4418 株式会社ＪＤＳＣ 有価証券報告書－第8期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第５期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第６期における売上高の大幅な増加は、メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化によるものです。

３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第６期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第６期の株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数であり、従業員数の（　）外書きは、臨時従業員（アルバイト・パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均雇用人数であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第５期より連結財務諸表を作成しているため、第５期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、及び現金及び現金同等物の期末残高を記載しておりません。

２．第４期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．第４期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第４期及び第６期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．第４期及び第６期の株価収益率は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員数であり、従業員数の（　）外書きは、臨時従業員（アルバイト・パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均雇用人数であります。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2021年12月20日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

　　用語集

３【事業の内容】

　当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「産業の価値源泉に深く入り込み、その潜在力をデータ・AI・テクノロジーで解き放つ。」というビジョンを実現すべく、現場と知をつなぐ"産業の変革者"としてAIエージェントやデータサイエンスを核に日本の基幹産業の変革を進め、最先端のAI技術を社会に実装することを目指しております。各産業における企業のAI投資が急拡大しているなか、AX（AI Transformation）やAIが現実世界の動きを認識して最適な行動を起こす「Physical AI」といった領域が成長分野として注目されています。当社グループにおいても自社のAIソリューションを活用したDX/AI導入の支援と、新たなAIエージェント開発など最先端AI技術の活用・社会実装を加速させることで、日本のあらゆる産業における企業変革と抜本的な生産性を向上させるべく、長期パートナーシップを前提とする戦略的なアライアンスをベースにしたJoint R&Dや成長投資として積極的な人材採用と育成による三位一体のチーム体制の強化等の取り組みを進めております。

　当社グループは「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の３事業を報告セグメントとしております。

・AIソリューション事業

当社を取り巻くAIに関する市場環境においては、モデル開発での機能要件は一定レベルに達し社会実装を加速するフェーズに入り、その競争は実装力での勝負にシフトしていることから、当社の実装力がより価値を生む段階にきております。そのような環境のなか、JDSCの競争力の源泉である「ビジネス(Dep Str)・データサイエンス(FDDS)・開発(FDE)の三位一体のチーム体制」「パートナーとの共創、社会実装の現場へのアクセス」「学術・テック・現場の知見を融合した高度な技術基盤」を活かして、全社変革のためのDX/AIエージェント、産業特化型のAIソリューションに加えPhyisical AIを、クライアントニーズに合わせて現場実装やAI-BPO、Joint R&D型で実現してまいります。

・フィナンシャル・アドバイザリー事業

「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションのもと、企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用し、特に需要が拡大しているスタートアップのM&Aにおいて、売却価額最大化に専念したファイナンシャル・アドバイザリー（FA）サービスの提供を通じてスタートアップ企業を支援してまいります。

・マーケティング支援事業

ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等のマーケティングサービスの提供を行い、さらにはDX推進やAI活用等の施策により高付加価値化を推進することで顧客企業のダイレクトマーケティングの課題解決を目指す事業が対象となります。

　当社グループは各産業の大手企業との提携を通じてそれらの企業が抱えている非公開のデータにアクセスが可能であるという点で、他の企業と比べて情報優位なポジションを有しております。また、データの量や種類が多いほどアルゴリズムの精度が向上するというAI領域の技術的な特徴を活かし、単一の顧客ではなく産業全体の複数社にサービスを提供することで、利益やキャッシュ・フロー等への定量的な改善効果を高めております。AIアルゴリズムの所有権は当社が有しており、AIソリューションの提供社数が増加するほど膨大なデータの学習によりアルゴリズムの精度が向上していくため、後発プレーヤーの参入に対しても非常に有効な参入障壁として機能することが期待されます。

　また当社グループは個別企業の一過性の課題解決ではなく産業全体の課題解決を通じたSDGsの達成を志向しております。企業の課題解決という観点では、あらゆる産業においてAI活用による課題解決への需要が高まっており、国内のAIビジネス市場は2025－2029年の間に2.4兆円から6.9兆円に拡大する（出典：IDC「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide 2026V1」）と予測されております。また、産業共通課題の解決という観点で見ると、SDGsにより創出されるICT関連市場が中国を除くアジア太平洋先進地域で2030年に10.4兆円に拡大する（出典：三菱総合研究所「デジタル化の社会的・経済的効果について」）と試算されており、当社グループの事業機会は非常に大きいと考えております。

　産業全体の複数社にAIソリューションを提供することが可能であるため、個社の受託開発やコンサルティング等のビジネスと比較して、AI市場/SDGs市場の成長をより強く享受することが可能となります。また、単一の産業やプロダクトに依存しない収益構造であるため、特定産業の景気動向や成長スピードに左右されない優位なポジショニングを有しております。

　顧客は当社グループの支援によって、AIを用いた全社経営課題の解決に関する上流の戦略策定から、実際のAIアルゴリズムの構築、システム実装並びにオペレーションの改善等の下流の執行領域まで、一気通貫で成果を創出することが可能となります。当社グループのAIソリューションは、利益やキャッシュ・フロー等の観点で定量的な改善効果を創出することを重視していることから、顧客は経営課題の解決やSDGsの達成を実現しやすくなります。AIソリューションの顧客との共同研究開発並びに初期導入フェーズにおいて、課題特定や全社戦略策定の支援、PoC（＊10）の実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じてフロー型（非継続）の収益を得ております。また、AIソリューション導入後のフェーズにおいて、運用保守料やサービス利用料、ライセンス利用料、コンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を計上しております。

(1) 当社グループの特徴と優位性

　当社グループの特徴と優位性は「AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見」、「AIによる解決策の提示から実装まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力」及び「大手企業との共同開発（Joint R&D）と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル」にあります。

①　AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見

　当社グループは東京大学の大学院工学系研究科の松尾豊教授や田中謙司教授、同大学院情報学環の越塚登教授の３名を顧問または社外取締役として招聘しており、それぞれの研究室と共同で特許権を取得する等、密接に連携しながら技術領域の研究開発を行っております。

　当社グループはビジネスデベロップメント、データサイエンス及びエンジニアリングの三位一体のチーム体制により、産業課題の掘り起こし、AIによる解決策の提示、AIアルゴリズムの開発及びAIソリューションの実装までを包括的に推進しております。当社グループの一部メンバーは東京大学の最先端の研究室に在籍しながら国際的にも最前線の研究活動を行っております。また、当社グループのメンバーが東京大学と共同で執筆した国際学会論文や共同で取得した特許権は、いずれも当社グループのAIソリューションの構築に大きく貢献しております。また、パートナー企業との協業により、先端技術へのアクセスや活用を行っております。

②　AIによる解決策の提示から実装まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力

　当社グループは技術面に優れたチームに加えて、コンサルティングや課題発見、プロジェクトマネジメント、事業開発等に優れたチームを構築しており、単にAIを技術として提供するだけでなく、産業や顧客の課題を解決し実際に定量的な改善効果を創出することを重視しております。

　当社グループにはコンサルティングや投資銀行、外資系メーカー等のプロフェッショナルファーム出身のメンバーが多数在籍しております。また、エンジニアでありながらMBAを保有してビジネス領域の知見を有する人材や、データサイエンティストでありながらビジネス推進も含めたプロジェクト全体の責任者の役割を担う人材もおり、定量的な改善効果の創出に必須となるビジネススキルの高さが特徴となっております。また、その他もファイナンスやマーケティング等の幅広い専門領域の知見を有しており、グループ全体で顧客の課題解決及び成果創出を進めております。

　顧客にとってAIの導入やDXの推進は、技術力が高いベンダーを選定したとしても容易に進まないケースが多いため、高い技術力を有するメンバーとビジネス領域に知見を有するチームが共同となり顧客を一気通貫で支援することで、利益やキャッシュ・フロー等について定量的な改善効果を創出しやすい体制を構築しております。また、顧客の変革を前線で先導し、確実な成果へ導くForward型の人材にさらに進化をさせており、元々強みとしていた実装力をより強化しております。結果として、当連結会計年度の継続顧客の割合（注：当事業年度に売上が発生した顧客のうち４四半期連続で売上が発生した顧客の割合）は約６割となっており、顧客の満足度は非常に高い状態となっております。

③　大手企業との共同開発（Joint R&D）と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル

　当社グループは各産業の大手企業と強固なパートナーシップを結びながら共同でAI活用を推進しており、Joint R&Dフェーズとして既に多数の顧客から収益を得ております。当該フェーズにおける顧客へのサービス提供を通じて、産業固有の課題やデータを収集できるというメリットに加えて、データによる学習を通じて自社が保有するAIのアルゴリズムを強化することが可能となります。さらに、単独での開発と比較すると、共同開発は大手企業の予算や人的リソースを活用できるため、開発費用が大きく抑制され、当社グループの生産性及び収益性が向上する要因となっております。

　また、共同開発の契約においては、一部例外を除き、開発したAIソリューション及びアルゴリズムを自社保有のプロダクトとして産業内外の複数の他企業に提供することが可能となっており、単一の顧客から一過性の収入を得る受託開発やコンサルティングと比較して持続的な事業拡大を実現しやすいビジネスモデルを実現しております。収益性についても、各産業において１社目のパートナー企業と共同で創出したAIソリューションを２社目以降に横展開する際には、既に存在するプロダクト及びアルゴリズムの活用が可能であることからプロジェクトの粗利率が改善する傾向にあり、横展開が進むほど収益性が向上するビジネスモデルとなっております。

　結果として、特定業界に依存することなく各産業の大手企業との共同研究開発が多数進展しており、複数のAIソリューションにおいて産業内の横展開が進んでおります。アルゴリズムの精度が向上しサービスやソリューションがもたらす価値が高まること等を背景に、継続顧客が増加すると同時に、顧客１社あたりから得られる収益も上昇しやすい構造となっております。

(2) 事業展開するAIソリューション

　当社は、AIが企業経営における重要な要素に格上げされる中で、パートナー・顧客企業の課題に向き合い、戦略・ビジネスプランからカスタムAIソリューションの開発・実装、そして組織・人材育成を通した自走化までを支援することを強みとしています。AIソリューションビジネスにおいては、決められたデータセットで決められた分析・可視化・最適化を行う従来のSaaS型プロダクトに留まらず、業務共通課題と産業共通課題の理解・解決を通して、企業の広範囲における業務を自律的に遂行するエージェント型のAIオーケストレーターへと進化しており、汎用化の磨きこみと横展開に注力しております。

［事業概要］

［グループ事業展開］

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．特定完全子会社に該当しております。

４．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．メールカスタマーセンター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　17,847,858千円

　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　 102,173千円

　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　　53,044千円

　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　 865,053千円

　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　 2,624,977千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「産業の価値源泉に深く入り込み、その潜在力をデータ・AI・テクノロジーで解き放つ。」というビジョンを実現すべく、現場と知をつなぐ"産業の変革者"としてAIエージェントやデータサイエンスを核に日本の基幹産業の変革を進め、最先端のAI技術を社会に実装することを目指しております。各産業における企業のAI投資が急拡大しているなか、AX（AI Transformation）やAIが現実世界の動きを認識して最適な行動を起こす「Physical AI」といった領域が成長分野として注目されています。当社グループにおいても自社のAIソリューションを活用したDX/AI導入の支援と、新たなAIエージェント開発など最先端AI技術の活用・社会実装を加速させることで、日本のあらゆる産業における企業変革と抜本的な生産性を向上させるべく、長期パートナーシップを前提とする戦略的なアライアンスをベースにしたJoint R&Dや成長投資として積極的な人材採用と育成による三位一体のチーム体制の強化等の取り組みを進めております。

(2) 経営戦略

　当社を取り巻くAIに関する市場環境においては、モデル開発での機能要件は一定レベルに達し社会実装を加速す

るフェーズに入り、その競争は実装力での勝負にシフトしていることから、当社の実装力がより価値を生む段階に

きております。

　そのような環境のなか、JDSCの競争力の源泉である「ビジネス(Dep Str)・データサイエンス(FDDS)・開発(FDE)

の三位一体のチーム体制」「パートナーとの共創、社会実装の現場へのアクセス」「学術・テック・現場の知見を

融合した高度な技術基盤」を活かして、全社変革のためのDX/AIエージェント、産業特化型のAIソリューションに

加えPhyisical AIを、クライアントニーズに合わせて現場実装やAI-BPO、Joint R&D型で実現してまいります。

・Layer１：Joint R&D・カスタムAI 実装ビジネス

AIが企業経営における重要な要素に格上げされる中で、パートナー・顧客企業の課題に向き合い、戦略・ビジネスプランからカスタムAIソリューションの開発・実装、そして組織・人材育成を通した自走化までを支援いたします。

・Layer２：AIソリューションビジネス

Layer１における業務共通課題と産業共通課題の理解・解決を通して、企業の広範囲における業務を自律的に遂行するAIオーケストレーターに転化しており、汎用化の磨きこみと横展開に注力してまいります。

・Layer３：AI-BPO型/事業型ビジネス

スケーラビリティのあるビジネスモデルへの積極的な取り組みを推進。パートナー・顧客の現場を通して、業務代替が可能なレベルの自動化プロダクトの作り込みを行い、リカーリングビジネスを拡大させてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、コンサルティングやアセスメント、PoC実施、本導入のシステム開発等のフロー型（非継続）のサービスに加えて、導入後の継続的な運用保守やAPIまたはライセンス利用等のストック型（継続）のサービスを提供しております。そのため、売上高、売上総利益、営業利益、売上高総利益率及び売上高営業利益率といった基礎的な指標に加えて、今後も見込まれる豊富な需要に応えるための組織体制の拡大や売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、正社員数、大口顧客数、顧客ごとの売上単価及び継続顧客による売上比率を重要な指標としております。

（JDSC単体）

(4) 経営環境

　当社グループを取り巻く環境としましては、企業の競争力強化や人材不足への対応から、各産業における企業のAI投資が急拡大しているなか、AX（AI Transformation）やAIが現実世界の動きを認識して最適な行動を起こす「Physical AI」といった領域が成長分野として、注目度が高まっていることなどが追い風となっております。

　そのような環境の中で、当社は従来のDX活用/AI導入の支援などの労働集約的なビジネスに加えて、自社AIソリューションを中心とした非労働集約的な収益の獲得も目指しており、AIソリューション開発プロジェクト獲得や研究開発、先行投資としての積極的な人材採用に注力いたしました。「Physical AI」の活用をテーマとするプロジェクトも増加しており、AIの利活用に対する需要の高まりに機動的に対応する形で事業運営を行っております。

　日本は少子高齢化と人口減少のトレンドが継続しており、生産年齢人口は2015年の約7,700万人から、2056年には5,000万人を下回り、2065年には4,500万人まで減少すると予想されております(出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」)。また、DXが推進されない場合、2025年から2030年まで最大12兆円/年の経済損失が発生する可能性があると見込まれており（出典：経済産業省　DXレポート）、１個人や１企業といった単位ではなく、産業全体や日本全体の視点をもった取り組みが必要になると考えております。

　個別企業の課題解決という観点では、あらゆる産業においてAI活用による課題解決への需要が高まっており、国内のAIビジネス市場は2025－2029年の間に2.4兆円から6.9兆円に拡大する（出典：IDC「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide 2026V1」）と予測されております。また、産業共通課題の解決という観点では、SDGsにより創出されるICT関連市場が中国を除くアジア太平洋先進地域で2030年に10.4兆円に拡大する（出典：三菱総合研究所「デジタル化の社会的・経済的効果について」）と試算されており、当社グループの事業機会は非常に大きいと考えております。

　当社グループは産業全体の複数社にAIソリューションを提供することが可能であるため、個社の受託開発やコンサルティング等のビジネスと比較して、AI市場/SDGs市場の成長をより強く享受することが可能となります。また、単一の産業やプロダクトに依存しない収益構造であるため、特定産業の景気動向や成長スピードに左右されない優位なポジショニングを有しております。

　当社グループの見立てとして、従来は、各産業の個別企業がそれぞれの利益・目的達成のため個別に課題解決を図っており、行政や顧客、株主といったステークホルダーも個別企業ごとの利害を重視しておりました。しかしながら、昨今では、売上や利益に加えて産業全体に共通するSDGs課題に向き合うべきというステークホルダーからの要請が急速に強まっていることを背景に、自社の利益だけではなく産業共通課題に対してAIを活用していくニーズが急増していると考えております。産業全体の課題解決はSDGsと密接に関係するケースが多く、また、単一の企業が保有するデータよりも産業全体の膨大な量のデータを用いた方がアルゴリズムの精度は高まりやすいため、産業全体にAIソリューションを提供していく当社にとっては非常に大きな事業機会が生まれていると考えております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　産業及び顧客基盤の拡張

当社グループの特徴と優位性は「特定産業に依存しない事業展開を可能とする再現性の高さ」と「データ蓄積により精度が向上し続ける機械学習のアルゴリズム」にあります。AI構築・実装の技術的知見に加え、AI活用による具体的解決策や難度の高いプロジェクトを推進するビジネス面での執行力を備えており、幅広い産業に適用可能と考えております。再現性を持ってAI実装/DX推進を実現できるインキュベーターとして、既存事業・ソリューションで積み上げた実績や知見を活用し、新規の産業に展開しながら顧客基盤を拡張して継続的に成長を続けてまいります。

②　既存ソリューションの強化と新規ソリューションの開発

当社グループは、多数の産業のリーディングカンパニーとの協業を通じ、多くのAIソリューションを創出してまいりました。既存ソリューションの新産業・顧客への展開や、既存産業・顧客からの新ソリューション創出により、クロスセルを実現できる点が強みとなっております。今後は機能追加や効率化による既存ソリューション強化と新規開発への投資を進め、継続的な高成長を実現してまいります。

③　優秀な人材の確保と育成

　当社グループには、AIアルゴリズム構築やシステム実装に強いデータサイエンティストやエンジニアに加え、

AI活用の具体策提示や難度の高いプロジェクトを推進できるコンサルタントやプロジェクトマネジャーが在籍し

ております。優秀な人材こそ最大の優位性であり、継続的な強化が重要と認識しております。

また、JDSCの競争力の源泉である「ビジネス(Dep Str)・データサイエンス(FDDS)・開発(FDE)の三位一体のチーム体制」を維持・拡大するため、横断型人材を育成する制度・施策を実施しております。例えば、コンサルティング出身者のGCP（Google Cloud Platform）Professional DataEngineer資格保有や論文実績を持つ者、エンジニア出身でMBAを取得する者など、複数領域に専門性を持つ人材も多数在籍しております。今後も技術及びビジネス両面に卓越した人材の育成・採用に投資を継続してまいります。

④　技術力の更なる強化

　当社グループは東京大学との密接な連携や同大研究室に所属する社員による最先端技術研究のトラッキングを行っております。また、世界的コンペティションであるKaggleでの金メダル獲得や社会実装で得た知見を国際論文として多数発表するなど成果を上げております。技術革新が進む中、今後も最先端技術の取り込みと社会実装に向けて、アライアンス先との強固な連携を通じた先端技術・ナレッジへのアクセス、技術力の強化に積極的に投資を継続してまいります。

⑤　経営の安定と非連続な成長を支える事業資金の確保

　事業拡大に伴う人材獲得や経営基盤の強化が必須であると考えております。また、非連続な成長を実現するためには、M＆A等の戦略的なアクションも重要と認識しております。これらの投資に必要な事業資金を安定的に確保し、かつ、外部環境の変動などの不測の事態に備えるために、金融機関の信用枠も含め財務基盤の安定化に努めております。今後も資金調達に加えて、財務基盤の安定化に資する施策を講じてまいります。

⑥　内部管理体制の強化展開

　当社グループは事業内容の進化、グループ会社の増加により、事業・組織両面での成長を続けている段階にあり、グループ全体での業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社及び子会社・関連会社との適切な連携を前提としたバックオフィス業務の整備を推進し、経営の公平性・透明性を確保するため、企業規模の拡大に適う、より強固な内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

⑦　子会社管理の強化

　当社グループでは、子会社を３社（株式会社ファイナンス・プロデュース、メールカスタマーセンター株式会社及びMCC Logistics株式会社）有しており、以下の主要なリスクに対応するための施策に取り組んでまいります。

ア　M&A、出資等について

2022年11月に連結子会社化した株式会社ファイナンス・プロデュース及び2023年10月に連結子会社化したメールカスタマーセンター株式会社は、当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により業績が当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、M&Aや出資等を通じて連結子会社化した各グループ会社の管理体制を整備し、当社グループ全体における戦略的な連携を進めることで相乗効果を発生させる等によりリスクへの耐性を高めてまいります。なお、当連結会計年度における状況については「第５　経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

イ　オフラインマーケティング業界の需要構造の変化について

当社グループのマーケティング支援事業はメールカスタマーセンター株式会社による紙のダイレクトメール（DM）発送代行業務を中心にサービス提供を行っております。紙のダイレクトメール（DM）は、販売促進を目的

とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信などに利用されるとともに、デジタルマーケテ

ィングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しております

が、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財

政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループのAIやデータサイエンスの知見も活用し、高

付加価値なサービスを開発・提供する等、顧客企業から選ばれ続ける状態を目指し、事業リスク低減に取り組ん

でまいります。

ウ　郵便制度改正について

当社グループのマーケティング支援事業はメールカスタマーセンター株式会社による紙のダイレクトメール（DM）発送代行業務を中心にサービス提供を行っております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有

していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性

があります。そのため、郵便制度の変更が生じた際には、個別商品ごとの切替需要を取り込むことができるよう

に、提供するサービスや価格を柔軟かつ機動的に変更する等によって、事業リスク低減に取り組んでまいりま

す。

　なお、2026年８月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会

社の全株式をラクスル株式会社に譲渡することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、本件株

式譲渡は、2026年９月28日に予定されている第８期定時株主総会決議で可決承認されることを条件に実行され

ます。

エ　不正行為に関する再発防止策について

2025年２月13日に公表しております「当社連結子会社の元従業員による不正行為に係る調査結果及び業績に与え

る影響等に関するお知らせ」のとおり、当社連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社において発覚

した元従業員による過年度の不正行為に関して、職務分掌や担当者のローテーション制度の採用、管理簿の作成

及び承認ルールの整備、内部統制機能の強化等の再発防止策の整備運用を進めております。当社グループ全体の

内部統制の強化、コンプライアンス遵守の意識徹底を図り、今後の再発防止と信頼回復に真摯に取り組んでまい

ります。

⑧　海外への事業展開

　当社グループは中長期的には、日本国内の社会課題を解決する過程で培った知見と経験を活用し、グローバル展開も見据えております。特に当社グループが注力しており先行する「生産人口減少への対応」や「高齢化社会への対応」という領域は、日本が最も先進的でもあるため、当社グループのAPIやアルゴリズムに対する需要はグローバルでも拡大していくと考えております。今後は、当社グループのパートナーである各産業の大手企業とも連携しながら、将来的な事業展開も見据えて市場調査や基盤整備を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「産業の価値源泉に深く入り込み、その潜在力をデータ・AI・テクノロジーで解き放つ。」というビジョンを実現すべく、現場と知をつなぐ"産業の変革者"としてAIエージェントやデータサイエンスを核に日本の基幹産業の変革を進め、最先端のAI技術を社会に実装することを目指しており、それを実現するためには様々なステークホルダーからの信頼が不可欠であります。その基盤となるコーポレート・ガバナンス体制の整備は当社グループにとって不可欠な経営課題と位置付けており、継続的な充実・強化に努める方針であります。取締役会、監査役会に加え、経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じて、ガバナンス向上を図っております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

なお当社では人材・組織開発室を設置し、業務の中での育成・評価・フィードバックに加え、AI時代の働き方・スキル習得に向けて、技術やナレッジ獲得を促進する仕組みを構築しており、急拡大による従業員数と進化する技術へのキャッチアップを両立させるべく取り組んでおります。

１．人材育成方針 当社グループは、ミッションやビジョンを実現すべく、現場と知をつなぐ"産業の変革者"としてAIエージェントやデータサイエンスを核に日本の基幹産業の変革を進め、最先端のAI技術を社会に実装することを目指しております。その実現のためには、技術面のみならずビジネス面も含めた双方に優れた人材の確保と育成が課題となってまいります。この課題に対して、インターンや社員紹介制度の促進、優秀な人材が報われる給与制度、資格取得や学術支援制度の充実等を図っております。また、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、多様な人材の確保、育成をしていく方針であります。

２．社内環境整備方針 エンゲージメント調査を行い、魅力的な職場環境を目指して改善に取り組むことで、従業員の定着を促進しております。カフェテリアプランなどの福利厚生制度、書籍購入制度、セミナー・講座受講や資格取得等といった自己研鑽活動費用の会社負担制度などにより、従業員の成長意欲に応え、高いモチベーションを持って働くことができる環境の整備を行っております。また従業員持株会について、高い奨励金付与率を設定することで従業員の中長期的な企業価値向上に対するコミットメントを高めるなど、今後も人的資本政策に関しての投資を強化していく方針です。

(3) リスク管理

当社グループは、コンプライアンス遵守およびリスク管理の推進を目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定期開催することとしております。構成員は代表取締役を含めた常勤取締役、各部門長、内部監査担当者であり、常勤監査役がオブザーバーとなっております。経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点における重要な事項について審議を行い、必要に応じてその結果を取締役会に報告する体制を構築しております。経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点における重要な事項について審議を行い、必要に応じてその結果を取締役会に報告する体制を構築しております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。ただし、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。

2023年７月の取締役会において、女性執行役員が１名選任されております。今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性を、以下に記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

①　AIソリューション市場について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　国内AIビジネス市場は2025〜2029年に2.4兆円から6.9兆円規模へ拡大すると予測されております（出典：IDC「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide 2026V1」）が、未成熟な市場ゆえの急激な動向変動や拡大ペースの鈍化、当社優位性が発揮されない場合には自社の成長が市場拡大と乖離するリスクがあります。顕在化した場合は当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、AIソリューションのラインナップの拡充や多様な業界への顧客基盤拡大を進め、特定業界への依存度低減とリスク分散に努めてまいります。

②　マクロ経済環境の変化について

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　AIソリューション事業の主要顧客は各産業の大手企業が中心であり、景気後退等により顧客の業績が悪化した場合には、IT投資の縮小等に伴うプロジェクトの新規獲得難航や契約継続の停滞が生じるリスクが存在します。また、フィナンシャル・アドバイザリー事業においては、地政学リスクや金融市場の変動等により、スタートアップ企業向け投資資金の縮小等の影響を受ける可能性があります。これらが顕在化した場合には、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、主要顧客の対象業界を多様化し特定市況への依存度を低減させるとともに、環境変化に応じた提案活動を推進することで影響の軽減に努めてまいります。

③　競合激化および事業環境の変化について

（発生可能性：高、発生可能性のある時期：短期、影響度：中）

　当社グループが事業を展開するAI関連領域は、市場の拡大に伴い、基盤モデルを提供する大手IT事業者やグローバル企業の現場実装領域への本格参入が進んでおります。当社グループは、技術とビジネスの双方の知見を活用した定量的な改善効果の創出や、産業全体のSDGsテーマへのアプローチ等により差別化を図っているため、短期的には当社グループの優位性が急速に低下しリスクが顕在化する可能性は低いと想定しております。しかしながら、資金力や既存顧客基盤に優れる大手事業者の参入がさらに加速した場合、市場における競争構造が変化し、当社グループの相対的な競争力が低下するリスクが存在します。

　当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの受注機会の減少や価格競争による受注単価の下落等が生じる可能性があり、新規案件の獲得難航や収益性の低下を通じて当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社グループは、単なる技術提供にとどまらない「実業務への実装能力」および「顧客現場への深いアクセス」を競争優位性の源泉（参入障壁）として位置づけております。これまでのプロジェクトを通じて蓄積された業界固有のデータ、学習・強化されたAIアルゴリズム、および現場の課題解決ノウハウは、他社が短期間で容易に獲得・模倣することが難しい資産であります。当社グループは、これらの独自資産を活用して継続的な価値提供と他社との差別化を維持・推進し、事業の拡大および持続的な競争力の向上に努めてまいります。

④　技術革新について

（発生可能性：高、発生可能性のある時期：短期、影響度：中）

　当社グループは、蓄積されたAI知見や独自アルゴリズム等の技術を競争力の源泉としております。しかし、急速な技術革新により技術的優位性が相対化された場合、対応に伴う開発費・工数の大幅増や、短期的なリスク顕在化の可能性は低いものの将来的な競争力低下が生じる可能性があります。顕在化した場合は、当社グループの事業進捗や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、優秀な専門人材の採用・教育や情報収集に加え、学術機関やテクノロジー企業との連携を通じて先端技術へのアクセスを確保し、継続的な技術強化と競争力の維持・向上に努めてまいります。

(2) 事業内容に関するリスク

①　特定の取引先に対する売上比率について

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：長期、影響度：大）

　当社グループは、大手パートナーとの連携によるソリューション創出を推進しており、上位取引先3社への売上比率が高水準（当期31.1％、前期28.8％）となっております。取引先の経営方針変更等により提携が縮小・終了した場合、または取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、異なる産業・領域における複数のパートナー提携を並行推進するとともに、共同組織の設置等により継続的な連携構造を構築しております。併せて、ソリューションの横展開や直接取引の顧客基盤拡大を進め、特定先への依存度低減に努めてまいります。

②　プロジェクトの進捗及び契約形態について

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：短期、影響度：中）

　当社グループは、PoCや開発等のフェーズに応じて収益を獲得しておりますが、プロジェクトの早期終了や想定以上の工数発生、または成果連動型契約の増加に伴う収益変動が生じるリスクが存在します。これらが顕在化した場合には、当社グループの事業進捗および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、案件特性に応じた適切な契約形態の選択や事前の検証、段階的な着手によりリスク管理を徹底しております。また、顧客現場およびトップ層との密接な連携のもと、定量的な改善効果の創出に重点を置くことで高い満足度と継続性を確保し、業績への影響軽減に努めてまいります。

③　新規ソリューションの開発及び横展開について

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）

　当社グループは産業共通課題を解決するAIソリューションの横展開を推進しております。しかし、リーディングカンパニーとの共同研究開発の不進捗や、横展開の遅れ、開発・導入工数の増大、および業界固有データの蓄積不足が生じるリスクがあります。これらが顕在化した場合には、当社グループの事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、産業課題を熟知しデータを保有する企業との連携により開発リスクを抑制するとともに、初期開発段階から汎用性・転用性の高いシステムおよびアルゴリズムとして設計することで効率的な横展開を図り、リスクの低減と事業拡大に努めてまいります。

④　M&A及び事業投資について

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期、影響度：大）

　当社グループは非連続な成長に向けM&Aや事業投資を推進、将来的には海外展開等も視野に入れております。しかし、取得後の統合（PMI）の停滞、環境変化に伴う将来キャッシュ・フローの見通し悪化、偶発債務の判明、あるいは海外投資における法制度・労務慣行・為替変動等の追加リスクが生じる可能性があります。また、買収資金調達に伴う財務負担増や希薄化、投資初期の利益率低下のリスクも存在します。これらが顕在化した場合は、のれん等の減損損失の計上をはじめ、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、売上規模拡大のみを目的とした買収は行わず、取得時点での収益性や既存事業とのシナジーによる価値向上、明確な投資回収の道筋を事前に厳格に検証いたします。実施後はリスクシナリオを踏まえつつ段階的に統合を進め、適切なリスク管理と投資効果の最大化に努めてまいります。

(3) コンプライアンスに関するリスク

①　訴訟等について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　本書提出日現在、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、将来的に業務遂行上の不調や法令違反、その他のトラブルに起因して当社グループまたは役職員を当事者とする訴訟等が発生するリスクが存在します。当該リスクが顕在化した場合には、損害賠償金や弁護士費用等の金銭的負担の発生に加え、レピュテーションの低下や社会的信用の失墜により、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社グループはコンプライアンス規程の整備・運用や役職員への研修を徹底し、未然防止および法務リスクの低減に努めてまいります。

②　情報セキュリティ体制について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：中期、影響度：大）

　当社グループは、事業推進において顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。これらのデータに関し、人為的ミスや外部からの不正アクセス等による情報漏えいが発生するリスクが存在します。当該リスクが顕在化した場合には、顧客に対する損害賠償責任の発生や社会的信用の失墜等を通じ、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社グループは情報セキュリティ体制および情報管理体制を整備・運用しております。2023年5月に取得したISO 27001（ISMS）の運用を徹底するとともに、J-SOX等の内部統制体制の強化・継続的な維持を図ることで、漏えいリスクの低減と管理体制の更なる高度化に努めてまいります。

③　知的財産管理について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの事業領域における第三者の知的財産権（特許権等）を完全に把握することは極めて困難であり、意図せず他社の権利を侵害してしまうリスクが存在します。当該リスクが顕在化した場合には、損害賠償請求や使用差止請求、ロイヤリティの支払要求を受ける可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社グループは自社の知的財産権の適切な保護・活用に努めるとともに、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性についても、調査可能な範囲で対応を行っております。今後も継続的な権利調査体制の強化を図り、知的財産に係るリスクの低減に努めてまいります。

④　法的規制等について

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：大）

　当社グループの事業活動を直接的かつ特有に制限する法的規制は本書提出日現在存在しないと認識しております。しかしながら、昨今のAI（人工知能）利活用に関する法的議論の活発化等に伴い、今後当社グループの事業領域に関連する新法の制定、既存法令の改廃、あるいは解釈の変更が行われる可能性があります。これらの法的規制等の導入や変更が行われた場合、提供サービスに対する制約や対応コストの発生等が生じ、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社グループは継続的なコンプライアンス体制の強化や役職員への法務教育を通じて、法令遵守の徹底を図っております。また、法改正や規制動向の適時適切な把握に努め、迅速に対応できる体制を整えることで、法規制変更に伴うリスクの低減に努めてまいります。

⑤　AI倫理及びAIガバナンスについて

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：大）

　当社グループのサービスにおいて、AIの誤出力による顧客への損害発生、開発・学習過程における第三者の権利侵害、生成AIツールの社内利用に伴う機密情報の外部流出、ならびに国内外のAI関連規制への対応に伴う費用増加が生じるリスクが存在します。これらが顕在化した場合には、損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜、対応コストの増大等を通じ、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、ガバナンスやRAG、アクセス制御を組み込んだ実装を標準とし、出力の検証プロセスを設計段階から組み込んでおります。また、契約において責任範囲を明確化するとともに、規制動向を常時把握・対応することでリスク低減に努めてまいります。

⑥　コンプライアンスおよび内部統制体制について

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：中）

　当社グループは事業拡大に伴いガバナンス強化を推進しておりますが、急激な組織拡大にコンプライアンス意識の徹底や内部管理体制の構築が追いつかないリスクが存在します。万一、法令違反や不正行為が発生した場合には、行政処分や損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜等を通じ、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社グループは「コンプライアンスリスク管理委員会」を中心にリスクマネジメント体制の強化を図るとともに、業務執行部門とは独立した内部監査室を設置し、内部統制システムの適切な整備・運用や役職員向け定期教育研修を継続して実施、全社的なコンプライアンス意識向上とリスク低減に努めてまいります。

　　(4) 事業運営に関するリスク

①　特定の人物への依存について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：低）

　当社グループの代表取締役CEOである加藤聡志は、創業者かつ大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を担っております。何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合や、後継体制への業務移管が計画通りに進捗しない場合には、意思決定の遅延や事業展開の滞りを招き、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社グループは特定の個人に過度に依存しない経営体制の構築を推進しております。執行役員制度の導入や積極的な情報共有を通じて経営組織の強化を図るとともに、リスク分散の一環として、2025年9月開催の定時株主総会を経て佐藤飛鳥氏が代表取締役COOに就任いたしました。今後も経営体制の多層化および事業承継・業務移管の円滑化を図り、持続的な成長に向けたガバナンス体制の強化に努めてまいります。

②　人材の確保及び育成について

（発生可能性：高、発生可能性のある時期：短期、影響度：大）

　持続的成長には優秀な人材の確保・育成が不可欠ですが、採用競争の激化による人材の確保や育成が計画通り進まない場合、案件受注数の制限による売上成長の鈍化や採用・人件費の増加を招くリスクが存在します。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業展開および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社グループは「人材・組織開発室」を設置し、採用・育成・定着の一体的な強化を図っております。社内認定制度による早期の戦力化を進めるとともに、自社AIツールの活用を通じた業務効率化を推進することで、単なる人員増加のみに依存しない持続的な成長体制の構築とリスク低減に努めてまいります。

　　　③　大規模な災害等について

　　　（発生可能性：低、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：大）

　　　　　大規模な自然災害（地震・台風等）、火災、停電、感染症の拡大等が発生し長期化した場合、顧客企業の経営

　　　　状態やIT投資判断に重大な停滞が生じ、新規案件の延期や契約の中断等を招くリスクが存在します。当該リスク

　　　　が顕在化した場合には、当社グループの事業展開および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　　　これに対し、当社グループは全社的なテレワーク体制を構築し災害発生時にも業務を継続できる環境を整えて

　　　　おります。また、特定の業界に過度に依存しないよう多様な業界へ顧客基盤の拡充を進めるとともに、BCP（事

　　　　業継続計画）の運用徹底を通じて事業への影響軽減に努めてまいります。

　　　④　システム障害等について

　　　（発生可能性：低、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：大）

　　　　　当社グループの事業はクラウドインフラや通信ネットワーク等に依存しております。そのため、自然災害やサ

　　　　イバー攻撃、ソフトウェアの不具合、過度なアクセス集中等により、大規模なシステム障害やデータ消失、サー

　　　　ビスの中断が発生するリスクが存在します。当該リスクが顕在化した場合には、社会的信用の失墜、既存顧客の

　　　　解約、損害賠償責任の発生等を通じ、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能

　　　　性があります。

　　　　　これに対し、当社グループはシステムの冗長化、各種セキュリティ対策の強化、データの定期バックアップ等

　　　　を徹底し、安定稼働の維持と障害発生リスクの低減に努めてまいります。

(5) その他のリスク

①　配当政策について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：中期、影響度：低）

　当社グループは、創業以来配当を行っておらず、当面は事業拡大および収益力強化に向けた内部留保の充実・投資充当を優先する方針であります。今後は業績や財政状態、事業環境等を勘案し株主配当を検討する方針ですが、持続的成長に向けた成長投資を優先する場合や、事業計画が想定どおりに進展しない場合には、今後も配当を実施できない可能性があります。配当が実施できない、あるいは期待通りの配当が行われない場合、投資家の期待に沿えず株価等に悪影響を及ぼすリスクが存在します。

　これに対し、当社グループは成長投資を通じた企業価値の向上に努め、中長期的な株主還元を目指してまいります。

②　ストック・オプションによる株式価値希薄化について

（発生可能性：高、発生可能性のある時期：中期、影響度：低）

　当社グループは、役員および従業員等へのインセンティブ付与を目的としてストック・オプション制度を採用しており、今後も活用を予定しております。現在付与している新株予約権については短・中期的に一定程度が行使されると見込まれるほか、将来的に新たに新株予約権が付与され権利行使がなされた場合、当社株式の発行済株式総数が増加いたします。これにより、既存株主の保有する株式価値および議決権割合が希薄化し、株価形成に影響を及ぼすリスクが存在します。

　当社グループでは、付与対象者や発行規模の適正性を慎重に検討し、付与による業績向上効果とのバランスに配慮した適切な運用に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績の状況

当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「産業の価値源泉に深く入り込み、その潜在力をデータ・AI・テクノロジーで解き放つ。」というビジョンを実現すべく、現場と知をつなぐ"産業の変革者"としてAIエージェントやデータサイエンスを核に日本の基幹産業の変革を進め、最先端のAI技術を社会に実装することを目指しております。各産業における企業のAI投資が急拡大しているなか、AX（AI Transformation）やAIが現実世界の動きを認識して最適な行動を起こす「Physical AI」といった領域が成長分野として注目されています。当社グループにおいても自社のAIソリューションを活用したDX/AI導入の支援と、新たなAIエージェント開発など最先端AI技術の活用・社会実装を加速させることで、日本のあらゆる産業における企業変革と抜本的な生産性を向上させるべく、長期パートナーシップを前提とする戦略的なアライアンスをベースにしたJoint R&Dや成長投資として積極的な人材採用と育成による三位一体のチーム体制の強化等の取り組みを進めております。

AIソリューション事業については、DX活用/AI実装支援などの豊富な需要を背景に、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり業績は好調に推移しました。様々な産業におけるJoint R&Dパートナーと、業界内のプライベートデータの活用に向け、技術・ソリューションアセットの構築を進めております。

また当社では成長投資として人材採用や育成、組織拡大に伴うオフィス拡張等に関する投資を積極的に投下しており、当連結会計年度末における当社の正社員数は220名となりました。今後、2027年６月期第１四半期末までに入社が決定している内定者数を加味すると238名となることが見込まれ、当初の計画を超える推移で順調に組織が拡大・チーム体制を強化しており、今後も拡大する需要に応えてまいります。

フィナンシャル・アドバイザリー事業については、スタートアップのM&A市場が拡大傾向にあるなかで、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。

マーケティング支援事業については、既存の案件に比べてより高い付加価値の案件の拡大と新規顧客獲得に注力してまいりましたが、2025年４月からの郵便料金の改訂に伴い既存顧客のダイレクトメール（DM）発送代行業務に関する取引量が一時的に減少しました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。売上高については、AIソリューション事業において豊富な需要を背景に、これまでグループとして進めてきた積極的な成長投資により組織体制が順調に強化されており、既存案件の拡大及び新規案件の獲得に伴い増収・増益となりましたが、一方で当社グループにおける連結売上高に占める割合が比較的大きいマーケティング支援事業において郵便料金改訂の影響で減収となった結果、22,833,889千円（前年同期比1.0%減）、売上総利益は2,918,001千円（前年同期比24.7%増）となりました。

営業利益については、販売費および一般管理費のうち採用費や賞与といった人材に関する成長投資を引き続き積極的に進めながらも売上総利益の増加により640,909千円（前年同期比10.2%増）となりました。特に人材採用については、当社の今後の成長に必要であることから、業務委託費をコントロールする等適切なコスト構造へ移行しつつ、引き続き積極的に進めております。

経常利益については、DX/AI活用による産業変革といった観点で連携を強化しているプライベートエクイティファンドとの提携による投資事業組合運用益の増加により853,527千円（前年同期比62.8%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益の計上及び賃上げ促進税制による税額控除の影響により809,482千円（前年同期比134.2%増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

報告セグメントは、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、「AIソリューション事業」「フィナンシャル・アドバイザリー事業」「マーケティング支援事業」の３区分となっております。AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり好調に推移しました。フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。マーケティング支援事業については、紙のダイレクトメール（DM）発送代行において既存の発送代行業務のみならず、クロスセルによる高い付加価値の新規案件の受注にも注力し獲得しました。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は10,637,868千円（前年同期比33.2%増）となりました。これは主に、現金及び預金が2,350,665千円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は3,880,271千円（前年同期比5.1%減）となりました。これは主に、長期借入金が254,436千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は6,757,597千円（前年同期比73.3%増）となりました。これは主に、資本剰余金が2,011,519千円、利益剰余金が809,482千円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,127,904千円（前年同期比84.6%増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により支出した資金は52,592千円（前年同期は893,477千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上950,508千円と売上債権の増加509,570千円、法人税等の支払額315,538千円によるものであります

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は474,989千円（前年同期は114,435千円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入300,000千円と投資事業組合からの分配による収入305,599千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は1,928,268千円（前年同期は299,589千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,997,660千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。

(b) 受注実績

当社グループが提供するサービスは、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの主な資金需要は、労務費（製造活動に関与するものに係る人件費）及び人件費（労務費以外の人件費）といった人材に関するもの及び経費等の販売費及び一般管理費等となっております。これらについては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。なお、今後事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越の契約をしております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、共同研究開発や初期導入フェーズにおけるコンサルティングや課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益と、AIソリューション導入後のフェーズにおける運用保守料やサービス利用料、ライセンス利用料、コンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ております。そのため、売上高、売上総利益、営業利益、売上高総利益率及び売上高営業利益率といった基礎的な指標に加えて、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、年間顧客数、顧客ごとの年間売上単価及び継続顧客による売上比率を重要な指標としております。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（１）資本業務提携契約及び第三者割当による新株式の発行

当社は、2025年５月13日付の取締役会決議により、以下のとおり、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社との中長期DX戦略パートナーシップを前提とする資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、本資本業務提携についての契約を締結、同年７月１日にAZ-COM丸和ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行に関する払込が完了しました。本第三者割当の概要は次のとおりであります。

（２）資本業務提携契約及び第三者割当による新株式の発行

当社は、2025年10月20日付の取締役会決議により、以下のとおり、ソフトバンク株式会社との顧客向けAIエージェント開発領域での中長期的な戦略的協業を目的とする資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、本資本業務提携についての契約を締結、同年11月７日にソフトバンク株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行に関する払込が完了しました。本第三者割当の概要は次のとおりであります。

（３）連結子会社の異動（株式譲渡）

　当社は、2026年８月14日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社（以下「MCC」といいます。）の全株式を、ラクスル株式会社に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件株式譲渡は、2026 年９月28日に予定されている第８期定時株主総会決議で可決承認されることを条件に実行されます。本件株式譲渡に伴い、MCCは当社の連結子会社から除外されることになり、また2027年６月期において、関係会社株式売却益として特別利益を計上する予定です。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費は発生しておりません。なお、当社では大手企業をJoint R&D（共同開発）パートナーと位置付け、パートナーシップを組みながら共同でAIソリューションを開発しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は68,020千円であります。その主なものは、AIソリューション事業におけるオフィス設備に関する建物附属設備の増加及び従業員が使用するパソコンであり、従業員の増加に対応することを目的としたものであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2026年６月30日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（アルバイト・パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

３．本社建物は賃借しております。年間賃借料は80,197千円であります。

(2) 国内子会社

2026年６月30日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

当社グループ（当社および連結子会社）では、事業拡大を目的として本社オフィスの増床を計画しております。

（注）完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、その内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末から変更はありません。

（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②　本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。

(a)  ２．において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、２．において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、２．において定められた行使価額を下回る価格となったとき。

(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、DCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が２．において定められた行使価額を下回ったとき。

③　本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員並びに顧問及び業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社代表取締役が認めた場合は、この限りではない。

④　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役の決定）がなされた場合は、当社は、当社代表取締役が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　本新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

③　当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　その他新株予約権の行使の条件

上記３．に準じて決定する。

⑧　新株予約権の取得事由及び条件

上記４．に準じて決定する。

⑨　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．当社の代表取締役社長である加藤聡志は、当社の現在及び将来の当社及び当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員並びに顧問及び業務委託先等の社外協力者（以下、「受益候補者」という。）に対するインセンティブプランとして、2019年２月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年２月19日付で税理士金井正義を受託者として「時価発行新株予約権信託®」（以下、「本信託（第１回新株予約権）」という。）を設定しており、当社は本信託（第１回新株予約権）に対して、会社法に基づき2019年２月20日に第１回新株予約権（2019年２月18日開催臨時株主総会決議）を発行しております。

本信託（新株予約権）は、受益候補者に対して、将来の功績に応じて、税理士金井正義に付与した第１回新株予約権1,444個を分配するものです。既存の新株予約権を用いたインセンティブプランと異なり、受益候補者に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された受益候補者に対しても、新株予約権の分配を可能とするものでもあります。第１回新株予約権の分配を受けた者は、当該第１回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託（第１回新株予約権）はA01及びA02の２つの契約により構成され、それらの概要は以下のとおりであります。

７．2021年８月19日開催の取締役会決議により、2021年９月29日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、その内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき1,550円で有償発行しております。

２．決議日時点の内容を記載しております。内定者１名は、当事業年度末現在（2025年６月30日）、当社従業員とはなっておらず、新株予約権の取得に関する事項に基づき当社が無償取得しております。なお、2021年12月31日までに当社または当社の関係会社の従業員とならなかった採用候補者２名に付与した新株予約権は、新株予約権の取得に関する事項に基づき無償取得され消却されております。

３．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．新株予約権行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は2022年６月期から2025年６月期までの事業年度において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書、以下同様。）に記載された売上高が、下記に定める条件を超過した場合、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限に本新株予約権を行使することができる。ただし、上記の各事業年度における売上高が、前年度の売上高を下回った場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。

なお、行使可能割合による調整により、行使可能な本新株予約権の個数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り下げるものとする。

(a) 2022年６月期の売上高が、2021年６月期の売上高に150％を乗じた金額を超過した場合

行使可能割合：25％

(b) 2023年６月期の売上高が、2022年６月期の売上高に150％を乗じた金額を超過した場合

行使可能割合：25％

(c) 2024年６月期の売上高が、2023年６月期の売上高に150％を乗じた金額を超過した場合

行使可能割合：25％

(d) 2025年６月期の売上高が、2024年６月期の売上高に150％を乗じた金額を超過した場合

行使可能割合：25％

また、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更もしくは当社の業績に多大な影響を及ぼす企業売却や事業売却が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で売上高の判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該事象の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

②　上記①に関わらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。

(a) 251,882円（ただし、上記４．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。

(b) 251,882円（ただし、上記４．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。

(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、251,882円（ただし、上記４．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が251,882円（ただし、上記４．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される。） の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑦　新株予約権者は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所へ上場した日（同日を含む。）から１年を経過する日（同日を含む。）までは、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

⑧　その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

６．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議（取締役会設置会社でない場合には、取締役の決定））がなされた場合は、当社は、当社取締役会（取締役会設置会社でない場合には、取締役の過半数）が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記５.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会（取締役会設置会社でない場合には、取締役の過半数）が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

③　新株予約権者が、本新株予約権の割当日に当社または当社の関係会社の取締役、監査役及び従業員のいずれでもない場合には、2021年12月31日までに当社または当社の関係会社の従業員とならなかったときは、当社は、当社取締役会（取締役会設置会社でない場合には、取締役の過半数）が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

④　新株予約権者が当社または当社の関係会社の就業規則 その他の社内諸規則等に定める降格または懲戒事由に該当した場合は、当社は、当社取締役会（取締役会設置会社でない場合には、取締役の過半数）が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記６．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には、株主総会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記５．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

上記７．に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

９．2021年８月19日開催の取締役会決議により、2021年９月29日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき1,550円で有償発行しております。

２．決議日時点の内容を記載しております。採用候補者のうち１名は、当事業年度末現在（2026年６月30日）、当社従業員とはなっておらず、新株予約権の取得に関する事項に基づき当社が無償取得しております。なお、2021年12月31日までに当社または当社の関係会社の従業員とならなかった採用候補者１名に付与した新株予約権は、新株予約権の取得に関する事項に基づき無償取得され消却されております。

３．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．新株予約権行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は2022年６月期から2025年６月期までの事業年度において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書、以下同様。）に記載された売上高が、下記に定める条件を超過した場合、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限に本新株予約権を行使することができる。ただし、上記の各事業年度における売上高が、前年度の売上高を下回った場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。

なお、行使可能割合による調整により、行使可能な本新株予約権の個数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り下げるものとする。

(a) 2022年６月期の売上高が、2021年６月期の売上高に150％を乗じた金額を超過した場合

行使可能割合：25％

(b) 2023年６月期の売上高が、2022年６月期の売上高に150％を乗じた金額を超過した場合

行使可能割合：25％

(c) 2024年６月期の売上高が、2023年６月期の売上高に150％を乗じた金額を超過した場合

行使可能割合：25％

(d) 2025年６月期の売上高が、2024年６月期の売上高に150％を乗じた金額を超過した場合

行使可能割合：25％

また、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更もしくは当社の業績に多大な影響を及ぼす企業売却や事業売却が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で売上高の判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該事象の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

②　上記①に関わらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。

(a) 251,882円（ただし、上記４．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。

(b) 251,882円（ただし、上記４．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。

(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、251,882円（ただし、上記４．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が251,882円（ただし、上記４．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される。） の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑦　新株予約権者は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所へ上場した日（同日を含む。）から１年を経過する日（同日を含む。）までは、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

⑧　その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

６．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議（取締役会設置会社でない場合には、取締役の決定））がなされた場合は、当社は、当社取締役会（取締役会設置会社でない場合には、取締役の過半数）が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記５.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会（取締役会設置会社でない場合には、取締役の過半数）が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

③　新株予約権者が、本新株予約権の割当日に当社または当社の関係会社の取締役、監査役及び従業員のいずれでもない場合には、2021年12月31日までに当社または当社の関係会社の従業員とならなかったときは、当社は、当社取締役会（取締役会設置会社でない場合には、取締役の過半数）が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

④　新株予約権者が当社または当社の関係会社の就業規則 その他の社内諸規則等に定める降格または懲戒事由に該当した場合は、当社は、当社取締役会（取締役会設置会社でない場合には、取締役の過半数）が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記６．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には、株主総会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記５．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

上記７．に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

９．2021年８月19日開催の取締役会決議により、2021年９月29日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2021年８月19日開催の取締役会決議により、2021年９月27日付ですべてのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。

２．2021年８月19日開催の取締役会決議により、2021年９月27日付で当社が保有するＡ種優先株式及びＢ種優先株式をすべて消却しております。

３．2021年８月19日開催の取締役会決議により、2021年９月29日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　1,680円

引受価額　 1,545.60円

資本組入額　 772.80円

払込金総額　618,240千円

５．2022年５月26日開催の臨時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、当社の企業規模を勘案しつつ、株主への還元等の機動性確保の観点から、資本金の額を減少し、その全額を資本準備金に振り替えております。

６．新株予約権の権利行使による増加であります。

７. 2023年９月26日開催の第５期定時株主総会において、資本金の額を107,167千円減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しており、2023年11月10日付でその効力が発生しております。

８．新株予約権の権利行使による増加であります。

９. 有償第三者割当

割当先　SCSK株式会社

発行価格　　864円

資本組入額　432円

10. 2024年９月25日開催の第６期定時株主総会において、資本金の額を181,509千円減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しており、2024年11月８日付でその効力が発生しております。

11．新株予約権の権利行使、譲渡制限付株式報酬による増加であります。

12．有償第三者割当

割当先　AZ-COM丸和ホールディングス株式会社

発行価格　　856円

資本組入額　428円

13．2025年９月25日開催の定時株主総会において、資本金の額を260,602千円減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しており、2025年11月７日付でその効力が発生しております。

14．有償第三者割当

割当先　ソフトバンク株式会社

発行価格　　931円

資本組入額　465円

15．2026年４月30日開催の臨時株主総会において、資本金の額を746,364千円減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しており、2026年６月19日付でその効力が発生しております。

16．新株予約権の権利行使、譲渡制限付株式報酬による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式388,590株は、「個人その他」に3,885単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

２．「株主数」の「計」の欄には単元未満株式のみ所有の株主数は含めておりません。単元未満株式のみを所有する株主数は1,278名です。

（６）【大株主の状況】

（注）１.　発行済株式（自己株式388,590株を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２.　前事業年度末現在主要株主であった、株式会社SBI証券、鳥井俊之は当事業年度末では主要株主ではなくなり、ソフトバンク株式会社、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社、MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）が新たに主要株主となりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式1,457株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの1,456株、単元未満株式の買取りによるもの１株です。

２．当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。

　そのため、当連結会計年度においても、上記方針に沿って配当は実施しておりません。また、創業以来配当は実施しておらず、当面は機動的に有効投資ができるよう内部留保の充実を図る方針であります。

　内部留保資金については、財務体質の強化や人材への投資・育成といった収益基盤の構築、新規AIソリューションの開発や新たな産業や企業との取り組みといった収益の多様化等に充当することを検討しております。

　投資の結果、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を実現し、業績・財務状況及び事業環境等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的に剰余金の配当を実施してまいりたいと考えておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。

　定款において剰余金の配当を中間配当及び期末配当で行う旨を定めておりますが、配当を行う場合は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、配当の決定機関は取締役会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針

　当社グループの掲げる「UPGRADE JAPAN」というミッション、「産業の価値源泉に深く入り込み、その潜在力をデータ・AI・テクノロジーで解き放つ。」というビジョンの実現のためには、様々なステークホルダーからの信頼が不可欠であります。その基盤となるコーポレート・ガバナンス体制の整備は、当社にとって不可欠な経営課題と位置付けており、継続的な充実・強化に努める方針であります。

　また、コーポレート・ガバナンス体制の整備にあたっては、株主の権利平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の責務等を認識した業務執行とその監督、株主との対話を進めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の機関設計としては、会社法に基づく株主総会、取締役会及び監査役会を設置するとともに、審議機関として経営会議を設置しております。また、内部・外部からのチェック機能として内部監査や会計監査人がおり、必要に応じて社外専門家から助言を受けられる体制を構築しております。

　取締役会においては変化の激しい事業環境に対して経営の迅速性と機動性を確保することができ、また取締役間における相互監視と、監査役会における監査により、業務の適法性や適正性を担保する仕組みとなっております。

　また、監査役会は、独立した外部からの視点でのチェック強化を目的として、社外監査役３名で構成されております。そのうち１名は常勤であり、日々の監査の中で発見した事項等を監査役会等で非常勤監査役に報告するとともに対策を協議しております。

　また、常勤取締役及び執行役員等が出席する経営会議を設置し、取締役の迅速な意思決定に必要な社内外の情報収集等を行っております。

　当該体制を図示すると、以下のとおりとなります。

それぞれの機関等につきましては、以下のとおりであります。

(a) 取締役会

　当社は取締役会設置会社であり、取締役会は５名で構成されうち２名は社外取締役であります。原則として月１回開催されており、法令・定款・社内規程に定められた事項に関する意思決定のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行機関として機能しております。また、迅速な意思決定を必要とする場合においては、臨時取締役会を開催しております。

　取締役会の構成員は、以下のとおりであります。

　　代表取締役CEO 　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤 聡志

　　代表取締役COO 　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤 飛鳥

　　取締役CFO　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平井 良介

　　社外取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中 謙司

　　社外取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釼持 駿

※当社は、2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役２名）となります。

(b) 監査役会

　当社は監査役設置会社であり、監査役会は３名で構成（うち、常勤１名）され、いずれも社外監査役であります。原則として月１回開催されており、取締役会の意思決定の適法性等についての意見交換のほか、常勤監査役からの取締役の業務執行状況の報告を受け、監査役会としての意見を協議・決定しております。

　監査役会の構成員は、以下のとおりであります。

　　社外監査役（常勤）　湯本 和伯

　　社外監査役　　　　　髙橋 知洋

　　社外監査役　　　　　畠山 登志弘

※常勤監査役でありました湯本和伯氏は、2026年９月４日に逝去され、同日をもって監査役を退任いたしました。同監査役の逝去に伴い、当社の監査役に１名の欠員が生じますので、臨時株主総会を開催し監査役（常勤）を選任する予定であります。

(c) 経営会議

　経営会議は社内の重要な事項を協議することを目的として設置されており、代表取締役を含めた常勤取締役及び各執行役員等で構成され、常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。原則として週１回開催されており、社内の重要事項に関する事項を審議しております。

　また、経営会議は、情報共有範囲に留意が必要な事項を除き、原則として全社員に公開されており、傍聴が可能となっております。これにより業務執行に関する有益な情報を効率的に共有するとともに、経営幹部による意思決定の透明化を図り社員に対する説明責任を果たすことを企図しております。

(d) 執行役員

　当社では、迅速な業務執行及び将来的な取締役からの権限委譲を見据えて、執行役員制度を導入しております。執行役員は、経営会議において社内の重要事項に関する審議に参加し、迅速な業務執行のための情報提供や情報共有を行っております。

　なお、執行役員は取締役会で選任された５名であり、その任期は１年であります。

(e) 内部監査

　当社の内部監査は、業務執行部門とは独立した内部監査室担当者が監査役会及び会計監査人と連携のうえ実施しております。

　内部監査計画及び結果は代表取締役及び取締役会、並びに監査役会に報告され、被監査部門への改善指示、改善状況に対するフォローアップの実施により、その実効性を担保しております。

(f) 会計監査人

　当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、金融商品取引法に基づく監査が適時・適切に実施されております。

(g) コンプライアンス・リスク管理委員会

　コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス違反や重大な事故を未然に防止する計画立案と共に、コンプライアンス遵守及びリスク管理の推進を目的として、原則として年に１回、または臨時に開催することとしております。

　構成員は代表取締役を含めた常勤取締役、各部門長、内部監査担当であり、常勤監査役がオブザーバーとなっております。

(h) 社外専門家

　当社では弁護士法人、社会保険労務士法人及び税理士法人と契約を締結し、適時・適切な助言を受けられる体制を構築しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備状況

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めており、当該方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。

a．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　個人情報については、法令及び「個人情報保護管理規程」に基づき、厳重に管理します。また、管理に必要なセキュリティインフラの整備も行います。

個人情報以外の情報についても、その内容に応じて個人情報と同等に取扱い、必要な管理体制を確立しています。

ⅱ　文書については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理します。

b．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　当社では損失の危険に関して、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、当社の事業運営に支障となるリスクやコンプライアンス上の課題を管理・評価する体制としております。

ⅱ　「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点における重要な事項について審議を行い、必要に応じてその結果を取締役会に報告する体制としています。

c．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保する体制

ⅰ　取締役会は原則として月１回開催するほか、迅速な意思決定を必要とする場合においては臨時取締役会を開催しています。

ⅱ　「取締役会規程」「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図っております。

ⅲ　執行役員を配置し、意思決定に必要な情報を効率的に収集できる体制としています。

d．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　法令、定款、社内規程の遵守を目的とした「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び従業員に対して必要な啓蒙活動、教育活動を推進します。

ⅱ　「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務執行に関する社内規程を整備し、取締役及び従業員は定められた社内規程に沿って職務執行にあたります。

ⅲ　内部監査担当を配置し、「内部監査規程」に基づき業務運営、財産管理、法令・社内規程の遵守状況に関する監査を実施します。その結果を代表取締役に報告し、また、取締役会及び監査役会に対しても直接報告を行います。

ⅳ　内部通報制度に関して「内部通報規程」を定め、通報窓口を設けています。法令及びその他コンプライアンス違反またはその恐れのある事実の早期発見に努めます。

ⅴ　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、いかなる場合においても金銭その他経済的利益を提供しないことを方針としており、「反社会的勢力対策規程」を定め不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。

e．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合、当社は監査役の補助者を従業員の中から選び、配置することができることとします。

f．監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の補助者に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査役会の許可を得ることとします。

g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ　監査役は取締役会に出席し、また経営会議等の重要な会議に出席できるものとします。

ⅱ　監査役会において、内部監査担当から内部監査結果などの情報交換を行うものとします。

ⅲ　「内部通報規程」において、通報者が通報を行ったことに関していかなる不利益も与えてはならないことを明確にいたします。また、監査役への報告についても、同様の取扱いとします。

h．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用を、当社に請求することができるものとしています。また、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに会社が支払うものとします。

i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めています。

ⅱ　内部監査担当及び監査法人と定期的に情報交換を行い、相互連携を図ります。

ⅲ　稟議書等の社内の重要な文書を閲覧する権限を有し、必要に応じて取締役又は従業員から説明を求めるものとします。

(b) リスク管理体制の整備の状況

　当社では、業務上発生する様々なリスクを認識し、管理するために四半期ごとに代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を開催しております。また、不測の事態が発生した場合においては経営会議が主体となり、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に留めるとともに、再発防止策を策定することとしております。

　また、当社では内部通報制度を設け、コンプライアンスや潜在的なリスクの早期発見・解決に努めております。

　その他、必要に応じ弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外の専門家から助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の取締役が、子会社の取締役を兼任しており、取締役会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処について報告を行い、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制を整えております。

(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員（既に退任または退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反、保険開始日前に既に発生している損害賠償請求等、身体の障害または財物の損壊に対する損害賠償請求並びに倒産に関する損害賠償請求などの場合には填補の対象としないこととしております。

④　取締役の定数等

(a) 取締役及び監査役の定数

　当社の取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任にかかる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以

上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役の責任（監査役であった者を含む。）を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

(b) 自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決

議によって、自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(c) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元の実施を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

⑦　非業務執行取締役及び監査役の責任限定契約

　当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合において、法令が定める最低責任限度額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

⑧　取締役会等の活動状況・検討内容

　取締役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

※就任後開催の取締役会13回中12回に出席

　取締役会は「取締役会規程」等の定めに従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を検討・決議するとともに、法令に定められた事項及び取締役会の決議事項実施の経過ならびに結果のほか、その他当社の経営に関する重要な事項について報告を受けております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ア．2026年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役田中謙司及び釼持駿は、社外取締役であります。

２．髙橋知洋及び畠山登志弘は、社外監査役であります。

３．2025年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、2027年９月開催の定時株主総会終結時までになる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

４．2025年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、2029年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．常勤監査役でありました湯本和伯氏は、2026年９月４日に逝去され、同日をもって監査役を退任いたしました。同監査役の逝去に伴い、当社の監査役に１名の欠員が生じますので、臨時株主総会を開催し監査役（常勤）を選任する予定であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の田中謙司は、東京大学大学院工学系研究科の教授であり当社の事業領域であるAI/DXに関する豊富な知識と経験を有しております。アカデミックな領域だけでなく、コンサルティング会社や投資ファンドでの業務経験による有用な助言、取締役間での適切な牽制機能が期待できることから、社外取締役として選任しております。

　社外取締役の釼持駿は、コンサルティングファーム及び事業会社にて、経営戦略・事業開発・マーケティング領域で豊富な経験と実績を有しております。起業家としては３社の創業・売却、投資家としてはハンズオン支援による企業価値向上及びエグジットの実績を有しております。多面的な視点に基づく有用な助言、取締役間における適切な牽制機能が期待できることから、社外取締役として選任しております。

　社外監査役の髙橋知洋は、弁護士として法令に関する相当な知識を有しており、また他社の社外監査役を務めている経験から、適切な監査が期待できると判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役の畠山登志弘は、公認会計士として財務及び会計に関する相当な知見を有しており、適切な監査が期待できることから、社外監査役として選任しております。

　なお、社外取締役である田中謙司は、2019年12月から当社取締役就任前の2021年４月まで顧問契約を締結しておりましたが、当該顧問契約は取引態様及び性質から一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと当社は判断しております。また、同氏は当社株式を5,600株保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社と社外取締役である釼持駿との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役である髙橋知洋及び畠山登志弘との間には、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、客観的な立場から社外役員としての職務が遂行できることを前提として判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告

を受けると共に、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図っております。また、定時取締役会終了後に、社外取締役及び社外監査役で取締役会の運営に関する意見交換を行っております。

　監査役会と内部監査担当は、内部監査担当が定期的に監査役会において内部監査結果等の情報共有を行っております。また監査役会、会計監査人及び内部監査担当は、定期的に情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、社外監査役２名で構成されております。なお、常勤監査役でありました湯本和伯氏は、2026年９月４日に逝去され、同日をもって監査役を退任いたしました。同監査役の逝去に伴い、当社の監査役に１名の欠員が生じますので、臨時株主総会を開催し監査役（常勤）を選任する予定であります。

　社外監査役である畠山登志弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また社外監査役である髙橋知洋は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役監査は、毎事業年度策定される監査基本計画書に基づき行っております。常勤監査役が日常監査業務を行い、毎月開催される監査役会で重要事項の審議、当月に実施した監査結果の報告、監査役間の情報共有及び意見交換を行い、各監査役は取締役会へ出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。具体的な手続きとしては、取締役会その他重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、取締役等の報告聴取、重要書類の閲覧等を実施しております。また、内部監査担当及び会計監査人とは、監査結果の報告など、定期的に情報共有及び意見交換を実施し、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。

　当事業年度においては監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会においては、監査計画及び監査方針の策定、取締役会の議案、監査上の重要事項等について討議を行っております。

　また、常勤監査役の活動としては、取締役会及び重要会議への出席、代表取締役との定期的な会合、各部門への往査、重要書類の閲覧等であります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、業務執行部門とは独立した内部監査室担当者が監査役会及び会計監査人と連携のうえ実施しております。

　内部監査計画及び結果は代表取締役及び取締役会、並びに監査役会に報告され、被監査部門への改善指示、改善状況に対するフォローアップの実施により、その実効性を担保しております。

　具体的には、毎事業年度策定される内部監査計画に基づき、全社・全部門に対して内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告するとともに、必要に応じて改善指示を行っております。また、改善結果の確認や、その定着を目的としてフォローアップ監査も行っております。

　内部監査は、監査役会及び会計監査人と監査結果等に関する意見交換を定期的に行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については2020年６月期以降の７年間であります。

(a) 業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員 業務執行社員 杉原 伸太朗

　　指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 裕之

(b) 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。

(c) 会計監査人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定につきまして、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定することとしております。

　有限責任監査法人トーマツは、上記方針に基づく妥当性を有することに加えて当社事業への理解度が深いこと等を勘案して、適任であると判断して選任いたしました。

　また、解任及び不再任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める、いずれかの事由に該当すると認められる場合、または、公認会計士法に違反・抵触する状況にある場合、監査役会は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。さらに、監査役会は、会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(d) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等を確認し、会計監査人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人として適切であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

　（注）前連結会計年度における報酬等の額には、特別調査関連費用に計上されている当社連結子会社の元従業員に

　　　　よる不正行為に関する監査業務に対する報酬等が含まれております。また、前連結会計年度において、上記

　　　　以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬４百万円を支払っております。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、協議したうえで監査役会の同意を得て決定しております。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役については、株主総会で決議された報酬の範囲内で、当社の経営環境や業績の状況、個々の職責及び業務執行状況等を勘案し取締役会において協議のうえ決定しております。また、監査役については、個々の職務等を勘案し監査役会で協議のうえ決定しております。

　2021年９月29日開催の定時株主総会において役員報酬の総額を決議しており、取締役は年額200,000千円以内（うち社外取締役30,000千円以内）、監査役は年額50,000千円以内となっております。また、中長期的な業績及び企業価値の向上等に資するよう配慮した報酬体系とし、具体的には、固定報酬及び業績連動報酬を導入しております。なお、より中長期的な視点での業績向上及び企業価値の最大化を目指すため、2023年９月26日に開催された第５期定時株主総会終結時以降に就任する取締役の役員報酬については、従来の固定報酬及び業績連動報酬に加えて、譲渡制限付株式報酬を導入しており、前記の報酬枠とは別枠で年額60,000千円以内となっております。本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（全員が社外監査役）であります。当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2022年９月28日開催の取締役会において行われております。

　業績連動報酬等に係る業績指標は、すべての取締役及び社員の事業活動の成果であり、かつ、当社グループの持続的な成長に繋がる主たる指標である「連結業績（売上高及び営業利益）」を基本としております。当連結会計年度の実績は、前記第２　４．「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。また、業績連動報酬等の額は、業績指標の実績の目標値に対する達成度合いに応じて算出されます。個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当領域の業績を踏まえた評価配分としております。なお、上記指標に関し、当社の経営判断に起因しない事象等による影響が生じた場合には加減算することがあります。

　取締役会は、代表取締役CEO加藤聡志氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び社内取締役を除く各取締役の業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、業務執行取締役の報酬については、社外取締役の意見を確認して決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　上場株式を保有していないため、省略しております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

なお当社では人材・組織開発室を設置し、業務の中での育成・評価・フィードバックに加え、AI時代の働き方・スキル習得に向けて、技術やナレッジ獲得を促進する仕組み構築しており、急拡大による従業員数と進化する技術へのキャッチアップを両立させるべく取り組んでおります。

１．人材育成方針 当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「産業の価値源泉に深く入り込み、その潜在力をデータ・AI・テクノロジーで解き放つ。」というビジョンを実現すべく、現場と知をつなぐ"産業の変革者"としてAIエージェントやデータサイエンスを核に日本の基幹産業の変革を進め、最先端のAI技術を社会に実装することを目指しており、その実現のためには、技術面のみならずビジネス面も含めた双方に優れた人材の確保と育成が課題となってまいります。この課題に対して、インターンや社員紹介制度の促進、優秀な人材が報われる給与制度、資格取得や学術支援制度の充実等を図っております。また、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、多様な人材の確保、育成をしていく方針であります。

２．社内環境整備方針 エンゲージメント調査を行い、魅力的な職場環境を目指して改善に取り組むことで、従業員の定着を促進しております。カフェテリアプランなどの福利厚生制度、書籍購入制度、セミナー・講座受講や資格取得等といった自己研鑽活動費用の会社負担制度などにより、従業員の成長意欲に応え、高いモチベーションを持って働くことができる環境の整備を行っております。また従業員持株会について、高い奨励金付与率を設定することで従業員の中長期的な企業価値向上に対するコミットメントを高めるなど、今後も人的資本政策に関しての投資を強化していく方針です。

（２）【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（アルバイト・パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（アルバイト・パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 前事業年度末に比べ従業員数が96名増加しております。主な理由は、旺盛な案件需要に対応するために、組織拡大を図ったことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．雇用形態、評価制度や賃金体系において男女の差を設けておりませんが、全労働者における賃金の額の差異の主な要因としては、女性の労働者のうちパート・有期労働者の割合が男性の労働者よりも高いことがあげられます。なお、パート・有期労働者の賃金については、実際に支給した賃金に基づき算出しております。当社では、男女の差異なく、より働きやすい環境の整備は経営上の重要な課題として認識しており、例えば子育て支援等の福利厚生の充実など取り組みを進めております。

イ　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(5) 労働者の一月当たりの平均残業時間

当事業年度の労働者の一月当たりの平均残業時間は21.0時間であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、外部の団体等が主催するセミナーへの参加や、必要に応じた監査法人や顧問税理士との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　3社

連結子会社の名称　　株式会社ファイナンス・プロデュース、メールカスタマーセンター株式会社、MCC Logistics株式会社

当連結会計年度より、MCC Logistics株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

seawise株式会社につきましては、当連結会計年度において全株式を売却したため、持分法適用の関連会社から除外いたしました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①　AIソリューション事業

当社グループのAIソリューション事業は主として、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益と、サービス利用料やコンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ており、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。

履行義務を充足する通常の時点は、フロー型（非継続）の収益は、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

ストック型（継続）は、主としてサービス利用料等であり一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　フィナンシャル・アドバイザリー事業

当社グループのフィナンシャル・アドバイザリー事業は、主として企業買収や資金調達などのファイナンス領域に関するアドバイザリー業務であり、その収益は当該アドバイザリー業務に係る固定報酬であるリテーナーフィーと成功報酬から構成されております。

リテーナーフィーについては、顧客にファイナンス領域に関する専門的な助言を受けられる環境を提供する義務を負っております。当該義務は、契約期間の経過とともにその履行義務が充足されるため、契約期間で収益認識しております。

成功報酬については、契約書に定められた、顧客の資金調達の実行や合併・買収を含む資本提携等までのサービス提供を行う義務を負っております。顧客の資金調達の実行や合併・買収を含む資本提携等の実行が確実であると客観的に判断できる時点で、収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

③　マーケティング支援事業

当社グループのマーケティング支援事業は、主としてダイレクトメールの企画、制作、発送代行等の業務であり、その収益は顧客企業または代理店からの業務委託契約によるものであります。

ダイレクトメールの発送代行業務については、制作または顧客から受領した発送物・発送データを配送業者に提出し引き渡した時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

(7) のれんの償却方法及び償却資産

のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（20年）にわたって均等償却を行っております。

(8) 繰延資産の処理方法

株式交付費及び創立費は、支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれん及び顧客関連資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん及び顧客関連資産は、当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社を取得した際に発生したものであり、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて回収可能性を検討し、計上しております。将来の事業計画については、マーケティング支援事業における売上高、営業利益率などの見積りにより構成されており、既存顧客からの継続的な受注や新規顧客の獲得、効率化のための施策により利益率改善などの重要な仮定に基づいて算定しております。

回収可能性の判断にあたっては、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を認識した場合には、残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失の認識が必要と判断された場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。当連結会計年度においては、のれん及び顧客関連資産について相対的に多額、かつダイレクトメールの発送費用に関する日本郵便株式会社とのゆうメール運送業務委託契約の改訂等に伴い、当初事業計画における営業利益に対して実績が下回っているため、減損の兆候を識別し、減損の認識を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要と判断しました。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、グループ会社の事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。

繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌事業年度の事業計画や中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。

当該見積り及び仮定について、今後の経営環境の変化等によって見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,562千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△2,772千円、「その他」210千円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

前連結会計年度における当社の借入金1,383,008千円を担保するために、連結上相殺されている関係会社株式2,225,600千円を担保に供しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

当連結会計年度における当社の借入金1,131,680千円を担保するために、連結上相殺されている関係会社株式2,225,600千円を担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　関係会社株式売却益

当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であったseawise株式会社の全株式を売却したことに伴い、関係会社株式売却益を特別利益に計上しております。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　特別調査関連費用

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社連結子会社の元従業員による不正行為に関する事実関係の調査に係る費用等を特別調査関連費用として計上しております。

※８　法人税、住民税及び事業税

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社連結子会社の元従業員による不正行為に関する法人税等の追徴見込み税額として、法人税、住民税及び事業税に65,336千円を計上しております。

また、欠損金の繰戻しによる還付額△57,246千円を法人税、住民税及び事業税に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加473,200株は、信託型ストック・オプションの行使に伴う新株式発行による増加57,400株、第三者割当増資による増加413,200株、譲渡制限付株式報酬による増加2,600株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加305,400株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加233株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、権利確定によるものであります。

　　　２. 第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び退職等による失効によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加2,348,100株は、信託型ストック・オプションの行使に伴う新株式発行による増加161,700株、第三者割当増資による増加2,184,000株、譲渡制限付株式報酬による増加2,400株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,456株は、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　２. 第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

資産除去の計上額

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは短期的な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び銀行借入による方針であります。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金については、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、投資事業組合への出資であり、投資先の事業リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。

　借入金は、主に2024年６月期に取得したメールカスタマーセンター株式会社の株式取得に関する資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額設定や与信限度額の定期的な見直しを行い、月単位で回収期日や残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。

②　流動性リスク（支払期限に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社経理部門が月次単位での支払い予定を把握するとともに、手許流動性を維持すること等により、管理しております。

③　事業リスク（投資先の事業に係るリスク）の管理

定期的に投資事業組合の財政状態を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年６月30日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。「長期借入金（1年内返済予定分含む）」については、変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び当社の信用状態は実行後大きく変化していないため時価が帳簿価額に近似していると考えられ、時価との差額に重要性がないことから記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、市場価格がないことから、上表に含めておりません。また、組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりませんので、上表に含めておりません。なお、これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2026年６月30日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。「長期借入金（1年内返済予定分含む）」については、変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び当社の信用状態は実行後大きく変化していないため時価が帳簿価額に近似していると考えられ、時価との差額に重要性がないことから記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、市場価格がないことから、上表に含めておりません。また、組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりませんので、上表に含めておりません。なお、これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１　金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）２　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

連結附属明細表「借入金等明細表」のとおりであります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年６月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年６月30日）

関連会社株式（連結貸借対照表計上額218,268千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額216,983千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2026年６月30日）

投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額190,135千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年６月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）からの給付額で充当しております。なお、簡便法の採用により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度△343千円　　　当連結会計年度　5,388千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、提出会社については2021年９月29日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は以下のとおりであります。

①　本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日以降、次のいずれかの事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、本新株予約権者に発行された本新株予約権の全部について権利行使できないものとする。

（a） 行使価額を下回る価格を発行価格とする当社普通株式の発行又は自己株式の処分が行われた場合（但し、当該発行金額が会社法第199条第３項、同第200条第２項に定める「特に有利な金額」である場合を除く。）。

（b） 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合で、行使価額を下回る価格を対価として当社普通株式の売買その他の取引が行われた場合（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値 よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

（c） 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当該株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となった場合。

（d） 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、DCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合（但し、当該株式評価額が一定の幅を有する場合、当社取締役会が第三者評価機関等と協議の上決定した額とする。）。

②　本新株予約権は、当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでは行使することができない。

③　本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役等の役員若しくは使用人、顧問、業務委託先等の社外協力者である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役若しくは監査役等の役員若しくは使用人、顧問、業務委託先等の社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職等、当社代表取締役（当社が取締役会を設置した場合は「当社取締役会」と読み替える。）が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

④　本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

⑤　本新株予約権者は、当該本新株予約権者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、当社代表取締役（当社が取締役会を設置した場合は「当社取締役会」と読み替える。）が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。

（a） 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

（b） 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

（c） 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

（d） 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

（e） 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

（f） 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

（g） 当社の就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

（h） 当社の役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑥　各本新株予約権の一部行使はできない。

⑦　本新株予約権の質入れ、その他担保権の設定は認めない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、提出会社については、2021年９月29日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　２．第２回及び第２－２回新株予約権の失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

②　単価情報

（注）提出会社は、2021年９月29日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点においては、当社は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はDCF法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は不動産賃貸借契約開始から15年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

当社グループは、AIソリューション事業、フィナンシャル・アドバイザリー事業及びマーケティング支援事業を営んでおり、顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、以下のとおりであります。

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）四半期連結会計期間ごとに、４四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、四半期連結累計期間の売上としております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）四半期連結会計期間ごとに、４四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、四半期連結累計期間の売上としております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、フロー型（非継続）の収益において、顧客との準委任契約について、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該準委任契約に関する対価は、契約条件に従い請求し、概ね１か月以内に受領しております。

契約負債は、ストック型（継続）の収益については、コンソーシアム会費等、当連結会計年度末における未経過期間に相当する金額を契約負債として認識しているものであります。また、フロー型（非継続）の収益については、将来にわたって履行義務が充足される共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。いずれの契約負債も、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、23,907千円であります。

当連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、51,980千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益に関するものであります。

前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、23,632千円であり、当該残存義務について、履行義務の充足につれて2025年から2026年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度末において、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の３事業を報告セグメントとしております。

・AIソリューション事業

　「産業の価値源泉に深く入り込み、その潜在力をデータ・AI・テクノロジーで解き放つ。」というビジョンを実現すべく、各産業の大手企業へのサービス提供を通じ、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指す事業が対象となります。

・フィナンシャル・アドバイザリー事業
　「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションを掲げ、企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用し大手企業やスタートアップを支援することで社会変革をもたらすことを目指す事業が対象となります。

・マーケティング支援事業
　ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等のマーケティングサービスの提供を行い、さらにはDX推進やAI活用等の施策により高付加価値化を推進することで顧客企業のダイレクトマーケティングの課題解決を目指す事業が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式譲渡による連結子会社の異動）

当社は、2026年８月14日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社（以下「MCC」といいます。）の全株式を、ラクスル株式会社（以下「ラクスル」といいます。）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件株式譲渡は、2026年９月28日に予定されている第８期定時株主総会決議で可決承認されることを条件に実行されます。本件株式譲渡に伴い、MCCは当社の連結子会社から除外されることになり、また2027年６月期において、関係会社株式売却益として特別利益を計上する予定です。

１．本件株式譲渡の理由

当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「産業の価値源泉に深く入り込み、その潜在力をデータ・AI・テクノロジーで解き放つ。」というビジョンを実現すべく、現場と知をつなぐ"産業の変革者"としてAIエージェントやデータサイエンスを核に日本の基幹産業の変革を進め、最先端のAI技術を社会に実装することを目指しております。

当社は、2023年10月にMCCを完全子会社化し、マーケティングを活用した事業変革やグループ内でのクロスセルの取り組みを進めてまいりました。その結果、2025年４月の郵便料金の改訂に伴う一時的な取引量の減少による減収の影響はありましたが、既存顧客の平均粗利率約３%に対して、直近1年の新規獲得顧客の平均粗利率は８%超に改善するなど高付加価値商材の拡大にも注力し、また将来の収益改善につながる事業構造の変革についても一定の成果をあげてまいりました。

当社グループを取り巻く環境としては、各産業における企業のAI投資が急拡大しているなか、AIエージェント開発を中心としたAX（AI Transformation）やAIが現実世界の動きを認識して最適な行動を起こす「フィジカルAI」といった領域が成長分野として注目されており、当社においても自社のAIソリューションを活用したDX/AI導入の支援や新たなAIエージェント開発など最先端AI技術の活用・実装支援に関する引き合いが高まっているなかで、今後も見込まれる急速な需要増加に対応していくために、当社グループとして経営資源を適切に配分し、グループの事業ポートフォリオの最適化に向けた検討を続けてまいりました。

その中で、新たな株主候補としてラクスルとの交渉を重ねてきた結果、当社グループとして経済的合理性のある取引であり、且つMCCとしてもラクスルグループのプラットフォームのもとでダイレクトメール配送体制を整備させることが今後の事業価値向上につながると判断したことから、両社の合意に至り株式を譲渡することといたしました。

２．異動する子会社（メールカスタマーセンター株式会社）の概要

３．本件株式譲渡の相手先の概要

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

５．日程

※株式譲渡実行日は、国内外の競争法当局によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認可等の状況により変更される可能性があります。

６．今後の見通し

本件株式譲渡に伴い、2027年６月期第２四半期より、MCCは当社の連結子会社から除外されることとなります。また本件の株式譲渡に伴い、2027年６月期の連結決算において関係会社株式売却益約4.5億円が特別利益に計上され、個別決算において関係会社株式売却益約4.1億円が特別利益に計上される予定です。

当該特別利益の額は概算であり、変動する可能性があります。

（有償ストック・オプション（新株予約権）の発行）

当社は、2026年８月25日開催の取締役会において、以下のとおり、有償ストック・オプション（新株予約権）を発行することについて決議しました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

１．発行の目的及び理由

本新株予約権は、当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社の取締役の意欲及び士気をより一層向上させ、企業価値向上へのコミットメント及び当社の結束力をさらに高めることを目的として発行するものであります。

本新株予約権には、「(２)．発行の概要（７）新株予約権の行使の条件 ①」に定めるとおり、当社の業績（調整後営業利益）及び時価総額において、同項に定める基準を達成した場合に初めて権利行使を可能とするものです。

なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、自己株式等を除く完全議決権株式の総数15,775,500株に対して4.3％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

２．発行の概要

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動金利のものについては、当期末の利率を適用しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社のAIソリューション事業は主として、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益と、サービス利用料やコンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ており、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。

履行義務を充足する通常の時点は、フロー型（非継続）の収益は、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ストック型（継続）は、主としてサービス利用料等であり一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（注）このうち、メールカスタマーセンター株式会社　2,225,600千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な論拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。

２．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。

繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の事業計画や中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積り及び仮定について、今後の経営環境の変化等によって見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度94％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　法人税、住民税及び事業税

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

前連結会計年度において、欠損金の繰戻しによる還付額△57,246千円を法人税、住民税及び事業税に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年６月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度（2026年６月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式譲渡による連結子会社の異動）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有償ストック・オプション（新株予約権）の発行）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　オフィス増床に伴う設備　　　　　　18,148千円

工具、器具及び備品　　パソコン　　　　　　　　　　　　　35,926千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

（第７期）（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）2025年９月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　2025年９月24日関東財務局に提出

(3) 半期報告書及び確認書

　（第８期中）（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）2026年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　2025年９月26日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　2025年11月７日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

　2026年５月１日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　2026年８月17日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

　2026年８月17日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員 公認会計士 杉原 伸太朗 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 伊藤裕之 業務執行社員

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JDSCの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JDSC及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社JDSCの2026年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社JDSCが2026年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員 公認会計士 杉原 伸太朗 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 伊藤裕之 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JDSCの2025年7月1日から2026年6月30日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JDSCの2026年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。