6662 株式会社ユビテック 有価証券報告書－第50期(2025/07/01－2026/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

     ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ（以下、「連結子会社」という。））を有しております。
  また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。

当社及び連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書を提出しております。

２　特定子会社であります。

３　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

４　株式会社ユビテックソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　　　 　　      168,466千円
　　　　　　　　　　(2)経常損失（△） 　　            △8,253千円
　　　　　　　　　　(3)当期純損失（△） 　　 　       △8,433千円
　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　　 　　      651,286千円
　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　 　　　      671,009千円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社及び連結子会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。

（１）新３か年計画の基本方針

当社及び連結子会社は、「人と社会に安全と快適を」の企業理念のもと、「お客さまの健康と安全を守る」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」を提供価値とし、事業活動を展開しております。

また、2035年６月期におけるありたい姿として、「リスクをとらえ、備えは先に　～ 未然予防×スマートオペレーションで安全の共創パートナーへ ～」を長期ビジョンとして策定しております。

当該ビジョンは、超高齢化の進展や労働力不足の深刻化といった社会課題を背景に、IoT、AI及びデータ活用技術を活用したサービスの提供を通じて、特に重大災害や死亡事故につながる労働災害の未然防止を図るとともに、企業及び労働者の安全・健康の確保及び法令遵守体制の強化に貢献することを目的としております。

さらに、継続的なモニタリング及びフィードバックループによるスマートオペレーションを提供することで、業務効率化の実現を支援し、社会課題の解決と企業の持続的な成長を支援してまいります。

この長期ビジョンの実現に向けた中期的なマイルストーンとして、2026年６月期から2028年６月期までを対象期間とする「ユビテック新３か年計画」を策定しております。本計画では、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置付け、以下の基本方針を定めております。

① インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長

② 社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長

③ 自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出

④ サービス信頼性・永続性・安全性の確保を目的とした品質管理向上とセキュリティ対策高度化

⑤ D&I推進と社員の発想機会創出、エンゲージメント向上

（２）目標とする経営指標

当社及び連結子会社では、新３か年計画において以下を目標としております。

① 2026年６月期での営業利益黒字化、2027年６月期での営業キャッシュフロープラス

② 2028年６月期での売上高1,657百万円、営業利益220百万円の達成

③ 早期復配実現と、従来配当水準への回復

（３）対処すべき課題

当社及び連結子会社は、新３か年計画の着実な遂行及び目標達成を実現するため、以下の事項を優先的に対処すべき経営課題として認識しております。

① 企業ニーズと法対応の実態に即した計画策定

当社及び連結子会社は、新３か年計画において「D-Drive」及び「Work Mate」を重点事業として位置づけ、「D-Drive」の基幹事業への成長と「Work Mate」の安定的な成長の実現を基本方針としております。この方針の達成に向けては、顧客ニーズ及び関連法規制の動向を的確に把握し、継続的な機能開発とサービス改善を推進していくことが重要な課題であると認識しております。

顧客ニーズへの対応においては、顧客企業が抱える課題や現場環境を深く理解し、実務に即した利便性及び有効性の高い機能の開発・拡充を進めることで、サービス価値の更なる向上に取り組んでまいります。また、法規制への対応においては、改正道路交通法や改正労働安全衛生規則をはじめとする関連法令の趣旨を的確に捉え、顧客企業における法令遵守体制の強化及び定着を支援していくことが重要であると認識しております。

当社及び連結子会社は、各サービスを通じて法令違反リスクの早期発見及び未然防止に資する機能を提供するとともに、企業のコンプライアンス経営の推進及び法令遵守の実効性向上に貢献してまいります。

② 営業パートナーシップの強化

当社及び連結子会社は、新３か年計画における経営目標の達成に向けては、「D-Drive」の販売拡大及び販売基盤の強化が重要な課題であると認識しております。

この課題に対応するため、「D-Drive」のパートナー企業であるオリックス自動車株式会社との協業体制をさらに深化させ、営業活動における連携強化を通じて顧客開拓及び販売拡大を推進してまいります。また、アルコールチェック管理システム提供事業者やアルコール検知器メーカーとのシステム連携を拡充することで、パートナーシップの強化と販売チャネルの多様化を図ってまいります。併せて、既存のアルコールチェック管理サービスを利用する顧客企業が当社サービスを円滑に導入できる環境を整備し、導入機会の拡大及び顧客利便性の向上に取り組んでまいります。

③ 蓄積データの活用による事業ポートフォリオの拡大

当社及び連結子会社は、超高齢化社会の進展や労働力人口の減少といった社会課題への対応に向け、当社及び連結子会社が保有するデータ資産を活用した新たなソリューションの創出を重要な課題と認識しております。特に、労働者の体調変化を早期に把握し、職場における事故リスクの低減に資する指標の研究開発を重点的に推進してまいります。

当社及び連結子会社は、これまで「D-Drive」及び「Work Mate」を通じて蓄積した各種データを活用し、人や場所の属性等の多様な観点から分析・検証を進めてまいりました。今後は、職場における事故リスクとの関連が推測される「注意力低下」、「強い眠気」及び「長期疲労」の３つの指標を重点領域として研究開発を推進してまいります。

これらの取り組みにより、社会課題の解決に貢献するとともに、新たな事業機会の創出及び事業ポートフォリオの拡大を図り、新３か年計画の達成につなげてまいります。

④ サービス拡大に応じた品質管理、サポート体制、セキュリティ対策の強化

当社及び連結子会社は、新３か年計画における経営目標の達成に向け、顧客企業に当社サービスを継続的かつ安心して利用いただくための事業基盤の強化を重要な課題と認識しております。

この課題に対応するため、サービス及びシステムの品質向上に加え、顧客対応業務及びサポート体制の充実並びに情報セキュリティ対策の強化を推進し、信頼性の高いサービス提供体制の構築に取り組んでまいります。具体的には、サービス品質、システム品質及びインシデント対応に関するKPI（重要業績評価指標）を設定し、定期的な測定及び評価を実施するとともに、その結果を踏まえた継続的な改善活動を通じて、サービス提供品質の向上を図ってまいります。また、これらの取り組みを、当社及び連結子会社が運用する品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）に基づくマネジメント活動と連携して推進することで、事業基盤の更なる強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社及び連結子会社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

＜サステナビリティに関する基本方針＞

当社及び連結子会社は、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」を提供価値と定めています。お客さまの安全の共創パートナーとなり、事業活動を通じて安全と健康の実現を支援し続けることで、サステナブルな企業経営の実現と社会の発展に貢献してまいります。

（１）ガバナンス

＜サステナビリティ推進体制＞当社及び連結子会社は、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、取締役会の監督のもと「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長、常勤監査役をオブザーバー、管理統括部を事務局とし、サステナビリティ関連部門の責任者等で構成しております。同委員会は原則として年２回開催し、マテリアリティ（重要課題）、KPI及び具体的施策の策定並びに進捗状況のモニタリングを行っております。また、当該事項について取締役会に報告し、承認を得ることで、適切なガバナンスのもとサステナビリティ施策を推進しております。 ＜サステナビリティ推進体制＞

（２）戦略

当社及び連結子会社は、2023年6月に次の5つの事項をサステナビリティに係る「マテリアリティ（重要課題）」として設定し、課題の解決と目標達成に向けて各種取組を進めています。

＜当社及び連結子会社におけるサステナビリティ体系図とマテリアリティ（重要課題）＞

＜基本方針、戦略＞

① 事業活動を通じたサステナビリティへの貢献（マテリアリティ①）

当社及び連結子会社は、以下主力サービスの事業活動を通じて、社会課題解決へ貢献をしてまいります。

［D-Drive］

飲酒運転等の危険運転による交通事故が後を絶たない中、道路交通法施行規則の改正で業務使用の自家用自動車における酒気帯び確認が義務化される等、国策としての対策強化が進められています。この社会課題に対し、「D-Drive」は、当社の保有技術を融合し、クラウドサービスによる酒気帯び確認・自動記録や運行管理、デジタルキーによる自動制御等、企業の安全運転管理を包括的に支援しています。技術革新により、安全運転に向けた法令遵守、業務効率化を同時実現し、交通事故のない社会を目指して貢献してまいります。

［Work Mate］

近年、熱中症を含む労働災害の死傷者数は上昇傾向にあり、効率化による省人化、人手不足等を背景に労働安全管理の高度な対策が急務となっています。この社会課題に対し、「Work Mate」は、製造業や建設業等の現場作業者を対象として、バイタル情報のAI・データ活用による熱中症予兆検知機能、危険予知機能及び事故検知機能をクラウドサービスで提供しています。労災事故の未然予防及び早期発見により、お客さまの安全と健康を実現し、サステナブル経営を支援してまいります。

［カーシェア関連事業］

カーシェアは環境負荷低減、地域活性化の観点から社会課題解決策として注目され、また、ライフスタイルの多様化から、今後も普及拡大が期待されています。当社は、カーシェア用車載機とプラットフォームを提供しており、カーシェア事業運営に必要な車両制御機能や各種車両データの取得等技術支援を行っています。また、普及が進むＥＶ車両へも対応しており、社会課題解決への寄与を高めてまいります。

② 気候変動：省資源と環境・人権に配慮したものづくり（マテリアリティ②）

当社及び連結子会社は、環境マネジメントシステム（ISO 14001）の活動をとおした生物多様性の保全や環境との調和、社会課題でもある人権の尊重に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

［省資源、省エネルギー活動の推進］

電力及び紙資源の使用量低減に努め、「ムダな使用"0"」を目指します。また、省資源、省エネルギーに配慮した信頼性の高い製品を提供することにより、低炭素社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。

［環境と人権に配慮した調達］

当社が行う購買活動においては、環境と人権に配慮した調達により、社会に貢献してまいります。

　1) サプライヤーの「環境影響」を確認し、遵守先より優先して取引を行います。

　2) 化学物質含有調査に基づき環境規制に遵守した製品・部品を採用します。

3. 当社製造製品の部品に含まれている3TG(タンタル、スズ、タングステン、金)の製錬／精製業者を把握し、武装勢力の資金源とならない部品の採用を行います。

［リサイクル＆リユースの推進］

廃棄機会を減少させる取り組みとして、以下の取り組みを行い、社会に貢献してまいります。

  1) 当社製造製品は、耐用性の高い製品供給を推進いたします。

  2) 当社提供サービスにおいて利用する製品は、リファビッシュ等による再利用を積極的に行います。

③ 社会：安全で高品質なものづくり（マテリアリティ③）

当社及び連結子会社は、品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）の各マネジメントシステム活動をとおした高品質で安全な製品、サービスを提供してまいります。また、事業活動をとおして取り扱う顧客の個人情報を厳格に保護します。

［製品品質・製品安全］

当社及び連結子会社は、お客さまに当社サービスを信頼して継続的かつ安心してご利用いただくため、システム品質及びサービス品質の向上に取り組んでおります。

システム品質については、安定的かつ継続的なサービス提供を実現するため、運用体制の整備及び技術基盤の強化を推進しております。また、サービスの稼働率、応答性能及び障害発生時の復旧時間等に関する指標を設定し、定期的なモニタリング及び評価を実施することで、システムの可用性及び信頼性の維持・向上に努めております。

サービス品質については、顧客対応、業務運用及び外部委託先管理等に関する指標を設定し、定期的な評価及び継続的な改善活動を通じて、業務プロセスの品質向上及び顧客満足度の維持・向上に取り組んでおります。また、システム障害その他のインシデント発生時における迅速な復旧対応及び適時・適切な情報提供を行う体制の強化に努め、サービスの安全性及び信頼性の確保に取り組んでおります。

［データセキュリティの確保］

当社及び連結子会社は、クラウドサービス事業者として求められる高水準の安全性及び信頼性を確保するため、サービス提供システム及び業務システムに係る情報セキュリティ対策の継続的な強化を推進してまいります。サービス提供システムにおけるセキュリティ対策としては、システム全体を網羅する多層防御(*1)とゼロトラスト(*2)の組み合わせによる強固なセキュリティ耐性を構築してまいります。また、セキュリティ対策の実施にあたっては、当社が既に認証を取得しているISMS(*3)の活動におけるリスクアセスメント、対策立案、計画策定により、計画的に実施してまいります。

*1 複数のセキュリティ層を構築して段階的に防御、リスクを軽減する考え方

*2 全てのアクセスを信頼しない前提に立つセキュリティモデル

*3 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びクラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27017）を指し、いずれも国際規格に基づく認証システム

［顧客プライバシー保護］

「D-Drive」や「Work Mate」等、当社の提供するクラウドサービスは、お客さまからの重要な個人情報をお預かりしてサービスを提供しています。また、当社の各事業を進めるにあたっての取引先や当社従業員の個人情報も日々取扱いを行います。これらの個人情報を取り扱うにあたっては、国内外の関係法令を遵守するとともに、より厳格な社内ルールに基づいたデータの取扱いを行ってまいります。

④ ガバナンス：ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保（マテリアリティ⑤）

当社及び連結子会社は、取締役会を経営戦略の決定・実施の主軸とし、意思決定の迅速化を図り、事業環境にスピーディーな対応をすべく組織体制の整備を行っております。また、当社は公正かつタイムリーな情報開示を行い、経営の透明性を一層高めてまいります。

［取締役会の活動状況の開示］

開催頻度、具体的な検討内容、個々の取締役の出席状況等を追加開示します。個々の取締役会の出席状況等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　④　取締役会の活動状況」をご参照ください。

［内部統制の強化］

内部監査チームを中心として、当社及び連結子会社における法令や社内規程の遵守状況、職務執行の内容及びその手続きの妥当性、有効性を監視するとともに、内部統制システムが適切に運営されているかどうかのモニタリングを行います。

［内部監査の実効性確保］

原則年２回、内部監査結果を代表取締役に加えて取締役会と監査役会へ直接報告するデュアルレポーティングラインを構築しています。

＜人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞

① 人的資本：人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進（マテリアリティ④）

［人財開発と社内環境整備］

事業・エクスパティーズの転換と定着を着実に実行するとともに、次の項目を重点テーマとして社内環境整備を行い、将来の顧客ニーズや社会変化に対応し、持続的な価値創造を実現する多様な人財の育成を目指してまいります。

重点テーマと社内環境整備

1. マインドセット（企業理念及び提供価値の浸透）

企業理念と提供価値の理解、浸透を深め、より社会への貢献実感に繋がる風土づくりを行います。

2. 事業・エクスパティーズ転換に伴うリスキリング

ハードウェア量産を中心としたビジネスモデルから、SaaS型ビジネスへの転換を推進するため、AI活用やIoTアプリケーション開発など、新たなスキル習得の機会を創出します。また、従業員一人ひとりの現有スキルを可視化・数値化し、強化目標を設定したうえで、eラーニングを活用したOFF-JT（職場外研修）の機会を提供します。併せて、資格取得支援制度の活用を促進し、事業変革に必要な専門性の強化を図ります。

3. 持続的成長に向けた技能承継とマネジメントスキル向上

事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するため、ハードウェア開発・量産で培った技術や顧客対応ノウハウを組織の資産として蓄積・共有し、次世代人財への技能承継を推進します。技術文書の整備、OJTの実施、部門横断でのナレッジ共有を通じて、属人化の解消と組織力の強化を図ります。

また、組織を牽引する管理職・リーダー層に対しては、目標管理、人財育成、コーチング、プロジェクトマネジメントなどのマネジメントスキル向上の機会を提供します。組織運営能力の強化を通じて、多様な人財が能力を発揮できる環境を整備し、生産性向上と事業成長の実現を目指します。

［ダイバーシティ＆インクルージョンの推進］

当社及び連結子会社では、従業員の多様性を尊重し、働きがいを持って能力を発揮できる環境を構築します。これにより、多様な視点で新しい発想とリスク予見を生み出していくことを目指します。特に、会社の意思決定に参画する女性リーダーの育成に注力します。

（３）リスク管理

当社及び連結子会社は、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、次のとおり、マテリアリティごとにリスク・機会を特定しています。特定したリスクと機会に対しては、サステナビリティ推進体制のもとでKPI・具体策を策定し、施策実行状況やKPI達成状況のモニタリングを行っています。さらに、サステナビリティ委員会から当該内容を取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督・指導を行っております。

＜凡例＞ ●…リスク 〇…機会

（４）指標・目標、実績

当社及び連結子会社では、次のとおり、マテリアリティごとに指標と目標KPIを定めております。なお、各指標・目標KPIに対する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

（１）保有技術に関するリスク

当社及び連結子会社は、これまで蓄積してきた技術及びノウハウを活用し、市場環境や顧客ニーズの変化を見据えたサービス及び製品の開発・提供を行っております。当社及び連結子会社では、提供するサービス及び製品の機能強化並びに研究開発活動を継続的に推進しておりますが、IT分野は技術革新のスピードが速く、予想を上回る技術革新や代替技術・代替サービスの出現、技術標準の変化等が発生し、これらへの適切な対応が遅れた場合には、当社及び連結子会社の競争力が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）仕入・生産・品質管理に関するリスク

① 仕入について

当社及び連結子会社は、製品の製造に必要な部材を複数の外部取引先から調達しております。使用する部材の一部については、業界全体の需要増加、原材料価格の高騰及び為替変動等により調達コストが上昇する可能性があります。特に半導体については価格変動や需給変動の影響を受けやすく、これらの要因により調達コストが増加した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、調達した部材に品質上の問題や不具合が発生した場合、又は必要な部材を適時に確保できずに納期遅延が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社は、既存仕入先との連携強化に加え、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しを進めることにより、調達リスクの低減に努めております。

② 生産について

当社及び連結子会社は、自社工場を保有せずに製造を外部委託するファブレス生産体制を採用しており、製品の特性に応じて、国内外の製造委託先を活用し、効率的かつ機動的な生産及び調達を行っております。

現在は、国内の製造委託先に生産を集約しておりますが、安定的な生産ラインの確保及び製造品質の維持・向上が重要であることから、製造委託先の選定にあたっては、生産能力や品質管理体制等を十分に評価するとともに、技術指導等を徹底しております。

しかしながら、製造委託先において自然災害、事故、人員不足その他製造活動に支障を来す事象が発生した場合、又は製造に影響を及ぼす法規制等が新たに導入された場合には、生産計画や製品供給に遅延が生じる可能性があります。その結果、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 品質管理について

当社及び連結子会社は、ISO 9001の認証に基づく品質マネジメント体制のもと、製品の設計・製造及び品質管理を行っております。しかしながら、自社製品を含む新製品の開発に注力していることから、将来にわたり全ての製品について欠陥の発生を完全に防止できる保証はありません。万が一、製品の欠陥や品質上の問題に起因して製造物賠償責任請求等が発生した場合には、対応費用の発生や信用低下等により、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）販売に関するリスク

当社及び連結子会社は、IoT事業において、ハードウェア及びソフトウェアの両面から新たな技術・サービスの開発及び販売を推進しております。しかしながら、当社及び連結子会社が有する技術やノウハウについて、大手メーカー等による独自開発や内製化が進展した場合には、市場環境の変化により当社及び連結子会社の競争優位性が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び連結子会社は、既存市場への参入に加え、新たな市場の創出を見据えた事業展開を進めております。そのため、市場規模や顧客ニーズ、市場形成の時期等には不確実性が伴います。市場動向の把握や事業領域及び顧客層の拡大に努めておりますが、想定どおりに市場が形成されない場合や需要の拡大が進まない場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新サービスや新システムについては、市場への浸透や顧客への定着に想定以上の期間を要する場合があります。その結果、開発投資の回収期間が長期化するなど、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制等の導入や変更に関するリスク

当社及び連結子会社は、製造物責任法（PL法）をはじめ、有害物質や廃棄物等に関する環境関連法令その他事業活動に関係する各種法令及び規制の適用を受けております。当社及び連結子会社は、これらの法令及び規制を遵守して事業活動を遂行しておりますが、法令の改正又は新たな規制の導入等により追加的な対応や費用負担が生じた場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）知的財産権に関するリスク

当社及び連結子会社は、他社製品と差別化できる技術及びノウハウを蓄積しておりますが、その全てを知的財産権により完全に保護することは困難な状況にあります。そのため、保有する技術、ノウハウ及び知的財産権が流出又は侵害される可能性があるほか、他社の知的財産権を侵害する可能性があります。当社及び連結子会社は、弁護士及び弁理士等の専門家の協力を得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化や第三者の知的財産権に関する調査等を実施しております。しかしながら、第三者から損害賠償請求や訴訟等を提起された場合には、当社及び連結子会社の財政状態及び業績に影響を及ぼすとともに、社会的信用が低下する可能性があります。

（６）自然災害に関するリスク

当社及び連結子会社は、大規模な自然災害や新型感染症の拡大等に備え、事業継続計画（BCP）や対応マニュアル等を整備しております。しかしながら、これらの事象の発生により人的・物的被害が生じ、事業活動の継続や復旧に支障を来した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）システム障害に関するリスク

当社及び連結子会社の事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存していることから、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である ISO/IEC 27001（ISMS）及び ISO/IEC 27017（ISMSクラウドセキュリティ）の認証を取得し、障害時の体制整備やセキュリティシステムの強化等、様々な対策を講じておりますが、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、大規模自然災害、サイバー攻撃等により、重大なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）人材に関するリスク

① 人材の確保について

当社及び連結子会社の事業拡大には、アナログ回路設計、制御・組込み・ファームウェア開発等の技術開発を担う人材に加え、クラウドサービスの提供に必要なクラウド技術に関する豊富な知識と経験を有するエンジニアの確保が不可欠であります。しかしながら、当社及び連結子会社が必要とする専門性や経験を有する人材は限られており、人材獲得競争は厳しい状況にあります。当社及び連結子会社は、採用活動の強化、教育研修制度の充実、資格取得支援等を通じて、優秀な人材の確保及び育成に取り組んでおりますが、必要な人材を計画どおりに確保できない場合や、在籍する人材が流出した場合には、技術開発や事業展開に支障を来し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 小規模組織であることについて

当社及び連結子会社は2026年６月30日現在、役員10名及び従業員78名と組織としては小規模であり、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。今後も企業の成長に合わせた適切な内部管理体制の強化が必要になると考えておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適切に対応できなかった場合には、当社及び連結子会社の事業運営に支障を来し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について

　当社及び連結子会社は、2021年６月期より2025年６月期まで連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2023年６月期以降は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しておりました。

　このような状況を解消すべく、当社及び連結子会社は、パートナー企業との連携強化及び販売体制の拡充を通じて導入企業数の拡大を図るなど、持続的な収益基盤の確立と収益性の向上に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度において営業利益49百万円、経常利益51百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益49百万円を計上し、収益基盤の改善が進展したことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や継続的な賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善に加え、設備投資やインバウンド需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、企業においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進や業務効率化への取り組みが継続するとともに、生成AIをはじめとする先端技術の活用拡大を背景として、IT投資需要は堅調に推移いたしました。一方で、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学的リスクや米国の通商政策の動向、中国経済の先行き懸念など、不確実性の高い状況が継続しており、景気の先行きについては引き続き不透明な状況にあります。

　このような状況の中、当社及び連結子会社は、2025年８月に策定した2026年６月期から2028年６月期までの「ユビテック新３か年計画」に基づき、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、「インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長」、「社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長」、「自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出」等を基本方針として、営業利益の黒字化と営業キャッシュフローの改善に向けた各種取り組みを推進しております。

　この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,304百万円（前年同期比5.5％増加）、営業利益は49百万円（前年同期は営業損失167百万円）、経常利益は51百万円（前年同期は経常損失166百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失493百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

IoT事業

　IoT事業は、「D-Drive」及び「Work Mate」の販売が順調に推移したことで増収増益となり、当連結会計年度においては、売上高1,024百万円（前年同期比20.6％増加）、セグメント利益277百万円（前年同期はセグメント利益57百万円）となりました。

製造受託事業

　製造受託事業は、歯科診療向け咬合力計測機器用回路基板が前年同期に比べ需要が減少したことで減収減益となり、当連結会計年度においては、売上高110百万円（前年同期比44.3％減少）、セグメント利益37百万円（前年同期はセグメント利益50百万円）となりました。

開発受託事業

　開発受託事業は、子会社の㈱ユビテックソリューションズにおける受託開発案件が減少したことで減収減益となり、当連結会計年度においては、売上高168百万円（前年同期比9.8％減少）、セグメント損失11百万円（前年同期はセグメント損失1百万円）となりました。

② 財政状態の状況

（資産の状況）

当連結会計年度末の資産合計は1,799百万円となり、前連結会計年度末から97百万円増加しております。主な内容としましては、現金及び預金が117百万円、無形固定資産が63百万円、投資その他の資産が21百万円増加しており、売掛金及び契約資産が40百万円、製品19百万円、商品8百万円、原材料及び貯蔵品が22百万円、流動資産その他が14百万円減少しております。

（負債の状況）

当連結会計年度末の負債合計は235百万円となり、前連結会計年度末から48百万円増加しております。主な内容としましては、買掛金が14百万円、契約負債が69百万円増加しており、電子記録債務が17百万円、未払金が27百万円減少しております。

（純資産の状況）

当連結会計年度末の純資産合計は1,564百万円となり、前連結会計年度末から49百万円増加しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円の計上によるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、1,361百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は188百万円（前連結会計年度は35百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益51百万円、売上債権の減少40百万円、棚卸資産の減少51百万円、未払金の減少27百万円、契約負債の増加69百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は71百万円（前連結会計年度は225百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出68百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、該当事項はありません。

（２）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

  （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社及び連結子会社は、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。

運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社及び連結子会社は、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」を提供価値と定めており、IoTイノベーション室が中心となり各開発部門とも連携を行い、顧客提供価値の最大化を追求することを基本方針に新技術の開発に努めております。

当連結会計年度における当社及び連結子会社が支出した研究開発費の総額は17百万円であります。

なお、セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

（１）IoT事業

作業者の安全見守りサービス「Work Mate」は、労働災害の未然防止を目的として、熱中症予兆検知機能等を提供しております。従来の安全見守りサービスが、事故や異常発生後の早期検知を主な機能としていたのに対し、「Work Mate」は、バイタルデータ及び活動量データを基に算出した客観的な指標により危険の兆候を検知し、事故の事後対応ではなく事前予防を実現する点が、本サービスの大きな特徴であります。

現在は、既に実装済みの熱中症予兆検知機能をはじめとする各種危険予知指標については、蓄積されたデータを活用した効果検証を継続し、検知対象の拡大及び精度向上に取り組んでおります。また、リアルタイムでの危険予知に加え、長期の体調変化を捉えた早期異常検知分析を行うことで、職場における事故リスクの低減に資する指標の研究開発を重点的に推進しております。さらに、これまで「D-Drive」及び「Work Mate」を通じて蓄積してきた各種データを活用し、人や場所の属性等の多様な観点から分析、検証を進めてまいりました。今後は、職場における事故リスクとの関連が推測される「注意力低下」、「強い眠気」及び「長期疲労」の３つの指標を重点領域として研究開発を推進してまいります。

引き続き、当社及び連結子会社では、労働災害・健康の危険予知をテーマに精度向上とターゲット拡大を行い、付加価値の高いサービス提供に向けた開発活動に取り組んでまいります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は17百万円であります。

（２）製造受託事業

該当事項はありません。

（３）開発受託事業

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産を含む）は71百万円で、主にIoT事業で使用するソフトウェア等に投資しております。
　なお、報告セグメントごとの設備投資額は、IoT事業で69百万円、報告セグメントに属さない全社で2百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2026年６月30日現在

(注)１　現在休止中の設備はありません。

　  ２　帳簿価額の「その他」はソフトウエア等であります。

３　建物は賃借しており、年間賃借料は49,668千円であります。

４　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）国内子会社

2026年６月30日現在

(注)１　現在休止中の設備はありません。

２　建物は賃借しており、年間賃借料は7,095千円であります。

３　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。　

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

2026年６月30日現在

（６）【大株主の状況】

2026年６月30日現在

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年６月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけ、利益配分につきましては将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当期の業績動向や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことといたしました。

また、次期の配当につきましては、今後も引き続き収益改善に努めてまいりますが、業績や財務状況等の先行きが不透明であることから、現時点では未定といたします。

なお当社は、「取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる」旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、取締役会を経営戦略の決定・実施の主軸とし、意思決定の迅速化を図り、事業環境にスピーディーな対応をすべく組織体制の整備を行っております。この組織体制の整備がコーポレート・ガバナンスの充実に繋がるものと考えております。また、当社は公正かつタイムリーな情報開示を行い、経営の透明性を一層高めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・当社は、監査役会設置会社であり、2026年９月25日現在、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任しております。

・取締役会は、2026年９月25日現在、取締役７名(うち社外取締役２名）で構成されており、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。

・業務執行については、取締役会を随時開催しており、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても報告、議論し、対策等を検討しております。取締役会には監査役も出席し、適切に経営判断がなされているかの監視が行われております。また、常勤の取締役及び監査役を含めた経営会議・業務執行会議を原則として毎月複数回開催し、指示の徹底と情報の共有化を図っております。また、取締役会への付議事項は全て経営会議において事前に検討を行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社では、７名の取締役のうち２名は会社法第２条第15号に規定する社外取締役であり、３名の監査役のうち２名は会社法第２条第16号に規定する社外監査役となっております。各監査役は独立した立場から取締役の職務執行を監査しております。社外取締役、社外監査役はその知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たすことが可能な体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。また、重要事項については必要に応じ、経営会議・業務執行会議で十分協議したうえで取締役会に諮っており、十分かつ活発な討議・審議を行う体制が構築されております。今後、一層のコーポレート・ガバナンス強化のため、法制度や当社の実状及び会社規模を踏まえた望ましい体制を検討してまいります。　

機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長を表します）。

当社における会社の機関・内部統制等の関係

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を2006年５月９日の取締役会において決議し、その整備状況に合わせて修正を行い2015年５月29日の取締役会において下記のとおり決議いたしました。

イ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

企業行動憲章を、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。また、管理統括部及び内部監査チームにおいてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、役職員教育等も行う。企業活動においては公正を常とし、社会から批判を浴びる反社会的な者や団体への関与を行わない。内部監査チームは、コンプライアンスの状況を監査し、問題があれば都度、取締役会及び監査役会に報告するものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として「ユビテック　コンプライアンス・ホットライン」又は「オリックスグループ　コンプライアンス・ホットライン」を利用するものとする。

ロ．取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する事項

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に関わる情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、担当部署の取締役が、自らのリスク管理責任を負うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は代表取締役のもと管理統括部が行うものとする。また、新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。

ニ．取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成のために各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。そして、ITを活用しその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

ホ．当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社のセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えて、管理統括部はこれらを横断的に推進し、管理する。また、親会社であるオリックス株式会社のグループガバナンスの諸規則に基づき当社及び子会社における法令遵守を徹底させる「コンプライアンス基本規則」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めており、これにより全社的なコンプライアンス意識強化を図っている。なお、当社と子会社間取引については、法令に従い適正に行われるよう管理する。

ヘ．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査業務の実効性を確保するために、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。監査役は内部監査チーム所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して監査役に報告を行うが、取締役等の指揮命令を受けないものとする。また、報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないものとする。監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、これを確保する。

ト．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「ユビテック　コンプライアンス・ホットライン」及び「オリックスグループ　コンプライアンス・ホットライン」への通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、都度、業務執行会議で常勤監査役に報告することとする。

チ．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会による各業務執行取締役及び重要な使用人からのヒアリングの機会を最低年2回（臨時に必要と監査役会が判断する場合は別途）設けるとともに、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

④ 取締役会の活動状況

当社の取締役会は、代表取締役１名及び取締役６名の合計７名で構成されております。なお、当事業年度末現在の議長は代表取締役社長池田学であります。当事業年度中は代表取締役の異動に伴い、2025年９月25日までは前代表取締役社長大内雅雄が、同日以降は代表取締役社長池田学が議長を務めました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、決算（四半期含む）関連、中期経営計画及び予算の策定、設備投資、サステナビリティ等、法令で定められた事項や経営に関する重要事項についての審議及び協議を行いました。これらの審議等を通じて適時・適切に業務執行状況の報告を受けております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨ 責任限定契約に関する事項

当社は、社外取締役及び社外監査役が、その期待される役割を充分に発揮できることを目的とし、責任限定契約を締結しています。その概要につきましては、会社法第427条に基づき、同法第423条第1項の責任について、取締役及び監査役の職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がない時は、金120万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしています。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注)　１．取締役　中澤仁及び早野順一郎は、社外取締役であります。

２．監査役　大月将幸及び井上智英子は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の中澤仁は慶應義塾大学教授として当社事業の柱ともいえるIoTソリューションに対応した製品の企画開発において、産学連携に向けた体制を整えるため、社外取締役として選任しております。同氏は当社との間に、特別な利害関係はありません。

社外取締役の早野順一郎は、長年にわたり生体情報学の研究に従事し豊富な知見を有しており、当社製品の安全支援サービスにおいて、バイタルデータの高度利用による今後の付加価値向上と事業発展に貢献することが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は株式会社ハートビートサイエンスラボの代表取締役兼CEOでありますが、同社と当社の間に取引関係はあるものの、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の大月将幸は、弁護士及び公認会計士の資格を有し、社外監査役として監査業務に携わった経歴を生かした当社取締役に対する厳格な監査を期待するものであり、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の井上智英子は、公認会計士及び税理士の資格を有し、製造業、小売業、放送業と幅広い業種の監査、財務デューデリジェンスの経験から得られた知見を生かした当社取締役に対する厳格な監査を期待するものであり、社外監査役として選任しております。当社と同氏の間には一切の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針の内容

当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を特段定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、代表取締役及び取締役との直接的な利害関係が無く、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、期待される機能及び役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としております。なお、社外取締役の中澤仁、早野順一郎、社外監査役の大月将幸、井上智英子は株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届出を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査チームや会計監査人と相互に連携を図っております。

社外監査役は、監査役会を通じて内部監査チーム、会計監査人と情報の共有化を行っており、適宜、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成される監査役会が定める監査方針等に則り、取締役会に出席するとともに、稟議決裁書類等の閲覧、当社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の執行を監査しております。また、内部監査チーム及び会計監査人と連携をとりながら、調査、評価することで、監査機能を強化しております。

監査役会は各業務執行取締役及び重要な使用人から適宜個別ヒアリングを行っており、監査法人、代表取締役とも定期的な意見交換会を実施しております。

社外監査役の大月将幸氏は弁護士及び公認会計士であり、法律、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役の井上智英子氏は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意、監査上の主要な検討事項（KAM）の選定についての意見交換等があります。

また、監査役の活動としては、監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席、常勤監査役による重要書類の閲覧、また、取締役及び従業員からのヒアリング等を実施しております。会計監査人との連携については、全監査役が、直接、意見交換、情報交換を実施しております。

常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき社内全部門に対する業務監査を実施し、その結果につき都度、監査役会等に報告しております。また、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査チームとの定期的な情報交換等を実施しております。

社外監査役の活動としては、月次で行われる監査役会に出席して常勤監査役から監査報告を受け、社内の状況をヒアリングしております。また、取締役会に出席して各々の専門的知見を活かした社外役員としての立場で意見を述べております。会計監査人とは、直接の面談を通じて意見交換、情報交換を行っております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は代表取締役社長に直結する内部監査チームが管轄しており、１名で構成されております。監査役は、内部監査チーム職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとしております。

内部監査チームは、年間の監査計画に基づき連携及び役割分担を定め、各部門の業務プロセスの適正化状況や法令遵守状況等を監査し、改善指導及びフォロー等を継続的に実施しております。

また、監査役に対し、内部監査の方針と実施計画や内部監査の結果を報告するとともに、随時意見の交換を行っており、内部監査結果については、原則年２回、代表取締役のみならず、取締役会及び監査役会に対しても直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しております。

なお、会計監査人との連携では、会計監査人の監査計画、期中レビュー報告及び監査報告の聴取、棚卸監査への立会いを行っております。監査結果やその他の情報について、会計監査人と意見交換、打合せ等を適切に行うことを通じて情報を共有化し、連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。

③ 会計監査の状況

当社は会計監査を担当する会計監査人として普賢監査法人と監査契約を結んでおります。

a．監査法人の名称　　　　　　　　　：普賢監査法人

b．継続監査期間　　　　　　　　　　：１年間

c．業務を執行した公認会計士　　　　：業務執行社員　公認会計士　亀ケ谷　顕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 業務執行社員　公認会計士　伊藤　達哉

d．監査業務に係る補助者の構成　　　：公認会計士６名　会計士試験合格者１名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目を総合的に勘案し監査法人を評価する方針としております。普賢監査法人を選定した理由としましては、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等も含めて総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

また、当該会計監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違反し、又は抵触した場合等、その必要があると判断した場合は、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案します。監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により、監査役会が当該会計監査人を解任します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、職務執行体制の適切性及び会計監査の実施状況等の評価基準に従って実施しております。　

g．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第49期連結会計年度及び第49期事業年度　有限責任 あずさ監査法人

第50期連結会計年度及び第50期事業年度　普賢監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

普賢監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2) 異動の年月日

2025年９月25日（第49回定時株主総会開催日）

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2003年７月１日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2025年９月25日開催の第49回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人の監査継続期間が長期にわたることや、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討を行いました。会計監査人の交代により、新たな視点での監査が期待できるとともに、普賢監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査費用等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

① 退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見は無い旨の回答を得ております。

② 監査役会の意見

監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

方針は特に定めてはおりませんが、当社の事業規模、監査時間等を勘案して適切に決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人が提出した監査計画における監査方法及び監査内容の適切性を確認した結果、全員一致で報酬額は妥当と判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役報酬等の額は、職責や経営への貢献度を勘案しガイドラインに基づき決定しております。
  取締役、監査役に対する報酬限度額は、2004年９月16日開催の定時株主総会における決議により、取締役年額500,000千円、監査役年額100,000千円と定められております。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月26日開催の取締役会において決議いたしました。決定方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会にて決議された限度内において、各職責を踏まえた適正な水準とすることと定めております。なお、当決議時において、取締役の人数は５名、監査役の人数は２名でありました。

取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び貢献度並びに業績等を総合的に勘案して決定するものと定めております。当連結会計年度の報酬額の決定については、2025年９月25日開催の取締役会の決議により代表取締役社長池田学に決定を一任しております。また、池田学に委任した理由につきましては、代表取締役として当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や貢献度の評価を行うには最も適していると判断していることによります。　

取締役会としても、代表取締役による当該決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や貢献度を適切に評価してなされたものと考えることから取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

 監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。

なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

該当事項はありません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略

「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）戦略　人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 」に記載のとおりであります。

② 従業員給与等の決定方針

当社及び連結子会社の従業員の給与は、市場水準を踏まえ、各従業員が担う役割及び職責に応じた段階的な給与体系に基づき決定しております。

当該給与体系の下、従業員を公正に処遇するとともに、従業員のモチベーション向上を図ることを目的として人事評価制度を運用しております。当該制度では、各事業年度の開始時に従業員ごとに年間目標を設定し、事業年度終了後にその達成状況を評価しております。当該評価結果に基づき各従業員の貢献度を評価し、その結果を翌事業年度の給与に反映しております。

また、市場水準及びその動向、採用競争力の強化、従業員エンゲージメントの向上並びに物価上昇等の社会経済環境の変化を総合的に勘案し、給与体系の見直しを適時実施することで、適正な給与水準の維持及び向上に努めております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

② 提出会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、小数点以下切り捨てとします。

③ 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

該当事項はありません。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(注) １　管理的地位にある労働者の定義は、当社独自の等級制度において管理職相当として位置付けている従業員を対象としており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における管理職の定義とは異なります。

　　 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性の育児休業等取得率は、当連結会計年度中に育児休暇等の取得権利を有した人数に対する取得率であります。

　　 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第49期連結会計年度及び第49期事業年度　有限責任 あずさ監査法人

第50期連結会計年度及び第50期事業年度　普賢監査法人

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)

  当連結会計年度(自 2025年７月１日　至 2026年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　1社

　連結子会社の名称　　株式会社ユビテックソリューションズ

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(a) 商品

総平均法

(b) 製品・原材料

総平均法

(c) 仕掛品

個別法

(d) 貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　３年～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

連結子会社については従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年３月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。株式会社ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意しました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付に係る負債を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・IoT事業

IoT事業は、クラウドサービス（安全運転支援サービス「D-Drive」、安全見守りサービス「Work Mate」等）、通信機能搭載ハードウェア製品（D-Drive車載機、カーシェアリング車載機等）、Webアプリケーション開発及びIoTインフラの構築・保守運用サービス等、これらハードウェア、ソフトウェア及びネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。これらのうち、通信機能搭載ハードウェア製品、IoTインフラの構築サービス、クラウドサービス提供に係る機器販売等は、顧客の検収を受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。また、クラウドサービス及びIoTインフラの保守運用サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

・製造受託事業

製造受託事業は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。当該履行義務は顧客が検収をした一時点において充足されると判断し、検収時に収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

・開発受託事業

開発受託事業は、組込み型ソフトウェア及び保険分野向けシステムの受託開発を行っております。いずれの受託開発についても、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。　

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の処理方法

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自 2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　2028年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

　2028年6月期の期首より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた78,743千円は、「契約負債」33,630千円、「その他」45,112千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた838千円は、「受取補償金」382千円、「雑収入」454千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた21,200千円は、「契約負債の増減額」3,260千円、「その他」17,939千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社及び連結子会社が使用する本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、新たな原状回復費用に関する情報を入手したことから、見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,800千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債を計上する方法によらず、不動産賃貸借契約に係る敷金のうち、最終的に回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に帰属する金額を費用として計上する簡便的な方法を採用しております。

（連結貸借対照表関係）

※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　受取補償金

　貸与機器の紛失に伴う受取補償金であります。

　　※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６ 減損損失

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社及び連結子会社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。また、全ての資産グループ及び本社管理部門等に係る全ての資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。

当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分される「D-Drive」及び「Work Mate」の各サービスは、導入数や引き合いは着実に増加しているものの、広告宣伝費、開発費が先行していることにより営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること、「カーシェア関連」サービスは、今後の事業縮小の見通しによる営業活動から生じる損益がマイナスとなる見込みであることから減損の兆候があると判定しております。また、共用資産については、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づく事業転換に伴う先行投資により、５期連続の営業赤字を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度においてこれらの資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金が手元現金で賄えない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び電子記録債権は顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に基づき、各種調査機関等を活用した定期的な与信管理を実施しリスク低減を図っております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、外部取引先から部材の調達による業界の需要増加や原材料の高騰や為替変動により調達コスト増加のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、為替変動を注視し、調達タイミングの見極めを行うことによりリスク低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金及び預金、売掛金及び契約資産、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年６月30日) (単位：千円)

当連結会計年度(2026年６月30日) (単位：千円)

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。
　㈱ユビテックソリューションズは、従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意いたしました。

また、当社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

３．複数事業主制度

  ベネフィット・ワン企業年金基金　

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,527千円、当連結会計年度7,615千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積み立て状況

（単位：千円）

（注）積立状況に関する事項については、当社及び連結子会社の決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2024年６月30日時点の数値を記載し、当連結会計年度は2025年６月30日時点の数値を記載しております。

(2) 複数事業主の掛金に占める当社及び連結子会社の割合

　 前連結会計年度　　0.03％（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　 当連結会計年度    0.03％（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,517,975千円、当連結会計年度3,242,847千円）、当年度剰余金（前連結会計年度679,848千円、当連結会計年度849,104千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社及び連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (注１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年６月30日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年６月30日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。

　資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。

当連結会計年度において、当社及び連結子会社が使用する本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、新たな原状回復費用に関する情報を入手したことから、見積りの変更を行いました。

　資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日 至　2026年６月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に請負契約等を締結している製品又はサービスについて、期末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているが、顧客に請求していない対価に対する当社及び連結子会社の権利であります。契約資産は、対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は主にクラウドサービスにおける顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は 26,487千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は1,937千円であり、当該取引価格はIoT事業の車載機ビジネスに係るものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね３年以内に収益認識される予定です。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日 至　2026年６月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に請負契約等を締結している製品又はサービスについて、期末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているが、顧客に請求していない対価に対する当社及び連結子会社の権利であります。契約資産は、対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は主にクラウドサービスにおける顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は 30,571千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は201千円であり、当該取引価格はIoT事業に係るものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね２年以内に収益認識される予定です。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社及び連結子会社は当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IoT事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「IoT事業」は、クラウドサービス（安全運転支援サービス「D-Drive」、安全見守りサービス「Work Mate」等）、通信機能搭載ハードウェア製品（D-Drive車載機、カーシェアリング車載機等）、Webアプリケーション開発及びIoTインフラの構築・保守運用サービス等、これらハードウェア、ソフトウェア及びネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。

「製造受託事業」は、咬合力計測機器用回路基板及び通信アミューズメント機器の開発・生産を行っております。

「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェア及び保険分野向けシステムの受託開発を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △273,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△273,717千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額631,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産631,276千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額3,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,319千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△253,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△253,324千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額788,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産788,495千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額49千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費49千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

　前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

（注）取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。

　当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

（注）取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

オリックス㈱（㈱東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する建物において、退去時における原状回復に係る債務を有しております。なお、各連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)

  当事業年度(自 2025年７月１日　至 2026年６月30日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 商品

総平均法

② 製品・原材料

総平均法

③ 仕掛品

個別法

④ 貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　３年～５年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年３月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。このため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

・IoT事業

IoT事業は、クラウドサービス（安全運転支援サービス「D-Drive」、安全見守りサービス「Work Mate」等）、通信機能搭載ハードウェア製品（D-Drive車載機、カーシェアリング車載機等）、Webアプリケーション開発及びIoTインフラの構築・保守運用サービス等、これらハードウェア、ソフトウェア及びネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。これらのうち、通信機能搭載ハードウェア製品、IoTインフラの構築サービス、クラウドサービス提供に係る機器販売等は、顧客の検収を受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。また、クラウドサービス及びIoTインフラの保守運用サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

・製造受託事業

製造受託事業は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。当該履行義務は顧客が検収をした一時点において充足されると判断し、検収時に収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

５　消費税等の処理方法

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自 2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた33,630千円は、「契約負債」33,630千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,070千円は、「受取補償金」382千円、「雑収入」688千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

当事業年度において、当社が使用する本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、新たな原状回復費用に関する情報を入手したことから、見積りの見直しを行いました。

この見積りの変更により、従来の見積額と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ3,800千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債を計上する方法によらず、不動産賃貸借契約に係る敷金のうち、最終的に回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度に帰属する金額を費用として計上する簡便的な方法を採用しております。

（貸借対照表関係）

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引にかかわるものは、次のとおりであります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３ 減損損失

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。また、全ての資産グループ及び本社管理部門等に係る全ての資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。

当事業年度において、セグメント上IoT事業に区分される「D-Drive」及び「Work Mate」の各サービスは、導入数や引き合いは着実に増加しているものの、広告宣伝費、開発費が先行していることにより営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること、「カーシェア関連」サービスは、今後の事業縮小の見通しによる営業活動から生じる損益がマイナスとなる見込みであることから減損の兆候があると判定しております。また、共用資産については、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づく事業転換に伴う先行投資により、５期連続の営業赤字を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当事業年度においてこれらの資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度(2025年６月30日)

子会社株式（貸借対照表計上額313,500千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2026年６月30日)

子会社株式（貸借対照表計上額313,500千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１ 当期首残高及び当期末残高は、減損損失累計額を控除した取得価額で記載しております。

　　２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　主にIoT事業で使用する機器の取得に伴う増加　　　　　 1,415千円

ソフトウェア　　　　IoT事業で使用するソフトウェアの製作に伴う増加　　　56,747千円

その他　　　　　　　IoT事業で使用する予定の製作中のソフトウェアの増加　63,224千円

 ３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

その他　　　　　　　IoT事業で使用するソフトウェアの完成に伴う減少　　　51,851千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　　（1）会社法第189 条第２項各号に掲げる権利

　　（2）会社法第166 条第１項による請求をする権利

　　（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年９月25日

株式会社ユビテック

取締役会　御中

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 亀 ケ 谷 顕

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 達 哉

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビテックの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビテック及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

　会社の2025年６月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユビテックの2026年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ユビテックが2026年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す　　る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれません。

独立監査人の監査報告書

2026年９月25日

株式会社ユビテック

取締役会　御中

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 亀 ケ 谷 顕

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 達 哉

＜財務諸表監査＞

監査意見

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビテックの2025年７月１日から2026年６月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビテックの2026年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

　会社の2025年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれません。