3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 有価証券報告書－第25期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

３．１株当たり当期純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めております。

４．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。

２．従業員数欄の（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

３．第21期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当８円を含んでおります。

４．１株当たり当期純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第25期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第25期の１株当たり配当額56円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額37円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額19円を合算した金額となっております。株式分割前に換算すると期末配当額は38円、年間配当額は75円となります。

８．2026年６月期の１株当たり配当額56円00銭のうち、期末配当額19円00銭については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２【沿革】

当社の主たる事業活動は、1982年７月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。2002年１月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後2006年１月、子会社の吸収合併、商号変更を行い、同年５月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、2011年１月にDIT America, LLC.の設立、2019年７月に東洋インフォネット株式会社の商号変更、2022年６月に株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化を経て、2024年２月に株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化、システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化し、現在に至っております。

旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。

注１：設立時より組込み開発事業を開始。1997年５月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。

注２：設立時より業務システム開発事業を開始。

注３：1997年８月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ＥＣサイトの開発に特化。

注４：設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業（カシオ「楽一」）を開始。2019年７月１日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。

注５：設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。

注６：業務システム開発事業を主とするカンパニー。

注７：組込み開発事業を主とするカンパニー。

注８：Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。

注９：運用サポート事業を主業務とするカンパニー。

注10：業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。

注11：組込み検証事業を主とするカンパニー。

注12：ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。

注13：DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、商号を変更。

３【事業の内容】

　当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社５社により構成されており、ソフトウエア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。

（１）ソフトウエア開発事業

①ビジネスソリューション事業

イ．業務システム開発事業

　業務システム開発事業は、金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。また、コンサルティングファーム等との協業による伴走型（共創型）モデルの推進や、生成AIを活用したAI駆動開発による生産性・品質の向上にも取り組んでおります。

ロ．運用サポート事業

　運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。また、従来のユーザーサポート業務に加え、DXを起点としたクラウド基盤の構築等のサービス展開も行っております。

②エンベデッドソリューション事業

イ．組込みシステム開発事業

　組込みシステム開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウェア開発を行っております。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。

　車載領域においては、AD/ADAS等の高度なテクノロジーやクラウド連携（Out-Car領域）に取り組んでおります。また、最近では組込み製品全般に対する国内外のセキュリティ法規対応の需要増の取り込みのほか、車載領域に次ぐ柱として、産業系に加え、防衛、航空・宇宙などへの領域拡大を図っております。

ロ．組込みシステム検証事業

　組込みシステム検証事業は、車載機器や医療機器など様々な製品に対する品質や性能の検証業務の受託、および検証業務を通じた機能や製品の改善提案を行っております。

　専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。海外でのフィールド試験については、子会社のDIT America，LLC．に委託することにより、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。

　また、最近はAIを活用した品質保証サービス『Qualicia』等を展開し、検証の自動化と品質向上サービスも提供しております。

③プロダクトソリューション事業

イ．サイバーセキュリティ商品

　ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」、ランサムウェア対策ソリューション「SentinelARGUS」に加え、IoT対応組込み機器向けセキュリティ対策ソリューション「RezOT」の開発・提供を推進しております。

ロ．業務効率化商品

　Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」やExcelデータをCSV形式の構造化データへ変換するシステム連携ツール「xFormly」は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効率化を可能にするとともに、各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えた商品など市場のニーズに応じたサービスを積極的に提供しております。また、電子契約サービス「DD-Connect」による企業のDX化支援も展開しております。

ハ．法人向け商材

　独占販売権を有するクラウド環境への高速データ移行ツール「Data Migration Box」、プラチナリセラーとして販売している多機能型PDF統合ソフト「PDF-Xchangeシリーズ」、自社で著作権を有するUSBメモリ型のデータ消去ソフト「DiskDeleter」等を販売しております。

（２）システム販売事業

　システム販売事業は主として、当社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」等の販売を行っております。また、カスタマーサクセスの体制を強化し、顧客の課題解決に向けた伴走型支援を通じた事業展開を進めております。

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、１株当たり当期純利益の向上、高水準でのROEの維持に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。

①５つの基本的な事業戦略

　　・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化）

　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）

　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

②「分散（部分最適）と集中（全体最適）」の組織戦略

　　・カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成）

　　・本部制/営業統括機能による全体最適の推進（統制・統括・コラボレーション）

③今後の具体的なビジネス展開

　「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。

　　「事業基盤の安定化」

　　　・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分

　　　・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充

　　「成長要素の強化」

　　　・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、同思想に基づき、WebARGUSの機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大、外部サイバーセキュリティ企業との協業によるトータルサイバーセキュリティサービスの提供

　　　・Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」や各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を備えた商品などの販売促進

　　　・新たな自社商品への開発投資

（４）経営環境

　我が国経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが期待されるものの、長期化する中東情勢を背景とした原油価格の上昇やサプライチェーンへの影響から、企業のコスト負担増や消費者心理の冷え込みが懸念されており、事業環境の先行きについては引き続き不透明な状況が予想されます。

　一方、情報サービス産業界全体に目を向けますと、日銀短観（2026年６月調査）においても企業のソフトウェア投資計画が引き続き高い伸びを見込んでいる通り、企業は業務のデジタル化によってコスト削減や業務効率化を実現する「守りのDX」だけでなく、生成AIをはじめとする最新技術を活用し、新たなビジネスモデルや顧客価値を創出し、売上・利益の増大、競合優位性の構築を目指す「攻めのDX」に向けたソフトウェア投資を急ピッチで進めています。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、「攻め」と「守り」の両輪からなる堅調なDX需要を、ビジネスソリューション事業やプロダクトソリューション事業などの各事業領域で確実に取り込み、グループ全体として17期連続の増収増益を全力で目指してまいります。

（５）会社の対処すべき課題

　当社グループは経営の安定化と成長性を目指すために、次の課題を継続的に対処してまいります。

①収益力の強化について

　付加価値の追求と変化対応への幅広い取り組みにより、現業の業容拡大を図ってまいります。また、市場ニーズに対応した商品を継続的に開発販売することにより、技術者数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。

②人材の確保と育成について

　当社の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の確保と社員一人ひとりの成長を支える育成の強化が必要であると認識しております。しかしながら少子化が進む中、新卒、即戦力である中途採用及び協力会社からの技術者確保が厳しくなっております。このような状況の中、以下の取り組みを推進してまいります。

・社員の定着、社員満足度向上のための環境作り

・優秀な外注要員の安定的な調達を図るための協力会社との紐帯強化

・地方拠点（松山市、仙台市、函館市、北斗市）を活かした地元志向の優秀な人材の採用・育成による、あらゆる仕事に対応するIT多目的センターの構築及びこの地方モデルの他の新たな地域への展開

・相乗効果を発揮できると期待される会社との積極的なM&A

・専門性と実務力の向上を図るため、集合研修の充実やeラーニングの活用による継続的なスキルアップ支援

③価格競争への対応について

顧客のコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争は厳しさを増しております。当社は、顧客の求めるQCD（*1）を提供することで、顧客満足度を上げる取り組みを行っております。その中で、技術者の付加価値を向上させ、顧客にとって無くてはならない立ち位置を築き、価格競争に巻き込まれない対応を図ってまいります。一方、地方拠点のIT多目的センターを活用した「高度ニアショア開発」（*2）により、低価格競争への対応も図ってまいります。

（*1）顧客の求めるQCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)を意味します。

（*2）「高度ニアショア開発」とは、国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行うコストパフォーマンスの高い開発方式です。

④内部管理体制の強化について

　継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、継続的に体制強化に取り組んでまいります。

⑤プロジェクトマネジメントの強化について

　下記プロジェクトマネジメント強化の取り組みを通して、不採算案件の抑制に努め、収益性と顧客満足度の向上を図ってまいります。

・一定規模以上の案件を対象に、開発プロセスの重要なフェーズごとにプロジェクトレビューを実施

・品質管理部門にて、プロジェクト開発における実行可能性検証、進捗管理、品質管理、リスク管理等全般を統括

・品質管理部門による受注段階からのレビュー強化によるリスクの早期発見と品質・プロジェクト管理の徹底

・プロジェクトマネージャの育成

・パートナー企業との関係強化

・顧客折衝力の強化

⑥景気動向に影響されない収益基盤の確立について

　ソフトウエア開発事業においては、主な顧客と定期的な情報交換を行うことで、安定的な仕事の確保を行い、景気動向に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。

　また、景気の変動を受けにくい運用サポート事業や維持保守業務（*3）の領域に注力し、業務知識の深耕と顧客に寄り添った行動を進め、顧客の信頼を獲得することで事業の拡大を図ってまいります。

　なお、当社は海外との直接取引は少ないものの、当社の顧客が国際情勢や他国の政策の影響を受ける可能性があるため、今後の外部環境の変化に注視し、柔軟に対応してまいります。

（*3）維持保守業務とは、開発後にシステムを安定稼働させるため継続的に障害対応や機能改善を行う業務です。

⑦技術革新への対応について

　近年、生成AIをはじめとする先端技術の進展が著しく、その活用はさまざまな業種・業務に広がりを見せています。こうした技術の進化は、新たなサービスやビジネスモデルの創出を促進するとともに、産業構造の変革をもたらす可能性があり、当社においても、この流れを的確に捉え、新たな技術の研究開発を強化して取り組んでまいります。また、これらの技術を活用し、生産性および収益性の向上を図り、持続的な収益基盤の強化に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、当社が掲げる企業理念に基づいて行う経営が、当社グループの永続的な成長と持続可能（サステナブル）な社会の実現につながるものと認識しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

◆企業理念

　当社のロゴマークは、無限階段がついた立方体の集合体となっています。

　この集合体こそが、当社そのものであり、立方体一つひとつが社員一人ひとりを表しています。

　立方体の６つの面は、全社員が共有し、大切と考える６つの価値を表しています。

　この価値をお客様、会社、社員の３層で言葉に表したのが、当社の企業理念です。

　当社の企業理念の第一は「顧客起点」であり、お客様のニーズをしっかりとらえ、業界動向・市場動向を踏まえつつ、当社が得意とする技術領域をミックスして、お客様のビジネスの価値を高めるための提案をしていくことが企業の存在意義であります。

　企業理念の第二に、社員の「育成」「コミュニケーション」を掲げており、社員の技術力向上とコンピテンシー（優れた成果を創出する個人の能力・行動特性）を高めることが、事業を支える必須事項になります。

　企業理念の第三に、「付加価値の向上」「熱い情熱をもつ」「目的・目標をもつ」を掲げており、社員一人ひとりが個々で成長することが企業の成長につながります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制について、代表取締役社長を議長とする取締役会において、気候変動に伴うリスクと機会の管理および評価を含めたサステナビリティ課題の管理・監督を行うこととしております。

　なお、2024年９月に取締役副社長を委員長とし、事業本部および管理本部から委員を選出して、サステナブル委員会を立ち上げました。今後、当委員会においては、サステナビリティ関連の各種情報を収集し、施策の立案・展開・進捗管理を行うとともに、リスク管理の強化および機会を効果的に活用するための統制活動を推進してまいります。

(2）戦略

　当社グループは、課題・マテリアリティを以下の通りに設定し、それぞれ取り組みを行っています。

◆環境

◎環境課題に関する意識の醸成

①認識

　持続可能な社会を目指すうえで、地球環境保全に向けた気候変動問題の解決は国際的な重要課題であると認識しています。

　「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える」「世界の温室効果ガス（GHG）排出量をピークアウトさせ、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる」の２つを世界共通の長期目標とした2015年のパリ協定を批准した日本政府も「2030年　GHG排出量　2013年比46％削減」「2050年　カーボンニュートラル実現」を宣言しました。

　脱炭素社会への移行は、持続可能な社会への貢献を目指す当社グループにとっても責任をもって取り組むべき重要な課題であると認識しています。

　当社グループでは、気候変動による平均気温の上昇と、それに伴う社会情勢の変化や災害リスクを重要視し、対策を進めることとしています。

その一環として、気候変動がもたらす短期・中期・長期それぞれの「リスク」と「機会」を特定し、シナリオ分析を実施しています。

シナリオとしては、1.5℃シナリオと4℃シナリオの２つを参照しました。

これは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル, Intergovernmental Panel on Climate Change）第6次報告書やCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）でみられるように、産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える水準で取り組みが国際的に求められている点を考慮しています。

今回、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に、気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、市場、評判）、物理リスク（急性、慢性）、ならびに気候変動への適切な対応による機会（製品及びサービス、市場、レジリエンス）について、網羅的な検討を行いました。

イ．シナリオの前提

ロ．シナリオ分析の対象範囲

ハ．シナリオ分析結果

＜リスク＞

＜機会＞

②現状・取り組み

イ．温室効果ガス（GHG）排出量の把握

　当社グループは、2024年6月期よりScope1・2・3のCO2排出量を算定しています。算定にあたっては、GHGプロトコルに基づき、国内外の全拠点を対象としています。

(注)１．事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセスを含む)

２．他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

３．Scope1・2以外の間接排出で、事業者の活動に関連する他社の排出

ロ．ペーパーレス化の推進

　主にバックオフィス部門にて不要なもの、データ化ができるものを識別し、可能な限りペーパーレス化を図っています。また、電子契約アウトソーシングサービス「DD-CONNECT」をはじめとした当社製品の使用は、当社グループ及び導入先のペーパーレス促進にも寄与しています。

ハ．テナントとしてのビル管理会社とのエンゲージメント

　当社では、テナントとして入居するオフィスの電力利用状況についても電力使用量及び温室効果ガス排出に関する意識を有することが重要であると考え、ビル管理会社に温室効果ガス排出量の削減目標および施策などをヒアリングし、以下のような回答を得ています。

ニ．新幹線利用時のCO2削減に向けたGreenEX活用

　当社は、環境負荷低減の取組みの一つとして、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社が提供する、CO2排出量実質ゼロ化のサービス「GreenEX」を導入いたしました。

　「GreenEX」は、エクスプレス予約法人会員が東海道・山陽・九州新幹線を使用し、移動した場合のCO2排出量を実質ゼロとするサービスです。

「GreenEX」のスキーム

(イ) ＪＲ各社が電力会社からCO2フリー電気(※)を購入

(ロ) GreenEXを契約している法人の新幹線利用分に対してCO2フリー電気を充当

(ハ)ＪＲ各社が法人に対して新幹線移動サービスを提供

(ニ) 法人がGreenEX利用料を支払い

(ホ)ＪＲ各社が法人に対してCO2削減効果の証書発行

※CO2フリー電気：太陽光発電など、発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギー電源由来の非化石証書を付与した電気

ホ．その他

　オフィスにおける適切な室温管理、節電（スペース不使用時の消灯など）を周知徹底しています。

◆社会資本

◎顧客のプライバシーおよびデータ保護

①認識

　プライバシーの保護が不十分だと、顧客からの信頼が失われ、ブランドイメージが損なわれるだけでなく、最悪の場合、訴訟を起こされるリスクもあります。一方で、法令を遵守し、高いデータ保護基準を満たすことで、競争優位性を確保することができます。

②現状・取り組み

　個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守するため、個人情報を含む多種多様な情報を大量に取扱う情報サービス業の特性を踏まえ、ルール及び体制を確立し、適切な実施運用に努めています。

　そのため、「個人情報の取扱い（取得・利用・提供）告知書」「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」から成る個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言しています。

　2007年４月にプライバシーマークを取得しました。

◎地域社会への貢献

①認識

　当社グループは、企業の社会的責任（CSR）を果たすことが期待されており、地域社会への貢献を通じて地域経済の発展や社会的信頼の構築に寄与することが求められていると認識しています。また、地域社会に貢献することで地元人材の確保や知名度の向上が期待でき、これが長期的なビジネスの安定と成長に繋がると考えています。

②現状・取り組み

　2013年４月、創業者の出身地である愛媛県に、ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニーである愛媛カンパニーを設立しました。

　四国の新卒を中心に人材を採用しており、2026年６月末現在の従業員数は82名で、大学や専門学校などと長い時間をかけて強固な関係を構築しています。

　また、Jリーグ所属のサッカーチーム愛媛FCを運営する株式会社愛媛FCの企業理念である「地域経済の活性化に貢献する」「サッカーを通じて、全国に愛媛の情報を発信する」に共感し、愛媛FC・愛媛FCレディースのスポンサーとなっています。

◆人的資本

　当社グループは、人的資本を企業の持続的成長に不可欠な要素と考えており、これを軽視することは競争力の喪失や社員のモチベーション・満足度の低下、さらには離職率の増加につながるリスクがあると認識しています。そのため、企業理念において「育成」を重要な役割として掲げ、社員の技術力向上とコンピテンシー（優れた成果を創出する個人の能力・行動特性）の強化に努めることとしています。

　中期経営計画では「経営基盤の確立」を基本戦略とし、会社の財産である社員を増やし育成する「人的価値の向上」を主要施策として掲げています。新卒採用、中途採用の積極化、教育、研修制度の拡充・体系化、資格取得報奨制度（プロジェクトマネジメント資格、クラウド資格、ＥＲＰ資格及びＡＩ資格等）の拡充を推進しています。

　さらに自発的なサークル活動（ランニング同好会、バスケ同好会等）や課外活動を支援しています。今後も全ての社員のエンゲージメント向上に向け、「育成」の機会の充実を目指します。

　なお、人的資本に関わる指標については、各連結子会社で制度が異なり、また、連結従業員数の８割強を提出会社が占めていることから、その重要性を踏まえ、提出会社の数値で記載しております。

◎従業員の働きがい醸成、教育・育成制度

①教育・育成制度

　「人的資本強化」のため、以下のような研修制度を運用しています。

イ．新入社員研修

　翌年４月１日入社予定の内定者に対し、10月から２月にかけプログラミングの基礎、PC操作、ビジネスマナーなどを身に付けてもらうための入社前研修を実施しています（書籍、参考資料配布等による各人での知識習得、メールによる課題提出及び当社会議室での集合研修）。

　４月の入社後は４～５月に集合研修を行い、ビジョン、社会的な存在意義、未来像、各カンパニーの役割・事業内容など「DITとはどんな会社なのか」を、代表の市川をはじめ、各カンパニーの社長が講師となって説明しています。また、入社前研修をベースにしたJava、C言語などコンピュータ言語やＩＴインフラ知識など業務知識の本格的な習得を目指します。

　６月からは各カンパニーに配属され、カンパニーごとのカリキュラムに沿い、ＯＪＴトレーナーの指導の下、ＯＪＴで仕事を覚えていきます。

　翌年２月には各カンパニーでのＯＪＴ研修の発表会を実施し、各自がその時点までの到達点を確認し、以降の成長に向けた目標や課題を設定します。

　新卒社員の戦力化に向け、入社前研修から1年5か月にわたり、フォローアップします。

ロ．年次研修

ハ．管理職育成研修

ニ．ｅラーニング研修

　社員の自律的な能力開発を支援する施策の一環として、全社員が利用可能なeラーニングを導入しています。これにより、時間・場所に制約されずに学習できる環境を整備し、継続的なスキル向上を推進しています。

◎従業員の健康と安全

①健康経営の推進

　企業理念の第一は「顧客起点」であり、顧客のニーズや業界動向・市場動向を的確に捉え、自社が得意とする技術領域をミックスして、顧客のビジネスの価値を高めるための提案をしていくことが重要であると考えています。

　そのためには社員が心身ともに健康で充実感を持って取り組める職場環境が必要であり、常に社員の健康状態を観察すると共に職場環境の改善を図っています。

　健康経営の一環として、長時間労働を抑制するためのアラート、改善指示、検診義務化を図り、有給休暇を取得しやすいよう有給休暇取得奨励日を設定し、また、取得状況を管理しています。

　また、従業員が安心して働ける職場環境の整備に取り組んでおり、その一環として、福利厚生の充実度を評価する「ハタラクエール」制度において「福利厚生推進法人」の認定を取得しています。

②メンタルヘルスケア

　全社員を対象に１年に１度アンケートを実施して社員のメンタルヘルスの状況の把握に努めています。

　メンタルヘルスに不調を抱える社員に対しては、社内に常駐する公認心理師による相談窓口を設置し、専門的な心理アセスメントやカウンセリングを通じて、社員の心身の健康維持および職場での安心・安全な就労環境の確保に努めています。

③ハラスメント防止

　ハラスメントに関する講習会や研修を実施し、ハラスメント防止の意識醸成に努めているほか、全社員を対象にアンケートを年１回実施し、状況把握に努めています。

　問題案件については会社が顧問の社労士と共に対応を協議し、対象者に対し状況の聴取・確認、指導を行っています。

　情報を把握し適切な対応を取ることで、問題案件の件数は減少傾向にあります。

④労働基準法等就労関連法令に準拠した社内規程の整備、運用

　就労関連法令に準拠した社内規程の整備、運用を行っています。

◎従業員の多様性・参画

　ダイバーシティが謳われる前から年齢や性別に拘らず、実績のある社員は責任ある管理職へ登用するとともに、女性が働きやすい環境や制度を整えてきました。

　今後もシニアの活用、ジェンダー平等はもとより、育児時短勤務など社員の様々な事情に合わせた多様な働き方を取り入れ、働きやすい職場環境づくりを推進します。

＊女性の登用

　2026年6月末現在の女性管理職は9名、管理職に占める割合は9.1％です。今後も能力ある女性を積極的に管理職に登用してまいります。なお、2027年までに20％としていた目標については、今後策定する次期中期経営計画において見直す予定です。

＊外国人の登用

　外国人の採用は、新卒採用を中心に行っており、2026年６月末現在12名で当社の従業員の１％未満ですが、今後も新卒、中途を問わず、能力のある人材については積極的に採用を行っていきます。

＊障がい者雇用の推進
　障がい者の採用も積極的に行っており、入社後も安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。

◆ビジネスモデル＆イノベーション

　当社グループは、変化の激しい市場環境において持続的な成長を実現するためには、競争力の強化とイノベーションの推進、そして効果的なサプライチェーンマネジメントが不可欠であると考えています。

◎競争力強化に向けた取り組み・イノベーション

①人材の採用・育成・離職防止

　人材を確保し、育成することが最重要課題であると認識し、採用・育成・離職防止に取り組んでいます。

　採用については、中期目標として毎期100名程度を定常的に採用すべく、新卒を中心に採用活動を強化してまいりました。直近の2028年卒においては、AI活用による業務効率化・生産性向上を踏まえ、採用目標を60～80名とする一方、より高度なITスキルや課題解決能力を持つ人材の獲得に重点を置いています。また、地方拠点を活用した人材確保にも並行して取り組んでまいります。

　育成については、上記の研修制度と並行し、リーダーが中心となってプロジェクトを推進する過程で、サブリーダー、中堅、若手を指導、教育するというＯＪＴを中心に据えています。また、新しい市場や技術のトレンドを常に捉え、必要な技術・スキルの習得に向けた投資を行うとともに、人材を適切に配置してまいります。全社的なレベルアップを図り、ITに関する各種資格取得を会社として更にバックアップしてまいります。

　離職防止については、給与水準の向上を図るとともに、カンパニー制の強みを生かし、小規模な組織体制のもとで社員同士のコミュニケーションを活性化することで離職率の低下に努めています。

②知的財産の強化

　中期経営計画で「商品力強化」を基本戦略としており、時代のニーズに適合する商品開発に継続して取り組むことで、研究開発・特許等の知的財産への投資を推進しています。

◎サプライチェーンマネジメント

　重要なステークホルダーである協力企業の選定に際しては、機密保持、セキュリティルールの遵守、セキュリティ監査実施、反社会的勢力排除のため、管理規程を制定し、選定基準、選定プロセス等を定めることによりコンプライアンスや情報セキュリティ等の法令遵守に努めており、現状約250社と取引しています。

　加えて、独占禁止法における役務の委託取引における優越的地位の濫用にあたることがないよう、パートナー推進部が取引状況をチェックしています。

　また、プロダクトソリューション事業においては、アライアンス先、販売パートナーとのWin-Winの関係を構築することにより、事業推進を図っています。

(3）リスク管理

　当社グループでは、事業継続リスクを含めた事業を取り巻くさまざまなリスク及び機会に対して管理を行うこととしております。この取組みの的確な実践を可能とすることを目的にリスク管理規程を定めており、同規程に基づいて設置したリスク管理委員会を通じて全社的・総合的なリスク管理を推進・実施しております。リスク管理委員会は、経営企画部門担当取締役が委員長となり、各事業部門の責任者を委員とするメンバーで構成されており、定期開催に加えて、重要なリスクについては必要に応じて追加開催し、リスク事象の確認・評価・対応方針の決定等を行っています。さらに、2024年９月にはサステナブル委員会を立ち上げ、気候変動などのサステナビリティ関連リスクに関する議論を行い、その内容をリスク管理委員会と共有する体制を整えました。

(4）指標及び目標

　環境に関わる指標につきましては、経営を行う上で一部計測はしておりますが、当社が今後、目標とする指標について現在検討中です。決定した段階で速やかに公表してまいります。

　また、人的資本に関わる指標につきましては、女性の活躍の場を広げるため、下記指標を掲げております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。

（１）市場環境に関するリスクについて
①必要な技術の確保について
　当業界においては技術革新のスピードが速いため、当社グループは先進的なノウハウや開発環境を保有するとともに、それらを継続的に進化させていく必要があります。特に、近年における生成AIの急速な進化・普及は、システム開発やテストにおける自動化・効率化（AI駆動開発等）を促進し、開発プロセスそのものに変化をもたらしております。当社グループにおいては、「AI共生モデル」の構築によるAI駆動開発の適用推進や、テスト自動化基盤のさらなる強化を図ることにより、急速に変化する技術環境に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、想定を超える技術革新が生じ、これらへの対応が遅れた場合には、当社グループの価格競争力や付加価値の低下を招き、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②価格競争激化の可能性について
　当業界においては、技術者の不足や人件費の高騰に伴い、安価な労働力を大量に得られる等の理由から、“オフショア開発”を行う企業があります。“オフショア開発”とは、システム開発・運用管理などを海外の事業者や海外子会社に委託することです。現在、アジア諸国企業の日本進出も始まっており、今後価格競争が一層激化することが予測されます。当社グループはこうした状況に対し、営業力や技術力の強化、生産性向上等により対応する所存でありますが、予想以上に競争が激化した場合には当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

③国際的な経済政策等の影響について

　国際的な経済政策や貿易摩擦、関税措置、地政学的リスク、資本市場の変動などの外部環境の変化は、顧客企業の投資判断や開発需要に影響を及ぼす可能性があります。特に、自動車業界に代表される輸出産業においては、関税政策の変更が事業環境に大きな影響を与えるおそれがあり、その結果として当社グループの受注動向や業績に波及する可能性があります。

（２）当社グループ事業に関するリスクについて
①人材の確保、育成について
　当社グループのビジネスソリューション事業及びエンベデッドソリューション事業においては、人材、特に情報処理技術者の能力や資質に大きく依存しております。当業界においては、国内外の競合各社との厳しい競争に直面しており、さらに近年の生成AIの台頭等に伴い、先端技術を高度に活用できるITスキルを備えた技術者の重要性が一段と高まるとともに、こうした人材の獲得競争も激化しております。当社グループは、人材こそが他社との差別化戦略の鍵であると位置付け、研修等を通じた実践的な生成AI活用スキルの向上や、高度な技術力を有する技術者、業務ノウハウの保有者及び管理者等の確保・育成に努めております。しかし、こうした技術者の確保・育成が計画通り行えなかった場合、当社グループが受注した案件や高度化する顧客ニーズに対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

②契約形態の変更について
　当社グループのソフトウエア開発事業における顧客との契約形態には、請負契約と派遣契約とがあり、業務の実態に合わせて適切な契約形態を選択しておりますが、派遣契約の場合、顧客の事業場における外部委託の活用が出来ません。当社グループの契約全体に占める派遣契約の割合が増加した場合、技術者の確保に支障が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③不採算プロジェクトについて
　当社グループの受託ソフトウエア開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積もることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。
また、当社グループの提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。
これらは、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④売上原価について
　当社グループの売上原価の大部分は、技術者に係る人件費・外注費で構成されております。当社グループ社員の人件費は固定費であり、当社グループの受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではなく、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。
また、業界全体で技術者不足が発生した場合、協力会社（外部委託先）から単価の値上げを求められる可能性があります。
　当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。

（３）その他のリスクについて
①知的財産権の保護に関するリスクについて
　近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社グループも自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権の取得・保護活動を行っていく所存であります。当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの知的財産について第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて
　当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。
　情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社員及び協力会社社員に対しても年1回以上のセキュリティ教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表、プライバシーマーク認証の取得等、個人情報漏えいの防止に努めております。
　しかしながら、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社グループの事業活動及び業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループは業務の一部について外部委託の活用をしており、協力会社（外部委託先）に対しても一定水準の管理体制を求めております。しかしながら、協力会社（外部委託先）による情報漏えいが発生した場合、それが協力会社（外部委託先）に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③情報システムトラブルについて
　当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、クラウドサービスの利用やバックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④投融資について
　当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を期待して、顧客企業や協力会社（外部委託先）等に対し、投資や融資を実施する場合があります。投融資を実施するにあたっては、事前に調査・検討を行っておりますが、事前に期待した効果が得られない可能性があります。また、投融資先の業績が悪化した場合、減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）における国内経済は、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善に下支えされ、緩やかな回復基調を維持しました。企業活動においても、円安の進行や原材料価格の高騰によるコスト上昇が見られましたが、世界的なAI関連需要の拡大などが経済を下支えし、全体として底堅く推移しました。一方で、米国の通商動向に加え、長期化する中東情勢を背景としたエネルギー価格の変動やサプライチェーンへの影響から、消費者心理の冷え込みが懸念されるとともに自動車関連分野をはじめとして企業活動に慎重な動きがみられる場面もあり、先行きについては不透明感の残る事業環境となりました。

　当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、慢性的な人手不足を背景とした生産性向上や、新たな価値創造を目的とした企業のDX（Digital Transformation）および省力化・自動化に向けた動きが一段と加速しました。日銀短観の2026年６月調査においても企業のソフトウェア投資計画が前年度比13.1％増という高い伸びが示されており、生成AIをはじめとする最新技術の活用や、既存システムのモダナイゼーション・クラウド移行、サイバーセキュリティ対策などに向けた企業のIT投資は、継続して堅調に推移しました。

　当社グループにおいても、DXの実現を加速する生成AI活用をはじめ、既存システムのモダナイゼーション、システム開発のスピードアップを実現するローコード開発等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。

　また、企業のデータを暗号化し、復旧のために身代金を要求するランサムウェア被害が相次ぎ、企業活動に深刻な支障をきたす事例が顕在化する中、サイバーセキュリティ対策の強化に対する要望が高まりました。さらに、物価の高騰に伴う人件費の上昇を背景として、業務効率化および省力化に対するニーズも拡大し、これらの課題に対して有効なソリューションを提供する当社グループにとって、追い風となる事業環境が継続しました。

　なお、生成AIをはじめとする先端技術については、研究・開発を専門とするR&D部門を中心に市場動向を注視し、技術検証を行うとともに、事業部門と一体となって開発工程への適用や新たなサービス創出などの事業展開を進めております。

　このような環境のもと、当社グループでは次の５つを経営方針に掲げ、積極的な取り組みを継続しております

　　・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化）

　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）

　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

また、2024年８月９日に発表した中期経営計画（2024年度～2026年度）では、当社の企業理念と存在意義の結びつきをパーパスとして、『「進歩」を続けるデジタル社会（変化）をＩＴの力（対応力）で支え、人々の生活を豊かに。』と定め、全社一丸となって成長していくことを掲げました。

また、引き続き、2030年ビジョンとして「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築を掲げると共に「売上高500億円（フィフティbillion）、営業利益50億円（フィフティhundred million）、配当性向50％(フィフティpercent)以上」を示す新たなスローガン「50（フィフティ）、50（フィフティ）、50（フィフティ）超えへの挑戦！」を掲げ、目標達成に向けて全力で挑戦しております。

この2030年ビジョンの実現ステップとして、2025年６月期から2027年６月期までの期間を、事業構造改革の推進時に認識された課題に対応すると共に、パーパス経営を推進し、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間とし、続く、2028年６月期から2030年６月期の期間を、パーパスを定着させ、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間としています。

■2026年６月期業績概要

　当連結会計年度は、第２・第３四半期において前年同期比でやや減益となるなど必ずしも順調とは言えませんでしたが、結果的に売上・営業利益ともに過去最高を更新し、16期連続の増収増益を達成しました。売上は、積極的な需要の取り込みや過年度に実施したM&Aの効果による業績寄与により、前期比5.7％増となりました。また、営業利益は、エンベデッドソリューション事業における主要顧客のIT投資の縮減、プロダクトソリューション事業のSI開発における一部追加対応の発生、及び期初計画に沿ったAIや戦略商品開発に向けた成長投資に伴う販売管理費増等がありましたが、グループ全体でカバーし、伸びは緩やかですが同1.3%増となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高25,546,464千円（前期比5.7％増）、営業利益3,053,299千円（同1.3％増）、経常利益3,076,676千円（同1.6％増）、一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、資本業務提携先の投資有価証券評価損(77,253千円)を特別損失に計上したことを主要因に、2,092,783千円（同3.9％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウエア開発事業

　ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、旺盛な需要を確実に捉えるとともに、利益改善が進み、売上総利益の伸び率(+10.9%)が売上の伸び率（+7.0％）を上回りました。

　業務システム開発では、前期に計上した高単価な公共系案件の剥落があったものの、通信関連案件の増加、ERPおよび医薬系案件の回復も寄与し、売上、売上総利益ともに増収(+7.8%)増益(+8.3%)を達成しました。また、当事業における生成AI活用については、複数のAIツールを顧客ニーズに応じて適用する形で活用を進めており、蓄積したノウハウをガイドラインとして取りまとめ、活用基盤を整えました。

　運用サポートでは、主要顧客におけるシェアが着実に拡大したほか、クラウドインフラ構築に加え、Microsoft Power Platform関連、データ分析等の付加価値サービスが伸び、大幅な利益改善が図られ、売上・売上総利益ともに増収(+5.8%)増益(+15.1%)を達成しました。

　エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、第3四半期以降、主軸である車載関連の需要の弱含みが加速したものの、多様な業種の案件を着実に積み上げ、結果的に売上・売上総利益は増収(+6.5%)増益(+1.1%)を維持しました。しかしながら、案件構成の変化により売上総利益率は1.7pt低下しました。

　組込みシステム開発では、車載系および半導体系の主要顧客におけるＩＴ投資縮減の影響があったものの、産業機器向けなど他分野の案件拡大により売上・売上総利益は、増収(+9.2%)増益(+4.2%)を確保しました。

　組込みシステム検証においては、車載向けの大型検証案件が想定より早期に終了したことに加え、第3四半期以降、米国子会社において日系企業のEV投資の見直しが影響し、売上は前年並み(+0.1%)、売上総利益は減益(-7.0%)となりました。従来から視野に入れていた組込み分野以外の案件拡大を本格的に目指すとともに、AIを活用したテスト工程の自動化サービスの営業活動を開始しました。

　プロダクトソリューション事業分野は、自社商品の定期ライセンス販売やジャングル社の法人向け商材の販売が増加しましたが、前期に売上を押し上げていたジャングル社の年賀状ソフトの販売終了やxoBlosの前期の売切りライセンスの剥落に伴い、売上は6.6%の減収となりました。更に、電子契約サービス関連の周辺開発において、需要拡大に伴う案件増加に対して要員リソースが一時的にひっ迫し、一部案件で追加対応が発生したことが加わり、売上総利益についても10.2%の減益となりました。

　サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUS(*1)の既存顧客からのライセンス売上やサイバー攻撃の増加を背景とした脆弱性診断サービスが増加し、売上・利益とも前期を着実に上回りました。IoT版WebARGUSとも言える組込み機器向けセキュリティ対策ソリューション「RezOT（レジオット）」は、産業分野に豊富な知見・実績を持つパートナー企業様と共に市場投入を実現すべく、実機搭載に向けたカスタマイズ開発を行うなどの準備を進めてまいりました。

　また、業務効率化ビジネスについては、xoBlos(*2)において前期の売切りライセンスの反動減で減収となったものの、展示会等で獲得したリード顧客の取り込みが進展したほか、ExcelデータをノーコードでCSV形式の構造化データへ変換するシステム連携ツール「xFormly（フォームリー）」の販売を4月から開始しました。

　その他については、電子契約サービス関連のSI開発において追加対応が発生した２案件について、１件は顧客折衝を残すものの作業としては収束し、もう１件はリスケジュールを顧客と合意の上、継続して作業を進めることとなりました。共に必要と思われる引当金は計上済みで、翌期への影響を極小化しています。ジャングル社は年賀状ソフトの撤退により減収となりましたが、法人向け商材が順調に伸び、収益性が大きく改善しました。

　以上の結果、ソフトウエア開発事業の売上高は24,568,484千円（前期比5.5％増）、セグメント利益は2,918,097千円（同0.6％減）となりました。

　　(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元する方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

　　(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）

②システム販売事業

　カシオヒューマンシステムズ株式会社製の中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とするシステム販売ビジネスにおいては、前期下期に事業を承継した北陸営業所の販売体制が当期に入り着実に定着するとともに、Windows 11対応によるPC需要の取り込み、及び楽一保守の価格改定が寄与し、売上、売上総利益ともに大幅な増収(+11.6%)増益(+20.3%) となりました。

　この結果、システム販売事業の売上高は1,014,830千円（前期比11.6％増）、セグメント利益は134,481千円（同69.0％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

①流動資産

前連結会計年度末に比べ771,062千円増加し、10,245,121千円となりました。これは、主に現金及び預金が813,596千円並びに契約資産が69,205千円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が84,805千円減少したことによるものです。

②固定資産

前連結会計年度末に比べ248,236千円増加し、2,045,300千円となりました。これは、主に投資有価証券が284,920千円増加し、のれんが163,608千円が減少したことによるものです。

③流動負債

前連結会計年度末に比べ407千円増加し、2,791,928千円となりました。これは、主に未払法人税等が48,400千円増加し、未払金が40,582千円減少したことによるものです。

④固定負債

前連結会計年度末に比べ19,477千円増加し、316,853千円となりました。これは、主に株式給付引当金が7,528千円増加したことによるものです。

⑤純資産

前連結会計年度末に比べ999,414千円増加し、9,181,640千円となりました。これは、主に資本剰余金が140,491千円、利益剰余金が923,363千円それぞれ増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ562,564千円増加し、5,900,317千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

　①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上（2,999,423千円）、法人税等の支払額による支出（894,563千円）などにより2,531,392千円の収入（前連結会計年度は2,394,103千円の収入）となりました。

　②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出（250,000千円）、投資有価証券の取得による支出（403,339千円）などにより736,785千円の支出（前連結会計年度は10,944千円の収入）となりました。

　③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出（1,175,291千円）などにより1,246,538千円の支出（前連結会計年度は1,546,191千円の支出）となりました。

（４）生産、受注及び販売の実額

　①生産実績

　当社グループの事業には生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。

  ②受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  ③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析］

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うに当たり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　１.連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(２）経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べて5.7％増の25,546,464千円、営業利益は同1.3％増の3,053,299千円、経常利益は同1.6％増の3,076,676千円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したこと等により、同3.9％減の2,092,783千円となりました。

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,387,428千円増（5.7％増）の25,546,464千円となりました。

主力のソフトウエア開発事業におきましては、プロダクトソリューションにおける年賀状ソフトの販売終了や前期に計上した一括ライセンス販売の反動等の減収分を、ビジネスソリューションにおける通信関連、ERP関連及び医薬系案件の拡大、ならびにクラウドインフラ構築やデータ分析等の高付加価値案件の堅調な推移に加え、エンベデッドソリューションにおける車載関連の維持を産業機器関連案件の拡大等がカバーし、同事業全体として増収を牽引いたしました。

また、システム販売事業におきましても、事業承継の定着等により伸長いたしました。

②売上原価、販売費及び一般管理費（営業利益）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比1,107,671千円増（6.1％増）の19,120,917千円となり、売上総利益は同279,757千円増（4.6％増）の6,425,547千円となりました。売上高の増加に伴い売上総利益は増加したものの、車載関連市場の変化に伴うエンベデッドソリューションでの案件構成の変化や、プロダクトソリューションにおける電子契約SI等の追加対応の発生により、売上総利益率は前連結会計年度の25.4％より0.2ポイント低下し、25.2％となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、同240,450千円増（7.7％増）の3,372,247千円となりました。これは主に、人材育成への継続的な投資に加え、生成AI活用の推進や戦略商品の開発、本社フロア増床等に係る成長投資を期初計画に沿って実施したことによるものです。

　この結果、営業利益は、増大した戦略投資等を吸収し、同39,307千円増（1.3％増）の3,053,299千円となり増益を確保したものの、営業利益率は前連結会計年度の12.5％より0.5ポイント低下し、12.0％となりました。

③営業外損益（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入、受取利息及び配当金、保険解約返戻金等を計上したことにより65,962千円となり、営業外費用は、投資事業組合運用損、支払手数料等を計上したことにより42,585千円となりました。これらを合わせますと営業外損益としては前連結会計年度とおおむね同水準で推移しました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比48,891千円増（1.6％増）の3,076,676千円となりました。

④特別損益（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別損失は、資本業務提携先企業の株価変動等に伴う投資有価証券評価損を計上したことにより77,253千円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比28,442千円減（0.9％減）の2,999,423千円となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ893,032千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比85,585千円減（3.9％減）の2,092,783千円となりました。

当連結会計年度は、主力であるビジネスソリューションの成長により増収増益を確保した一方で、営業利益の伸び率は売上高の伸び率を下回る結果となりました。これは、エンベデッドソリューションにおける市場環境の変化への対応に加え、AI活用の推進や戦略商品の開発、本社機能強化等、将来の成長を見据えた投資を計画的に実施したことによるものです。

当社グループは、これらの取り組みを中長期的な競争力強化及び高付加価値事業への転換に向けた重要な先行投資と位置付けており、当連結会計年度は、短期的な利益成長が緩やかになったものの、今後の利益成長に向けて基盤整備を進めた一年であったと認識しております。

(３）財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(２）当期の財政状態の概況に記載のとおりであります。

なお、利益剰余金の増加により純資産額は増加し、自己資本比率は73.7％となりました。

(４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（３）当期のキャッシュ・フローの概況に記載のとおりであります。

なお、当社は営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、運転資金は基本的には手元資金でまかなえると考えております。

また、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、主に投資有価証券の取得及び定期預金の預入等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローの主な支出は、配当金の支払によるものであり、配当性向は50％以上を目標としております。

当座借越契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約により、急な運転資金増加にも対応できると考えておりますが、M&Aや大幅な人員増加、設備投資等が必要となった場合には、改めて借入実行等を適宜判断してまいります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の発展を通じて企業価値の継続的向上を目指しており、売上高成長率、営業利益率、経常利益率、１株当たりの当期純利益およびROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置付け、その向上及び高水準での維持に努めてまいります。

2026年６月期につきましては、売上高は当初計画に届かなかったものの、営業利益及び経常利益は当初計画を上回りました。一方、１株当たり当期純利益及びROE（自己資本利益率）については、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより、当初計画を下回りました。

(６）経営戦略の現状と見通し

当社の経営戦略につきましては、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載のとおり、「５つの経営方針」に基づいており、引き続き「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の２軸の事業推進により経営の安定と成長に注力してまいります。

なお、当社は2024年８月９日に中期経営計画（2025年６月期～2027年６月期）を発表しました。

本中期経営計画では、当社の企業理念と存在意義の結びつきをPurposeとして『「進歩」を続けるデジタル社会（変化）をＩＴの力（対応力）で支え、人々の生活を豊かに。』と定め、全社一丸となって成長していくことを掲げました。これまで概ね順調に進捗しておりますが、今後の事業環境の変化等も踏まえ、最終年度である2027年６月期の業績目標については当初計画を据え置いております。

また、急速なAIの進化によるSIerのビジネスモデルの変化を踏まえ、AIを活用して一人ひとりの生産性及び提供価値を高める取り組みを進めております。2028年６月期からの次期中期経営計画では付加価値の向上を優先し、2030年ビジョンの「売上高500億円、営業利益50億円、配当性向50％以上」の目標についても、収益力の向上を重視した目標設定に向けて、一部目標の見直しを含めて検討してまいります。

５【重要な契約等】

　当連結会計年度において、下記リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を維持しております。

１．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約締結の目的

　当社は、2030年ビジョンとして、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランド」の確立を目指しております。

　その目標に向け、成長を可能にする会社作り、仕組み作りを推進し、事業力を蓄積してまいりました。今後、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せ、さらに成長していくため、引き続き運転資金の確保を目的として、当該リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を維持しております。

２．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の概要

３．財務制限条項

　上記の契約については、財務制限条項が付されております。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］」（１）連結財務諸表「注記事項」(連結貸借対照表関係)及び２［財務諸表等］」（１）財務諸表「注記事項」(貸借対照表関係)に記載しております。

６【研究開発活動】

　当社は、主にソフトウエア開発事業セグメントにおいて、自社商品の改良による新商品の開発や、業務提携先等との新商品・新技術の研究開発に継続して取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費としては、ソフトウエア開発事業セグメントにおいて、121,833千円を計上しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、85,693千円であります。

その主なものは、ソフトウエア開発事業において、八丁堀本社におけるリース資産69,822千円であります。システム販売事業においては、ＤＩＴマーケティングサービス各支店に設置した電話機主装置一式に係る工具、器具及び備品等3,182千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１）提出会社

2026年６月30日現在

　（注）１．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。

2026年６月30日現在

(２）国内子会社

2026年６月30日現在

　（注）１．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。

2026年６月30日現在

2026年６月30日現在

　（注）１．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。

2026年６月30日現在

2026年６月30日現在

　（注）１．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。

2026年６月30日現在

2026年６月30日現在

　（注）従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

2026年６月30日現在

(３）在外子会社

2026年６月30日現在

　（注）１．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。

2025年６月30日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年11月14日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は24,800,000株増加し、49,600,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2025年11月14日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は15,501,820株増加し、31,003,640株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,070,974株は、「個人その他」に10,709単元及び「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2025年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ジー・ダブル・アンド・ケー・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

２．2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフアイエーエム　エルエルシーが2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式469,800株につきましては、上記自己株式に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２．上記自己株式には、当社保有の単元未満株式74株が含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の導入を決議しております。

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

②信託に残存する自社の株式

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、株式給付信託制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分について決議し、2025年８月25日付で自己株式140,000株を処分し、当制度に追加拠出しております。

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末542,424千円、469,800株であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年9月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している469,800株を保有自己株式数に含めております。

２．当期間における保有自己株式には、2026年9月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

３．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４．当事業年度における「その他」20,800株は、株式分割前の取引実績（実際の処分時点の実数）であります。

なお、「その他」20,800株の内訳は以下のとおりであります。

・取締役及び子会社取締役に対する譲渡制限付株式（RS）としての自己株式の処分： 2,900株（処分価額の総額 7,406,600円）

・株式給付信託（J-ESOP）から従業員への給付に伴う自己株式の減少： 17,900株（処分価額の総額33,258,200円）

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、2018年６月期より、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針としました。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき財務状況や通期の業績等を総合的に勘案したうえで、中間配当37円、期末配当19円とさせていただくことといたしました。なお、当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮しない場合の当期の１株当たりの期末配当金は38円、年間配当金は75円（株式分割考慮後の当期年間配当金は37円50銭）となります。この結果、当事業年度の配当性向は58.0％となりました。

配当性向につきましては、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら見直していく事を前提とし、50％以上を基本方針としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える開発体制を強化すると共に、新規事業へ有効投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

基準日が第25期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2026年２月13日取締役会決議の１株当たり配当額については株式分割前の金額を記載しており、2026年９月29日定時株主総会（予定）の１株当たり配当額については株式分割後の金額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令を遵守し、経営の透明性を確保して、健全で継続的な企業価値の向上を図ることが、経営上の最も重要な課題と認識しております。

　この課題に取り組み、株主その他のステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくために、以下のコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、今後この体制をさらに強化し、その機能を定期的に検証して、必要な施策を実施することが、重要であると考えております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの状況

イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役会を設置しており、2026年９月28日（有価証券報告書提出日）現在、常勤監査役１名（社内監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役）の３名体制であります。取締役会は３名の常勤取締役と４名の非常勤取締役の７名で構成され、毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適正な意思決定を行っております。

　また、当社は、経営資源の効率的な配分とそのシナジー効果を遂行するための体制として、社内カンパニー制を採用しており、さらに、執行役員制を導入することにより各カンパニーの意思決定の迅速化と執行責任の明確化を図っております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．会社の機関の内容

　取締役会は、2026年９月28日（有価証券報告書提出日）現在、下記の議長および構成員の計７名で構成され、経営意思決定機関として月１回定期的に開催し、経営全般にわたる方針、戦略、計画などを検討、協議、決定しております。また、取締役会は毎月の決算、業績の報告を受け、意思決定の迅速化と透明化及び責任の明確化を期すとともに、社外取締役及び社外監査役は、コーポレート・ガバナンスに関し、外部からの視点でのチェックをしております。なお、毎月１回以上開催される経営会議において、経営課題の共有、検討を行っており、重要事項について取締役会に付議することにより、意思決定の効率化を図っております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。

　　議長　：代表取締役社長　市川聡

　　構成員：取締役副社長　小松裕之、取締役　柴尾明子

社外取締役　北之防敏弘、社外取締役　小河原茂、社外取締役　大熊厚志

社外取締役　森詩絵里

　監査役会は、下記の議長および構成員の３名で構成され、毎月の定例取締役会後に開催し、監査上の問題点等について監査役相互の意見交換を行っております。なお、四半期に一度、定例取締役会に於いて四半期ごとの監査報告を行うために、定例取締役会開催前に監査役会を開催し、監査報告の内容について監査役相互の意見交換を行っております。

　　議長　：常勤監査役　中島久幸

　　構成員：社外監査役　鈴木清明、社外監査役　石塚　健一郎

　内部管理体制の強化を目的として、社長直轄の内部監査室を設置し、年間計画に基づき各カンパニー及び子会社、全ての部門に対し内部監査を実施しております。

　指名・報酬委員会は、下記の議長および構成員の６名で構成され、年に１回以上開催し、取締役会の構成、取締役の報酬体系、後継者計画等のうち、取締役会から諮問を受けた事項について、審議し、取締役会に対して答申しております。

　　議長　：代表取締役社長　市川聡

　　構成員：取締役副社長　小松裕之、社外取締役　北之防敏弘、社外取締役　小河原茂、

社外取締役　大熊厚志、社外取締役　森詩絵里

ニ．内部統制システムの整備状況

　当社は取締役会において、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するための体制を整備し、改善に取り組んでおります。

ホ．当体制を採用する理由

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員等による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役４名を選任するとともに、監査役３名中の２名を社外監査役としています。社外取締役は、長年にわたる企業経営等に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしています。さらに、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。また、社外取締役及び社外監査役の６名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

③リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、事業を取り巻く経営上のリスクに対して的確な管理並びに実践が可能となるようにすることを目的として整備・運用しております。平常時からリスク管理委員会を設置し、万一危機が発生した場合につきましては、緊急対策本部を設置し、その損失や不利益を最小化するための体制を整備・運用しております。また、反社会的勢力対応要領により反社会的勢力からの攻撃に対する対策を講じるほか、コンプライアンス規程や行動規範を制定し、役員及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を実践する体制を整備・運用しております。また、法的リスクにつきましては、顧問弁護士に適時アドバイスを受ける等、管理体制を整えております。

④取締役の責任限定

　当社は、取締役の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議により、法令の定める範囲内で責任を免除できる旨、また社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める範囲内で責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。

　なお、社外取締役北之防敏弘氏、社外取締役小河原茂氏、社外取締役大熊厚志氏及び社外取締役森詩絵里氏と、当該契約を締結しております。

⑤監査役の責任限定

　当社は、監査役の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議により、法令の定める範囲内で責任を免除できる旨、また社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める範囲内で責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。

　なお、社外監査役鈴木清明氏及び社外監査役石塚健一郎氏と、当該契約を締結しております。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容と概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害を当該保険契約により補填することとしております。また、その保険料の全部を会社負担としております。

　被保険者の範囲、及び保険契約内容の概要は以下のとおりであります。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。なお、当社の期末配当の基準日は毎年６月30日、中間配当の基準日は12月31日と定款に定めております。

⑪自己株式の取得

　当社は、会社法第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑫取締役会の活動状況

取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。当連結会計年度は合計16回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１取締役中川彰二氏、取締役村山憲一郎氏、取締役西井正昭は、2025年９月25日開催第24回定時株主総会終結の時をもって退任するまでに開催された取締役会５回の全てに出席しております。

２取締役森詩絵里氏は、2025年９月25日開催第24回定時株主総会での取締役選任後に開催された取締役会11回の全てに出席しております。

取締役会は、当社取締役会規則の決議事項、報告事項の規定に基づき、決算、株主総会に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他の重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。

⑬指名・報酬委員会の活動状況

指名・報酬委員会は、当連結会計年度において1回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

当連結会計年度において、指名・報酬委員会は取締役会の諮問を受け、取締役の報酬に関する事項、取締役候補者の指名に関する事項について審議し、答申しております。

（２）【役員の状況】

①2026年９月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.00％）

（注）１．取締役　北之防敏弘、小河原茂、大熊厚志、及び森詩絵里は、社外取締役であります。

２．監査役　鈴木清明及び石塚健一郎は、社外監査役であります。

３．任期は、2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．前監査役の退任に伴い、2023年３月１日付で補欠監査役から監査役に就任したため、任期は前任者の任期の残存期間と同一となり、2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」、「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。また、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.00％）

（注）１．取締役　北之防敏弘、小河原茂、大熊厚志、及び森詩絵里は、社外取締役であります。

２．監査役　石塚健一郎及び竹内浩司は、社外監査役であります。

３．任期は、2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

③社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社では、社外取締役４名と社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役北之防敏弘氏は、大手金融機関において数々のシステム開発に携わり、また大規模システム開発のプロジェクト責任者も数多く経験し、経営のみならず、IT全般に関する幅広い知見と財務会計の知見を有しており、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役小河原茂氏は、事業会社において経営者としての豊富な経験と幅広い見識も有しております。またプロジェクトマネジメント経験が数多くあり、ＩＴ全般に関する幅広い知見を有しており、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役大熊厚志氏は、国内、海外大手証券会社にてＩＰＯや資金調達、株式の売買等資本政策に関わる部門の責任者として従事し、日本の事業法人向けにＥＳＧトレンドを織り込んだ資本政策やエクイティストーリーの立案、中期経営計画の作成、ＩＲ戦略等の経験により資本市場に精通しており、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役森詩絵里氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの経験と知見を当社の経営に活かし、また、当社の企業価値を向上し、コーポレートガバナンスを強化するために必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役鈴木清明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、適法性の観点からの監査を行うことができるため、選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役石塚健一郎氏は、弁護士として企業法務に精通しており、適法性の観点からの監査を行うことができるため、選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

　また、当社は、取締役・監査役の選出基準を設けており、「社外役員の独立性」については一般社団法人日本取締役協会の定める「取締役会規則における独立取締役の選任基準」に準拠するものとしています。

④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役と社外監査役との連携を深め、意思疎通を図るため、社外役員意見交換会を年４回実施しています。また、社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとるとともに、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、社内常勤監査役１名及び非常勤社外監査役２名（弁護士２名）で監査役会を構成しています。社外監査役の２名は、それぞれ法務の専門家であり、当該分野に関する相当程度の知見を有しています。なお、2026年９月29日開催予定の定時株主総会で、監査役３名は任期満了となり、改選されます。

　各監査役は各年度に策定する監査計画に従い、毎月行われている監査役会に出席するほか、取締役会を始め重要な会議に出席し意見を述べるとともに、取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。

　監査役と内部監査室は緊密な連携のもと、監査内容・監査結果の情報交換を行っており、また、会計監査については、監査法人との間で監査結果についての意見交換等を図っております。

具体的な活動状況は、以下の通りです。

　当連結会計年度における監査役会は合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

　監査役会の具体的な検討内容としては、監査基本計画策定、決算書確認、会計監査人による監査報告書確認、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬の同意、内部監査状況確認、監査報告書作成等であります。

　会計監査人との意見交換は、三様監査として年４回実施しており、内部監査室との意見交換は、定例の監査役会において年12回実施しております。社長および社外取締役との意見交換は、社外役員意見交換会として年４回実施しています。

　常勤監査役は、取締役会出席（年16回）、リスク委員会含むその他重要会議出席（年263回）、部門往査（年25部門13事業所）、取締役執行状況確認、関連当事者取引確認等をしています。

②内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査室(２名体制)により実施しております。各年度に策定する内部監査計画に従い、業務処理フローの合理性や効率性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成し、社長に報告します。社長指示による改善指摘事項がある場合は、内部監査室を通じて迅速な改善対応を行うとともに、内部監査室によるフォローアップ監査を行い、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。なお、内部監査室長は2025年に着任し当社及び当社の子会社の業務に精通しております。

　また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室が毎月の定例監査役会に出席し直接報告等を行っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

14年間

ハ．業務を執行した公認会計士

會澤　正志

鈴木　覚

ニ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他19名であります。

ホ．.監査法人の選定方法と理由

　当社の監査役会は、日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、会計監査人の独立性と専門性、監査体制が整備されていること、監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることなどを確認し、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。

　当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

⑤監査公認会計士等に対する報酬の内容

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの監査報酬の見積提案をもとに、当社の規模及び特性、監査日数及び監査従業者の構成等の諸要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ホ．監査役会が監査報酬に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出の根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注１）使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（注２）提出会社の役員等ごとの連結報酬等の総額等は、連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。

（注３）子会社からのみ報酬を受けている取締役１名は、上記表には含めておりません。

ロ．業績連動報酬の算定方法

業績連動報酬は事業年度終了時点における計画に対する業績達成率に応じて支給する報酬です。

業績達成率は当社が重要視しております営業利益を指標とした計画に対する達成率とし、原則としてこの達成率に基づき、業績連動報酬の支給率を下表のとおり決定しております。

当事業年度におきましては、支給しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針等

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a.基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、代表取締役及び、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い及び定性評価を含む目標管理評価を勘案して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。

d.非金銭報酬等の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とする。譲渡制限付株式の割当時期及びその数については、一定の時期に、役位、その貢献度、当社の状況等を踏まえ、基本報酬の一部を非金銭報酬等をもって代えることを原則として、金銭報酬とのバランスを勘案して決定する。

e.基本報酬の額、業績連動報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

各取締役の職務内容及び当社の状況等、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準も踏まえ、指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会にて決定する。

f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の職責に応じた個人別の報酬額の決定を行うには代表取締役が最も適していることから、取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとする。委任される権限の内容は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内で各取締役の基本報酬の額を決定する。なお、代表取締役は、基本報酬の額の決定に際しては、指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受け、これを尊重するものとする。

ニ．役員の報酬限度額等

取締役の報酬限度額は、2007年９月26日開催の第６回定時株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2007年９月26日開催の第６回定時株主総会において、年額36,000千円以内と決議いただいております。

取締役の報酬につきましては、取締役会において決議した方針に基づき、世間水準、経営内容及び社員給与とのバランスを考慮し、株主総会で決定した報酬総額の限度内において決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決定した報酬総額の限度内において監査役会で決定しております。

ホ．非金銭報酬等

非金銭報酬等は、2024年9月26日開催の第23回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対し、役員の報酬限度額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬総額として総額年額5千万円以内、処分される普通株式総数5万株以内と決議いただいております。

ヘ．役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　当事業年度の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりです。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変更や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社は、ステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めるとの基本的考え方のもと、取引先や業務提携先などの重要なステークホルダーとシナジー効果が期待できる場合には、当該企業の株式を政策的に保有いたします。株式を新規に取得する場合は、その目的を明確にするとともに、取得後は取引状況等を取締役会において定期的に検証し、中長期的な企業価値向上への貢献が期待できないと判断した場合は、売却等の方法により縮減することとしております。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年９月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①連結会社の経営方針・経営戦略に関連付けた人材戦略

当社グループは、人的資本を持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための重要な経営資本と位置付けております。企業理念において「育成」を重要な役割として掲げ、社員一人ひとりの技術力向上とコンピテンシーの強化を通じて、顧客価値の創出及び競争力の向上を図ることを基本方針としております。

中期経営計画においては、「経営基盤の確立」を基本戦略とし、その中核施策として「人的価値の向上」を掲げております。新卒・中途採用の強化による人材の確保に加え、教育・研修制度の拡充及び体系化を進めるとともに、プロジェクトマネジメント、クラウド、ERP、AI等の資格取得支援制度を通じて、高度IT人材の育成に取り組んでおります。

人材育成においては、新入社員研修、階層別研修、管理職研修、eラーニング及びOJTを組み合わせた教育体系を整備し、社員の自律的な成長を支援しております。また、将来の事業成長を支える高度専門人材及びマネジメント人材の継続的な育成を推進しております。

併せて、社員の健康と安全を重要な経営課題と認識し、健康経営の推進、メンタルヘルスケアの充実、ハラスメント防止及び法令に準拠した就労環境の整備に取り組んでおります。さらに、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進し、女性活躍の推進、シニア人材の活用、障がい者雇用の推進及び柔軟な働き方の実現に努めております。

当社グループは、変化の激しい事業環境に対応し、競争力の強化及びイノベーションの創出を実現するため、人材の採用・育成・定着を人的資本戦略の重要課題として位置付けております。今後も市場環境や技術動向を踏まえた人材投資を継続し、社員のエンゲージメント向上と人的価値の最大化を通じて、持続的な成長及び企業価値向上を目指してまいります。

②従業員の給与その他給付の額及び内容の決定に関する方針

当社ではカンパニー制を採用しており、従業員の給与その他の給付については、各カンパニーが事業特性、市場環境及び人材獲得競争の状況等を踏まえ、事業運営に必要な人材の確保及び育成に資する処遇制度を運用しております。

給与体系は、職務、役割及び成果に基づく処遇を基本として、年俸制及び月給制を併用しております。それぞれの処遇は、年俸制の対象者については、担う役割や期待される成果、専門性等を総合的に勘案して決定しており、月給制の対象者については、職務内容、能力及び業績評価等を考慮して決定しております。

人事評価は、目標達成度に加え、技術力、専門性、品質、生産性、顧客及び組織への貢献度並びにコンピテンシー等を総合的に評価しており、管理職については組織運営、人材育成及び業績目標の達成状況等を評価項目に加えております。給与改定及び賞与支給額は、各従業員の評価結果について直属上司による一次評価を実施した後、カンパニー責任者による評価及び査定を経て決定しております。

また、給与水準については、各カンパニーの業績及び個人の貢献度に加え、外部労働市場における報酬水準を踏まえ適宜見直しを行っております。

併せて、資格取得支援制度、従業員持株会制度、株式給付信託制度その他の福利厚生制度を整備し、従業員の成長及びエンゲージメントの向上を図っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を含む。）であり、（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含む。）であり、（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

２．平均年間給与は、2025年度（2025年7月～2026年6月）で、役員（取締役、監査役）及び休職者を除き、１年間在籍した者の給与で賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。

③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、上記に記載以外のものについては、１社は在外のため、その他国内子会社はいずれも常用労働者数が100人以下であり、各項目の情報公表を行なっておりませんので、当該情報を記載しておりません。

④労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度（株式給付信託「J-ESOP」）を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

　ＤＩＴマーケティングサービス株式会社

　ＤＩＴ　Ａｍｅｒｉｃａ，　ＬＬＣ．

　株式会社シンプリズム

　株式会社ジャングル

　システム・プロダクト株式会社

なお、当連結会計年度において、SEEF株式会社は清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。なお、システム・プロダクト株式会社は、当連結会計年度において決算日を３月31日から６月30日に変更しております。従来、同社については３月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日の変更に伴い、2025年４月１日から2025年６月30日までの３か月間の損益については利益剰余金で調整し連結しております。また、この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2025年７月１日から2026年６月30日までの12か月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　６年～20年

　　機械及び装置　　　　７年

　　工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

・自社利用ソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　株式給付引当金

　当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　ソフトウエア開発事業

（イ）ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業

　ビジネスソリューション事業は、主に金融系等のソフトウエア開発及びシステムやネットワークの運用サポートを行っております。

　エンベデッドソリューション事業は、主に車載等の組込開発及び通信等の検証を行っております。

　当該事業における契約については、請負契約並びに準委任契約及び派遣契約があり、契約に応じて次の履行義務を認識しております。

　請負契約による取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。したがって請負契約については、相対的に金額が少額あるいは期間が短い契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

　準委任契約及び派遣契約については、主としてシステムエンジニア等の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであるため、相対的に金額が少額あるいは期間が短い契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。

　なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

（ロ）プロダクトソリューション事業

　プロダクトソリューション事業は、主に自社で開発したxoBlos（ゾブロス）及びWebARGUS（ウェブアルゴス）等のライセンス販売等を行っております。また、子会社の株式会社ジャングルが法人向け商材のクラウドマイグレーションツール「Data Migration Box」、データ消去ソフト「DiskDeleter」等のライセンス販売等を行っております。

　ライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間にわたって収益を認識しておりますが、一部のライセンス販売については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。

　また、上記に付随して、システム制作支援や導入支援等の契約が発生することもありますが、収益の認識につきましては、（イ）ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業と概ね同一であります。

　なお履行義務の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

②　システム販売事業

　システム販売事業は、主にカシオヒューマンシステムズ株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」及び周辺機器等の商品を販売しております。

　商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　５～７年間の定額法により償却いたします。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれんの評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

　のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。

②金額の算出に用いた主要な仮定

　のれんに関する各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期事業計画をもとに算定しており、主に売上高の成長見込みを主要な仮定としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　会計上の見積り固有の不確実性からキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末209,582千円、112,800株（株式分割後換算225,600株）、当連結会計年度末542,424千円、469,800株であります。

（連結貸借対照表関係）

１．財務制限条項付きリボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座借越契約

(1）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケート方式）を締結しております。また、当座借越契約を前連結会計年度及び当連結会計年度は３行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(2）上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

※２．棚卸資産及び受注損失引当金の表示

　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加240,107株は、取締役会決議に基づく市場買付240,000株及び端株の買付107株によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の減少2,500株は、取締役会決議に基づく売却によるものであります。

３．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している112,800株を普通株式の自己株式数の年度末株式数に含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2024年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112千株に対する配当金2,594千円を含めて記載しております。

２．2025年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112千株に対する配当金3,384千円を含めて記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112千株に対する配当金4,737千円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加15,501,820株は、2026年１月１日を基準日とした株式分割によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加910,387株は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」信託口による当社株式の取得140,000株、2026年１月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株）による増加770,387株であります。

３．普通株式の自己株式数の減少160,800株は、「株式給付信託（J-ESOP）」信託口への処分140,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」からの従業員等への給付17,900株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分2,900株によるものであります。当事業年度末日の自己株式数のうち、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式数は、469,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2025年９月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112千株に対する配当金4,737千円を含めて記載しております。

２．2026年２月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式234千株に対する配当金8,691千円を含めて記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年９月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式469千株に対する配当金8,926千円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

八丁堀本社、川崎事務所及び東日本センター並びに大阪事業所等における事務所設備（工具、器具及び備品）等であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、営業上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式については市場リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はそのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

　社債は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することにより、リスクの低減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　社債は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら固定金利を利用し、資金調達をしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（(*１)(*２)(*３)(*４)(*５)参照）。

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*３)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*４)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末62,506千円、当連結会計年度末291,884千円）についても記載を省略しております。

(*５)１年内償還予定の社債については、社債に含めております。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

２　金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。非上場投資信託については、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル２の時価に分類しています。

敷金及び保証金

　これらの時価については、返還予定時期を合理的に見積り将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

２.売却した有価証券

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について77,253千円（その他有価証券の株式77,253千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、確定拠出型年金制度を採用しております。

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　なお、当社は、2017年7月1日付で退職金規程を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度323,666千円、当連結会計年度355,869千円であります。

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．譲渡制限付株式報酬の内容

（注）１．払込期日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問及び従業員のいずれの地位も喪失する日までの間。

２．対象者が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間（以下「役務提供等期間」という。）の間、継続して当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問及び従業員のいずれかの地位（以下「本地位」という。）にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供等期間において、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合はこの限りではない。

３．当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

３．譲渡制限付株式報酬の数

４．付与日における公正な評価単価の見積方法

　恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項「(5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。

３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

　契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求のソフトウエアの受託開発にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、207,969千円であります。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

　契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求のソフトウエアの受託開発にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、186,855千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　従いまして、当社を中心とする「ソフトウエア開発事業」と子会社であるＤＩＴマーケティングサービス株式会社を中心とする「システム販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　（注）1.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額９千円は、主にセグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額△10,720千円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　（注）1.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額720千円は、主にセグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額△5,445千円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度225,600株、当連結会計年度469,800株)。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度225,600株、当連結会計年度436,639株)。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１　当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため「１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金額」は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）