7325 株式会社アイリックコーポレーション 有価証券報告書－第31期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

　　　　２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は、年間の平均人員を外数で記載しておりますが、株式会社インフォディオ（当社連結子会社）および株式会社ライフアシスト（当社連結子会社）の臨時雇用者は期末時点の人数になります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第31期の１株当たり配当額32円のうち、期末配当額16円については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２．第30期の１株当たり配当額30円には、創業30周年及び保険クリニックの本格始動から25周年を記念した記念配当５円が含まれております。

３．第28期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２【沿革】

注１：「ＦＣ事業」（現、「保険クリニック事業ＦＣ部門」）とは、全国の『保険クリニック』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム』や『ＡＳ―ＢＯＸ』を提供し、また保険会社に代わって行う教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開する事業。

※注２：「ＡＳ事業」（現、「ソリューション事業」）とは、Agent Solutionの略であり、保険代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を販売するとともに、教育研修サービスを提供する事業。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社アイリックコーポレーション）、連結子会社２社（株式会社インフォディオ、株式会社ライフアシスト）及び非連結子会社１社（株式会社アイリックパートナーズ）により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険クリニック事業、法人や法人経営者、富裕層向けに、保険商品の提案・販売及び保険以外の金融商品の販売を行っているＦＡ事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業、及びシステム開発等を行っているシステム事業を、主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。当社グループにて開発したシステム及びサービス等の概要は(4)システム事業の後に纏めて記載しております。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「保険販売事業」「ソリューション事業」「システム事業」の３セグメントから、「保険クリニック事業」「ＦＡ事業」「ソリューション事業」「システム事業」の４セグメントに変更しております。

(1) 保険クリニック事業（株式会社アイリックコーポレーション・株式会社ライフアシスト）

　保険クリニック事業は、直営店部門とＦＣ部門から構成されております。

　直営店部門は、来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店108店舗（2026年６月末）において、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』を活用する事で、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品の中からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことができるようなコンサルティングを通じて、お客様の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っております。集客方法はＷｅｂ広告や当社のホームページ経由、直接来店等を経由したものなどであります。

　同部門の収益の流れとしては、当社と「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から当社に対し「保険手数料」が支払われます。

ＦＣ部門は、全国199店舗（2026年６月末）の『保険クリニック』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開しております。同部門の収益源としては、ＦＣ運営代理店（以下「運営代理店」）から支払われる「初期登録料・基本料金・店舗料金」、「ロイヤリティ」及び「ノベルティ売上・教育研修売上等」があります。

同部門の収益の流れとしては、運営代理店と「保険クリニック基本契約」及び「共同募集契約」を締結し、上記のシステム及びサポートを提供し、当該運営代理店より「初期登録料」、「基本料金」及び「店舗料金」が支払われ、その他サービス提供に応じて「ノベルティ売上」または「教育研修売上」を計上しております。また、運営代理店と「ロイヤリティ契約（注）」を締結し、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が「ロイヤリティ」として運営代理店から支払われます。

(2) ＦＡ事業（株式会社アイリックコーポレーション・株式会社ライフアシスト）

ＦＡ事業は、法人、法人経営者及び富裕層をサポートすべく、保険商品の提案・販売及び保険を活用した各種ソリューションの提供を行うとともに、保険以外の金融商品も取り扱っております。

　同事業の収益の流れとしては、「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から当社に対し「保険手数料」が支払われます。

(3) ソリューション事業（株式会社アイリックコーポレーション）

　ソリューション事業は、金融機関・保険代理店・企業代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供しております。2026年６月末の『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』のＩＤ数は、保険代理店及び銀行向けが7,782ＩＤに到達しました。また既存のシステムユーザーに対するサービスとして、①教育を含む保険販売コンサルティング、②金融機関向けＯＣＲサービス、③その他ソリューションも提供しております。

同事業の収益の流れとしては、金融機関・保険代理店・企業代理店等と「システム利用契約」を締結し、上記システムを提供することで、「登録料」及び「月額利用料」が支払われます。また、保険販売コンサルティング売上・ＯＣＲ売上・その他ソリューション売上を、サービス提供に応じて計上しております。

(4) システム事業（株式会社インフォディオ）

　システム事業は、保険分析・販売支援等のシステム開発及びその他ソフトウエア受託開発や『スマートＯＣＲ』の開発及び販売を連結子会社である株式会社インフォディオにて行っております。

　同事業の収益の流れとしては、当社またはその他の企業より、システム・ソフトウエアの開発を受注し、当該会社から「開発費」を受け取り、『スマートＯＣＲ』に関しては提供先企業からサブスクリプション方式もしくはリカーリング方式で使用料を受け取ります。

（注）ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約。

・『保険ＩＱシステム』

保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』は当社グループが独自開発したシステムであり、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することを可能にしたものです。

具体的には、パソコンやタブレットによる簡単な操作で、①既契約保険の証券分析、②ライフプラン機能による保障リスク分析、③20社以上の保険会社の保険商品を一括して検索、同一フォームの比較表を作成して商品提案、④一部の保険会社についてはシステム連携により、申し込み手続きまでを同システムで完結することができます。また意向把握機能や提案履歴管理機能等、改正保険業法にも対応したものとなっています。

同システムは直営店だけでなく、運営代理店に対してもインターネット経由で提供しております。

・『ＡＳシステム』

生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』は、上記の『保険ＩＱシステム』を汎用化したシステムであり、運営代理店以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。

・『ＡＳ－ＢＯＸ』

保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』は、上記の『保険ＩＱシステム』または『ＡＳシステム』の機能のうち、既契約保険の証券分析機能が搭載されていない、簡易版のシステムであり、運営代理店、それ以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。

・ＡＩ（人工知能）技術を活用した「生命保険証券の自動分析サービス」

ＡＩを搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用して生命保険証券を自動分析するサービスです。上記『保険ＩＱシステム』と連携し、『保険クリニック』直営店やＦＣ店でのサービス提供を順次開始しております。また、同サービスは、『ＡＳシステム』のオプション、「証券分析ＡＩアシスト機能」としてもリリースいたしました。

・「保険フォルダ」

ウェブブラウザで利用できる『保険クリニック』既契約のお客様専用マイページです。保険証券をスマホで撮影することで、簡単に保険の登録ができ、いつでもどこでも保障内容や保険料の確認ができます。

・「オンライン保険相談」サービス

自宅などから、電話やパソコン、スマートフォンを経由して、保険相談ができるサービスです。同サービスを活用する事で、お客様が『保険ＩＱシステム』を活用したコンサルティングを受けたり、「テキストチャット」を使用して質問することもできます。

・『ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ』

生成ＡＩを活用し集約した各保険会社の約款・取扱規定等の膨大な文書から、保険募集人が必要な情報を正確かつ迅速に検索、取得できるサービスです。

・『スマートＯＣＲ』

ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。上記『保険ＩＱシステム』と連携し、『保険クリニック』直営店やＦＣ店での保険証券自動分析サービス提供を順次開始しております。また、同サービスは、『ＡＳシステム』のオプションである「証券分析ＡＩアシスト機能」としてもリリースしているほか、保険業界以外にも提供しております。

・『ＤｅｎＨｏ』

紙文書をスキャンしたり、スマホで撮影してアップロードすると、ＡＩが文書の文字を認識・データ化して保存、文書内のキーワードで検索・閲覧できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスです。

・『ｂｒｏｘ』

紙文書をＡＩ－ＯＣＲでテキストデータ化し、ＰＤＦや画像データに加えＥｘｃｅｌ・Ｗｏｒｄ・ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔなどのОｆｆiｃｅ系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。

・『書審ＡＩ』

　社内規程や業務ルール、法令・ガイドラインに基づいて、申請書類及び添付ファイルを自動チェックし、結果に応じてワークフローを更新する書類審査ＡＩエージェントです。

　直営店、ＦＣ店、ライフアシスト運営の店舗数の推移は以下の通りです。

※ＬＡとはライフアシスト運営店舗の数です。

　　　　（注）上記の数値は各期末現在の店舗数です。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社インフォディオ及び株式会社ライフアシストについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　株式会社インフォディオ

　　主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　 　1,961,378千円

　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　   108,998千円

　　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　    75,134千円

　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　   522,373千円

　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　   1,287,241千円

　　株式会社ライフアシスト

　　主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　 　2,109,807千円

　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　   126,930千円

　　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　    79,094千円

　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　   187,336千円

　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　     575,482千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営環境

今後のわが国の生命保険市場におきましては、世界的に見て高水準である保険加入率や高齢化・少子化の進展を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。

生命保険への加入チャネルの変化も進んでおり、公益財団法人生命保険文化センターによる「生命保険に関する全国実態調査」によると、2012年の時点で約７割を占めていた生命保険営業職員からの加入比率は徐々に減ってきており、2024年には56.7％にまで下落しました。その一方で、保険代理店からの加入比率は上昇し、2024年の調査では15.7％と2012年の調査から8.8％上昇いたしました。複数の保険会社から自分に合った保険を選びたいというニーズは高いと考えられます。

2016年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステムへのニーズが高まり、導入企業が増加しました。また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。

2026年６月１日に施行されました改正保険業法は、保険募集における不適切な行為の防止、及び顧客本位の業務運営の徹底と健全な競争環境の実現を目的としたものであり、特定の大規模乗合代理店に対して、各営業所または事務所毎に法令順守責任者の設置を求めるなどの体制整備義務の強化を課すほか、保険会社にも代理店管理の強化を求める内容となっております。また、乗合代理店における適切な比較推奨販売の確保も求められ、顧客の意向に基づく比較推奨の徹底や募集プロセス全体の記録や管理、さらには事後検証が可能な体制整備など、従来以上に顧客本位の業務運営が求められる内容となっております。

事業セグメント別の競合他社との競争優位性につきましては以下の通りです。各サービス・システムの内容については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」の後半部分にまとめております。

[保険クリニック事業]

直営店部門につきましては、自社開発した保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』によって、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することができます。

また同システムは、証券分析・ライフプラン作成・商品選択・比較提案・申込手続きまで、業界唯一の保険ワンストップ型販売システムとなっており、①保険代理店として25年間蓄積してきた保険データに基づいた証券分析、②現場の保険募集人の意見をシステム開発に反映させた事による操作性・利便性の向上、③保険会社との長期にわたる信頼関係により可能となった保険会社16社のシステムとのＡＰＩ連携により、競争優位性を有していると考えております。

ＦＣ部門につきましては、最近増加しつつある他業種からの保険代理店事業への参入ニーズを背景に、保険初心者に対し数か月の研修で保険分析やコンサルティングを可能にするツールである『保険ＩＱシステム』、経験の不足している保険募集人を当社の保険募集人がオンラインでサポートするサービスである「オンライン保険相談」及び長年の店舗運営ノウハウにおいて、競争優位性を有していると考えております。

[ＦＡ事業]

顧客の資産運用やライフプランを、独立した立場から中立的にサポートするサービスを展開しております。銀行や保険会社に縛られない金融商品の提案が可能であり、税理士・司法書士などの専門家ネットワークや不動産コミュニティ、大手・団体企業とのアライアンスを構築しております。また、保険特化型のリーズ獲得プラットフォームや自社チャネルを活用し、効率的な顧客獲得と高付加価値のサービス提供が実現できている点で競争優位性を有していると考えております。

[ソリューション事業]

『保険ＩＱシステム』と同じサービスを提供することが可能な『ＡＳシステム』や、『スマートＯＣＲ』の機能を『ＡＳシステム』のオプションとして組み込んだ「証券分析ＡＩアシスト機能」を、保険代理店事業を行う金融機関や事業会社に提供しております。

『スマートＯＣＲ』につきましては、多くの競合他社が存在していると思われますが、当社グループは保険証券という非定型の書類をデータ化するというサービスからスタートしたこともあり、非定型帳票ＯＣＲとしての競争優位性を有していると考えております。

[システム事業]

デジタル化の波を受けてＲＰＡ（事務業務等を自動化するツール）を導入する企業が増えており、電子帳簿保存法の影響によりなお一層導入企業が増加し、その動きに伴って非定型の書類等をデータ化するというニーズが急速に高まっております。同事業における『スマートＯＣＲ』につきましても、上記同様、非定型帳票ＯＣＲとしての競争優位性を有していると考えております。

(2）経営方針

当社グループは、企業理念として、お客さま、保険会社及び代理店の「三者利益の共存」を掲げております。「三者利益の共存」とは、お客さまを保険会社と当社が協力して支え、お客さま利益を最大限確保し、それを実現するために代理店としての生産性を高め、同時にお客さま本位の業務運営を維持することで保険会社の収益、ブランド価値向上及びコンプライアンスに貢献することにより、実現を目指すものです。

(3）経営戦略

当社グループは、下記の通り３つの目標を設定しております。

①「お客さま基点」を原点に、お客さま満足度の高いサービス・プロダクトを提供し、保険代理店Ｎｏ１かつＯｎｌｙ１の会社となることを目指します。

②保険業界のあらゆる角度において最大の貢献をし、ヒトとテクノロジーの力で業界発展や保険流通革命実現に全力を尽くすことを約束します。

③全従業員の物心両面の幸せを追求し、全従業員が尊重しあい、自分らしさや誇りをもてる会社であり続けます。

(4）目標とする経営指標

当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高及び営業利益を重要な指標としております。また、内部利益率（ＩＲＲ）及び資本コストの事業戦略上の活用につきましては、取締役会及び戦略会議において引き続き慎重に議論を進めているところです。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、2026年６月期を初年度とする「３か年計画」を策定しております。更なる成長と資本効率の両立の実現を目指し、保険クリニックブランドでの来店型保険ショップ数、成約件数、顧客満足度などの更なる向上を目指してまいります。また、ＡＳシリーズを保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立するために、様々な課題解決を図るプロダクトの開発を進めてまいります。

上記の取り組みにより、次期（2027年６月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高12,556百万円（前期比14.5％増）、営業利益812百万円（同15.6％増）、経常利益814百万円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益444百万円（同13.2％増）と増収増益を見込んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。

(1）ガバナンス

　当社では顧客、保険会社、代理店の「三者利益の共存」を実現するために、最良のコンサルティングサービスを心がけ、保険の総合コンサルティング企業の第一人者であることに誇りを持ち、保険流通を「良循環化」させ、本当の意味でのお客様の利益を守るために事業活動を行っています。同時に、本事業活動が地球環境・地域社会に影響を与えることを認識し、社会課題の解決につながるサービスを提供していきます。

(2）戦略

　人材育成方針

　当社は、一人ひとりの人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、適正な人事評価により働きがいを高めるとともに、一人ひとりの専門知識・スキルの向上を通して人材総合力の底上げを図ることで、顧客満足度向上に向けた人材の育成に取組んでまいります。

　社内環境整備方針

　当社は、一人ひとりが高いモチベーションを持ち、ベストを尽くす企業風土を醸成するとともに、一人ひとりのワークライフバランスの実現に向け、公私共に充実できる環境を整えることで、あらゆる人材が常に最大限のパフォーマンスを発揮することができる働きやすい職場環境を整えるべく、様々な施策を行っております。

　柔軟な働き方の推進については、フレックスタイム制度のほか、男女問わず、介護・育児といった特定の理由に限定せずに時短勤務を選択できる時短制度を導入しております。

　また、従業員が健康保持・増進に取り組みやすい環境を整えており、特に長時間労働はメンタルヘルス不調を誘引する可能性があることから、安心して働きやすい職場環境の維持・発展に向けた取り組みを継続的に実施しております。

(3）リスク管理

　当社は、リスク管理に係る基本的な考え方を「リスク・コンプライアンス委員会規程」に定め、組織体制の確立を率先して行うことにより、サステナビリティに係るリスクも含めた各リスクの評価・改善体制を整備しております。

　当社は、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、代表取締役を委員長として取締役、執行役員、監査役、内部監査室長で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を年４回開催し、リスク・コンプライアンス委員会での議論の内容は、取締役会に報告しております。

(4）指標及び目標

　当社では、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標については以下の方針及び取組みを実践しております。

＜当社における残業時間の状況＞

　当社では、月平均残業時間を20時間以下に維持することを目標としております。

＜当社における女性従業員の状況＞

　当社では、性別を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、管理職に占める女性労働者の割合を30％前後を目途としております。

３【事業等のリスク】

[方針]

当社グループは、事業活動において発生する可能性がある各種リスクを的確に評価し、適切に対処するために、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役を委員長とし、取締役、執行役員、監査役、内部監査室長で構成されており、様々なリスクについて情報共有を行い、対応策を検討しております。定期開催は年４回となっており、必要に応じて適時開催しております。

なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の全体における「リスク・コンプライアンス委員会」につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　④企業統治に関するその他の事項　ロ　リスク管理体制の整備の状況」に記載の通りです。

[個別のリスク]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスク及び重要なリスクは、以下の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（特に重要なリスク）

(1）保険会社との関係について

当連結会計年度における保険クリニック事業の売上高は連結売上高全体の53.1％を占めております。今後、取引保険会社による審査基準の強化等に伴って保険契約の成約率が低下する可能性、または取引保険会社の営業政策の変更や財政状態の悪化等の理由により代理店手数料率が見直される可能性も否定できません。万一、取引保険会社の財政状態が悪化し、または破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループはシステムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動により、特定の保険会社への依存度が上昇し、その結果、特定の保険会社の営業政策等の影響を受ける可能性があります。

(2）保険契約継続による保険手数料収入について

保険業界における不祥事等の発生や保険契約者による行動・思考の変化、景気動向の変動等により、保険契約の失効や解約が増加し、継続率が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループにおける個人契約者の保有保険契約の継続率は、概ね95％から97％で推移しており、同業他社と比べて比較的高い水準となっております。この要因としては、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』を活用したコンサルティングを行う事によりお客様の高い満足度が実現できている事があると思われるため、今後もお客様本位の業務運営を継続して行きたいと考えております。

(3）保険会社による保険手数料率変更のリスクについて

保険クリニック事業の主たる収入は保険手数料収入です。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険手数料を受領しております。保険手数料には、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間（１年・複数年）、保険料支払方法（年払い・月払い）、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な受領形態があり、一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、保険契約成立後の初年度に受領する初年度手数料と、その後の契約継続期間中に受け取る次年度以降手数料を保険会社から受領しており、保険料に対する保険手数料の比率は初年度手数料の方が高い形態を選択しております。なお、手数料については、お客様本位の業務運営の趣旨に則り、品質を評価基準として支払われる手数料体系が導入されております。保険会社が手数料規程に関する施策を変更し、当社が受領する保険手数料率が変動した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）システムセキュリティについて

当社グループの運営している『保険ＩＱシステム』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』は、サーバーに顧客情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアウォールシステムによる不正アクセスの防止を行っています。また、定期的にデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。しかし、自然災害や事故、当社グループ役員または従業員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルス等の要因によって、データの漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、当社グループの信頼性を失うばかりでなく、顧客等からの損害賠償請求、訴訟により責任追及され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）システムダウンについて

当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶインターネットに依存しており、自然災害や事故等により、インターネットが切断された場合には、当社グループの運営しているシステムのサービス提供は不可能になります。また、一時的な過負荷によって当社グループの通信機器が作動不能に陥る場合や、外部からの不正な侵入犯罪や当社グループ役員または従業員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。また、定期的にバックアップを実施しており、システム障害によるデータの喪失を極力少なくする運用が行われておりますが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等により、当社グループの事業の信頼性、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）個人情報保護について

個人情報保護法は、当社グループの運営する『保険クリニック』やシステム開発・販売にも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。

当社グループでは、従来からこの問題を特に重視し、以下の通りの取り組みを行っております。

・個人情報保護について

当社グループは、お客様に信頼いただけるよう、全てのお客様の大切な個人情報及び顧客情報の保護を、重要な社会的責務であると認識しております。

当社グループは、個人情報の保護に関する法律その他の規範を遵守するため、「個人情報保護マネジメントシステム運用規程」を始めとする様々な諸規程を作成して、役職員に遵守させております。また、ＦＣ店についても、保険募集人指導事業者として、内部監査により個人情報保護の取り組みの適正性を確認しております。

・個人情報の収集について

当社グループは、お客様ご本人の同意なくお客様の個人情報及び顧客情報を第三者に提供することはありません。また、個人情報については保護方針を明示し、その範囲に関して事前にお客様や取引先の承諾をとっております。

・個人情報に係るセキュリティについて

当社グループでは個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムを導入するとともに、情報を伝達する際にはＩＰＳｅｃやＳＳＬ等の暗号化された通信経路を利用する等、セキュリティの向上に努めております。また当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責任者が対応する体制をとっております。なお、当社は認証資格であるプライバシーマーク（Ｐマーク）及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を取得し、認証継続に注力しております。

当社グループは、上記の通り個人情報の取り扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報の漏出を完全に防止できるという保証は存在しません。今後、個人情報の一部が当社グループもしくは外部委託会社から漏洩する等、何らかの理由によって、個人情報が社外に漏出した場合には、当該取引先からの損害賠償請求もしくはブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7）法的規制・自主規制について

当社グループは、損害保険代理店及び生命保険代理店として、「保険業法」に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、更には一般社団法人日本損害保険協会及び一般社団法人生命保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っております。保険業法に基づく損害保険代理店及び生命保険代理店としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、同法第300条に定められた虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取り消し、業務の全部または一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定められています。仮に当社が上記行政処分を受けた場合には保険クリニック事業における営業活動が困難となり、ブランド毀損・信頼性低下によりソリューション事業における営業活動にも支障が出て来る恐れもあり、当社の事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、本書提出日現在において当該登録の取消事由に該当する事象及び行政処分の対象となる事象はないものと認識しております。

その他、保険募集に際しては、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」（金融サービス提供法）、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景表法）、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）等の関係法令を遵守する必要があります。しかしながら、万が一保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が、「保険業法」、「金融サービス提供法」、「消費者契約法」またはその他の関係法令等に抵触すると判断された場合には、保険申込者もしくは保険契約者による保険契約の申し込みの撤回、保険契約の取消しもしくは解約等による保険契約数の減少や保険申込者、保険契約者その他の第三者からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

また今後、保険業法等の関係法令、関係当局の解釈、自主規制等の制定、改廃等があった場合には、一方ではサービス活動及び保険募集の際に遵守すべきルール、保険申込者または保険契約者の権利等が明確化され、サービス活動及び保険募集のための環境が整備される側面がありますが、他方で当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が制限を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループはその都度それに適合する形でのサービス活動及び保険募集を行っていく所存でありますが、従来のサービス活動及び保険募集の方法等に制限が課され、または保険料率が変更されること等により、新規保険契約数の減少、利益率の減少等を招来し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8）税務当局による保険商品の税務取り扱いの見直しについて

2019年６月28日、国税庁より法人税基本通達が改正され、定期保険及び第三分野保険の保険料に対する税務上の取り扱いが変更となりました。同改正により、保険料の損金算入額が引き下げられることになり、それに伴って一部商品の内容が見直され、順次販売が再開しております。

今後も、今回のような税務取り扱いの見直しが発生する可能性があり、そのような事態が発生した場合には、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのため当社グループでは、法人売上の連結売上高全体に占める割合を抑えることで、収益への影響度を最小限にしております。

(9）知的財産権について

当社グループが使用する名称・発明等については、商標権や特許権を取得する事を基本方針とし、これらの使用権の確保及び第三者の利用侵害の回避に努めております。しかしながら、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（重要なリスク）

(1）競合及び保険業界の市場規模について

当社グループは、生命保険の分析サービスを開始するために、『保険ＩＱシステム』の開発を行い、来店型ショップによる保険事業を行っておりますが、有力な競合会社が存在しております。

特に、来店型保険販売サービスにおいては、他業種からの新規参入が増加しており、依然として競争が激化しております。当社グループは、保険販売代理店設立当初から来店型に特化した営業を行ってきた結果、この分野における経験やノウハウを蓄積してまいりました。この強みをもって今後も来店型保険販売サービスを拡大していく方針でありますが、当社グループが魅力的なサービスを提供できずに顧客が減少した場合やＦＣ店が減少もしくは想定通りに増加しない場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、少子高齢化や人口減少問題等の影響により、保険業界全体の市場規模が伸び悩んでおります。ただし、最近の顧客の傾向としては、死亡リスク型から生存リスク型（具体的には、医療保険や年金保険等）へと選好がシフトし、当社グループとしてはその動きを確実に捉えるべく、システムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、業界全体の伸び悩み傾向が継続する場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）広告宣伝活動について

当社グループは、『保険クリニック』事業を拡大するためや『保険クリニック』のブランド認知を浸透させる目的で、Ｗｅｂ広告、テレビＣＭ、ＳＮＳの活用や、ハンディング・イベントの実施を行っており、多くの経験を蓄積しております。

しかし、今後媒体費の逓増等により費用対効果が悪化し、またテレビＣＭ及びＳＮＳ・ハンディング・イベントの効果が期待を下回った場合、当初想定した顧客数を確保できなくなる可能性は否定できません。このような場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）ＦＣ店及び当社システム提供先について

当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、連結売上高全体の12.1％を占めております。今後、ＦＣ店もしくは当社システム提供先に発生した想定外の事態等によって『保険クリニック』や当社システム等のブランドが毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）直営店及びＦＣ店の新規出店について

直営店につきましては、現在、関東を中心に展開しておりますが、今後は関東のみならず、それ以外の地域についても更なる出店を前向きに検討していきたいと考えております。ただし、出店に相応しい候補地の確保や適切な人材の確保・育成次第では、店舗展開が想定通りに進まず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、ＦＣ店につきましては、全国的な店舗網の更なる拡大を目指しておりますが、新たな登録候補代理店の減少や運営代理店の脱退等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）経営成績の季節的な変動について

保険手数料収入については、保険契約者が法人の場合、決算月に保険を検討するケースが多いため、３月頃に集中しやすく、個人の場合は２月から３月に集中するという季節性が見られます。また、保険クリニック事業ＦＣ部門におけるロイヤリティ収入についても、各ＦＣ店の売上高が当社と同じ季節性を有するため、総じて当社グループの売上高は、上期より下期の方が高くなる傾向があります。したがって、当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）事業体制について

当社グループは、従業員（臨時雇用者を除く）794名で事業展開しており、内部管理体制も規模に応じた形で運用しておりますが、今後の業容の拡大にも対応できるよう、組織改革並びに社内規則の見直しを進め、内部管理体制の充実に努めており、組織的な経営基盤の強化、従業員の育成、管理の強化等、一層の充実を図っていく必要があると認識しております。しかしながら当社グループの事業拡大に伴い適切な人材の確保が計画通りに進行しない場合には、事業規模に適した組織体制の構築に遅れが生じ、当社グループの事業の効率性及び業務運営に影響を与える可能性があります。

(7）投資会社等による出資について

本書提出日現在、当社の株主構成において、投資を事業目的とする会社であるNihon IFA Partners Ltdの持株比率は29.63％となっております。これらの株式が売却されることは、流動性の向上に繋がるものではありますが、一度に大量の株式売却が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

なお、Nihon IFA Partners Ltdは当社の事業に対し非常に理解があり、当社との関係は良好となっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、各種政策の効果が景気を下支えすることが期待される一方で、米国の通商政策の動向、中東情勢、金融資本市場の変動などの影響については、引き続き注視していく必要があります。

当社グループが属する保険業界においては、改正保険業法が2026年６月１日に施行され、顧客本位の業務運営や体制整備義務の強化が一層求められる環境となっております。当社グループにおいても、法令遵守体制の強化や苦情対応の適正化、募集業務の透明性向上など、改正法への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、信頼性の高いサービス提供体制の強化に取り組んでおります。

このような環境の中、当社グループは、2026年６月期を初年度とする３か年計画をスタートいたしました。更なる成長と資本効率の両立を基本方針とし、経営資源の最適配分を通じて、持続的な企業価値向上を目指しております。特に「保険クリニック事業」では、来店型保険ショップのブランド力強化を通じて、成約件数や顧客満足度のさらなる向上を目指すとともに、「ソリューション事業」においては、ＡＳシリーズを保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立すべく、プロダクト開発を加速してまいります。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,964,067千円(前期比16.3％増)、営業利益703,282千円(同5.2％減)、経常利益711,632千円(同5.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益392,650千円(同9.8％減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「保険販売事業」「ソリューション事業」「システム事業」の３セグメントから、「保険クリニック事業」「ＦＡ事業」「ソリューション事業」「システム事業」の４セグメントに変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

①　保険クリニック事業

『保険クリニック』の店舗数は、新規出店や2025年７月及び2025年12月に実施した事業譲受などの影響により前連結会計年度末に比べ直営店が21店舗増加の108店舗、ＦＣ店が３店舗増加の199店舗（合計307店舗）となりました。

当連結会計年度も、『保険クリニック』のアンバサダーとして、藤岡ファミリーを継続起用し、顧客層をターゲット化した効率的なＷｅｂ広告やＳＮＳ施策などを継続して実施いたしました。直営店部門においては、店頭での集客施策の効果もあり、Ｗｅｂ及び店舗での来店予約数が増加し、来店数は前期比30.8％増の40,078件と好調に推移いたしました。さらに、成約件数についても、好調な来店数の増加に加え、店舗数の増加や一時払い終身保険や変額保険等の特定商品の販売が引き続き堅調に推移したことから、前期比20.0％増の22,865件となりました。

ＦＣ部門は、ＦＣ加盟登録企業が純減２社の105社となりましたが、Ｗｅｂからの送客によるＦＣとの共同募集手数料は前年同期を上回る水準で推移いたしました。今後も、Ｗｅｂ送客のさらなる強化を継続するとともに、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行ってまいります。

費用面では、店舗数の増加に伴う人件費及び地代家賃の増加に加え、来店数増加に向けマーケティング活動を強化したことなどにより、前期比21.5％増となりました。

この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は5,817,011千円（前期比21.4％増）、セグメント利益は918,418千円（同20.9％増）となりました。

②　ＦＡ事業

ＦＡ事業においては、子会社である株式会社ライフアシストにおいて、前期までに新規採用の強化を図った結果などから、好調に推移いたしました。また、当社のＦＡ部門も、当初の計画を上回り堅調に推移しており、売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となりました。

この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,275,943千円（前期比27.2％増）、セグメント利益は112,461千円（同566.0％増）となりました。

③　ソリューション事業

ＡＳシリーズのユーザーのうち、代理店・金融機関向けは2025年６月に生成ＡＩを活用し各保険会社の約款・取扱規定等を集約した「AS FiNDER（エーエス ファインダー）」をリリースするなどの影響で前連結会計年度末に比べ10.0％増加の7,782ＩＤと増加し、ＭＲＲも増加いたしました。一方で、保険会社向けのＭＲＲは、前第４四半期連結会計期間に大手取引先１社との契約が解除となった影響等により減少いたしましたが、ストック売上は堅調に推移いたしました。また、フロー売上は、前連結会計年度に計上した大型の受託開発案件の反動減により、前年同期を下回りました。ＭＲＲを継続的に増加させ、保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立すべく、引き続きＡＳシリーズの開発を推進してまいります。

この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,388,166千円（前期比6.5％減）、セグメント利益は341,185千円（同39.7％減）となりました。

（注）ＭＲＲとは、Monthly Recurring Revenueの略称で、毎月のサブスクリプション売上などの継続性の高い収益のことです。

④　システム事業

子会社である株式会社インフォディオは、『スマートＯＣＲ』に加えＡＩを活用したプロダクトサービスの拡充を図っております。2026年４月に『書審ＡＩ』をリリースするなど、それらプロダクトサービスのライセンス収入や保守・運用によるストック収入が着実に増加いたしました。

この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,958,744千円（前期比8.6％増）、セグメント利益は101,802千円（同38.1％減）となりました。

（注）『スマートＯＣＲ』とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。

（注）『書審ＡＩ』とは、申込書や契約関連書類の審査・確認業務を自動化するＡＩエージェントです。定型業務の自動化を通じて、業務効率化と審査品質の向上を実現します。

財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,608,322千円となり、前連結会計年度末に比べ221,470千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が173,986千円減少したことによるものであります。固定資産は2,806,866千円となり、前連結会計年度末に比べ584,872千円増加いたしました。これは主に、顧客関連資産が275,023千円、保証金が130,256千円、有形固定資産が73,671千円、ソフトウエアが19,916千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は6,415,188千円となり、前連結会計年度末に比べ363,401千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,362,649千円となり、前連結会計年度末に比べ302,927千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が500,000千円増加し、契約負債が125,036千円減少したことによるものであります。固定負債は68,977千円となり、前連結会計年度末に比べ21,565千円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が9,724千円、長期借入金が8,000千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,431,626千円となり、前連結会計年度末に比べ324,493千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,983,561千円となり、前連結会計年度末に比べ38,907千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上392,650千円があった一方で、配当金の支払いによる減少376,157千円があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は60.8％（前連結会計年度末は64.2％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ273,986千円減少し、1,948,794千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は725,501千円（前年同期は1,075,471千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益643,622千円、減価償却費419,619千円、法人税等の支払額306,064千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,137,908千円（前年同期は461,519千円の使用）となりました。これは主に、事業譲受による支出451,841千円、無形固定資産の取得による支出297,361千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は138,420千円（前年同期は262,020千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加額500,000千円、配当金の支払額375,930千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当社グループの財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当社グループの売上高の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の売上原価は、ライフアシストの訪問販売募集人の売上増に伴うもの、また、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、2,596,493千円（前連結会計年度比26.3％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人材投資、店舗数増に伴う賃料等の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は7,664,291千円（前期比15.7％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は703,282千円（同5.2％減）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、受取利息が3,621千円増加し、受取補償金が3,365千円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1,375千円減少し33,994千円（同3.9％減）となりました。また、営業外費用については、支払利息が3,491千円増加し、賃貸収入原価が2,190千円減少したこと等により、1,375千円増加し25,643千円（同5.7％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、711,632千円（同5.5％減）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は1,516千円、特別損失は、減損損失33,343千円及び賃貸借契約解約損20,514千円を計上したこと等により69,526千円となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、392,650千円（同9.8％減）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

イ.財務戦略の考え方

当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。

ロ.資金調達の基本方針

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー及び財務キャッシュ・フローを指標としながら、安定的な自己資金確保を目指していきます。運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関との間の当座借越枠を活用していきます。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としております。

ハ.資金の流動性について

当社グループは、金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,948,794千円となっております。

ｅ．経営戦略の現状と見通し

当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。

ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

ｇ．目標とする経営指標

当社グループは売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高及び営業利益については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｂ．経営成績の分析」をご参照ください。

ｈ．経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

当社グループは、2025年８月14日付け取締役会において「３か年計画」を策定致しました。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5）事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。

５【重要な契約等】

(1) 代理店業務委託契約

生命保険会社31社、損害保険会社22社、少額短期保険会社２社と代理店業務委託契約を締結しております。当該契約の概要は、生命保険会社においては保険募集の媒介を、損害保険会社及び少額短期保険会社においては保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

※上記各契約の有効期間は原則的に無期限もしくは１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。また、期間のある契約は、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。

(2) 『保険クリニック』ＦＣ店を運営する運営代理店との間で締結する契約

①  保険クリニック基本契約

保険クリニック基本契約は、保険代理店に対し、『保険クリニック』ＦＣ店舗を開設・運営し、当社のシステムを利用することを許諾するための契約です。また同契約により当社は、保険業法施行規則に定める保険募集人指導事業者として、運営代理店の経営及び運営等に対し指導及び監査等を行うことが出来ます。

②  生命保険および損害保険共同募集契約

生命保険および損害保険共同募集契約は、当社から運営代理店に送客を行った際に手数料分担が発生する契約です。

③  ロイヤリティ契約

ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約です。

※上記①の契約に基づき、運営代理店から受け取る各種手数料等は以下の通りです。

・初期登録料（新規登録時のみ）

・基本料金（１代理店ごと。毎月受領）

・店舗料金（１店舗ごと。毎月受領）

※上記②の契約に基づく共同募集は、原則、保険手数料の折半部分を保険会社から受け取っております。

※上記③の覚書に基づくロイヤリティについては、保険会社から運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が当該運営代理店より支払われます。

６【研究開発活動】

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,832千円であります。これは、システム事業に係るものであり、その主な内容は、オートテンプレート新機能用新規モデル開発を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資等の総額は487,776千円（未実現利益調整後）であります。

当社グループでは、来店型保険ショップ『保険クリニック』の店舗展開や、当社グループのシステムを販売・提供するためのソフトウエア開発（無形固定資産を含む）を中心に設備投資等を行っております。

保険クリニック事業においては、直営店の積極的な新規出店により293,107千円の設備投資等を実施しました。

ソリューション事業においては、ＡＳシリーズ等のシステム開発及び機能強化に183,813千円（未実現利益調整前）の設備投資を実施しました。

システム事業においては、スマートＯＣＲや書審ＡＩの開発及び機能強化等に43,205千円（未実現利益調整前）の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年６月30日現在

（注）１．すべての事業所は賃借しており、その年間賃借料（共益費を含む）は928,419千円であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

2026年６月30日現在

（注）１．提出会社及び提出会社以外から賃借しており、その年間賃借料（共益費を含む）は120,198千円であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備投資については原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資を策定するにあたっては、提出会社を中心に連結子会社と調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式530,667株は、「個人その他」に5,306単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式を530,667株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　　２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、原則として減配せず、増配か配当維持を続ける累進配当を基本方針としております。

当事業年度の業績や財務状況等を勘案した結果、期末配当を１株当たり16円とし、すでに実施済みの中間配当と合わせまして、年間配当は１株当たり32円を予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は66.6％となる予定です。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社グループが開発したシステムの競争優位性を維持・向上させるため、または新システムの開発や新しいビジネスモデル構築等のため、有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、剰余金の配当を行う場合、年２回の中間及び期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

なお、第31期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額130,837千円及び１株当たり配当額16.00円につきましては、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（ご参考）

当社は、2026年６月15日開催の取締役会において、配当方針の変更を決議いたしました。

１.変更の理由

基本方針は維持しつつ、株主還元の強化に対する当社の姿勢をより明確にする観点から、「累進配当※」を配当方針に追加することといたしました。

※「累進配当」とは、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策

２.変更内容

(変更前)

①　連結配当性向50％以上を目安

②　中間配当と期末配当の年２回実施

(変更後)

①　連結配当性向50％以上を目安

②　中間配当と期末配当の年２回実施

③　累進配当

３.変更時期

変更後の配当方針は2026年６月期より適用いたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、「三者利益の共存」という企業理念のもと、お客様本位を心がけ、最良のコンサルティングサービスを通じ、お客様の真の信頼を獲得する事が、保険会社の利益を確保し、当社及び代理店へ利益をもたらす「三者利益の共存」の実現を可能にするものであると考え、保険クリニック事業、ＦＡ事業、ソリューション事業及びシステム事業を運営してまいりました。この企業理念のもと、コンプライアンスの徹底を重視した健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求することが、企業としての社会に対する責任の基本をなすものと考えております。

当社における事業活動は、直接、間接を問わず、さまざまな形で社会に影響を与えるものと思われ、株主・投資家の皆様、お客様、役職員、ビジネスパートナー、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくと共に、経営の透明性・効率性の更なる向上を目指し、株主総会・取締役会・監査役会・内部監査・会計監査人等の連携によって、コーポレート・ガバナンス体制を強化していきたいと考えております。

②企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しており、会計監査人としてＲＳＭ清和監査法人を選任しております。コンプライアンスや重要な法的判断につきましては、顧問弁護士や保険業法等に詳しい弁護士と連携する体制をとっております。

（ａ）取締役会

取締役会は、社外取締役２名を含む８名の取締役（うち１名は代表取締役）にて構成されております。監査役出席の下、経営上の意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を審議、決議すると共に、業務執行を統括しております。取締役会は、毎月の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。その他、機動的な意思決定を実現するために書面決議に依る決議方法も採用しております。

議長：代表取締役　勝本竜二

構成員：取締役　建部賢二郎、紀伊保宏、半澤勝広、勝本伸弘、相原尚昭

　　　　社外取締役　髙橋和之、丹保人重

当事業年度における取締役会への出席状況は以下の通りとなります。

（ｂ）監査役会

当社は、監査役会設置会社として、監査役３名（常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名）体制を採っております。監査役は、毎月の定時取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、取締役の業務状況を監視しております。また、毎月１回監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しているほか、毎月１回内部監査室との連携会議を実施、戦略会議や経営会議等にも出席し、監査の実効性の向上に努めております。なお、監査役会の開催頻度、具体的な検討内容、個々の出席状況等は(3)監査の状況で記載されております。

議長：常勤社外監査役　青島一哲

構成員：非常勤社外監査役　池田勉、神田泰行

※当社は、2026年９月29日開催予定の定時株主総会に議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されると、当社取締役５名（内、社外取締役２名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会及び監査役会の構成員は、後記「（２）役員の状況　①　役員一覧ロ．」のとおりであります。

（ｃ）戦略会議

　当社は、迅速な経営判断を推進する目的として、取締役会決議事項を除く重要案件等について審議、決議するため、常勤取締役、常勤社外監査役、執行役員で構成される戦略会議を月１回実施しております。

議長：代表取締役　勝本竜二

構成員：取締役　建部賢二郎、紀伊保宏、半澤勝広、勝本伸弘、相原尚昭

　　　　常勤社外監査役　青島一哲、

　　　　執行役員　斉藤慎吾、河東宗均、福永俊之、中山幸徳、高杉雄介

（ｄ）経営会議

　当社は、取締役会決議、戦略会議決議及び稟議書等による承認を円滑にし、また承認事項を会社全体に周知徹底すると共に、各部署の実績や今後の取り組み等を報告することにより各部署間の連携を強化するため、常勤取締役、常勤社外監査役、執行役員、事業部長、部長・室長で構成される経営会議を月１回実施しております。

議長：代表取締役　勝本竜二

構成員：取締役　建部賢二郎、紀伊保宏、半澤勝広、勝本伸弘、相原尚昭

　　　　常勤社外監査役　青島一哲

　　　　執行役員　斉藤慎吾、河東宗均、福永俊之、中山幸徳、高杉雄介、他部長等10名程度

③当該体制を採用する理由

当社グループは、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。業務執行に関しては、戦略会議及び経営会議における検討や情報共有及び承認に加えて、取締役会による承認・監視を行っており、社外取締役（２名）及び社外監査役（３名）による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査役監査、会計監査及び内部監査の三様監査に加えて、リスク・コンプライアンス委員会が連携し、様々なリスクに対する指摘や助言を行っております。

④企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

（ａ）当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．当社は、倫理・法令遵守を企業の社会的責任であると位置づけております。当社の企業理念、経営ビジョンの推進に努め、取締役ならびに全使用人が日々実践していくことで、業務遂行上においての倫理・法令ならびに定款の遵守を徹底いたします。

ⅱ．当社及び当社子会社の取締役の業務執行が、法令・定款・規程に違反することなく適正に行われていることを確認するため、監査役による監査を完遂します。

ⅲ．代表取締役の直轄機関として内部監査室が内部監査を所管し、監査役会との連携のもとで年間計画に基づき定期的に監査業務を行い、各部門及び子会社が法令・定款・規程と照合し適切かつ円滑に職務執行がされていることを確認の上、代表取締役に報告すると共に、適切かつ有効な指導を行うこととします。

ⅳ．法令・定款・規程の違反行為等の早期発見・是正を目的として、「公益通報規程」に基づき内部通報制度の継続運用を行い、コンプライアンス経営の強化を図ると共に、通報した人が不利益を受けないことを保証いたします。

（ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社における取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、取締役会議事録を作成の上で、「文書管理規程」に基づき適切に整理・保管・管理を行います。

（ｃ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．当社は、適切なリスク管理を行うため、「リスク・コンプライアンス委員会規程」を整備し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定めます。

ⅱ．リスク管理体制の構築により、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めると共に不測の事態が生じた場合は、損害・影響額を最小限にとどめ、事業の継続を確保するための体制を整備します。

ⅲ．当社子会社においても、その規模、特性等を踏まえ、当社の規程その他の体制に準じた規程等を制定し、損失の危険等の管理にかかる体制を整備します。

（ｄ）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社は、毎月１回開催する定時取締役会の他に、必要に応じて臨時取締役会を開催し重要事項の決定及び取締役の執行状況の監督を行います。

ⅱ．業務執行を効率的に行うため戦略会議を取締役会前に開催し、業務執行に関する一部の事項について決定を行っております。

ⅲ．当社子会社においても、取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うと共に業務執行上の重要課題について報告・検討を行います。

（ｅ）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業績等について報告を義務づけており、当社子会社に対する適切な経営管理を行うこととします。

ⅱ．当社は当社子会社における重要事項を当社戦略会議で報告又は、「取締役会規程」「職務権限規程」に基づき、当社の取締役会において決議もしくは、報告を行うことと定めており、当該会議及び規程の運用によって適切な経営管理を行います。

（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は必要に応じて補助すべき使用人を置くことができます。

（ｇ）監査役を補助する使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助するスタッフは、その期間中指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人に対する指示の実効性を確保します。

（ｈ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ．当社取締役は、「取締役会規程」の定めに従い、当社及び当社子会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明します。

ⅱ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告するものとします。

ⅲ．監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められたものは速やかに当該報告を行うものとします。

（ｉ）監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制

当社は、監査役に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。

（ｊ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役が、その職務執行につき当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。

（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査の実効性を確保するため、監査役が取締役、使用人、内部監査室及び会計監査人との間で積極的な意見・情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士等の助言を受けることができる体制を整備します。

（ｌ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

ⅰ．当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努めると共に毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たない方針を堅持します。

ⅱ．反社会的勢力に対応する部門及び対応マニュアルを設置し、引き続き社内体制の整備強化及び、関係行政機関や外部専門機関等と緊密な連携を図り、速やかに対応します。

（ｍ）財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制

ⅰ．当社は、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため財務・会計に関係する諸規程を整備すると共に、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓蒙を行うことにより、財務報告に係る内部統制の充実を図ります。

ⅱ．当社及び当社子会社ならびにその監査役、内部監査室、及び各部門は連携してその体制の整備・運用状況を継続的に評価し、是正・改善の必要があるときはその対策を講じます。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社では総務人事部が事務局となって「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、業務上発生する可能性がある各種リスクを的確に評価し、適切に対処するために、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。「リスク・コンプライアンス委員会」は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、監査役、内部監査室長並びに委員長が指名した者で構成されており、様々なリスクについて情報共有を行い、必要に応じて対応策を検討しております。また、不測の事態が発生した場合、あるいは発生が予想される場合は、委員長を緊急対策本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最小限にとどめ、早期解決に向けた対策を講じると共に、再発防止策を策定するものといたします。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができるとしております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨定款に定めております。

なお、当社は当該定款の規定に基づき、各社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し、被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る争訴費用及び損害賠償金等を填補することとしております。
　なお、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事由があります。

ホ．取締役の定数

当社の取締役の定数は11名以内とする旨定款に定めております。

へ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

b．自己株式取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。

c．責任免除の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）、監査役（監査役であったものを含む）及び会計監査人（会計監査人であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるものとしております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．１．2026年９月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役髙橋和之及び丹保人重は、社外取締役であります。

２．監査役青島一哲、池田勉及び神田泰行は、社外監査役であります。

３．取締役ＣＴＯ勝本伸弘は、代表取締役社長ＣＥＯ勝本竜二の実兄であります。

４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定や業務執行の監督機能と、業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は現在５名で、経営企画室長 高杉雄介、業務管理室長 斉藤慎吾、保険クリニック事業本部ＦＣ事業部長 河東宗均、保険クリニック事業本部直営事業部長 福永俊之、マーケティング部長 中山幸徳であります。

５．2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2022年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。

補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。

ｂ．2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役髙橋和之及び丹保人重は、社外取締役であります。

２．監査役神田泰行及び髙橋昌子は、社外監査役であります。

３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定や業務執行の監督機能と、業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は現在８名で、管理本部長 高杉雄介、システム本部長 勝本伸弘、業務管理室長 斉藤慎吾、新規事業開発部部長 河東宗均、保険クリニック事業本部長兼FA事業部本部長 福永俊之、直営事業部長 穂積英昌、ＦＣ事業部長 半澤勝広、マーケティング部長 中山幸徳であります。

４．2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。

補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

ａ．2026年９月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりであります。

当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しており、社外監査役は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されています。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。

当社と社外取締役髙橋和之との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏の事業会社における豊富なビジネス経験及び経営経験を当社経営全般に活かすことを期待し、社外取締役に選任しております。

当社と社外取締役丹保人重との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏の事業会社における豊富なビジネス経験及び経営経験を当社経営全般に活かすことを期待し、社外取締役に選任しております。

当社と社外監査役青島一哲との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。当社株式を9,400株保有しておりますが、独立性を阻害するものではなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。保険業界における豊富なビジネス経験があることから、社外監査役に選任しております。

当社と社外監査役池田勉との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。当社株式を8,100株保有しておりますが、独立性を阻害するものではなく、また一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。公認会計士・税理士として長年の経験と専門知識及び監査法人における監査経験を有しており、社外監査役として適切な助言を期待できる事から、社外監査役として選任しております。

当社と社外監査役神田泰行との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。弁護士として長年の経験と専門知識を有しており、社外監査役として適切な助言を期待できる事から、社外監査役として選任しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、客観的・中立的に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。また、すべての社外取締役及び社外監査役は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社の社外監査役及び内部監査室は定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。また、会計監査人、監査役及び内部監査は四半期ごとに意見交換を行っており、課題点の共有や当社業務の適法性確保に努めております。

ｂ．2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、下記のとおりとなる予定です。

当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。

当社と社外取締役髙橋和之との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏の事業会社における豊富なビジネス経験及び経営経験を当社経営全般に活かすことを期待し、社外取締役に選任しております。

当社と社外取締役丹保人重との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏の事業会社における豊富なビジネス経験及び経営経験を当社経営全般に活かすことを期待し、社外取締役に選任しております。

当社と社外監査役神田泰行との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。弁護士として長年の経験と専門知識を有しており、社外監査役として適切な助言を期待できる事から、社外監査役として選任しております。

当社と社外監査役髙橋昌子との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。公認会計士・税理士として長年の経験と専門知識及び監査法人における監査経験を有しており、社外監査役として適切な助言を期待できる事から、社外監査役として選任しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、客観的・中立的に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。また、すべての社外取締役及び社外監査役は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社の社外監査役及び内部監査室は定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。また、会計監査人、監査役及び内部監査は四半期ごとに意見交換を行っており、課題点の共有や当社業務の適法性確保に努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は３名全員が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができる、監査役としてふさわしい人材を選任しております。社外監査役青島一哲は、保険業界における豊富なビジネス経験を有しております。社外監査役池田勉は、公認会計士・税理士として長年の経験と専門知識及び監査法人における監査経験を有しております。社外監査役神田泰行は、弁護士として長年の経験と専門知識を有しております。

各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査方針、業務分担などに従い取締役の職務の執行を監査しており、定例の監査役会において、監査業務に関する認識を共有しております。監査役は内部監査室とも定期的に監査業務に関する認識を共有し、また、監査役と会計監査人は各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

常勤監査役については、経営会議を始めとする重要会議に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。また、重要な稟議書等の閲覧、事業部門の調査、子会社の調査及び子会社の取締役等との意見交換を実施しております。他の非常勤監査役には月次の監査役会にて情報共有を行い、意思疎通を図っております。

当事業年度の監査役会の具体的な検討内容は、取締役の業務執行における不正行為や法令・定款違反に関する重要な事実の有無、取締役会や戦略会議等における意思決定及び業務執行状況の適法性及び妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、各部門及び各直営店における状況の確認となります。

当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。

②内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、年度監査計画に基づいて、各部署の業務の効率性や、各規程、職務権限に基づく牽制機能、また法令遵守等必要な業務監査を実施し、内部統制の充実に努めております。担当人員は、従業員が３名、業務委託者が３名、合計６名体制になります。なお、実査及びＷＥＢ会議システムの併用により、全ての直営店及びＦＣ店舗を原則年１回監査しております。内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査の実施計画について代表取締役の承認を得た後、取締役、常勤監査役を含む部門長以上が出席する経営会議において報告するとともに、実施結果は毎月代表取締役社長に報告し、常勤監査役とも情報共有しています。また、全社的に改善が必要な課題が発生した場合は戦略会議または経営会議、部長会などにおいて問題提起し協議することで内部監査の実効性を確保しています。なお、取締役会や監査役会に対して定期報告は実施しておりませんが、内部監査室長が必要に応じて報告できる体制になっております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＲＳＭ清和監査法人

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員：戸塚雅春、藤本亮

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理財務部・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、ＲＳＭ清和監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

ｇ．会計監査人の異動

当社は、2024年９月26日開催の第29期定時株主総会において会計監査人の選任を決議しており、当社の会計監査人は、次のとおり異動しております。

第29期（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　有限責任 あずさ監査法人

第30期（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　ＲＳＭ清和監査法人

なお、臨時報告書への記載事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

ＲＳМ清和監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2）当該異動の年月日

2024年９月26日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2016年５月26日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2024年９月26日開催予定の第29回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する

体制を十分に備えておりますが、監査継続年数等を考慮するとともに、総合的に新たな視点での監査が必要と判断いたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＲＳＭグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。

具体的には、監査計画で示された重点監査項目等の監査及びレビュー手続の実施が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬額を決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等の限度額は、2017年９月28日開催の定時株主総会において年額500,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の限度額は、2008年２月25日開催の臨時株主総会において年額120,000千円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役８名、監査役３名であります。

役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。

(取締役）当社は、2021年１月15日開始の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

a.基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、各取締役の職責や役位に応じて支給する「固定報酬」と、会社の業績に応じて支給する「業績連動報酬」で構成し、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の確保の観点から「固定報酬」のみとする。

b.固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の固定報酬は月例の固定報酬とし、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

c.業績連動報酬の内容および額または、数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または、条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬は、単年度の業績達成を強く動機づける為、連結経常利益予算の達成を基準とする事を基本方針とする。期初に設定した連結経常利益予算をもとに設定した目標値を達成した場合、毎年一定の時期に、年間固定報酬の10％を支給し、以降達成度合いに応じて20％を上限に支給する。

d.固定報酬、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬は、期初に設定した連結経常利益予算をもとに設定した目標値の達成を条件としている為、年度によりばらつきがあるものの、年間固定報酬の20％を支給した場合、総報酬額の割合は、固定報酬約83％、業績連動報酬約17％程度となる。

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　社外監査役を議長とし、代表取締役、社外取締役で構成する報酬会議を設置し、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で報酬の決定方針、報酬額の決定を行い、取締役会にて報告する。

　　　業績連動報酬については、単年度ごとの業績達成を強く動機付けるため、連結経常利益予算の達成を基準とすることとしております。当事業年度においては支給しておりません。

　　　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な個人別固定報酬額並びに業績連動報酬等の額につきましては、株主総会で決議された金額の範囲内で、取締役会の一任を受けた社外監査役を議長とする代表取締役、社外取締役の計３名で構成される報酬会議での決定を一任しております。委任した理由は、社外取締役、社外監査役が過半を占める報酬会議に委任する事により、客観性や透明性を確保しているからであります。

＜報酬会議の構成＞　委員長　青島一哲　独立社外監査役

委員　　勝本竜二　代表取締役社長ＣＥＯ

委員　　丹保人重　独立社外取締役

（監査役）監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役会の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専らその株式の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを、保有目的が純投資目的である投資株式とし、事業拡大や相乗効果などにより当社の企業価値向上を目的とするものを、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略に関する基本方針については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）戦略」に記載しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は、1年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。

３．使用人数が前連結会計年度末に比べて151名増加したのは、主に事業譲受による増加及び事業規模拡大によるものであります。

②提出会社の状況

（注）１．使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は、最近1年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ．　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

①連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社インフォディオ

株式会社ライフアシスト

②非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社アイリックパートナーズ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称

非連結子会社の名称

株式会社アイリックパートナーズ

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他の有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備　　　　２～16年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５～15年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　保険代理店手数料

　保険クリニック事業及びＦＡ事業においては、主に保険代理店として生命保険や損害保険の販売を行っております。保険代理店は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介・代理及び付帯業務を行っております。保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、保険会社との代理店委託契約から生じる保険代理店手数料の金額を収益として認識しております。

②　システム利用料

保険クリニック事業のうちＦＣ部門及びソリューション事業においては、金融機関・企業代理店やＦＣ店に対し、主に保険分析・検索システムの提供を行っております。保険分析・検索システムにおける収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。

③　受注制作のソフトウエア開発

システム事業における受注制作のソフトウエア開発は、ＡＩ搭載の非定型帳票対応型ＯＣＲ等の開発を行っております。受注制作のソフトウエア開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエア開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(保険クリニック事業及びＦＡ事業に係る固定資産の減損)

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

保険クリニック事業及びＦＡ事業は、原則として各直営店舗及び支社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

減損の兆候の有無及び認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算等に基づいており、過去の実績等を基に算出しております。

翌期予算の見積りは、過去実績に加え、集客数、成約率、成約単価等を用いて算出しています。これらの主要な仮定は、保険クリニックの認知度向上による集客数の向上や、販売力の強化等による売上高の増加を見込んでおりますが、今後の経済情勢等の変動により、将来予測には不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（3）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　トレッサ横浜店、アクロスプラザ店、阿佐ヶ谷駅前店の店舗設備は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、資産除去債務の見積りの変更により、既減損損失計上済みの店舗設備の保証金も特別損失に追加計上しております。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗等及び閉店が確定した店舗等について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（減損損失の内訳）

建物附属設備　　　　17,683千円

工具、器具及び備品 　1,714千円

保証金　　　　　　　13,945千円

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額には、創業30周年及び保険クリニックの本格始動から25周年を記念した記念配当５円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2025年９月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業30周年及び保険クリニックの本格始動から25周年を記念した記念配当５円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

事業譲受に伴い取得した資産の内訳及び事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

（株式会社人生設計）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

事業譲受に伴い取得した資産の内訳及び事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

（ブロードマインド株式会社）

（アセットガーディアン株式会社）

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

本社における車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に来店型保険ショップの店舗展開（事業譲受を含む）や、当社グループのシステムを販売・提供するためのソフトウエア開発を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。

　保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは毎月、資金繰計画を作成することにより、当該リスクを管理しております。

　短期借入金及び長期借入金（１年内返済の長期借入金を含む）は主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）１．「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2025年６月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2026年６月30日）

　該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

保証金

これらの時価は、合理的に算定した返還予定額と、差入先の信用リスクに返還予定期間に対応した国債の利回り等を考慮して計算した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年６月30日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

　３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について10,899千円（その他有価証券の株式10,899千円）減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回収可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、51,082千円であります。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、59,662千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１.株式数に換算して記載しています。

　　　　２.(1)新株予約権者は、各本新株予約権1個未満の行使はできないものとする。

　　　　　(2)新株予約権者は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の役職員の地位を全て失ったときは、本新株予約権を行使することができない。

　　　　　(3)新株予約権者は、法令及び同社の定款その他の内部規則に重要な点において違反したときは、本新株予約権を行使することができない。

　　　　　(4)新株予約権は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の社会的信用を著しく低下させる行為その他背信的な行為に及んだときは、本新株予約権を行使することができない。

　　　　　(5)新株予約権者が死亡したときは、当該新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。

　　　　　(6)新株予約権者は、前各項に定めるもののほか、本新株予約権の行使について、同社との間で締結する本新株予約権の割当てに関する契約に定める条件に従わなければならない。

（注）１.株式数に換算して記載しています。

　　　２.(1)新株予約権者は、各本新株予約権1個未満の行使はできないものとする。

　　　 (2)新株予約権者は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の役職員、同社のアドバイザーの地位を全て失ったときは、本新株予約権を行使することができない。

　　　(3)新株予約権者は、法令及び同社の定款その他の内部規則に重要な点において違反したときは、本新株予約権を行使することができない。

　　　(4)新株予約権は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の社会的信用を著しく低下させる行為その他背信的な行為に及んだときは、本新株予約権を行使することができない。

　　　(5)新株予約権者が死亡したときは、当該新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。

　　　(6)新株予約権者は、前各項に定めるもののほか、本新株予約権の行使について、同社との間で締結する本新株予約権の割当てに関する契約に定める条件に従わなければならない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

　（注）１．権利行使価格に換算して記載しております。

２．新株予約権の発行決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

ａ．同社が同社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

ｂ．同社が同社普通株式につき時価を下回る金額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　上記算式において「既発行株式数」とは、調整後の行使価額を適用する日における同社の普通株式の発行済株式総数に、同日時点で発行済みの新株予約権及び普通株式以外の種類株式（もしあれば。ただし、同社が保有するものを除く。）の全部が行使又は転換された場合に最終的に交付される普通株式の総数を加えたものをいう。

「新規発行等株式数」とは、同社が募集株式の発行等により株主に交付した株式の総数をいう。

ｃ．同社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日において株式会社インフォディオは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　        －千円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利

行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

(1) 事業譲受の概要

①譲受先企業の名称及びその事業の内容

譲受先企業の名称　ブロードマインド株式会社

事業内容　来店型保険ショップ事業

②事業譲受を行った主な理由

店舗拡大と収益の向上を図るため、本事業の譲受について基本合意書を締結することとなりました。

③事業譲受日

2025年7月１日

④事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年7月１日から2026年6月30日

(3) 譲受企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬　1,700千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

92,471千円

②発生要因

今後の事業展開から期待される超過収益力として計上しております。

③償却方法及び償却期間

8年にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに平均償却期間

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。

（事業の譲受）

(1) 事業譲受の概要

①譲受先企業の名称及びその事業の内容

譲受先企業の名称　アセットガーディアン株式会社

事業内容　　　　　来店型保険ショップ事業

②事業譲受を行った主な理由

店舗拡大と収益の向上を図るため、本事業の譲受について基本合意書を締結することとなりました。

③事業譲受日

2025年12月１日

④事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年12月１日から2026年6月30日

(3) 譲受企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(5) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに平均償却期間

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度より報告セグメントを「保険クリニック事業」「ＦＡ事業」「ソリューション事業」「システム事業」の４区分に変更しております。また、この変更に伴い、前連結会計年度において、財又はサービスの移転の時期により表示を区分しておりましたが、当連結会計年度より財又はサービスの種類の区分を見直しております。なお、前連結会計年度についても組替えを行ったものを記載しております。

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準　第13号2007年３月30日）に基づく貸手側のファイナンス・リース取引による受取リース料が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準　第13号2007年３月30日）に基づく貸手側のファイナンス・リース取引による受取リース料が含まれております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は顧客とのソフトウエア開発について期末で完了しているが未請求の出来形に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア開発は、契約に定める支払条件にもとづき請求のうえ受領しております。

契約負債は主に、システムやサービス利用等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、システムやサービスの利用期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は266,578千円であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は418,948千円であります。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険クリニック事業」、「ＦＡ事業]、「ソリューション事業」及び「システム事業」の４事業を報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「保険販売事業」「ソリューション事業」「システム事業」の３セグメントから、「保険クリニック事業」「ＦＡ事業」「ソリューション事業」「システム事業」の４セグメントに変更しております。

上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

「保険クリニック事業」は、来店型保険ショップ『保険クリニック』の直営店舗の運営を行うとともに、ＦＣ（フランチャイズ）店舗に対して運営支援、保険販売に関するノウハウの提供等を行っております。

「ＦＡ事業」は、法人、法人経営者及び富裕層向けに、保険商品の提案・販売および保険を活用した各種ソリューションの提供を行うとともに、保険以外の金融商品の取扱いを行っております。

「ソリューション事業」は、当社グループが独自開発した『ＡＳ－ＢＯＸ』をはじめとする保険販売に係る『ＡＳシリーズ』の提供を通じて、金融機関、保険代理店及び企業代理店の保険募集業務を支援しております。

「システム事業」は、ＡＩを活用したプロダクト・サービスの開発、保守及び販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△765,114千円には、セグメント間取引消去△8,463千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△756,651千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,343,401千円には、セグメント間債権債務消去△116,965千円、セグメント間未実現利益消去△117,706千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,578,074千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△41,040千円、各報告セグメントに配分していない全社費用7,745千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△21,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額16,016千円、セグメント間未実現利益の消去△37,306千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△770,585千円には、セグメント間取引消去△13,880千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△756,704千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,340,997千円には、セグメント間債権債務消去△79,126千円、セグメント間未実現利益消去△122,786千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,542,910千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△46,422千円、各報告セグメントに配分していない全社費用8,389千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△36,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額25,916千円、セグメント間未実現利益の消去△62,167千円であります。

２．セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．長期借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率記載しております。

２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を適用しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期から第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他の有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　２～16年

　車両運搬具　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエア　社内における利用期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

　のれん　　　　　　　　　20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。

　顧客関連資産　　　　　　15年以内の効果の及ぶ範囲内での均等償却を行っております。

　その他　　　　　　　　　５～20年の定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　保険代理店手数料

　保険クリニック事業及びＦＡ事業においては、主に保険代理店として生命保険や損害保険の販売を行っております。保険代理店は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介・代理及び付帯業務を行っております。保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、保険会社との代理店委託契約から生じる保険代理店手数料の金額を収益として認識しております。

②　システム利用料

保険クリニック事業のＦＣ部門及びソリューション事業においては、金融機関・企業代理店やＦＣ店に対し、主に保険分析・検索システムの提供を行っております。保険分析・検索システムにおける収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

(保険クリニック事業及びＦＡ事業に係る固定資産の減損)

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示していた31,468千円は、「顧客関連資産」30,788千円、「その他」679千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）※３」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度12％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2025年６月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度（2026年６月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

　（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（注）２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア 社内システム入替 54,768千円

（注）３.「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款で定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第30期）(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）2025年９月29日関東財務局長に提出

(2）確認書

2025年９月29日関東財務局長に提出

(3）内部統制報告書及びその添付書類

2025年９月29日関東財務局長に提出

(4）半期報告書及び確認書

(第31期中）(自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）2026年２月13日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

2025年９月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく

臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

ＲＳＭ清和監査法人 東 京 事 務 所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリックコーポレーションの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイリックコーポレーションの2026年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アイリックコーポレーションが2026年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。