６月10日付プレスリリース：BPCEの監査役会は、満場一致でニコラ・ナミア氏を業務執行役員会会長に再任

Groupe BPCEの堅調な業績とVision 2030年戦略計画の迅速な実行を反映し、BPCEの監査役会は、ニコラ・ナミア氏を業務執行役員会会長として満場一致で再任するとともに、同氏の提案に基づき、任期４年の新たな業務執行役員会を任命した。

今回の再任に伴い、業務執行役員会には、フランク・ルロワ氏がリスクおよびコンプライアンス担当CEOとして、マテュー・レキヤール氏がリテール・バンキング担当CEOとして就任(注１)した。これにより、人事担当CEOのベアトリス・ラフォリ氏および財務担当CEOのジェローム・テルペロー氏とともに業務執行役員会を構成する。

(注１)　就任は規制当局の承認を条件とする。

BPCEの監査役会会長のエリック・フジェール氏は、「監査役会は、当行の協同組合グループ内の信頼と対話、そして足並みを揃える手法を特徴とし、かつ、困難で野心的なプロジェクトを成功裏に遂行する能力を備えた、現在のガバナンスの有効性を高く評価した。

現在、当行は再び優れた財務および商業実績を上げており、Banque PopulaireおよびCaisses d’Epargne banks向けの共通テクノロジー・プラットフォーム構築プロジェクトの始動の成功や、欧州における最近のM&A案件にも表れているとおり、当行の戦略を実行する能力を示している。

*この勢いは、当行グループにとって最良のものである。こうした進展と成果に基づき、当行はニコラ・ナミア氏および業務執行役員会への信任を当然のこととして再確認した。」*と述べている。

また、ニコラ・ナミア氏は、「エリック・フジェール氏が議長を務めるBPCEの監査役会から、再び信任をいただいたことに心より感謝を申し上げる。

当行の協同組合モデルは、長期的視点に根差していることにその強みがある。だからこそ、Banque Populaire およびCaisses d'Epargne banksの各会長およびCEOの皆様とともに、当行のVision 2030年戦略計画を通じて、今後10年の終わりまでの当行グループの将来像を描いた。そして今、この戦略は成果を上げ始めている。

フランスでは、Banque PopulaireおよびCaisses d’Epargne banksを通じて、新規顧客の獲得、当行のデジタル化の加速および共通テクノロジー・プラットフォーム構築プロジェクトの推進に取り組んでいる。欧州では、BPCE Equipment Solutionsおよびnovobancoの買収が、当行の大規模な成長および多角化プロジェクトを遂行する能力、ひいては欧州の経済・金融主権の強化に積極的に貢献できることを示している。そして世界では、Natixis CIBがすべての事業分野で卓越した勢いを生み出し続けており、Natixis IMは高水準の資金流入を通じて有機的成長を続けている。

*こうした勢いと初期の成功が、私が献身と熱意を持ち続け、上級経営委員会とともにVision 2030年の今後数年間を推進していく理由となっている。当行は決意と自信を持って発展の次の段階へと歩みを進めており、当行の顧客、協同組合株主および100,000人の従業員の利益のために、さらに加速していく。彼らの献身と当行の成功への貢献に、心から感謝を申し上げる。」*と述べている。

業務執行役員会の再任に伴い、上級経営委員会には、最高インパクト責任者のヴァレリー・コンブス・サントンジャ氏、コミュニケーション責任者のマキシム・ペッシュ・ド・プリュヴィネル氏および戦略責任者のシルヴァン・プティ氏の３名の新たな構成員が加わる。

BPCEの上級経営委員会は現在、以下の構成員で構成されている。

・　ニコラ・ナミア氏：業務執行役員会会長、BPCEのCEO

・　ベアトリス・ラフォリ氏：業務執行役員会の構成員、人事担当CEO

・　フランク・ルロワ氏：業務執行役員会の構成員、リスクおよびコンプライアンス担当CEO

・　マテュー・レキヤール氏：業務執行役員会の構成員、リテール・バンキング担当CEO

・　ジェローム・テルペロー氏：業務執行役員会の構成員、財務担当CEO

・　ローラン・ベネター氏：テクノロジーおよびオペレーション担当CEO

・　ジャック・ベイサード氏：事務総長

・　コリンヌ・シピエール氏：保険担当CEO

・　ヴァレリー・コンブス・サントンジャ氏：最高インパクト責任者

・　ファブリス・グルジョネ氏：ファイナンス・ソリューションおよび専門部門担当CEO

・　モハメド・カララ氏：ナティクシスのCEO

・　マキシム・ペッシュ・ド・プリュヴィネル氏：コミュニケーション責任者

・　シルヴァン・プティ氏：戦略責任者

・　フィリップ・セトボン氏：ナティクシスのCEO代理

・　イヴ・ティロッド氏：AI、デジタルおよび決済担当CEO

BPCEの業務執行役員会の構成員であり、リスクおよびコンプライアンス担当CEOを務めるフランク・ルロワ氏の略歴

フランク・ルロワ氏は、金融セクターで30年近くの経験を持つ。同氏は、1998年にSociété Générale Asset Management（SGAM）で財務エンジニアとしてキャリアをスタートさせ、その後2001年にクレジットおよびハイイールド債のポートフォリオ管理者に就任した。2005年に財務エンジニアリング部長に任命された後、2008年にはSGAMの経営委員会の委員となった。その後、フランク氏は投資ソリューション部門を率い、従業員貯蓄管理、資産配分、マルチ管理および財務エンジニアリングを担当した。

2010年、同氏はBanque Palatineに財務ディレクター兼市場および財務管理部長として入行し、経営委員会に任命された。2016年には財務リスクのグループ・ヘッドに任命され、2020年にナティクシスに移籍し市場リスクのグローバルヘッドを経て、最高リスク管理責任者に就任した。

2022年12月以降、同氏はリスク担当CEOを務めている。今回、BPCEの業務執行役員会の構成員として、リスクおよびコンプライアンス担当CEOに就任し、その職責を拡大した。

フランク・ルロワ氏は、Ecole PolytechniqueおよびEcole Nationale des Ponts et Chausséesの卒業生である。

BPCEの業務執行役員会の構成員であり、リテール・バンキング担当CEOを務めるマテュー・レキヤール氏の略歴

金融に関して30年超の経験を持つマテュー・レキヤール氏は、2022年からBanque Populaire Val de Franceの最高経営責任者を務めている。同氏の経歴には、商業部門および支援部門における様々な管理職が含まれる。

同氏はGroupe BNP ParibasおよびCICでキャリアをスタートさせた後、2006年にBanque Populaire du Nordに入行し、2009年には融資担当の経営委員会の構成員に任命され、その後オペレーション担当を務めた。2017年には、Caisses d’Epargne Bretagne Pays de Loireの経営委員会に加わり、当初はコーポレート・バンキング、その後リテール・バンキングを担当した。2022年１月、同氏はBanque Populaire Val de Franceの最高経営責任者に任命された。

マテュー・レキヤール氏はISTEC Business Schoolを卒業し、EDHECのエグゼクティブMBAを取得している。

(c) 2026年６月16日付プレスリリース：Natixis CIBは、FenchurchのBroadhaven Capital Partnersとの戦略的合併を通じて、そのグローバルなM&Aアドバイザリー業務を強化する。

Natixis Corporate & Investment Banking（Natixis CIB）は本日、その関係会社であるFenchurch Advisory Partnersが、金融サービスおよび金融工学部門における、米国を拠点とする大手アドバイザリーファームであるBroadhaven Capital Partnersと合併する最終的な契約を締結したと発表した。この戦略的取引は、Groupe BPCEのコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門であるNatixis CIBが、「Vision 2030年」戦略計画に沿って、米国市場での基盤を強化し、M&Aアドバイザリーの専門性を拡大するという野心を浮き彫りにしている。

この戦略的合併は、Natixis CIBがグローバルなM&Aアドバイザリー業務をさらに強化し、金融サービスの専門性を深め、世界最大の金融サービス市場である米国でのプレゼンスを拡大するという目標に向けた重要な一歩となる。

Fenchurchは、2018年からNatixis CIBのM&Aネットワークの一員であり、金融サービスセクターに特化した最も評価の高い投資銀行アドバイザリーファームの１つである。ロンドン、ニューヨークおよびパリにオフィスを構える同社は、保険、資産運用およびウェルス・マネジメント、銀行ならびに専門金融において、企業および資金スポンサーである顧客に対し、信頼できる独立したアドバイスを提供する。2025年、同社は27件の取引において助言を行い、英国および欧州の金融サービスセクターにおいて第１位のアドバイザーとしてランクインした。

2009年に設立されたBroadhavenは、金融サービスおよびテクノロジーの融合分野における独自の機能を持ち、M&A、資金調達および戦略的取引について、企業および資金スポンサーに助言を行う一流の投資銀行としての地位を確立している。同社は、フィンテック、資産運用およびウェルス・マネジメント、市場インフラならびに民間の資金調達において深い関係性とセクターの専門知識を持つ北米の基盤に高い補完性をもたらす。40名の経験豊富な専門家チームを擁し、125件の取引において助言が完了し、その総額は100十億米ドルを超える。

当該合併により、米国におけるFenchurchの事業拡大が大幅に加速し、Natixis CIBが大西洋の両岸の顧客を支援する能力が強化される。合併後の事業には、ロンドン、ニューヨーク、シカゴおよびパリのオフィスに、30名のシニア・マネージング・ディレクターおよびマネージング・ディレクターを含む、金融サービスセクターに特化した110名超の投資銀行家が在籍する。

顧客は、より深い専門知識、より広範な地理的範囲および強化された大西洋横断的な実行能力の恩恵を受け、FenchurchとBroadhavenの両社を特徴づける、専門的で独立した上級者主導の助言についても引続き受けることができる。

Natixis CIBにとって、当該取引は、同社の主要産業部門の１つである金融機関向け国際アドバイザリー業務を強化し、金融工学部門との連携をさらに強化する。また、北米におけるNatixis CIBのM&Aアドバイザリー能力を拡大し、国境を越えた事業の活発化、規制変更および技術の進化が進む中、顧客を支援する能力を向上させる。

ナティクシスのCEOであり、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングを担当するモハメド・カララ氏は、*「この合併は、当行の戦略的アドバイザリー基盤の継続的な拡大における重要な一歩であり、これらの能力を国際的に発展させるという当行の決意をより示すものである。Fenchurchの成長戦略と米国でのプレゼンスを支援することで、当行は金融サービスの顧客に対し、独立した世界最高水準のM&Aの専門知識を提供できる。」*と述べた。

Fenchurchの創業者兼最高経営責任者であるマリク・カリーム氏は、*「当社は顧客重視を軸とする同じ価値観を共有し、長年にわたり当社の将来のパートナーとなるBroadhavenを評価してきた。彼らを説得して当社に加わってもらうことができ、嬉しく思う。共に、当社の最も重要な複数のサブセクターの基盤を強化し、金融サービスとフィンテックに特化した真に国際的なアドバイザリーファームを創設する。米国で当社のプレゼンスを構築することは、Fenchurchにとって戦略的優先事項であった。Broadhavenは、地理的、文化的およびサブセクターのカバー範囲の観点からもまさにうってつけであり、欧州および米国の顧客を支援する当社の能力を大幅に強化してくれる。」*と述べた。

４ 【重要な契約等】

本書に開示されているその他の項目を除き、2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

５ 【研究開発活動】

該当事項なし。

第４ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

主要な設備の状況について、当該半期中に重要な変更はない。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項なし。

第５ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら株主から取締役会への委託により発行される株式という概念がある。当行の株主は、一定の額および期間において新株または持分証券を発行する権限を取締役会に与えることができる。

② 【発行済株式】

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

「第６　経理の状況－１　中間財務書類－(1) 中間連結財務諸表および注記」の注記８を参照のこと。

（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】

2026年８月３日現在、当行の取締役会は、増資に関して株主総会から付与された委任または財務上の権限を一切有しておらず、またそのような委任を利用したこともない。2025年には無償株式割当は実施されておらず、2023年４月14日以降、施行されている無償株式配分制度に基づき、現在権利確定中の株式は存在しない。

2026年上半期中、取引は実施されなかった。

（４）【大株主の状況】

2026年８月３日における株式資本の配分

　2026年８月３日現在、BPCEは実質的に全株式資本を保有しており、Groupe BPCE内の１つの事業体がBPCEの証券担保ローンを通じて１株を保有しているが、これは株式資本の0.001％未満に相当する。

２ 【役員の状況】

(a)　取締役会

2026年８月３日、取締役会は、BPCE取締役の常任代表者であるコリンヌ・シピエール氏をエレーヌ・マダール氏の後任として任命したことを記録した。

2026年８月３日、取締役会は、株主総会による承認を条件として、予め以下の事項を決定した。

－　ドミニク・ガルニエ氏の後任として、イザベル・ロドニー氏の取締役への任命。任期は残存期間、すなわち2027年12月31日に終了する事業年度に係る財務書類を承認するために2028年に開催される株主総会までとする。

－　シルヴィ・ギャルスロン氏の後任として、パスカル・プイエ氏の取締役への任命。任期は残存期間、すなわち2027年12月31日に終了する事業年度に係る財務書類を承認するために2028年に開催される株主総会までとする。

男性の数（監査人を除く）：８名、女性の数：６名（女性の比率43％）

(a)　2026年12月31日に終了する事業年度に係る財務書類を承認するために招集される2027年開催の株主総会

(b)　2027年12月31日に終了する事業年度に係る財務書類を承認するために招集される2028年開催の株主総会

(b)　上級経営陣

　2026年５月29日以降、上級経営陣に変更はなかった。

(c)　上級経営委員会

　2026年５月29日以降、上級経営委員会の委員に変更があった。すべての変更は下線で示されている。

　ラジャ・メグハー氏は2026年７月１日以降、上級経営委員会の委員ではなくなった。

　ジョエル・ベナロッシュ氏は2026年７月１日付で、上級経営委員会の委員に選任された。

・上級経営委員会（CDG）の委員（本書提出日現在）

男性の数：５名、女性の数：４名（女性の比率44％）

第６　【経理の状況】

a.  当行グループの原文の中間連結財務諸表は、EUが採用し、IASBが公表したIFRSに準拠して作成された。当行グループが採用した会計原則、会計慣行及び表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められるそれらとの間の主な相違点に関しては、「３．本国と日本における会計原則及び会計慣行の相違」に説明されている。
当行グループの中間連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。以下「財務諸表等規則」という。）第328条第１項の適用を受けるものである。

b.  原文の中間連結財務諸表は、外国監査法人等から、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）第193条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていないが、フランスの専門的基準に準拠したレビューを受けている。

c.  原文の中間連結財務諸表はユーロで表示されている。「財務諸表等規則」第331条の規定に基づき「円」で表示されている金額は、2026年８月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値、１ユーロ＝185.70円の為替レートで換算された金額である。金額は億円単位（四捨五入）で表示されている。なお、円換算額は単に便宜上表示されたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

d.  円換算額及び「２．その他」から「３．本国と日本における会計原則及び会計慣行の相違」までの記載事項は、原文の中間連結財務諸表には含まれていない。

１【中間財務書類】

(1)　中間連結財務諸表および注記

当期純利益およびその他の包括利益に係る計算書

(a) 注記2.3を参照。

未実現損益または繰延損益に係る税金の内訳

(a) 注記2.3を参照。

(a) 注記2.3を参照。

株主資本等変動計算書

(a) 資本剰余金、法定準備金、任意積立金、長期キャピタル・ゲイン準備金およびその他のナティクシスの準備金。 (b) その他の発行済資本性金融商品：永久超劣後債が該当する。(注記8.2を参照。) (c) 株主資本に認識された、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係る自己の信用リスクに起因する公正価値の変動（未実現分および実現分）は、注記4.1.2.1に開示されている。 (d) 2025年12月31日現在および2026年６月30日現在の株主資本（グループ持分）への影響は注記2.2に表示されている。

(a) 資本剰余金、法定準備金、任意積立金、長期キャピタル・ゲイン準備金およびその他のナティクシスの準備金。 (b) その他の発行済資本性金融商品：永久超劣後債が該当する。(注記8.2を参照。) (c) 株主資本に認識された、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係る自己の信用リスクに起因する公正価値の変動（未実現分および実現分）は、注記4.1.2.1に開示されている。 (d) 2025年12月31日現在および2026年６月30日現在の株主資本（グループ持分）への影響は注記2.2に表示されている。

キャッシュ・フロー計算書

現金および現金同等物の残高は、現金および中央銀行預け金の正味残高、ならびに金融機関における要求払預金および金融機関からの借入金の正味残高から成っている。

営業活動による現金および現金同等物の変動は、ナティクシスの活動により生成されたキャッシュ・フローを含む。

投資活動に関連する現金および現金同等物の変動は、連結および非連結対象の投資、有形固定資産および無形資産の取得および処分に関連するキャッシュ・フローから生じている。

２ 【その他】

(1) 後発事象

本書の他の箇所に記載した内容以外に、2026年６月30日後の当行グループの財務状態および営利状況における重要な変更はない。

(2) 訴訟

本書提出日現在、「第３　事業の状況－２　事業等のリスク－(2) リスク管理－(c) 法的リスク」に記載したもの以外に、当行は重要な訴訟に関与していない。

３ 【本国と日本における会計原則及び会計慣行の相違】

日本とIFRSとの会計原則の相違

添付のナティクシス・エス・エー・グループの中間連結財務諸表は、欧州連合が採用したIFRSに準拠して作成されている。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「日本基準」という。）とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務諸表に関する主な相違点は以下のとおりである。

1. 連結の範囲

IFRSでは、連結財務諸表には、親会社およびグループによって支配されている会社（一定の特別目的事業体（以下「SPE」という。）を含む。）（すべての子会社）ならびに共同支配企業に対する持分についての財務諸表が含まれている。

「支配」は、親会社がその事業体の活動からの便益を得るためにその事業体の財務および経営に関する方針を左右するパワーを有する場合に存在し、一般的には議決権の過半数を保有することにより生じる。企業が他の企業体に対して支配できるパワーを有しているか否かを判断するにあたり、他社により保有されているものを含め、現時点で行使可能または転換可能な潜在的議決権の存在を考慮している。

企業がSPEを実質的に支配している場合には、当該SPEは当該企業に連結される。

2012年12月11日、ヨーロッパ委員会は、IFRS第10号「連結財務諸表」を採用した。これにより、IAS第27号「連結及び個別財務諸表」のうち連結財務諸表にわたる部分ならびに特別目的事業体に関するSIC第12号は、IFRS第10号により置き換えられた。同基準は、組成された企業（ストラクチャード・エンティティ）であるか否かを問わず、すべての事業体に対して同一の支配モデルを適用することを規定している。事業体に対する支配は、同時に充足されるべき３つの要件（関連する事業活動に対する支配、当該事業体の変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利および当該事業体の得る変動リターンに影響を及ぼす能力）を用いて分析されることになる。

日本基準では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結範囲が決定され、支配されている会社の財務諸表は連結される。他の企業の財務上または営業上もしくは事業上の意思決定機関を支配している場合には、親会社は当該他の企業に対して支配権を有しているといえる。潜在的議決権は考慮されていない。ただし、子会社のうち支配が一時的であると認められる企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社および重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）については、持分法の適用範囲に含める。なお、日本でも、連結財務諸表上、共同支配投資企業は、共同支配企業に対する投資について持分法を適用する。

日本基準ではまた、特別目的会社については、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」において、特別目的会社が、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した企業から独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した企業の子会社に該当しないものと推定され連結の対象となっていない。ただし、このように連結の範囲に含まれない特別目的会社については、企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った当該特別目的会社との取引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、特別目的会社に資産を譲渡した会社に求められている。

2. 会計方針の統一

IFRSでは、連結財務諸表は、類似の状況における同様の取引および事象に関し、統一された会計方針を用いて作成される。グループのメンバーが、類似環境下で行われた同様の性質の取引等に関して連結財務諸表で採用している会計方針とは異なるものを使用している場合、連結財務諸表作成時に適切な修正が行われる。

日本基準では、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計方針は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合、および国内子会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合には、当面の間、一定の項目（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、IFRSに基づく投資不動産の時価評価およびIFRSに基づく固定資産の再評価、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整）の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。

関連会社については、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」により、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）および持分法を適用する被投資会社が採用する会計方針を原則として統一することと規定されている。ただし、実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合、および国内関連会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合については、当面の間、実務対応報告第18号で規定される在外子会社等に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。

3. 他の企業への関与の開示

　IFRSでは、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。

(a)　　重大な判断および仮定（支配、共同支配および重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断および仮定）

(b)　　子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動およびキャッシュ・フローに対して有している関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容および程度、連結した組成された企業への関与に関連したリスクの内容および変動、ならびに子会社に対する所有持分の変動）

(c)　　共同支配の取決めおよび関連会社への関与（共同支配の取決めおよび関連会社への関与の内容、程度および財務上の影響、ならびに当該関与に関連したリスクの内容および変動）

(d)　　非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容および程度、ならびに当該関与に関連したリスクの内容および変動）

日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関する開示や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、非連結子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項およびこれらに重要な変更があったときは、その旨およびその理由について開示することが要求されている。

4. 企業結合

IFRSでは、すべての企業結合は取得法で会計処理することが要求されている（共同支配の取決め自体の財務諸表における共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業または事業の結合、および事業を構成しない資産または資産グループの取得を除く。）。子会社の支配を獲得した取得日に、のれんと区別して、その識別可能な資産および負債は一般的に支配獲得日の公正価値により、また非支配持分を連結財務諸表に計上する。

日本基準では、すべての企業結合（共同支配企業の形成および共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理することが要求されている。パーチェス法による会計処理では、企業結合の対価は公正価値で測定される。

5. のれんの当初認識と非支配持分の測定方法

IFRSでは、取得企業は、次の(a)が(b)を超過する額として測定される取得日時点ののれんを認識する。

(a)　次の総計

(i)   移転された対価（通常は取得日における公正価値）

(ii)  被取得企業のすべての非支配持分の金額

(iii) 段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値

(b)　取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額

IFRS第３号（改訂）では、非支配持分の認識について次の２つの方法のうちいずれかの方法の選択適用が認められている。

a)　非支配持分を取得日に公正価値により測定する。（いわゆる、全部のれんアプローチ）

b)　非支配持分は被取得企業の識別可能資産の純額の価値に対する持分割合により測定する。 （いわゆる、購入のれんアプローチ）

日本基準では、のれんは、企業または事業の取得原価が、取得した資産および引き受けた負債に配分された純額に対する持分相当額を超過する額として算定される（いわゆる、購入のれんアプローチ）。 子会社の資産および負債は取得日において公正価値により測定され、非支配株主持分は取得日における純資産の公正価値の非支配株主持分割合相当額により認識される（いわゆる、全面時価評価法）。

6. のれんの償却

IFRSでは、のれんは償却されず、年１回もしくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場合はより頻繁に、減損テストが実施される。

日本基準では、のれんは20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法その他の合理的方法により規則的に償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。

また、負ののれんについては、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従い、その発生が見込まれる場合には、取得企業は、すべての識別可能資産および負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかを見直す。その見直し後もなお負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理する。

7. 段階取得

IFRSでは、段階取得による企業結合の場合、支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分を取得日における公正価値により再評価し、再評価差額は純損益に認識する。さらに、取得企業が被取得企業への持分の価値の変動をその他の包括利益に認識していた場合には、その認識額については取得企業が従来から保有していた持分を直接処分する場合に求められる会計処理と同じ基準により認識される。

非支配持分の測定については、上記「のれんの当初認識と非支配持分の測定方法」を参照のこと。

日本基準では、連結財務諸表上、支配を獲得するに至った取引のすべてについて、企業結合日の公正価値で取得原価を算定する。当該取得原価と、支配獲得までの個々の取引の原価合計との差額は損益とする。非支配株主持分の測定については、上記「のれんの当初認識と非支配持分の測定方法」を参照のこと。

8. 金融商品の分類および測定

IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」により、金融資産および金融負債を以下のように分類し、測定することが要求されている。

金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければならない。

(a)　償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。

(b)　その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。

(c)　純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合。

ただし、企業は、当初認識時に、売買目的保有またはIFRS第３号が適用される企業結合における取得者によって認識される条件付対価ではない資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができる。

金融負債（公正価値オプションおよび負債であるデリバティブ等を除く）については、償却原価で事後測定するものに分類しなければならない。

またIFRS第９号では、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減するなどの一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産および金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることができる（公正価値オプション）。

日本基準では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下のように測定される。

・　売買目的有価証券は、公正価値で測定し、公正価値の変動は損益認識される。

・　満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。

・　その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券）は、公正価値で測定し、公正価値の変動額は、(a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上されるか、または(b) 個々の証券について、公正価値が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。

・　市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

・　貸付金および債権は取得原価または償却原価から貸倒引当金を控除した金額で測定される。

・　金融負債のうち支払手形、買掛金、借入金、社債その他の債務は債務額で測定される。ただし社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。

日本では、IFRSで認められる公正価値オプションに関する規定はない。

9. 金融資産の減損

IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従い、償却原価で事後測定される金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公正価値で事後測定されないローン・コミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しなければならない。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引当金はその他の包括利益に認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。

各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しなければならない。

各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しなければならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならない。この評価を行うために、企業は、報告日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクと比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しなければならない。

予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積もらなければならない。

・  一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・  貨幣の時間価値

・　過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

報告日現在の損失評価引当金をIFRS第９号に従って認識が要求される金額に修正するために必要となる予想信用損失（または戻入れ）の金額は、減損利得または減損損失として、純損益に認識することが要求される。

日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および関連する指針に従い、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。実質価額とは、通常、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した１株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額とされている。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等の３つに区分し、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法、破産更生債権等については財務内容評価法と、債権の区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。

　また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券およびその他有価証券に分類されている債券についても認められていない。貸付金および債権についても、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。

10. 金融資産の認識の中止

IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従い、(1)資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または(2)金融資産を譲渡し、かつⅰ)企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが他の当事者に移転した時、もしくはⅱ)企業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしないが金融資産に対する支配を保持していない場合、当該金融資産の認識を中止する。企業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、企業は資産に対する留保持分と関連して支払う可能性がある負債を認識する。企業が、譲渡された金融資産のほとんどすべてのリスクと経済価値を保持している場合には、企業は金融資産の認識を継続する。

日本基準では、譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。

11. 金融商品の分類変更

IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を受けるすべての金融資産を同基準に定める分類方法に従って分類変更することが求められている。金融負債の分類変更を行うことは認められていない。

日本では、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」に従い、売買目的または売却可能（その他有価証券）から満期保有目的へ保有目的区分を変更することは認められず、売買目的から売却可能（その他有価証券）への保有目的区分の変更については、正当な理由がある限られた状況（トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的として分類していた有価証券の保有目的区分をすべて売却可能（その他有価証券）に変更することができる。）においてのみ認められている。

12. ヘッジ会計

IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要件を満たした場合に、以下の３つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。

(a) 公正価値ヘッジ：認識されている資産若しくは負債または未認識の確定約定（あるいはそうした項目の構成要素）の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるものに対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は、ともに純損益に認識される。ただし、公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを企業が選択した資本性金融商品に対する公正価値ヘッジの場合には、ともにその他の包括利益に認識される。

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ：認識されている資産若しくは負債または可能性の非常に高い予定取引の全部または構成要素に係る特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるものに対するキャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ手段の利得または損失の有効部分はその他の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益に認識される。

(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。有効なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識され、非有効部分については純損益に認識される。

日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ会計の方法は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象（相場変動等による損失の可能性がある資産または負債で、予定取引により発生が見込まれる資産または負債も含まれる）に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法（繰延ヘッジ）による。ただし、現時点ではその他有価証券のみを適用対象として、ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法（時価ヘッジ）の適用も認められている。在外営業活動体に対する純投資に対するヘッジに関しては、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計処理基準」および関連する実務指針において、IFRSと概ね同様の会計処理が認められている。

また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる（なお、合理的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上することができる）。

資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利変換の対象となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件および契約期間が当該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産または負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等については、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引および金銭債権債務等を換算し直物為替相場との差額を期間配分する方法（「振当処理」）によることができる。

13. 退職後給付

IFRSでは、確定給付制度においては、制度負債は、予測単位積増方式を用いた数理計算に基づき測定され、制度負債と同様の期間および同様の通貨の優良社債の直接利回りを反映した金利で割引かれている。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度の資産が負債を超える場合は資産（超過額）として、不足する場合は負債（不足額）として、それぞれ貸借対照表に計上されている。各貸借対照表日においては、制度資産および確定給付制度債務は再測定される。損益計算書においては、以下を除く利得または損失の変動を反映する：退職給付制度への拠出および制度から支払われる退職給付ならびに企業結合および再測定後の利得および損失。再測定された利得および損失は、数理計算上の差異および制度資産からの収益（確定給付負債または資産の純額に係る利息純額に含められた金額を除く）および資産上限額の影響の変動（確定給付負債または資産の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）からなる。再測定された金額は、その他の包括利益に計上される。

利益または損失として認識される年金費用（収入）の金額は、制度資産の原価に含めることが他のIFRSで要求されているか、または、認められている場合を除いて、以下の個々の構成要素に含まれる。

・　勤務費用（当期中の従業員の勤務により生じる、確定給付制度債務の現在価値の増加）

・　利息費用の純額（確定給付制度債務の割引による戻入分および制度資産からの理論的な収益）

確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定する。

・　当該確定給付制度の積立超過

・　制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値（資産上限額）

日本基準では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従って、退職給付見込額について全勤務期間で除した額を各期の発生額とする方法（期間定額基準）と、給付算定式基準のいずれかを選択適用することとされている。

日本では、割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末における国債、政府機関債および優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等の計算基礎に一定の重要な変動が生じていない場合には、割引率を見直さないことが認められている。制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）は、期首の年金資産の額に合理的に予想される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて算定する。確定給付資産の上限はない。

また、遅延認識が認められており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異）および過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識過去勤務費用）についてはいずれも、連結財務諸表においては、その他の包括利益に計上する。また、その他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行う。

14)　株式に基づく報酬

IFRSでは、IFRS第２号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済型、現金決済型および現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが規定されている。

(a)　　持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財またはサービスおよびそれに対応する資本の増加を、原則として受け取った財またはサービスの公正価値で測定する。従業員および他の類似サービス提供者との取引において受け取ったサービスについては、付与した資本性金融商品の付与日現在の公正価値で測定する。

(b)　　現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財またはサービスおよび発生した負債を、当該負債の公正価値で測定する。

(c)　　現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引または当該取引の構成要素を、現金（または他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に基づく報酬取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式に基づく報酬取引として、会計処理される。

また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて費用計上額を認識した後は、権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行われず、認識される株式に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。

日本でも、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。また、実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」の適用対象とされる取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に係る費用の認識および測定については、企業会計基準第８号の定めに準じることとされている。

ただし、企業会計基準第８号および実務対応報告第41号の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規定がなく、実務上は発生時に費用（負債）処理される。また、企業会計基準第８号では、権利確定後に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、IFRSと異なる処理が定められている。

15. 有給休暇引当金

IFRSでは、改訂IAS第19号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。

日本基準においては、該当する規定はない。

16. リース

IFRSでは、IFRS第16号「リース」が、リースを「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約または契約の一部分」と定義し、顧客が使用期間全体を通じて次の両方を有している場合にこれを満たすとしている。

(a) 特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利

(b) 特定された資産の使用を指図する権利

IFRS第16号は、期間が12か月超のすべてのリースについて、資産および負債を認識することを借手に要求している（原資産が少額の場合を除く）。借手は、リース対象の原資産の使用権を表す使用権資産およびリース料の支払義務を表すリース負債を認識することを要求される。

借手は、使用権資産をその他の非金融資産（有形固定資産等）と同様に、リース負債をその他の金融負債と同様に測定する。その結果、借手は使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る利息を認識する。リースから生じる資産および負債は当初現在価値ベースで測定する。この測定には、解約不能なリース料（インフレに連動する料金を含む）が含まれる。また、借手がリースを延長するオプションを行使する、またはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実である場合には、オプション期間に行われる支払も含まれる。

日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引（オペレーティング・リース取引）に区分し、ファイナンス・リース取引について、財務諸表に資産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるとしている。ただし、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上、または解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定される。リース資産およびリース債務の計上額を算定するにあたっては、原則として、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法による。当該利息相当額については、原則として、リース期間にわたり利息法により配分する。再リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に含めない。ファイナンス・リースは、借手の財務諸表に資産計上され、対応するリース債務が負債に計上される。なお、オペレーティング・リース取引、および少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。

17. 無形資産および有形固定資産の減損

IFRSでは、各報告日において、有形固定資産または無形資産の減損の兆候の有無について評価している。そのような兆候が存在する場合、会社は当該資産の回収可能価額および減損損失を見積らなければならない。のれんおよび耐用年数を特定できない無形資産については、年１回もしくは事象や状況の変化が減損の兆候を示す場合はより頻繁に、減損テストが実施される。無形資産（のれんを除く。）または有形固定資産に係る減損損失の戻入は、回復の都度、認識されている。ただし、増加した帳簿価額は、減損損失計上前の帳簿価額を超えてはならない。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われない。

日本基準では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額（正味売却価額と使用価値（継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。

18. 引当金の計上基準

IFRSでは、以下の要件すべてを満たす場合に認識しなければならない。

・　企業が過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有している。

・　当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高い。

・　当該債務の金額について信頼性のある見積りができる。

貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値としなければならない。

日本基準では、以下のすべてを満たす場合に認識しなければならない。

・　将来の特定の費用または損失である。

・　その発生が当期以前の事象に起因する。

・　発生の可能性が高い。

・　その金額を合理的に見積もることができる。

日本基準においては、「現在の債務」であることが明確に要請された規定は無い。また、引当金について割引計算について該当する一般的な規定はない。　

19）金融保証契約

IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従い、金融保証契約については、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定した場合、または金融資産の譲渡が認識の中止の要件を満たさない場合もしくは継続的関与アプローチが適用される場合に生じる金融負債に該当する場合を除いて、当初は公正価値で計上し、当初認識後は予想信用損失に対する損失評価引当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識された収益の累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で事後測定することが要求されている。

日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で貸借対照表に計上することは求められていない。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計上する。銀行の場合には、第三者に負う保証債務は偶発債務として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計上する。関連する貸倒引当金も計上される。

20. コミットメント・フィー

IFRSでは、コミットメント・フィーは、融資枠残高に対する割合により決定されている。融資枠が使用される可能性が低い場合、この手数料は融資枠の契約期間にわたり損益として認識され、その他の場合は、貸付が実行されるまで繰延べられ、実行の際に実効金利に対する調整として認識されている。

日本基準では、コミットメント・フィーは、発生主義に基づき、当期に対応する部分を収益として認識する。

21. 賦課金

　IFRIC第21号「賦課金」では、企業は、法令によって賦課金の支払の契機となる活動が生じた時点においてのみ当該支払を負債認識する。債務発生事象が一定期間にわたって生じる場合には、負債は当該期間にわたって徐々に認識される。賦課金を支払う義務が、一定の閾値に達した時に発生する場合には、当該負債はその閾値に達した時点においてのみ認識される。

日本では、IFRIC第21号のような賦課金に関する特段の規定はない。

22)  繰延税金

(a)　繰延税金資産の回収可能性

IFRSでは、IAS第12号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損失が発生した経歴があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金または繰越税額控除より発生する繰延税金資産を、十分な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、または税務上の繰越欠損金もしくは繰越税額控除の使用対象となる十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識する。

日本では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細な規定があり、収益力、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異の解消に基づき、各一時差異の解消のスケジューリング等を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断することが求められている。収益力に基づく判断に際しては、過去３年間と当期の課税所得等の要件に基づき企業を５つに分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定する。

(b)　内部取引の未実現利益の消去に係る税効果

IFRSでは、IAS第12号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、資産負債法に基づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手では、未実現利益の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算一時差異についての繰延税金資産の回収可能性を判断する。

日本では、JICPA会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」および企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実現利益の消去に係る一時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。

23. 負債と資本の区分

IFRSでは、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、ならびに金融負債、金融資産および資本性金融商品の定義に従い、金融負債、金融資産または資本性金融商品に分類する。

日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。転換社債型新株予約権付社債については、企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」において、一括して負債とするか、社債と新株予約権に区分して負債と純資産の部にそれぞれ表示することが定められている。

第７ 【外国為替相場の推移】

ユーロと本邦通貨との間の為替相場は、当該半期中において、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の記載を省略する。

第８ 【提出会社の参考情報】

最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において提出された書類および提出日は以下のとおりである。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

該当事項なし。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

該当事項なし。

第３ 【指数等の情報】

１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

(1) 当行の発行している有価証券

1. ナティクシス 2029年11月26日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債

2. ナティクシス 2030年３月４日満期 日米２指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

3. ナティクシス 2030年６月11日満期 日米２指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

4. ナティクシス 2030年７月９日満期 日米２指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

5. ナティクシス 2030年９月９日満期 日米２指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

6. ナティクシス 2030年10月９日満期 日米２指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

7. ナティクシス 2030年10月17日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債

8. ナティクシス 2030年11月26日満期 日米２指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

9. ナティクシス 2030年12月９日満期 日米２指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

10)ナティクシス 2030年12月23日満期 日米２指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

11)ナティクシス 2031年２月13日満期 日米２指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

12)ナティクシス 2031年５月15日満期 日米２指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

13)ナティクシス 2031年５月21日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債

14)ナティクシス 2031年８月26日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債

(2) 理由

上記2)、3)、4)、5)、6)、8)、9)、10)、11)および12)の社債は、その条件に従い、利率、早期償還の有無および満期償還額が日経平均株価およびS&P500の水準により決定されるため、日経平均株価およびS&P500についての開示を必要とする。

上記1)、7)、13)および14)の社債は、その条件に従い、利率、早期償還の有無および満期償還額が日経平均株価の水準により決定されるため、日経平均株価についての開示を必要とする。

(3) 内容

1. 日経平均株価

東京証券取引所プライム市場に上場されている選択された225銘柄の株価指数である日経平均株価（日経225）をいい、かかる指数は株式会社日本経済新聞社により計算および公表される。

2. S&P500

S&P500指数としてS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーが計算し、公表している値をいう。

２【当該指数等の推移】

(1) 日経平均株価の過去の推移（終値ベース）

出典：ブルームバーグ・エルピー

(2) S&P500の過去の推移（終値ベース）

出典：ブルームバーグ・エルピー