1788 株式会社三東工業社 有価証券報告書－第72期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１.第69期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

　　　２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１.第69期より連結財務諸表を作成しているため、第69期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

　　　　２．持分法を適用した場合の投資利益は第68期において、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第68期の１株当たり配当額には特別配当25円、第69期の１株当たり配当額には特別配当30円、第70期の１株当たり配当額には70周年記念配当30円、第71期の１株当たり配当額には特別配当30円、第72期の１株当たり配当額には特別配当60円を含んでおります。

　　　　５．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は同取引所（ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されております。

  当社グループは建設工事請負業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）土木事業

　当事業は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。当該事業は、当社、㈱古澤建設及び草津栗東火葬サービス㈱が携わっております。

（２）建築事業

　当事業は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事を行っております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。当該事業は、当社及び草津栗東火葬サービス㈱が携わっております。

（３）環境開発事業

　当事業は、環境等に関する企画、調査、設計、監理、工事及び運営と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。当該事業は、当社及び㈱アンビエンタが携わっております。

　［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指します。現況を直視し、グループをあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。

①環境保全責任

　環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「脱炭素社会の構築および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。

②地域社会への貢献

　循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。

③働きがいのある会社づくり

　社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。

④市場創造に関する方針

　常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。

⑤業績向上に関する方針

　売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業グループを目指す。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。

①顧客にとって

　・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業グループになる。

　・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業グループになる。

②自社にとって

　・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。

　・「優れた環境技術」を企画・提案し事業領域の拡大と建設事業の進化を成し遂げて、３億円以上の経常利益を上げる企業グループになる。

③社員にとって

　・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。

④株主にとって

　・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、経営成績に応じた利益還元を行う。

　これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。

(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループをとりまく環境は、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。また、昨今では仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題となっています。人が何よりの財産であり、働きやすい環境を構築することが、持続可能な経営を行ううえで最重要課題と認識しております。また、昨今の国際情勢の影響による円安やエネルギー高、ナフサ等の原料不足に伴う資材の高騰は建設業界においても多大な影響をうけております。そのため、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化や施工現場の生産性向上にグループ一丸となって取り組むとともに、地域密着の強みを活かした強固な施工パートナーシップのもと、品質管理と合理的なコストプロセスの推進により、このような課題に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指しております。社会のすべてのステークホルダーから信頼されるには、コーポレート・ガバナンスを充実させ、強化していくことが必要不可欠であると考えており構築に取り組んでまいります。詳細は、「第４　提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」の箇所に記載しております。

(2）戦略

　当社グループは、現況を直視し、会社グループをあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、基本方針を実行する所存であります。詳細は、「第２　事業の状況　１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）経営方針」の箇所に記載しております。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、建設業として企業活動を行い社会貢献、環境保全、法令遵守等の幅広い分野における社会的要請に積極的に応え、企業として持続的に発展するために企業行動憲章を定め、企業活動の基本方針としております。具体的には、「従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。」と定めて実践しております。人材の育成面においては、年代別の教育を実施し、全ての社員に対して必要な教育を受ける機会の提供をしております。さらに、社員の資格取得を支援するために資格取得支援制度を整備し、社員の積極的な挑戦を応援しております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「内部統制委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、発生を未然に防いでおります。詳細は、「第２　事業の状況　３.事業等のリスク」の箇所に記載しております。

(4）指標及び目標

当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和８年９月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

　①業界の受注競争激化に伴うリスク

　公共工事比率が高い当社グループにとっては競争激化及び経営事項審査の総合評価点が下がることにより指名ランクが下がり経営成績への懸念材料となる可能性が予想されます。

　当社グループは、公共工事と民間工事の両方を事業領域としており、公共工事が少ないときは、民間工事に注力し、民間工事が少ないときは、公共工事に注力する戦略をとっております。

　②取引先の信用リスク

　建設工事は個々の取引における請負金額が多額であり、工事代金を受領する前に取引先が法的整理等に至った場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　対策として、工事請負契約を締結する前に、取引先の信用情報を入手し、財務状況を確認しております。

　③工事災害及び品質不良のリスク

　建設業においては、工事災害及び品質不良が発生した場合、社会的にも大きな影響を及ぼす可能性があります。また、工事災害若しくは瑕疵担保責任等により損害賠償の発生が懸念されます。

　対策として、全国建設業協同組合連合会の全建協連総合補償制度に加入しております。

　④建設業界の就業者不足に関するリスク

　建設業界に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　対策として、外国人の採用、新規学卒採用や中途採用の継続や取引業者による協力会等で就業者確保に努めております。

　⑤建設資材の物価上昇によるリスク

　請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しております。

　⑥労働災害発生時のリスク

　建設現場においては安全管理面で万全を期しておりますが、万一重大な労働災害が発生した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　対策として、品質安全室を中心に安全パトロール等の安全活動を行っております

　⑦保有資産の時価相場による減損処理等のリスク

　不動産及び有価証券を事業を行う上で保有しておりますが、時価相場の変動によって経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　対策として、定期的に保有の必要性を見直しております。

　⑧自然災害・感染症リスク

　地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合は、当社が保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　対策として、ＢＣＰ（事業継続計画）の継続的見直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォローを行っております。

　⑨新規事業に関するリスク

　環境開発事業の一部においては、受注から契約に至るまで相当の期間を要するため、対応するコストが先行して計上され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。今後、早期の受注獲得に注力致します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　経営成績は次のとおりであります。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクや米国の通商政策による影響を一部に受けたものの、堅調な企業収益を背景とした、雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。

　建設業界につきましては、公共投資は底堅く推移するとともに、民間の旺盛な設備投資意欲に支えられ、総じて高水準の需要が継続いたしました。

　一方で、依然として高止まりする建設コストへの対応や、人手不足といった構造的な課題を抱える中、厳しい経営環境が続きました。

　このような経営環境のもと、当社グループでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化や施工現場の生産性向上にグループ一丸となって取り組むとともに、地域密着の強みを活かした強固な施工パートナーシップのもと、品質管理と合理的なコストプロセスの推進に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高10,380百万円（前期比26.6％増）、営業利益445百万円（前期比36.2％増）、経常利益456百万円（前期比34.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益295百万円（前期比27.6％増）となりました。

　各セグメント別の概況は次のとおりであります。

　（土木事業）

　土木事業におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。

　当連結会計年度の経営成績は、完成工事高5,270百万円（前期比12.2％増）、セグメント利益342百万円（前期比25.7％増）となりました。

　（建築事業）

　建築事業におきましては、店舗、福祉施設、工場等の建築工事を行っております。

　当連結会計年度の経営成績は、完成工事高5,068百万円（前期比46.9％増）、セグメント利益89百万円（前期比220.8％増）となりました。

　（環境開発事業）

　環境開発事業におきましては、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及び運営に関する事業並びに不動産の売買等を行っております。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高42百万円（前期比20.5％減）、セグメント利益12百万円（前期比51.5％減）となりました。

　　　財政状態の状況は次のとおりであります。

　　（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、4,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ850百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,251百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、1,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が226百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は6,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加いたしました。

　（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、2,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ696百万円増加いたしました。これは主に、未成工事受入金が590百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、139百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が36百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円増加いたしました。

　（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は3,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が232百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は、60.9％（前連結会計年度末は66.5％）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に対し1,221百万円増加し、2,362百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は1,468百万円（前期は79百万円の獲得）となりました。これは、主として未成工事受入金の増加額590百万円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は171百万円（前期は157百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出97百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は76百万円（前期は75百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払額62百万円によるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

　また、受注高については当社グループ各社の受注概念が異なるため、「受注実績」は記載しておりません。

売上実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

　受注及び販売の実績

　　土木事業及び建築事業

　　1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

　　2）官公庁、民間別完成工事高

　（注）１．完成した工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

第71期に完成した工事のうち主なもの

第72期に完成した工事のうち主なもの

２．売上高総額（環境開発事業を除く。）に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

3）工事種類別完成工事高明細表

　　環境開発事業

第71期（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）の売上実績

　　　　53,179千円

第72期（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）の売上実績

　　　　42,716千円

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当期の経営成績等は、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、建設業においては請負契約が主であり、工事受注が大きな割合を占めております。工事受注の増加はもちろんですが、早期に受注できるかによっても経営成績が変わりますので重点管理しております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益の改善を目標に掲げており、具体的な数値目標はありませんが、売上高営業利益率の向上を目指しております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、4.3％となりました。

　また、財政状態についても「（1）経営成績等の状況の概要　➀財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　　売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。

（注）第69期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（土木事業）

　工事内容変更につき請負金額変更交渉に努めました。当連結会計年度の売上高営業利益率は6.5％となりました。

（建築事業）

　利益率の高い工事の受注及び大型工事の受注に努めました。当連結会計年度の売上高営業利益率は1.8％となりました。

（環境開発事業）

　当連結会計年度の売上高営業利益率は30.1％となりました。

　前述の結果、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金を運転資金として活用し、運転資金が不足する場合は、金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。借入した資金については、期末までに返済しております。

　当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要の主なものは、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、建設機械等の購入によるものであります。

　また、当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金や設備投資の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動としては、土木事業においては、「新工法及び新機械の技術開発」及び既存工法・機械設備の「改良、改善、応用等」を行っております。具体的には、近年の顧客ニーズ、とりわけ環境に配慮した自然にやさしい工法、かつ低コスト工法を模索し、最適工法として新たに導入、また改善し、同業他社との差別化を具現することにより、より一層の社会的貢献を行うことを最終目的としております。

　そのために、当社独自の連続地中壁工法（ＴＲＤ工法）、地盤改良工法（ＪＳＴ工法）を武器とする地下の基礎分野、環境対策工法、とりわけ省エネルギー対策、建設廃材の削減及びリサイクル化、水質及び法面緑化等各種の建設プロジェクトにおいて、今までに蓄積してきたノウハウをより高度なものへと発展させることを主眼として研究開発活動を行っております。

　また、建築事業においては、滋賀県内に眠る森林資源の有効活用を図るため、昨今注目されているＣＬＴ（Ｃross  Ｌaminated  Ｔimber：直交集成板）の研究を進めております。今後はＣＬＴの積極的な利用・展開を促進してまいります。

　さらに、環境開発事業においては、可燃ごみの資源化により、ＣＯ２を削減する研究を進めております。

　この目的を達成するための基本活動として、下記の項目を主に取り組んでおります。

　1)ＴＲＤ、ＪＳＴ工法における排泥残土の削減研究

　2)汚染土壌の調査、研究、対策工法の研究

　3)排泥残土のリサイクル工法の導入、研究

　4)省エネルギータイプの設備調査及び採用

　5)建設廃材の削減とリサイクル化を可能とする仮設材の調査及び採用

　6)ＣＬＴの導入、研究

　7)可燃ごみの資源化の研究

　なお、当期の研究開発費は5,721千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期中に実施した設備投資の総額は119,772千円であり、この主なものは、事業用土地の購入によるものであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（令和８年６月30日現在）

(2）国内子会社

（令和８年６月30日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品が含まれております。

　　　２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

　　　３．上記の他、主要な賃借している設備としては、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　株式の総数

②　発行済株式

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

 　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによる減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式59,148株は、「個人その他」に591単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和８年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、業績に応じた配分を基本として、株主の皆様への安定的な利益還元と経営体質の強化を重要な基本方針の一つとして位置づけ、今後の事業展開等を勘案して決定することとしております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は期末配当を株主総会で決定しております。当期の配当金につきましては、１株につき130円（うち、普通配当70円、特別配当60円）の配当を実施することに決定いたしました。内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤強化のための原資として有効に活用させていただき営業力の強化と収益力の一層の向上に努めていく所存であります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　基本的な考え方

　　　当社グループは、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対処できる経営体制の確立を柱としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいきます。

②　企業統治の体制

　１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査機能を担う監査等委員に対し、取締役として取締役会の議決権が付与されることで、監査・監督の実効性向上につながること、また社外役員の比率を高めることにより、更なるコーポレート・ガバナンスの充実並びに企業価値の向上を図ることを目的としたものであります。

　　a．取締役会

　　　「取締役会」は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）３名で構成し、経営判断等の重要事項の意思決定及び業務執行を監督する機関と位置づけ、毎月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時の取締役会を開催いたします。

　　b．監査等委員会

　　　「監査等委員会」は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成し、内部統制システムを利用することで、取締役の職務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。原則として月１回定例監査等委員会を開催することとし、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。

　　　なお、監査等委員会の監査・監督機能強化のため、常勤監査等委員１名を選定し、情報収集の強化・監査環境の整備に努めます。また、社外取締役である監査等委員には、財務・会計、税務の専門家（税理士）及び法律の専門家（弁護士）を選任しています。

　　c．指名委員会・報酬委員会

　　　「指名委員会」及び「報酬委員会」は、４名以上の取締役で構成（その半数以上は社外取締役）し、取締役会の任意の諮問機関として、取締役等の指名や報酬等に関する意思決定に際して、社外取締役の関与・助言の機会の適切な確保と、これらの事項に関するプロセスの透明性の向上を図ります。

　　d．マネジメント会議

　　　「マネジメント会議」は、取締役、執行役員、部長が出席し、主として各事業の業務執行状況の監督を行っており、毎月１回開催いたします。

　　e．会計監査人

　　　会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査は、ひかり監査法人と監査契約を締結し、重要な会計的課題に関しましては、随時相談するとともに、適正な会計監査を受けております。

設置機関の構成は次のとおりです。

（注）◎　機関の長　　　○　機関の構成員

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

　２）内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況

　　　当社は、業務の適正を確保するための体制等の整備について取締役会において決議し、これに基づき、内部統制システムの整備・運用・継続的な改善に取り組んでいます。

　　決議内容は、以下のとおりであります。

a．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役および従業員等に法令・定款の遵守を徹底させるため、代表取締役自らが種々の機会を通じて企業理念を従業員等に伝えることにより、法令および定款を遵守した行動が可能な経営体制の確立に努め、不祥事の未然防止を行います。

　また、コンプライアンス体制構築の環境整備として、適宜従業員等への教育も実施しております。

　さらに、重要な法務問題およびコンプライアンスの取組みに関する事項については、社外の顧問弁護士と適宜協議し指導を受けております。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社は、文書管理規程を制定し、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存方法、保存期間を定めております。

　また、文書その他の情報は、規程に従って適切に保存、管理、および廃棄を実施するとともに、当該文書については取締役（監査等委員を含む）はこれらを閲覧できるものとしております。

　さらに、情報の管理については情報セキュリティポリシーを定め、秘密情報管理規程を定めて対応しております。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、コンプライアンス、事業等のリスク（工期の遅延、適切な組織対応、代金回収等）および情報セキュリティに係るリスクについては、全社的に規則、ガイドラインの制定、教育・訓練の実施を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は、管理本部が行うものとしております。

　また、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めて対応しております。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回以上開催し、必要に応じて臨時に開催しております。また、取締役会の決定事項に当たっては、取締役が役割分担を行い効率的な業務執行を行うものとしております。

e．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社の代表取締役は、子会社の関連書類等の精査・分析等を行った上で、当社のマネジメント会議において、当社指定の報告書様式により、定期的（月１回）に報告を行っております。

f．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　現在当社には、監査等委員会の職務を補助する従業員は置いておりませんが、監査等委員会から要望があった場合には、内部統制システム管理規程に基づき人員を配置することとしております。

　また、その職務の内容は次のとおりであります。

a)監査等委員会議事録作成

b)資料の提供および調査

c)その他事務連絡

g．監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助すべき従業員の指揮命令については、監査等委員会が直接行います。また、補助すべき従業員の人事考課および異動等については、監査等委員会の同意をもって決定することとしております。

h．取締役および従業員が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制並びにその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　重要事項については、監査等委員が出席する取締役会、営業会議、マネジメント会議にて報告しております。また、その他の主要な会議においても適宜報告しております。さらに、監査等委員会へ報告を行った取締役および従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を取締役および従業員に周知徹底しております。

i．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について当社に対して前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとしております。

j. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員は、取締役会ほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対して厳正な監査を行い、社内の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役にその説明を求めることとしております。また、適宜意見交換の場を持ちそれらを当社の経営に反映できる体制を整備しております。

　さらに、監査等委員会は、当社の会計監査人から監査の方法・結果等について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

３）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会の他、個別経営課題の協議の場として取締役および執行役員により構成する幹部会議を適時開催しリスクの予防・管理を図りました。また、各部門会議を月１回開催し、その会議に担当取締役も出席し、リスクの予防・管理について伝達し周知・徹底いたしました。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の代表取締役は、子会社の関連書類等の精査・分析等を行った上で、当社のマネジメント会議において、当社指定の報告書様式により、定期的（月１回）に報告を行っております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の定めに基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定（賠償責任の限度額は法令に定める額とする）する契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、該当する契約は締結しておりません。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は保険会社との間で、当社取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　解任決議については、定款に定めておりませんので、会社法の定めによります。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　（自己株式の取得）

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

　　（取締役の責任免除）

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　（中間配当）

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会の活動状況

　　当事業年度において、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　取締役会における具体的な検討内容として、事業年度の事業計画、組織体制の見直し、規程変更、新規事業および取引先の与信等を審議いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

　（注）１．細川礼昭は、常勤の監査等委員であります。

２. 所有株式数は千株未満を切り捨て表示しております。

３. 取締役　西川真美子、髙坂雄三は、社外取締役であります。

４．令和８年９月開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．令和８年９月開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、戦略的かつ機動的に意思決定を行うため執行役員制度を導入しております。

　　　なお、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

　　　執行役員　山本　明登、柴田　隆、山本　喜彦、菱田　幹宏、小傳良　一郎、郷間　信介、安藤　正彰

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役の西川真美子氏及び髙坂雄三氏との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役による当社株式保有状況は、①役員一覧に記載しております。その他当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役である西川真美子氏及び髙坂雄三氏の２名を東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として指定しています。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、各々の専門分野や会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視したうえで、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役は、毎月開催される定時取締役会及び都度開催される臨時取締役会並びに各種の重要会議への出席を通じ、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の監査状況について、必要に応じて意見の交換を行うよう相互連携を図っております。また、取締役会及び監査等委員会では、審議事項について社外取締役に補足説明が必要な場合は、事前に説明を行うとともに、各社外取締役の専門分野については事前に相談し、審議内容に意見を反映することなどに努めています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名の３名体制で構成しております。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、業務執行状況の適切な監視に努めるとともに、遵法状況の確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の確認を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査いたします。

　なお、常勤の監査等委員である取締役の細川礼昭氏は、当社における土木事業部門・営業部門に関する豊富な職務経験を有しております。監査等委員である社外取締役の西川真美子氏は、弁護士及び税理士の資格を有しており、法務・財務・会計において相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役の髙坂雄三氏は、長年建設業界に携わられており、建設業界における豊富な知識と経験を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りです。

　監査等委員会における主な活動内容として、会社業務全般にわたり、適法適正に行われているかどうかを調査し、ＥＳＧに関する各種取り組み状況等を確認・共有し、また経営戦略等に従って業務執行者がパフォーマンスを上げているかという業績の評価も実施しております。

　また、常勤監査等委員の活動として、経営全般・取締役業務執行・親・子会社内部統制システムの構築・運用を日常的に監査・監督をしております。

②　内部監査の状況

　内部監査におきましては、内部監査室を設置（内部監査員１名を選任）し、業務執行が経営方針、関係法令、社内規程に準拠して適法かつ適正、合理的に行われているかを監査し、その結果を監査等委員会及び会計監査人に報告しております。

　監査等委員会及び内部監査室は、四半期毎に実施する監査報告会にて、会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査に関する情報交換を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査室から監査計画や監査報告を受けるほか、定期的に情報交換や意見交換を行うこととしております。さらに、内部統制の有効性に関する評価結果を内部統制委員長より取締役会に対して報告しております。

③　会計監査の状況

　a.監査法人の名称　　　ひかり監査法人

　b.継続監査期間　20年間

　c.業務を執行した公認会計士

　　　指定社員・業務執行社員　公認会計士　本　城　正　貴

　　　指定社員・業務執行社員　公認会計士　矢　倉　　　誠

　d.監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士　７名、その他　１名

　e.監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は職務の実施状況、監査体制の相当性、監査方法、品質の適切性、独立性等を総合的に勘案し監査法人を選定する方針としております。ひかり監査法人は、本方針に照らして適切であると判断したため、当社の監査法人として選定しております。

　f.監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。上記の方針に基づく監査法人についての評価項目を設定し、それらの項目ごとの評価により監査法人の適正性・相当性の有無を確認しております。

　g.監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

　　　　　　a.監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に係る賃上げ実績の確認であります。

　b.監査公認会計士等の同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　d.監査報酬の決定方針

　当社の事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議した上で、監査等委員会による同意を得て公正妥当な監査報酬を決定することとしております。

　e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人に対する報酬等につき、上記監査報酬の決定方針との適合性、監査業務内容、世間相場等を考慮し、妥当であると判断しており、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、令和８年９月25日開催の第72回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額２億円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち監査等委員である取締役は３名）です。また、令和３年９月24日開催の第67回定時株主総会において、監査等委員である取締役については年額５千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち監査等委員である取締役は３名）です。

　また、当社は、令和２年９月25日開催の第66回定時株主総会において、当該金銭報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額２千万円以内、株式数の上限を年１万株以内、監査等委員である取締役については年額１千万円以内、株式数の上限を年５千株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち監査等委員である取締役は３名）です。

　　　役員報酬等の内容の決定方法は、令和３年２月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の諮問機関である報酬委員会より答申を受けております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）は、以下のとおりです。

　　　当社の取締役の報酬等は、業績連動報酬等（金銭報酬である賞与および非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬）と業績連動報酬等以外の報酬（月例の金銭報酬）により構成されており、その支給割合は、当該期の業績や財政状態を勘案して決定するものとしております。

　　　業績連動報酬等は、売上高及び各段階利益等の業績を指標として支給総額を決定します。このうち、賞与の個人別の報酬案は、業績への貢献度や戦略課題の達成度等を勘案し、職務内容等も加味したうえで総合的な判断を行うものとしております。譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬案は、業績及び役位・職務に応じて判断し、年間報酬分の前払いとして支給するものとしております。なお、評価指標の目標値を達成するため、将来の成長に向けた先行投資や課題解決に向けた活動等の実施が過度に抑制されないよう、目標値については具体的な値は設定しておりません。

　　　業績連動報酬等以外の報酬（月例の金銭報酬）の個人別の報酬案は、一定の基準を基に役位・職務に応じて判断するものとし、決定した報酬等は、業績連動報酬等は毎年一定の時期に、業績連動報酬等以外の報酬は月例の基本報酬として支給します。

　　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、取締役会が各人の役位・職務・業績・貢献度を勘案し一定の基準を基に総合的に判断したうえで案を作成し、任意の諮問機関である報酬委員会へ諮問し、任意の諮問機関である報酬委員会は取締役会の諮問を受け、内容を判断し取締役会へ答申いたします。取締役会は任意の報酬委員会からの答申を受け、内容を協議のうえ、決議し取締役の個人別報酬等を決定するものとしております。

　当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　取引関係の強化のため、株式を保有しております。

　当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について毎年審議を行い、保有の合理性が無くなったら速やかに売却を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）当事業年度における、株式の分割による株式数の増加は含んでおりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）１.　特定投資株式における個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性につきましては、毎年度、個別銘柄ごとに、保有意義、株式保有に伴うコストやリスク、経済合理性等を総合的に検証しております。

２.　㈱滋賀銀行の株式は、令和８年４月１日付で１株を５株に分割されています。

３.　配当金の再投資により増加しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、建設業として企業活動を行い社会貢献、環境保全、法令遵守等の幅広い分野における社会的要請に積極的に応え、企業として持続的に発展するために企業行動憲章を定め、企業活動の基本方針としております。具体的には、「従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。」と定めて実践しております。人材の育成面においては、年代別の教育を実施し、全ての社員に対して必要な教育を受ける機会の提供をしております。さらに、社員の資格取得を支援するために資格取得支援制度を整備し、社員の積極的な挑戦を応援しております。

　また、当社グループにおける従業員の給与その他の給与の額及び内容については、外部労働市場の動向や県内同業他社の水準等を踏まえ、職務内容や役割の重要性、成果及び能力の発揮度合等の公正な評価に基づき決定しております。

（２）【従業員の状況】

➀連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人数を記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の

　差異

　　ア　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３．当社は滋賀県より「女性活躍推進企業」の認証を受け、性別を問わず活躍できる職場環境の整備と女性現場技術者の登用を進めております。また、キャリア形成の観点より、職種に捉われない教育機会の提供や資格取得支援を通じて、誰もが活躍できる環境を整えて参ります。

　　４．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働において賃金の差異はなく、採用区分、等級別の人数構成等の差によるものであります。

　　イ　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年７月１日から令和８年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年７月１日から令和８年６月30日まで）の財務諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するために、適宜開催されるセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　　　　　　 連結子会社の数　　　　　　　2社

　　　　　　　 主要な連結子会社の名称　　　㈱古澤建設

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　㈱アンビエンタ

　　　　　２．持分法の適用に関する事項

　　　　　　　持分法を適用していない関連会社（草津栗東火葬サービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　　　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　②　棚卸資産

　　　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　７～50年

　　機械装置及び運搬具　２～７年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　完成工事補償引当金

　　　完成工事に関する契約不適合等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

　③　工事損失引当金

　　　受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持ち工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　工事契約

　　建築事業及び土木事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　　　　１.工事契約に係る収益認識に関する工事原価総額の見積り

　　　　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した完成工事高

（単位：千円）

　　　　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　　　 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　　　　　　　 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定し、当該進捗度は工事原価総額見積額に対する決算日までの発生原価の割合に基づき算出しております。

　　　　　　 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定

　　　　　　　 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度について合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算等を策定しております。

　　　　　　 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　　　 　工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識の基礎となる工事原価総額の見直しを行うにあたり、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算等に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌連結会計年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　２.工事損失引当金の見積り

　　　　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した工事損失引当金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　　　 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　　　　　　 　当連結会計年度末手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、将来発生が見込まれる損失額（以下「工事損失見込額」という。）を工事損失引当金として計上しております。

　　　　　　 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定

　　　　　　 　工事損失見込額の見積りに用いた主要な仮定は、工事原価総額の見積りについて、建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期等であります。

　　　　　　 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　　　 　工事損失見込額の見積りは、工事契約の変更、建設資機材、外注費、労務費の数量、単価等の変動、将来の不確実な条件の変動により影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　　 　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　　 　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

　　　(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

　　　(2）適用予定日

　　　令和10年６月期の期首から適用します。

　　　(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　　　 ・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

　　　 ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

　　　（1）概要

 　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

　　　（2）適用予定日

　　　　　 令和10年６月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

　　　　　（連結損益計算書）

　　　　　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」で表示していた4,154千円は、「支払保証料」3,760千円、「その他」393千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※４　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,400千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地2,400千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

※８　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加０千株は、譲渡制限株式報酬制度における株式の無償取得による増加であります。

　　普通株式の自己株式の減少４千株は、譲渡制限株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少４千株は、譲渡制限株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　（貸主側）

　　　　　　オペレーティング・リース取引

　　　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定しております。また資金調達については、銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

(4）営業債務の「流動性リスク」の管理体制

　各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和７年６月30日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　「支払手形・工事未払金等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（令和８年６月30日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　「支払手形・工事未払金等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和７年６月30日）

当連結会計年度（令和８年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レべル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和７年６月30日）

当連結会計年度（令和８年６月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（令和７年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和８年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　一部の連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　4,758千円　当連結会計年度　1,644千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　17,065千円　当連結会計年度　16,006千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた8,423千円を、「税務上の繰越欠損金」2,573千円として組み替え、「その他」を5,850千円に変更しております。

　前連結会計年度において、一括表示しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」とに区分して表示しております。

　この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」に表示していた△47,840千円を、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△2,573千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△45,266千円に組み替えております。

　　　　（注）１．評価性引当額の主な変動は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

　　　　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税効果会計適用後の法人税等の負担率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　34.45

（賃貸等不動産関係）

　当社は、滋賀県甲賀市及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,637千円（益）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,866千円（益）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、建物等の減価償却費4,758千円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得52,441千円であります。

　　　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　　　　　（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　 契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振り替えられます。

　　　　 契約負債は、工事契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。工事の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振り替えられます。

　　　　 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は232,092千円であります。また、前連結会計年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。

　　　　 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は505,645千円であります。また、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。

　　　　　　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　　 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、前連結会計年度末においては7,621,302千円であります。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、期末日後約90％が１年以内に、残り10％がその後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

　　　　 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末においては8,703,685千円であります。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、期末日後約90％が１年以内に、残り10％がその後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、受注及び請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「環境開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「土木事業」は、主として公共工事を中心とした、一般土木、舗装、地下技術等の土木工事全般に関する事業を行っております。「建築事業」は、主として民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を行っております。「環境開発事業」は、不動産の売買に関する事業及び環境等に関する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．報告セグメントごとの資産及び負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．報告セグメントごとの資産及び負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　関連当事者との取引

　　　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　　　　　前連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　　当連結会計年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　上記の建設工事の受注については、役務内容を勘案の上、双方協議し決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

当事業年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　（1）子会社株式及び関連会社株式

　　 　移動平均法による原価法を採用しております。

　（2）その他有価証券

　　　 　市場価格のない株式等以外のもの

　 　　　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　　 市場価格のない株式等

　　 　主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　 定率法を採用しております。

　　　 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　 建　　物　　　７～50年

　 機械及び装置　　　２～７年

　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　 定額法を採用しております。

　　　 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　（3）リース資産

　　　 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　（1）貸倒引当金

　　　 　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（2）完成工事補償引当金

　　　 　完成工事に関する契約不適合等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

　　（3）工事損失引当金

　　　 　受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　工事契約

　　　建築事業及び土木事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

（重要な会計上の見積り）

１.工事契約に係る収益認識に関する工事原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した完成工事高

（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

２.工事損失引当金の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した工事損失引当金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

　　　　（損益計算書）

　　　　　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」で表示していた4,152千円は、「支払保証料」3,760千円、「その他」392千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度79％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度（令和７年６月30日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　当事業年度（令和８年６月30日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　２.「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】