6268 ナブテスコ株式会社 訂正四半期報告書－第21期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　表示単位未満を四捨五入して表示しています。

３　国際会計基準(IFRS)に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しています。

４　当社は、当社の「持分法による投資利益」等について過年度に遡り修正する必要があると判断し、これらを反映した修正後の数値を記載しています。詳細は、「第４ 経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．追加情報　(１)過年度の誤謬の修正について」に記載のとおりです。第20期第３四半期連結累計期間の数値については、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

(売上高・営業利益)

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、精密減速機で主に上半期において自動化設備投資による産業用ロボット向け需要が堅調であったことに加え、航空機器及び舶用機器でも需要が好調であったことから、売上高は、前年同期比24,354百万円（11.1％）増加し243,320百万円となりました。営業利益は、コンポーネントソリューション事業での調達費増加等の影響を受けたものの、他セグメントでの増益により同1,382百万円（12.1％）増加し12,846百万円となりました。売上高営業利益率は5.3％となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① コンポーネントソリューション事業

コンポーネントソリューション事業の売上高は、前年同期比6,141百万円（6.0％）増加し107,661百万円、営業利益は、同2,428百万円（△21.4％）減少し8,891百万円となりました。

精密減速機は、上期の成長を牽引した中国における設備投資が減少に転じたものの、自動化ニーズによる産業用ロボット向けの需要が底堅く推移したことから、売上高は前年同期比で増加となりました。

建設機械向け油圧機器は、欧米市場での需要が堅調に推移した一方、中国市場では需要低迷が継続したことにより、売上高は前年同期比で減少となりました。

② トランスポートソリューション事業

トランスポートソリューション事業の売上高は、前年同期比7,595百万円（15.7％）増加し55,955百万円、営業利益は、同1,982百万円（51.8％）増加し5,805百万円となりました。

鉄道車両用機器は、MRO（Maintenance, Repair, Overhaul）が堅調に推移したものの、国内市場で新車向け投資の抑制が継続し、売上高は前年同期並みとなりました。

航空機器は、民間航空機向けで需要が順調に回復したことに加え、防衛省向け需要の拡大もあり、売上高は前年同期比で大幅な増加となりました。

商用車用機器は、国内顧客の生産が回復したことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。

舶用機器は、国内外ともに新造船向けに加えMROでも高い需要が継続し、売上高は前年同期比で大幅な増加となりました。

③ アクセシビリティソリューション事業

アクセシビリティソリューション事業の売上高は、前年同期比10,165百万円（17.8％）増加し67,358百万円、営業利益は、同1,343百万円（64.4％）増加し3,431百万円となりました。

自動ドア事業は、国内市場において堅調な需要が継続したことに加え、為替効果により売上高は前年同期比で増加となりました。

④ その他

その他の売上高は、前年同期比453百万円（3.8％）増加し12,345百万円、営業利益は、同1,835百万円（324.5％）増加し2,400百万円となりました。

包装機は、電子部品不足が一部解消されたことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。

(税引前四半期利益)

金融収益は、主に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ（以下、「ハーモニック社」という。）株式の売却完了に伴う評価益3,485百万円、及び為替差益等を計上したことにより5,457百万円となりました。金融費用は、デリバティブ評価損等を計上したことにより785百万円となりました。持分法による投資利益は3,832百万円となりました。

その結果、税引前四半期利益は前年同期比4,319百万円（25.4％）増加し、21,351百万円となりました。

(親会社の所有者に帰属する四半期利益)

以上の結果、法人所得税費用6,800百万円及び非支配持分に帰属する四半期利益1,030百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比2,910百万円（27.4％）増加し、13,521百万円となりました。

また、基本的１株当たり四半期利益は前年同期比24.21円増加し、112.64円となりました。

(2) 財政状態の分析

(単位：百万円)

① 資産

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は225,805百万円、非流動資産は201,481百万円であり、その結果、資産合計は427,285百万円と前連結会計年度末比35,155百万円の減少となりました。主な増加要因は、棚卸資産の増加10,264百万円、有形固定資産の増加13,186百万円、及びのれんの増加13,263百万円です。主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少43,365百万円、営業債権の減少4,734百万円、及びハーモニック社株式の売却完了による売却目的で保有する資産の減少34,030百万円です。

② 負債

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は122,291百万円、非流動負債は26,256百万円であり、その結果、負債合計は148,547百万円と前連結会計年度末比48,111百万円の減少となりました。主な減少要因は、ハーモニック社株式の売却完了等によるその他の金融負債の減少47,215百万円です。

③ 資本

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は278,738百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は263,674百万円と前連結会計年度末比12,424百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益13,521百万円による利益剰余金の増加、及び在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の増加7,733百万円です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少9,506百万円です。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

(単位：百万円)

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) は、営業活動により獲得した資金を、主に設備投資、子会社の取得、ハーモニック社株式の売却に係る支出、及び配当金の支払に充てた結果、81,048百万円と前連結会計年度末比43,365百万円の減少となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは8,096百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、四半期利益、減価償却費及び償却費等の非資金損益項目、及び営業債権の減少によるものです。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加、及び法人所得税の支払によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは41,595百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、及びハーモニック社株式の売却に係る支出（投資有価証券の売却価格の精算による支出）です。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは12,956百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、配当金の支払です。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,102百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式66株が含まれています。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式6,000株(議決権60個)、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式289,800株(議決権2,898個)が含まれています。なお、当該議決権2,898個は、議決権不行使となっています。

② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

(注)　上記の所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式289,800株は含まれていません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

     (2) 要約四半期連結財務諸表は、表示単位未満を四捨五入して記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．比較情報の修正再表示について

連結財務諸表注記「４.追加情報　(1) 過年度の誤謬の修正について」に記載のとおり、当社は、当社の「持分法による投資利益」等について過年度に遡って修正する必要があると判断し、比較情報の修正再表示を行いました。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は注記「６．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

2023年11月14日に当社代表取締役 木村和正によって承認された2023年12月期第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2026年９月30日に訂正され、当社代表取締役 木村和正によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、下記の注記「３．重要性のある会計方針」で記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。

３．重要性のある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

（会計方針の変更）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しています。当該基準書を適用したことによる当要約四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、当社グループは、第２四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しています。当該基準書を適用したことによる当要約四半期連結財務諸表への影響はありません。

４．追加情報

(1) 過年度の誤謬の修正について

当社の一部の持分法適用関連会社における持分法による投資損益の計算に当たり、当該持分法適用関連会社から入手している財務数値について、本来は当該持分法適用関連会社の子会社を含む連結純資産額の変動に基づいて計算すべきところ単体純資産額の変動に基づいて計算していた結果、主に、当社の連結損益計算書における「持分法による投資利益」、及び連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」の金額が過年度から継続的に過少となっている誤謬が判明しました。

当社は、上記の誤謬について、過年度に遡り修正をする必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、修正しています。また、併せてその他の誤謬についても修正しています。

修正再表示を行う前と比べた主な影響は、前連結会計年度の連結損益計算書において「持分法による投資利益」が160百万円増加しております。

(2) 修正再表示に伴う主な影響

５．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３報告セグメントに区分しています。

各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

７．顧客との契約から生じる収益

当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な製品別に分解しています。これらの分解した売上高と注記「６．事業セグメント」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。

なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。

(注) 金額は、外部売上高で表示しています。

８．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(第３四半期連結累計期間)

(第３四半期連結会計期間)

９．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(第３四半期連結累計期間)

(注) 前第３四半期連結累計期間において、一部売却が完了した株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ（以下、「ハーモニック社」という。）株式について、売却期間中の各日における「売買高加重平均価格（Volume Weighted Average Price）」(以下、「VWAP」という。）の平均値による売却総額と前連結会計年度末の公正価値との差額 4,872百万円、及び引続き保有する同社株式を期末日の株価の終値（公正価値）に基づき再測定したことによる評価損△3,435百万円を純額で表示しています。当第３四半期連結累計期間においては、売却完了したハーモニック社株式について、売却期間中の各日におけるVWAPの平均値による売却総額と前連結会計年度末の公正価値との差額等です。

(第３四半期連結会計期間)

(注) 前第３四半期連結会計期間において、一部売却が完了したハーモニック社株式について、売却期間中の各日におけるVWAPの平均値による売却総額と前第２四半期連結会計期間末の公正価値との差額 13,162百万円、及び引続き保有する同社株式を期末日の株価の終値（公正価値）に基づき再測定したことによる評価益 4,855百万円等です。

(2) 金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(第３四半期連結累計期間)

(第３四半期連結会計期間)

10．配当金

配当金の内容は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

  (注)１ 2022年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含んでいます。

２ 2022年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含んでいます。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

  (注)１ 2023年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含んでいます。

２ 2023年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含んでいます。

11．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(第３四半期連結累計期間)

(第３四半期連結会計期間)

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(第３四半期連結累計期間)

(第３四半期連結会計期間)

12．金融商品

(1) 公正価値の測定方法

① 償却原価で測定する金融資産

その他の金融資産

その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に基づいて評価しています。

② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

ａ ゴルフ会員権

ゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等に基づいて評価しています。なお、ゴルフ会員権は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

ｂ デリバティブ金融資産

通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

ｃ 投資有価証券

主に売買目的で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格を用いて算定しています*。*なお、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「売却目的で保有する資産」、及び「その他の金融資産」に含まれています。

③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

投資有価証券

主に売買目的以外で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。なお、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

④ 償却原価で測定する金融負債

ａ 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

ｂ その他の金融負債

その他の金融負債は、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しています。

⑤ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ金融負債

通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しています。為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。

(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値

金融資産及び金融負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

(注) 前連結会計年度末において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(投資有価証券)には、売却目的で保有する資産が含まれています。売却目的で保有する資産については、注記「13. 売却目的で保有する資産」に記載しています。

なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融商品である現金及び現金同等物、営業債権、契約資産、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることから帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については、以下のとおり、測定・分析しています。これらの公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、３つの公正価値ヒエラルキー(レベル１～３)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

「(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、主としてレベル３で区分しています。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１と２及び３の間の振替はありません。

なお、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

(4) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

① 評価技法及びインプット

レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場株式です。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。

② 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

③ レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント等です。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

(注)１ 純損益に認識した利得及び損失は、主に当第３四半期連結累計期間に売却した金融商品にかかる評価損益であり、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に含まれています。

２ その他の包括利益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。

13．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注) 前連結会計年度末において、売却の決定を行った2022年11月15日付のハーモニック社株式の売却（9,160,200株）に関して、前連結会計年度末より１年以内に、売却先へのリスクと経済価値の移転が完了する予定であるため、売却目的で保有する資産として表示しています。

なお、売却価格の精算が完了していなかった2022年11月15日付ハーモニック社株式の売却に関して、以下のとおり、売却先であるJ.P. Morgan Securities plc（以下、「J.P. Morgan」という。）及び野村證券株式会社（以下、「野村證券」という。）による売却が完了した旨の報告を受けました。本株式売却の完了報告の受領に伴い、売却期間中の各日におけるVWAPの平均値による売却価格の精算が行われ、当該株式にかかるリスクと経済価値が当社から売却先へ移転したことにより、その他の金融資産が減少しました。

（本株式売却完了の概要）

(注)１ 当社から売却先会社に対する最終売却確定値

２ 売却先会社による売却期間

本株式売却完了に伴い、2023年12月期当第３四半期連結累計期間において金融収益 3,485百万円を計上しました。また、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書にて、売却総額37,515百万円と、本株式売却開始時に受領した売却代金の預り金47,267百万円（その他の金融負債）との差額の支払い9,752百万円を「投資有価証券の売却価格の精算による支出」として表示しています。

14．企業結合

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　　至　2023年９月30日)

（Copas Systèmes SASの株式取得）

当社の連結子会社であるGilgen Door Systems AG（以下、「Gilgen社」という）は、2023年１月３日付でCopas Systèmes SASの株式の100％を取得し、当社グループの完全子会社としました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　Copas Systèmes SAS

事業の内容　　　　　自動ドア販売・施工・保守をフランス南東部で展開

② 企業結合の主な理由

当社は、自動ドア事業において、日本・欧州・北米・中国の世界４大市場をカバーする販売体制の強化を目指して、各市場での直販拠点の強化や代理店とのパートナーシップを通じてバリューチェーンを拡充、グローバルな自動ドアメーカーとしての地位確立に取り組んでいます。特に欧州市場においては、Gilgen社を軸に販売チャネル強化に向けたM&Aに取り組んできましたが、今般、フランス南東部で強力な顧客ネットワークを持つCopas Systèmes SASを完全子会社化したことでフランス市場のバリューチェーンを再構築し、欧州における事業基盤を更に強固なものとして発展させていきます。

③ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式の取得

④ 取得日

2023年１月３日

⑤ 取得した持分比率

100％

(2) 取得対価及びその内訳

(3) 取得関連費用

取得関連費用は、35百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めています。

(4) 取得資産及び引受負債

本企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、第２四半期連結会計期間において取得対価の取得資産及び引受負債への配分が確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、非流動資産が2,167百万円、非流動負債が542百万円増加し、のれんが1,625百万円減少しています。

取得日における取得資産及び引受負債は、以下のとおりです。

(注) １ 条件付対価はありません。

２ 現金及び現金同等物177百万円が含まれています。取得した営業債権及びその他の債権の公正価値759百万円について、契約金額の総額は907百万円であり、回収不能見込額は147百万円です。

３ 無形資産には、被取得企業において認識されていなかった顧客関連資産1,454百万円(耐用年数14年)、ソフトウェア712百万円(耐用年数16年)が含まれています。

４ のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。

(5) 当社グループの業績に与える影響

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が当第３四半期連結累計期間期首である2023年１月１日に行われたと仮定した場合の要約四半期連結財務諸表に与える影響の概算額は、重要性が乏しいため記載していません。

（R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITEDの株式取得）

当社は、2023年７月14日付でAIを活用したソリューションを提供するギリシャの事業会社であるDeep Sea Technologies SMPC（以下、「Deep Sea社」という）の100％親会社である、キプロスのR.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITEDの発行済株式の85％を追加取得し、当社の完全子会社としました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合の主な理由

当社グループは2021年７月にコーポレート・ベンチャー・キャピタルである、Nabtesco Technology Ventures L.P.を通じてDeep Sea社に出資し、業界をリードする「船舶の状態監視（Cassandra）」及び「船舶最適航路選定（Pythia）」の船舶向けソリューションサービスを2022年から日本、中国、韓国で販売開始するとともに、船舶用制御システムの制御アルゴリズムの共同開発を同社と進めてきました。

今回の買収を通じて、同社が持つ世界最先端のAI技術による最適な航路・船速提案と当社の舶用エンジン制御システムを組み合わせることにより、海運業界におけるDX化や船舶向けソリューションサービスの開発と販売をより強力に推進していきます。さらに、AIに基づく数値モデル化技術を活用した最適運航制御アルゴリズムを活用し、船舶の自律運航と省燃費の実現に貢献していきます。

買収後もDeep Sea社は、ギリシャのアテネを拠点として存続し、当社グループ全体のAI研究開発センターとしても活動していきます。AI/IoTのスペシャリストやシステムエンジニア等DX人財を当社に迎えることにより、当社グループの最適制御や状態監視等のアプリケーション開発能力を高め、各事業分野におけるシステム化やDX化を加速させ、新たなイノベーションの創出を通して、お客さまへさらなる高付加価値製品の提供を目指します。

③ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式の取得

④ 取得日

2023年７月14日

⑤ 取得した持分比率

(2) 取得対価及びその内訳

（注）取得日における条件付対価の公正価値は算定中であり、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。

(3) 取得関連費用

取得関連費用は、72百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めています。

(4) 取得資産及び引受負債

取得日における取得資産及び引受負債は、以下のとおりです。

なお、取得日における識別可能な資産及び引き受けた負債の内容について精査中であり、当該取得対価の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。

(注) １ 現金及び現金同等物153百万円が含まれています。取得した営業債権及びその他の債権の公正価値、及び契約金額の総額は34百万円であり、回収不能見込額はありません。

２ のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。

(5) 条件付対価

条件付対価は、一定期間において被取得企業の業績が一定の金額を達成した場合に支払われるものであり、契約上、最大で２百万ユーロを支払う可能性があります。

(6) 段階取得に係る差益

当社が、取得日以前に保有していた15％の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により段階取得に係る差益を認識しています。この利益を、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」にて９百万円、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」にて39百万円含めています。

(7) 当社グループの業績に与える影響

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が当第３四半期連結累計期間期首である2023年１月１日に行われたと仮定した場合の要約四半期連結財務諸表に与える影響の概算額は、重要性が乏しいため記載していません。

15．コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりです。

(単位：百万円)　

16．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

第21期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)中間配当については、2023年７月31日開催の取締役会において、2023年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2026年９月30日

ナブテスコ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 切 替 丈 晴

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 外 山 大 祐

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナブテスコ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る訂正後の要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ナブテスコ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2023年11月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の要約四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。