4396 株式会社システムサポートホールディングス 有価証券報告書－第47期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．臨時従業員の平均雇用人数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、実際の配当額を記載しており、第47期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の中間配当額32円及び当該株式分割後の期末配当額16円を合算しております。株式分割後の基準で換算した年間の１株当たり配当額は32円となります。

２．第47期の１株当たり配当額48円のうち、期末配当16円については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。

３．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人数であります。また、臨時従業員の平均雇用人数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第47期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６．第46期以降の経営指標等の大幅な変動は、2025年１月１日付で持株会社体制へ移行したことによるものです。また、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社で構成されており、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つのセグメントで事業を展開しています。

各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。

(1）クラウドインテグレーション事業

クラウドインテグレーション事業においては、海外の大手ＩＴ企業が提供する企業向けクラウドサービスおよびＡＩ・データ関連サービスについて、導入・移行支援、環境構築、運用支援、ライセンス等の再販（リセール）を行っております。Amazon Web Services（ＡＷＳ）、ServiceNow、Microsoft Azure、Google Cloud等を中心に、技術者の育成・採用を進め、顧客ニーズに応じたサービスを提供しております。

クラウドサービスの活用により、ユーザー企業はＩＴシステムを自社資産として保有することなく必要なサービスを利用することができ、初期投資の抑制や柔軟なシステム運用が可能となります。また、近年はクラウドに加え、ＡＩやデータ活用を組み合わせたＩＴ投資需要が拡大しており、当社グループはこれらの需要に対応するサービス提供体制の強化を進めております。

当社グループが技術支援等を行っている主なサービスは以下のとおりです。

ⅰ．Amazon Web Services（ＡＷＳ）

Amazon Web Services, Inc. が提供するクラウドサービスのAmazon Web Services（ＡＷＳ）について、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。

ⅱ．ServiceNow

ServiceNow, Inc. が提供するＩＴサービスマネジメントプラットフォーム等のクラウドサービスであるServiceNowについて、新規導入や導入後の運用保守に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。

ⅲ．Microsoft Azure

Microsoft Corporationが提供するクラウドサービスのMicrosoft Azureについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。

ⅳ．Google Cloud

Google LLCが提供するクラウドサービス「Google Cloud」について、新規導入や既存ITシステムのクラウド環境への移行に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。

(2）システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業においては、企業の業務システムに関するコンサルティング、設計、開発、導入および運用保守を行っております。また、ＳＡＰ ＥＲＰ等のＥＲＰパッケージ（注）の導入支援や、Oracle Database等のデータベース・インフラ構築サービスも提供しております。

当該事業の特長は、業種・業務を問わず幅広いシステム開発に対応できることに加え、企画・設計から開発、運用保守までワンストップでサービスを提供できる点にあります。また、長年培った業務知見や顧客基盤を活かし、顧客の継続的なＩＴ活用を支援しております。

(3）アウトソーシング事業

アウトソーシング事業においては、自社データセンターを活用したクラウドサービス、システム運用保守サービス、ニアショアサービスおよびデータ分析・入力サービス等を提供しております。

当該事業の主力であるデータセンターサービスでは、東京および金沢に自社グループのデータセンターを設置しております。継続利用型サービスの提供を通じて、顧客の安定的なシステム運営を支援するとともに、継続的な収益基盤の拡大を図っております。

(4）プロダクト事業

プロダクト事業においては、当社グループ独自のソフトウエア製品の開発および販売を行うとともに、顧客の利用目的に応じたカスタマイズや導入支援サービスを提供しております。なお販売は、当社グループから直接エンドユーザーに行うほか、代理店経由でも行っております。

プロダクト事業の主要製品

(5）海外事業

海外事業においては、アメリカおよびカナダにて、システムインテグレーションサービス、給与・会計業務に関するアウトソーシングサービスおよび人材紹介サービス等を提供しております。

現地でのサービスの提供を通じて事業基盤の拡大を図るとともに、北米地域におけるＩＴ分野の動向や技術情報の収集を行っております。

（注）ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）パッケージは、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのソフトです。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．株式会社システムサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　23,432百万円

(2）経常利益　　 1,891百万円

(3）当期純利益　 1,229百万円

(4）純資産額　　 2,110百万円

(5）総資産額　　 8,708百万円

５．2025年７月１日付で、株式会社エコー・システムの全株式を取得し、連結子会社といたしました。

６．当社の子会社であるイーネットソリューションズは、2026年７月１日付で株式会社エム・アイ・エスの株式を取得し、子会社（当社の孫会社）といたしました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）基本理念・経営方針

当社グループは以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。

経営理念

社会への貢献

私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。

顧客サービス向上

私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。

価値の共有

私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。

また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、自由な発想で新たな価値を創造していきます。

(2）中長期的な経営戦略

当社グループは経営理念および社是に基づいた経営を確実なものにするため、中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）を策定しております。

同計画では、ＡＩの進展をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、「顧客・社会の成長・変革を支え、持続的に価値を創出する」を目指す姿として掲げ、提供価値の進化、競争優位の強化および価値創出力の向上を通じて、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指しております。

　中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）での目指す姿とそれを支える3つの柱

(3）経営環境

わが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や為替動向、中東・ウクライナ情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界では、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＩＴ投資需要が堅調に推移しております。特にＡＩの活用拡大を背景に、クラウド基盤の整備、データ活用、既存システムの刷新など、デジタル変革に向けた投資需要が拡大しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

こうした経営環境に的確に対応すべく、当社グループでは中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）を策定しました。同計画では、ＡＩの進展をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、「顧客・社会の成長・変革を支え、持続的に価値を創出する」を目指す姿として掲げ、提供価値の進化、競争優位の強化および価値創出力の向上を通じて、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指しております。

また、経営環境ならびに上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

① 顧客・社会の成長・変革を支える提供価値の進化

当社グループは、ＡＩ活用の拡大やデジタル変革の進展を背景とした顧客ニーズの高度化・多様化に対応するため、提供価値の更なる進化に取り組んでまいります。

当社グループの成長を牽引するクラウドインテグレーション事業においては、ServiceNow、AWS、Google CloudおよびMicrosoft Azureを中心としたクラウド導入・移行支援や運用支援に加え、ＡＩ活用基盤、データ基盤構築、データ連携・分析および業務変革支援などへ対応領域を拡大し、顧客の成長・変革に対する支援を強化してまいります。

また、海外の先進的なクラウドサービスやＡＩ関連サービスについて、国内市場への展開を積極的に推進するとともに、クラウド、システム開発、データ活用および業務アプリケーション分野で培った技術力や知見を活かし、新たなサービスやビジネスモデルの創出にも継続的に取り組んでまいります。

② 競争優位の強化

当社グループは、顧客との直接取引を通じて培った知見、クラウド・データ・ＡＩ・業務アプリケーションを横断する技術力、海外拠点を活用した先端サービス展開力および企画・提案から導入・運用までを支援する一貫支援体制を競争優位の源泉としております。今後も、主要クラウドベンダーとの連携強化や技術者の育成を通じて、ＡＩ・データ・クラウドを横断する実装力の向上に努めるとともに、高度化・多様化する顧客ニーズへの対応力を強化してまいります。また、プロジェクトマネジメントの高度化や業務標準化を継続するとともに、ＡＩを活用した開発・運用プロセスの改善に取り組み、高品質なサービス提供と収益性向上の両立を図ってまいります。

③ 人材基盤強化と価値創出力の向上

当社グループの持続的な成長を支える最も重要な経営資源は人材であると認識しております。そのため、クラウド、ＡＩおよびデータ活用などの成長分野を中心として計画的な採用を推進するとともに、専門技術教育、資格取得支援およびマネジメント教育等への投資を継続し、高度な専門性と組織運営能力を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。また、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備や働きがいの向上に努めるとともに、ＡＩ活用による業務効率化や開発生産性向上を推進し、人材基盤強化と一人当たり利益の向上の両立による持続的な利益成長を目指してまいります。

④ サステナビリティ経営の推進

当社グループは、顧客および社会の持続的な発展に貢献することが、企業価値向上につながるものと考えております。ＩＴサービスの提供を通じた社会課題の解決に加え、人材への投資、環境への配慮およびガバナンスの強化に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指してまいります。また、多様な人材の活躍推進、地域社会への貢献ならびに気候変動への対応等を推進し、ステークホルダーとの持続的な価値創造に努めてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長途上の段階にあると認識しており、事業規模・収益性を重視した経営指標を設定し、これらの達成を目指してまいります。中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）の最終年度である2029年６月期は「売上高43,618百万円以上」「営業利益4,513百万円以上」「営業利益率10.3％以上」を目標指標として掲げています。

（注）2027年６月期における目標値および2029年６月期における中計値は当連結会計年度末において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の詳細に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは2021年に、ＩＴサービス事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを方針とした「サステナビリティ基本方針」を定めました。サステナビリティ基本方針による企業活動を推進することで、ステークホルダーの信頼にこたえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指します。また中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）においても、「サステナビリティ経営」を成長戦略を支える重要項目のひとつと位置付けております。

当社グループはサステナビリティに関する施策を検討・実施するため、2021年に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。代表取締役社長を委員長とし、当社取締役（社外取締役を除く）、経営企画本部長、経理部長、総務部長、情報推進部長、法務部長、中核事業会社であるシステムサポートの本部長で構成され、原則、半年に１回開催しております。本委員会ではサステナビリティに関連する施策が企画、検討、立案され、サステナビリティ基本方針の実現に向けた活動を推進しております。本委員会の活動内容は取締役会へ報告され、取締役会はサステナビリティ基本方針の実現に向けた監督・指導を実施しております。

　当連結会計年度においては、本委員会を２回開催し、以下について議論を行いました。また取締役会への報告を２回実施しております。

(2）戦略

①気候変動

　当社グループでは、気候変動対応を持続的成長に不可欠かつ重要な経営課題と認識しております。気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響を把握するため、TCFDの提言に基づくシナリオ分析を実施し、気候関連リスクと機会の特定を行い事業のレジリエンス強化に努めるとともに、社会のサステナブルな発展に貢献すべく、環境負荷軽減に取り組んでおります。

ｉ．シナリオ分析の概要

　国際エネルギー機関（IEA）および、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較して世界の平均気温上昇が「1.5℃」または「4℃」となる場合を想定した2つのシナリオを選定し、移行リスクと機会の評価には1.5℃シナリオを、物理リスクの評価には4℃シナリオの下、事業への影響を分析・評価しております。

ⅱ．リスクと機会の特定および評価の概要

（注）１．時間軸については、気候変動リスクおよび機会の顕在化が想定される時間軸を「短期・中期・長期」に分類し、それぞれ以下の時期と定義しております。
　短期：2028年迄、中期：2030年迄、長期：2050年迄

２．影響度については、気候変動リスクおよび機会の影響度を以下の定義に基づき、「大・中・小」に分類しております。
　大：業績の大幅な変動により、経営に大きな影響を与える可能性がある。あるいは、社員・施設の
　　　過半が稼働できない恐れがある。
　中：業績が変動し、事業運営に影響を与える可能性がある。社員・施設の3割程度が稼働できない恐
　　　れがある。
　小：業績に軽微な影響があるが、事業運営に大きな影響はない。社員・施設の一部に稼働できない
　　　恐れがある。

②人的資本

当社グループでは人材を事業成長の源泉と位置付け、「多様な人材の積極的な採用および登用」「人材の育成」「働きやすい職場環境」によって新たな企業価値の創出を目指しております。当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。

ⅰ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社グループでは持続的な事業発展のため、優秀な人材の確保および育成に積極的な投資を行っております。

ａ．人材の確保

ＤＸの浸透等により、情報サービス業界における技術者不足は年々深刻化しています。当社グループでは、サービス提供を支える技術者を確保するため、各拠点に採用担当を配置し機動的な採用を行える体制とするなど積極的な採用活動を実施しています。その結果、2026年６月期においては新卒採用で144名、キャリア採用で147名が入社いたしました。なお採用においては、新卒採用とともにキャリア採用にも注力し、また女性の採用を増加させることで、人材の多様性確保を図っています。また継続的に給与の水準向上に取り組むことで人材の確保に努めております。

ｂ．スペシャリストの育成

当社グループの事業展開と発展を支える高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するため、技術向上に関連する投資を積極的に行っています。具体的には、戦略的に従業員の資格取得を推進するほか、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化につながる教育を実施しています。

ⅱ．社内環境整備に関する方針

当社グループでは、多様な人材が働きやすい環境の整備、従業員への健康支援を通じて、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮することを目指し、さまざまな取り組みを行っています。

ａ．働き方改革

当社グループでは、アフターコロナでの在宅勤務の継続やフレックスタイム制の導入等を通じて、担当業務等により従業員一人ひとりが最適な働き方の選択ができるように努めております。

ｂ．長時間労働の抑制

当社グループでは、長時間労働の抑制のため、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理、経営層への情報共有を行っています。

ｃ．健康増進支援

当社および傘下のシステムサポート、イーネットソリューションズでは、代表取締役社長を責任者に健康経営を推進しています。従業員一人ひとりが心身の健康を保ち、正しい生活習慣を身につけられるよう、各種研修の開催や保健指導の受診率向上に取り組むほか、参加型スポーツイベントの企画を通じて従業員への運動機会の提供と職場の一体感の醸成に努めています。

ｄ．人事制度

当社グループの人事制度は、従業員がやりがいをもち、成長するきっかけとなり、より高い成果を引き出せるような仕組みであることを目指しています。会社の方針に基づき、顧客に近い現場が主体的に考え行動することによって、事業の多様性と専門性を実現するため、マネージャ等の管理者に加え専門性を持った人材も重視しており、チャレンジする人、成長する意欲がある人、成果にコミットできる人をより評価する制度となっています。

ｅ．従業員満足度等の調査

当社およびシステムサポート、イーネットソリューションズでは、従業員満足度、ストレスチェック、ハラスメントアンケートを含む総合サーベイを定期的に実施し結果に基づく改善を図り、人材確保や生産性向上に活かしております。

(3）リスク管理

当社グループではサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関連するリスクおよび機会に関する議論を実施しております。具体的には、当社グループ全体および当社グループ事業に関わるサプライヤー・顧客などのバリューチェーンを含めた影響と、投資家や社会などの各種ステークホルダーから求められる価値を検証し、サステナビリティ関連リスク・機会の特定・評価を実施しております。

また、サステナビリティ委員会にて特定・評価されたサステナビリティ関連リスクに関しては、リスク管理委員会にも報告され、全社的なリスクとして管理を実施しております。

(4）指標及び目標

①気候変動

当社グループでは、気候変動が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、2023年６月期よりGHGプロトコルに基づき温室効果ガス排出量（Scope１およびScope２）の算定を開始し、2025年７月に排出量の削減目標を設定しております。目標達成に向けて、再生可能エネルギーの導入や、省エネルギーの徹底など各種削減活動を推進してまいります。

温室効果ガス排出量の実績　[単位：t-CO2]

温室効果ガス排出量の削減目標

（注）１．Scope１：当社グループのオフィスで使用する都市ガスおよび社用車で使用するガソリンの消費による

直接排出

Scope２：当社グループのオフィスや施設の電気の使用や空調用等への熱の使用にともなう間接排出

Scope３：Scope１、Scope２以外の当社グループの事業に係る間接排出(他社の排出)

２．Scope３排出量は2024年度分より算定を開始しております。目標設定については調査・検討中です。

３．当社グループでは、温室効果ガス排出量を毎年４月から翌年３月迄の期間で集計しております。

４．当社グループの温室効果ガス排出量の算定に関して、現時点では第三者検証は実施しておりません。

５．温室効果ガス排出量の2050年度削減目標において、各種削減活動を経た上での残余排出量については、カーボンクレジットの活用も予定しています。

②人的資本

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関し、当社および中核事業会社であるシステムサポートにおいては具体的な取り組みが進められているものの、全てのグループ会社では展開されておりません。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社およびシステムサポートのものを記載しております。

当社グループでは、管理職におけるキャリア採用者の比率の高さや、女性従業員の育児休業取得率の高さなどの特色を活かしながら、更なる女性活躍の推進、従業員の労働環境改善の実現を目指してまいります。

（注）１．本目標は2024年６月に設定しています。

２．有給休暇には、年次有給休暇と、年次で付与する当社独自の有給休暇が含まれます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関する事項

①　情報サービス産業における経営環境の変化について

近年、当社グループが所属する情報サービス産業においては競合商品とのサービスや価格競争の激化、クラウド化などの急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等によって、業容やニーズの変化が続いております。

情報サービス産業は、大型の施設や設備は不要であり、少人数で比較的簡単に新しく事業を始められることから参入障壁が低いという特徴があります。また、情報サービス産業は景気感応度が高く、日本経済が低迷する場合には顧客のＩＴ投資も減少する傾向があります。

当社グループではこのような変化に適応するために、クラウドなど新技術を使った分野への事業領域の積極的な拡大や、計画的な採用活動を通じた新卒採用及び中途採用による専門性の高い技術を有する人材の確保に努めております。しかしながら著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業活動に関する事項

①　システム開発の契約の形態について

当社グループは顧客の個別ニーズに対応したシステムの開発を行っております。システムの開発の契約形態は、開発を請け負う請負契約、専門的な知識を活かし業務を実施する準委任契約、技術者を派遣する派遣契約があります。請負契約は当社グループのコスト管理次第で高い利益率を見込める可能性がある一方、準委任契約及び派遣契約は安定した利益率が見込めます。しかしながら、請負契約では当社グループの管理能力によってプロジェクトの採算性が大きく左右されるため、何らかの事情により当社グループのプロジェクト管理に支障が出た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　プロジェクトの採算性について

近年は当社グループの方針として、大型案件が増加しており、より緻密なプロジェクト管理が求められております。当社グループが請負契約で受託したシステム開発は、独自の管理手法を用いて品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントを行っております。開発案件の受託においてはプロジェクト計画書を作成し、リソースや採算面でのリスクの把握を管理本部でも行う仕組みにしており、一定金額以上の案件においては、見積り・提案、契約締結、検収などの各フェーズで、管理本部による進捗・採算状況のレビュー及び管理支援を行っております。

しかしながら案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、契約受注時に採算性が見込まれ、上記手法で管理を行っているプロジェクトであっても、開発中に大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことによるコスト増加の可能性があります。そのため、受注時に必要工数やコストを正確に見積ることができなかった場合、低採算または採算割れとなるプロジェクトが発生する可能性があります。

その他では、開発経験の浅い従業員の教育及び新しい分野、技術の習得を目的とした受注案件についても短期的に低採算または採算割れとなる可能性があります。

上記を含めた小口案件については、各事業部門の管理者が自社の出来高管理システムによる進捗確認を適時行い、採算について管理を行っており、不採算が継続される場合には受注単価の調整などにより、採算性の改善を図っておりますが、想定以上に不採算の小口案件が積み重なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、大型案件については、顧客と予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　プロジェクト総原価の見積りの変更による業績見通しへの影響について

当社グループが受託した開発案件については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。

しかしながら、案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、当初計画からの仕様変更等により、人件費及び外注費に係る作業工数の見直しが必要となることがあります。当社グループでは、各プロジェクトの進捗管理を定期的に実施しており、計画に対して変更が生じれば即座に対応できる体制が構築されておりますが、仕様の変更等によりプロジェクト総原価の見積りを大幅に見直さざるをえない場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

④　主要販売先との取引について

システムの受託開発には主に、システムを実際に使用するエンドユーザーから受託するものと、他社のシステムインテグレーター（SIer）等を介して受託するものがあります。当社グループでは他のSIerを通さない分、利益率が高いエンドユーザーからの直接受託の割合を高める経営戦略を今後も継続してまいります。

なお、2026年６月期において、中核事業会社であるシステムサポートでは、売上高が最も多い販売先が全体の売上に占める割合は3.9％であり、業績は特定の販売先の動向に大きく左右されない構造になっています。加えて、主要販売先と良好な人的ネットワークを形成し安定・継続した取引関係の構築に努めており、2025年６月期に売上計上があった顧客のうち2026年６月期にも引き続き売上計上があった顧客数の割合は86.5％であります。また、並行して新規販売先の開拓も行っています。

しかしながら主要販売先との関係構築や新規販売先の拡大が順調に進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　協力会社（パートナー）との連携体制について

当社グループは、事業運営に際して、協力会社等、さまざまなパートナーとの連携体制を構築しております。2026年６月期において、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は35.9％であり、事業の継続及び拡大において協力会社要員の存在は重要な位置付けを有しております。また、協力会社の起用においては、技術者間及び企業間の長期にわたる信頼関係をベースにしております。より多くのビジネスパートナーを抱えることができるほど案件を多く受託できるため、今後も技術力の高いビジネスパートナーを確保することが重要であると認識しております。

しかしながら、これらのパートナーを適宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が生じた場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が発生する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人材確保・育成について

ⅰ．人材の確保、育成について

当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図っておりますが、それを支えるのは技術要員であり、そのため優秀なシステムエンジニアの確保・育成が重要な課題であると考えております。

そのため当社グループでは採用活動に積極的に取り組むとともに、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるほか、大規模プロジェクトをマネジメントできるプロジェクト管理能力の向上を目的とした社内研修も行っています。

また、具体的な人材配置においても社内外からの適材の手配を行っておりますが、案件の高度化・複雑化や全国的な労働力需給の逼迫により当社グループが必要とする人材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ．長時間労働について

当社グループが提供するサービスやシステム開発の体制やプロセスの構造的な問題、属人性の高さから、長時間労働や過重労働が発生する可能性があります。当社グループでは、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理を徹底するほか、当社およびシステムサポート等では有給休暇取得奨励日を定め運用しています。こうした努力にも関わらず、過重労働やそれらを起因とした健康問題の発生やそれに伴う訴訟の提起、または生産性の低下などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　データセンター等の運用について

当社グループでは、データセンターを中心とした運用・保守サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。

データセンターの展開においては、初期の設備投資のみならず、設備の老朽化対応、需要増加に対する設備増強など、サービスを安定的に維持・運用するための継続的な設備投資を要します。また、保有リソースに対し、顧客からの需要が低調な場合、設備の稼働率が低下し、採算が悪化する可能性があります。そのため、当社グループでは設備の増強・更新やセキュリティの強化などを行い、競争力の維持に努めております。

しかしながら、競争の激化等により設備の稼働状況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　データセンターにおける障害について

当社グループでは、ホスティングやハウジング等のデータセンターサービスを実施しております。サービスの安定的な維持・運用のため、当社グループのデータセンターは継続的に設備の増強・更新やセキュリティの強化、運用技術者教育の充実等の諸施策を講じております。

しかしながら、これら施策にもかかわらず設備の不具合、サイバー攻撃、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　新規事業について

当社グループは、システムの受託開発、データセンター運営・保守等のアウトソーシング、自社プロダクト（ソフトウエア）の開発・販売を主たる事業としていますが、収益源の多様化のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ、高い収益性を備え当社グループの技術力のシンボルとなり得る可能性のあるサービス等を積極的に展開する方針であります。

しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　Ｍ＆Ａについて

当社グループでは、企業買収や資本提携による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしております。事前の法務・財務調査等を実施の上、適正な価格で取得することとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。

買収や資本提携時において、当初想定したシナジーが発生しなかった場合や、買収・資本提携先の収益見通しの悪化により減損の必要が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他の事項

①　情報セキュリティについて

当社グループは、業務遂行上、顧客、従業員などの個人情報やその他機密情報を保持しております。

当社グループではこれらの情報について、保護に細心の注意を払うとともに、取り扱いについて客観的に評価・検証するため内部監査の実施などの施策を推進しております。傘下のシステムサポート、イーネットソリューションズ、コミュニケーション・プランニングでは、ISO/IEC 27001（ISMS／情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得、また、システムサポート、Ｔ４Ｃ、エコー・システムでは、JIS Q 15001（Pマーク／個人情報保護マネジメントシステム）認証を取得しており、各種ポリシーを定めた上で関連する規程類を整備するとともに、情報セキュリティに関する具体的な数値目標を定め、従業員への教育を定期的に実施しています。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず、個人情報および機密情報等の流出が発生した場合には当社グループの信用低下や損害賠償金の支払が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権について

情報サービス産業の発展に伴って製品及び技術が複雑化することにより、当社グループが提供するサービスまたは製品に対して第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受ける可能性があります。

そのため当社グループは、社内担当者による調査事務を行っているほか、特許事務所と関係を構築し、必要に応じ侵害調査を実施しております。また、当社グループが保有する知的財産については企業の重要な資産であるという認識のもと、必要性を十分に吟味したうえで出願を行い、また、特許事務所と連携を図りながら権利侵害に備えています。

しかしながら、もし当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、または当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じた場合、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　投資の減損について

当社グループでは、投資価値の下落が著しく、かつ回復の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上しております。当社の連結子会社等の非上場会社の株式については、当該会社の財政状態の悪化によりその純資産価額が取得価額に対して著しく下落し、事業計画等によって回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、回復の可能性がないものと判断しております。

そのため将来の市況悪化、連結子会社の業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または投資簿価の回収不能が発生し、投資の減損が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害について

当社グループの事業は広域にわたる大規模自然災害等に伴い、本社機能、当社グループが提供する重要なサービス、パートナー等が展開する事業の速やかな復旧または継続提供ができなくなった場合に影響を受ける可能性があります。当社グループではこれに備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認体制の構築、防災訓練などの対策を講じております。また、当社グループのデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。

しかしながら、大規模自然災害の影響が当社グループの想定を超えて、上述の対策でもその影響を完全には遮断できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　感染症に関するリスク

当社グループは、感染症の拡大による政府発令の緊急事態宣言、事業所内におけるクラスター（感染者集団）といった脅威が顕在化することを想定し、緊急事態時に速やかに対応するため、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針を制定しております。顧客、パートナー、従業員等の業務関係者の安全に配慮するとともに、従業員が在宅で勤務が行えるよう、システムの導入等に努めております。しかしながら、感染者発生による事業所の閉鎖、在宅勤務等により、事業及び受注活動への支障や生産性の低下が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法規制及び事業の許認可について

当社グループでは、システムインテグレーション事業を中心に、派遣契約に基づき当社グループの従業員を顧客先に派遣する労働者派遣事業を営んでおり、厚生労働大臣より一般労働者派遣事業の許可を受けているため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）などの関係法規の適用を受けます。

当社グループでは、従業員の教育や内部監査室によるモニタリングにより労働者派遣法の遵守に努めておりますが、派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や法令に違反した場合等には、当社グループの社会的信用の失墜を招くとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　金利変動リスク、資金調達リスクについて

当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行うこととしているため、金利の変動による影響を受けます。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き十分に調達可能であるという保証はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や為替動向、中東・ウクライナ情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界では、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＩＴ投資需要が堅調に推移しております。特にＡＩの活用拡大を背景に、クラウド基盤の整備、データ活用、既存システムの刷新など、デジタル変革に向けた投資需要が増加しております。

このような状況の中で、当連結会計年度の業績につきましては、中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移し、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ⅰ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,713百万円増加し、16,341百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,534百万円増加し、9,150百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,178百万円増加し、7,190百万円となりました。

ⅱ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は31,091百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は2,966百万円（同33.7％増）、経常利益は2,965百万円（同32.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,872百万円（同28.5％増）となりました。

セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。

また、当連結会計年度よりセグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の測定方法に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

（クラウドインテグレーション事業）

顧客企業におけるＤＸ推進に加え、ＡＩ活用を見据えたクラウド基盤整備やデータ活用需要の拡大を背景に、ServiceNowやGoogle Cloud等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は11,733百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は1,591百万円（同22.1％増）となりました。

（システムインテグレーション事業）

2025年７月に実施したＭ＆Ａや物流業向けの大型案件等が寄与し、当連結会計年度における売上高は15,164百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は872百万円（同94.2％増）となりました。

（アウトソーシング事業）

データセンター関連で月額利用料等のストック売上が増加した一方、データ入力業務で受注が減少した影響で、当連結会計年度における売上高は2,445百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は359百万円（同8.8％減）となりました。

（プロダクト事業）

就業役者（勤怠・作業管理システム）及びＳＨＩＦＴＥＥ（クラウド型シフト管理システム）等の販売が好調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は1,191百万円（前年同期比29.0％増）、セグメント利益は204百万円（同49.5％増）となりました。

（海外事業）

事業譲受等によりシステムインテグレーション業務が増加した結果、当連結会計年度における売上高は556百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント損失は5百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）に改善しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ884百万円増加し、当連結会計年度末は6,003百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,362百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,932百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,161百万円（前年同期比46.5％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出454百万円、無形固定資産の取得による支出426百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出361百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は299百万円（前年同期は4百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額589百万円、短期借入金純増額310百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ⅰ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ⅱ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ⅲ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、31,091百万円（前年同期比15.4％増）となりました。これは主にクラウドインテグレーション事業で、ServiceNowやGoogle Cloud等でのアライアンス強化による利用支援の増加等に伴い、既存及び新規のエンドユーザーとの取引が増加するなどしたためであり、同事業の売上高は11,733百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

（売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は21,960百万円(前年同期比13.0％増)となりました。これは主に、受注の拡大に伴う労務費の増加によるものです。また原価率について、高利益率であるクラウドインテグレーション事業が好調に推移したこと等により1.5ポイント改善した結果、売上総利益は9,131百万円（同21.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,164百万円（前年同期比16.6％増）となりました。これは主に事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費やＭ＆Ａに伴う支払手数料等の増加によるものです。これらの結果、営業利益は2,966百万円（同33.7％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は助成金収入等により66百万円（前年同期比25.7％減）となりました。営業外費用は支払利息・割引料等により67百万円（同5.8％増）となりました。これらの結果、経常利益は2,965百万円（同32.1％増）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別損失は32百万円（前年同期は発生なし）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,872百万円（同28.5％増）となりました。

また、2027年６月期の目標とする経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。

ⅱ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,713百万円増加し、16,341百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,584百万円増加し、12,319百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,135百万円、売掛金が483百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,129百万円増加し、4,021百万円となりました。これは主に、保険積立金が493百万円、ソフトウエア仮勘定が369百万円、のれんが127百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,534百万円増加し、9,150百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,168百万円増加し、7,249百万円となりました。これは主に、短期借入金が530百万円、未払消費税等が286百万円、未払費用が160百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて366百万円増加し、1,900百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が181百万円、長期借入金が166百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,178百万円増加し、7,190百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,282百万円増加したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やＭ＆Ａ、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,723百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,003百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業運営等に関連する様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

⑤　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

当社は、2026年６月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社イーネットソリューションズが、株式会社エム・アイ・エスの株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年７月１日付で株式取得の手続きを完了しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は48百万円となりました。

当社グループが所属する情報サービス産業においては、競合商品とのサービスや価格競争の激化、クラウド化などの急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等によって業容やニーズの変化が続いているため、研究開発は主に新技術の検証等を目的として継続的に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、特にクラウドやＡＩ関連の技術の検証等に取り組みました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は609,475千円であり、その主な内訳は、自社利用ソフトウエアの取得及び改修314,588千円、プロダクト事業における新サービスの開発に伴う取得125,403千円、オフィスの移転に伴う内装工事118,265千円です。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年６月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、商標権であります。

２．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。

３．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。

(2）国内子会社

2026年６月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。

３．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。

４．当連結会計年度において、株式会社エコー・システムの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

(3）在外子会社

2026年６月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産であります。

２．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。

３．STS Innovation Canada Inc.については、主要な設備がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年11月12日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2025年11月12日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は10,400,000株増加し、20,800,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式185,256株は、「個人その他」に1,852単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

（６）【大株主の状況】

(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2026年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー (Fidelity Management & Research Company LLC)及びエフアイエーエム　エルエルシー (FIAM LLC)が2026年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は10,400,000株増加し、20,800,000株となっています。

②【自己株式等】

（注）2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３号の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得によるものであります。

２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得によるものであります。

３．当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡並びに譲渡制限付株式報酬の権利失効による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、将来に向けた成長投資や経営体質強化を行いつつ、株主の皆様に対しては、累進配当を継続するとともに、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを利益配分の基本方針としております。

上記方針に基づき、業績などを総合的に検討いたしました結果、当事業年度の期末配当につきましては、2026年９月29日開催予定の定時株主総会にて１株当たり16円の配当を決議して実施する予定であります。なお、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合、中間配当金１株当たり16円とあわせまして、年間配当金は前期より７円増配の１株当たり32円となります。

なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2026年２月12日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。

(ご参考)

当社は、2026年８月12日開催の取締役会において、配当方針の変更について決議しました。

(1）変更の理由

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけ、2024年８月に累進配当を導入いたしました。このたび、成長投資と株主還元の両立をより明確にお示しするため、累進配当の継続に加え、新たに連結配当性向40％以上を目安として設定することといたしました。

(2）変更の内容

(3）適用の時期

2027年６月期より適用します。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化に向けて、業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、コーポレート・ガバナンスの整備・運用に積極的に取り組んでおります。経営の健全性、透明性及び公平性を高め、経営の効率化を図ることは、中長期的な企業価値の向上及び株主の皆様をはじめとする多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考え、これらを実現するため、経営環境の変化を適時に察知し、素早く柔軟に対応できる経営管理体制の強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、機関設計として、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。これは、取締役会で議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性の確保・向上を図るとともに、経営環境の変化に対する迅速な意思決定ができる体制を構築することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることを目的としております。

また、内部統制システムの一翼を担う任意の委員会として、コンプライアンス統括委員会、リスク管理委員会、指名・報酬諮問委員会、内部統制委員会及びサステナビリティ委員会を設けております。

ⅰ．取締役会

取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、それを通じて当社が社会的責任を果たしながら持続的に成長し、企業価値の向上を図る責任を負っております。

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の計11名で構成され、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や当社の経営・事業運営に関する重要事項等の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。当事業年度における具体的な検討内容は、コーポレートガバナンスに関する事項、中期経営計画及びその進捗状況、サステナビリティに関する事項、業務及び委員会の執行状況等について審議しております。

有価証券報告書提出日（2026年９月25日）現在の取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況」に記載しております。なお、取締役会の議長は代表取締役社長　小清水良次であります。

なお、当社は、2026年９月29日開催予定の第47回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。

当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会は12名（うち４名が社外取締役であり、４名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）で構成されることになります。

当事業年度において取締役会を19回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）取締役　白江早苗氏は2025年９月25日開催の第46回定時株主総会において選任された新任取締役であるため、就任後の出席回数を記載しております。

ⅱ．監査等委員会

監査等委員会は、株主からの委託を受け、独立的かつ客観的な立場で、取締役の職務執行を監査・監督し、経営の健全性、透明性及び公平性を担保しながら、持続的な成長と企業価値の向上を確保する責任を負っております。

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成され、原則、毎月１回開催しております。監査等委員は、グループ各社の監査役、内部監査室長、会計監査人と定期的に情報交換及び連携を図り、効率的で実効性のある監査を実施しております。また、監査等委員会は、会計監査人の選任等及び報酬に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く）の人事及び報酬に関する事項等に関して、独立的・客観的な立場で検討し、意見形成及び意見表明等を実施しております。監査等委員会の具体的な検討内容については、「（３）「監査の状況　①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。なお、構成員につきましては、「（２）役員の状況」に記載しており、議長は常勤監査等委員　高井健司であります。

なお、当社は、2026年９月29日開催予定の第47回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当該定時株主総会後に開催予定の臨時取締役会が終了した後においても、監査等委員会は監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成される見込みです。また、当該定時株主総会後は、常勤監査等委員である真田秀樹が監査等委員会の議長を務める予定です。

ⅲ．コンプライアンス統括委員会

コンプライアンス統括委員会は、当社取締役（社外取締役を除く）、経営企画本部長、経理部長、総務部長、情報推進部長、法務部長、中核事業会社であるシステムサポートの人事戦略本部の部門長で構成され、原則、半年に１回開催しております。コンプライアンス統括委員会では、コンプライアンスの推進に関する基本方針、重要事項等を審議しております。

ⅳ．リスク管理委員会

リスク管理委員会は、当社取締役（社外取締役を除く）、経営企画本部長、経理部長、総務部長、情報推進部長、法務部長、中核事業会社であるシステムサポートの人事戦略本部の部門長で構成され、原則、半年に１回開催しております。リスク管理委員会では、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、適切に管理することにより、リスク管理体制の維持向上を図っております。

ⅴ．指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、取締役会の任意の諮問機関として代表取締役及び独立社外取締役４名で構成され、原則、年１回以上開催することとしており、年度ごとに課題を設定し、必要に応じて委員会を開催しております。当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は、取締役候補者の選任、取締役の個人別報酬等の決定方針及びその妥当性並びに当社グループ会社の経営体制及び役員報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

なお、当社は、2026年９月29日開催予定の第47回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会後においても、指名・報酬諮問委員会は代表取締役及び独立社外取締役４名で構成される予定です。

当事業年度において指名・報酬諮問委員会を７回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。

ⅵ．内部統制委員会

内部統制委員会は、当社代表取締役社長、管理本部長、経営企画本部長、総務部長、経理部長、情報推進部長、法務部長、中核事業会社であるシステムサポートの代表取締役社長、人事戦略本部の部門長で構成され、内部統制を整備し、効率的な運用を図るため、必要に応じて委員会を開催しております。内部統制委員会での協議及び評価結果については取締役会に報告することとしており、内部統制システムの維持向上を図っております。

ⅶ．サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、当社取締役（社外取締役を除く）、経営企画本部長、経理部長、総務部長、情報推進部長、法務部長、中核事業会社であるシステムサポートの本部長で構成され、原則、半年に１回開催しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関連する施策を企画、検討、立案し、サステナビリティ基本方針の実現に向けた活動を推進しております。

ⅷ．会計監査人

会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム（企業集団における業務の適正を確保するための体制）について、2016年９月23日開催の取締役会決議に基づき2016年９月26日付で「内部統制システム構築の基本方針」を制定いたしました。

さらに2026年５月28日開催の取締役会決議に基づき2026年７月１日付で整備状況を反映した以下の内容に改正を実施し、この基本方針に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。

（内部統制システム構築の基本方針）

ａ．グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループの社会的責任に対する基本姿勢を示す「システムサポートグループ行動規範」を制定し、また、グループの役職員が法令や社内規程に従いかつ高い倫理観をもって良識ある行動をとれるよう、グループの役職員への企業倫理意識の浸透・定着を図ります。

・社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正し、グループ内のコンプライアンスを徹底するために、「コンプライアンス統括委員会」を設置し、コンプライアンスの維持向上に努めるとともに、コンプライアンスに関する報告相談窓口を当社及び外部弁護士事務所に設置します。

・反社会的勢力の排除に関しては、一切の関係を排除し、不当な要求に対しては、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築します。

・グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、必要な体制の整備・改善に努めます。

・グループの業務遂行が、法令、社内規程等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に応じて改善のための提言を行うため、当社に内部監査室を設置し、各業務執行部門から独立かつ代表取締役社長直轄の組織として内部監査を実施するとともに、その結果を取締役会・監査等委員会に報告いたします。

ｂ．グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・組織的かつ効率的な業務遂行のために、グループ各社の重要な意思決定についてグループ全体で統制すべき事項を明確にするとともに、適時に情報を共有するため、「関係会社管理規程」を制定し運用いたします。

・グループの経営目標を中期経営計画及び年度計画の中で定め、施策として展開・具体化します。年度目標の達成に向けては、定期的に開催する「グループ代表者会議」において、事業上の課題及び対応を検討します。

ｃ．グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・グループの取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規程」において定められた保存期間・保存形式にて保存します。また、取締役、会計監査人からの要請があった場合には、速やかに閲覧可能な対応を実施します。

・情報セキュリティ全般に対して、情報セキュリティ方針に基づく適切な情報管理体制を整備するとともに、グループの取り組み状況の点検を定期的に行い、管理水準の維持向上に努めます。

ｄ．グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・グループの損失の危険の管理については、「リスク管理委員会」を設置し、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、分類し、評価することにより、グループを取り巻くリスクを適切に管理し、リスク管理体制の維持向上に努めます。

・企業倫理、コンプライアンス、情報管理、品質管理、インサイダー取引の未然防止、防災対応の各分野において、必要な規程又はマニュアル等を整備し、事前の損失防止に努めます。

・当社の内部監査室は、グループ全体のリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、「関係会社管理規程」等の規程、規則に従い、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告し、改善策が講じられる体制を整備します。

ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の重要な事項については、「関係会社管理規程」等の規程、規則に従い、当社への報告、当社での決裁等がなされる体制を整備します。

ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会運営を効率的に行い、監査等委員会監査の実効性を高めることを目的として、当社監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の職務を補助する当社の使用人若干名を、監査等委員会スタッフとして従事させます。

・監査等委員会スタッフの選任については、予め監査等委員会の同意を得るなど、業務執行者からの独立性を確保します。

ｇ．グループの取締役等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の監査等委員会は、常勤監査等委員が代表して重要な会議に出席し、また、グループ各社の監査役からの報告を通じて、グループの経営状態・意思決定プロセスについて常に把握する機会を確保します。

・当社の監査等委員会に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、コンプライアンスに関する報告相談窓口に寄せられた情報、予め取締役と協議して定めた監査等委員会に対する報告事項等について、適切かつ有効に報告がなされる体制を整備します。

・当社の監査等委員会に対して、内部監査室は内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、監査等委員会は当社の代表取締役等又は取締役会に対し、必要に応じて調査を求めます。

・報告相談窓口に通報した者への報復行為を禁ずる条項を「コンプライアンス通報窓口運営要領」に明記し、報告相談行為を理由とする不利な取扱いがなされないことを確保します。

ｈ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査等委員の監査費用については、監査等委員からの申請に基づき、当社が負担します。

ｉ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査等委員会の執行部門からの独立を確保するとともに、当社の監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される検討又は対応事項の要請を行います。

・当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行います。

ⅱ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、各部門からの情報収集をもとに、リスク管理委員会等を通じてリスク情報を共有することにより、潜在的なリスクの早期発見及びリスクの顕在化の未然防止に努めております。また、必要に応じて、弁護士等の外部専門家と連携する体制を構築しております。

ⅲ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の「内部統制システム構築の基本方針」は、子会社を含めた当社グループ全体を対象としているため、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、「ⅰ内部統制システムの整備の状況」に記載しております。

ⅳ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

ⅴ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因する場合の損害は補償の対象としないこととしております。

ⅵ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は６名以内とし、当社の監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数については、2026年９月29日開催予定の第47回定時株主総会に、その定数を６名以内から８名以内に変更する「定款一部変更の件」を上程する予定であります。

ⅶ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ⅷ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（自己の株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（取締役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める最低限度額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ⅸ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております（ただし、定款に別段の定めのあるときは除く）。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

（注）１．麻生小夜、坂本裕子、早川喜子、興津俊昭は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　高井健司、委員　麻生小夜、委員　坂本裕子、委員　早川喜子、委員　興津俊昭

なお、高井健司は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査の環境整備及び情報収集の充実を図ることで監査等委員会の監査の実効性を確保するためであります。

３．2025年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

ロ．2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１．坂本裕子、早川喜子、興津俊昭、島田明子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　真田秀樹、委員　坂本裕子、委員　早川喜子、委員　興津俊昭、委員　島田明子

なお、真田秀樹は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査の環境整備及び情報収集の充実を図ることで監査等委員会の監査の実効性を確保するためであります。

３．2026年９月29日開催の定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2026年９月29日開催の定時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員)は、麻生小夜氏、坂本裕子氏、早川喜子氏、興津俊昭氏の４名であります。社外取締役（監査等委員）は監督機能強化のため当社にとって重要な位置づけであり、多様なステークホルダーや社会の視点から、成長戦略やリスク管理、コンプライアンス遵守、ガバナンスの充実について積極的に意見を述べることができる人材を選任しております。

麻生小夜氏は、弁護士としての経験及び専門的な知見を有しており、当社取締役の職務執行の監査・監督を客観的な見地で遂行できるものと期待し選任しております。なお、同氏は当社株式40,000株（議決権割合0.19%）を所有しておりますが、これらを除き社外取締役(監査等委員)と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

坂本裕子氏は、特定社会保険労務士としての長年の経験及び豊富な知見を有しており、当社取締役の職務執行の監査・監督を客観的な見地で遂行できるものと期待し選任しております。

早川喜子氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、当社取締役の職務執行の監査・監督を客観的な見地で遂行できるものと期待し選任しております。

興津俊昭氏は、業務執行者並びに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査・監督を客観的な見地で遂行できるものと期待し選任しております。なお、同氏は当社株式600株（議決権割合0.00%）を所有しておりますが、これらを除き社外取締役(監査等委員)と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役(監査等委員)の独立性については、東京証券取引所の独立性に関する基準及び当社が定める社外取締役の独立性に関する判断基準に基づき判断しており、麻生小夜氏、坂本裕子氏、早川喜子氏、興津俊昭氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社における社外取締役の独立性に関する判断基準は以下の通りであります。

〔社外取締役の独立性に関する判断基準〕

当社は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が、次のいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役及び社外取締役候補者が当社からの独立性を有しているものと判断する。

①　当社グループに所属する者又は所属した者

②　当社グループの取引先であって、その取引額が当社グループ又はその取引先の連結売上高の２％を超える額である場合の当該取引先の業務執行者もしくは最近※（以下同じ）まで所属した者

③　当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関に所属している者又は最近まで所属した者

④　当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。）、又は最近まで所属した者

⑤　当社の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者もしくは最近まで所属した者

⑥　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者又は最近まで所属した者

⑦　当社グループとの間で取締役等を相互に派遣している会社の業務執行者又は最近まで所属した者

⑧　当社グループの社外取締役として、最初に就任してから10年を超えて就任している者

⑨　上記①～⑧に該当する業務執行者等の配偶者又は２親等内の親族

※　最近とは、当社取締役就任時より遡って３年未満の期間とする。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として高い見識と幅広い経験に基づき、審議及び決議に参加することで取締役としての監督機能の向上に努めております。

また、監査等委員である社外取締役は、グループ各社の監査役、内部監査部門、会計監査人、内部統制部門より定期的に報告を受け、意見交換等を行い緊密な相互連携を図ることで、監査の実効性・有効性の強化に努めております。

監査等委員会監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社グループの継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査を実施し、内部統制の構築及び運用状況の検証、評価を推進することで、当社の健全で継続的な成長の確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されており、原則、毎月１回開催しております。監査等委員である社外取締役麻生小夜氏は弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役坂本裕子氏は特定社会保険労務士の資格を有しており、企業労務及び労働法規に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役早川喜子氏は公認会計士の資格を有しており、企業会計、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役興津俊昭氏は他社における経営者として実績を有しており、企業経営及び財務に関する相当程度の知見を有しております。

なお、当社は、2026年９月29日開催予定の第47回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き５名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成されることになります。

当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価及び報酬に関する同意、取締役の選任・報酬等に関する意見形成であります。監査等委員は、グループ各社の監査役、内部監査室長、会計監査人と定期的に情報交換及び連携を図り、効率的で実効性のある監査を実施しております。

常勤監査等委員は、監査計画に基づき、重要な会議に出席し、重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により業務執行取締役の職務執行の監査を行うとともに、業務執行取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、必要に応じて説明を求め、業務及び財産の状況を調査しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織として、業務執行部門から独立した内部監査室が担当しております。内部監査室は５名の社員で構成され、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務全般の監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。監査結果については代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会への報告を行い、改善の必要がある場合は当該部門に是正の指示をしております。また、監査結果は内部統制部門にも適宜報告されております。

③　会計監査の状況

ⅰ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ⅱ．継続監査期間

11年間

ⅲ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　千足　幸男氏

指定有限責任社員　業務執行社員　　仲下　寛司氏

ⅳ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等４名、その他11名であります。

ⅴ．監査法人の選定方針と理由

EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、当社の事業内容及び事業規模等を勘案し、同監査法人は、専門性及び独立性並びに適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

ⅵ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、同監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、当社の会計監査人の評価基準に照らし、同監査法人の監査方法及び監査結果は、相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬

ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ⅳ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模、監査内容、監査日数等を勘案し、監査報酬額の妥当性を検討し、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会の決議により決定しております。

ⅴ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の監査体制、監査日数等の監査計画の内容及び監査報酬額について、前連結会計年度の監査内容や監査遂行状況の実績及び前連結会計年度からの変化事項等を勘案し、監査報酬の見積り根拠を確認・検討した結果、妥当と判断し同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。

当社の取締役の役員報酬等は、固定の基本報酬のみとし、業績及び役位・職責を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

役員の報酬等にかかる株主総会の決議については、取締役（監査等委員を除く。）及び取締役（監査等委員）それぞれの報酬等の限度額を決定しております。取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2024年９月26日開催の第45回定時株主総会において、年額４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年９月26日開催の第37回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。

なお、取締役会は、代表取締役社長小清水良次に対し各取締役の個人別の基本報酬の具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であり、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認することとしております。

また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、上記の報酬限度額の範囲内で、監査等委員会で協議の上、決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与について、重要なものがないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、政策保有株式について、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。保有目的が純投資目的である投資株式については、保有しない方針としており、提出日現在においても保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、事業運営上必要性がある場合、もしくは当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合にのみ保有することとしております。

保有の合理性及び個別銘柄の保有の適否については、取締役会にて検証を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループにおける、経営方針・経営戦略等と関連付けた連結会社の人材戦略、および連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営方針・経営戦略等と関連付けた連結会社の人材戦略

ⅰ．基本的な考え方

当社グループは、社是「至誠と創造」および経営理念「社会への貢献」「顧客サービス向上」「価値の共有」のもと、人材を事業成長の最大の源泉と位置付け、人的資本への積極的な投資を経営の重点施策のひとつと位置付けております。

2026年８月に策定した中期経営計画「中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）」では、目指す姿として「顧客・社会の成長・変革を支え、持続的に価値を創出する」を掲げております。その柱のひとつである「価値創出力の向上」の中核に人材戦略を据え、人材こそが価値創出の担い手であるとの認識のもと、人材基盤の強化と社員一人ひとりの成長を通じて、グループの価値創出力を高めてまいります。

給与水準の向上、教育投資および働きやすい職場環境の整備は、単なるコストではなく、社員の働きがいと持続的な成長を支える投資であると考えております。こうした考え方のもと、人材への投資、働きがいの向上、価値創出力の向上、そして事業を通じて得た成果の社員への還元という好循環を重視し、社員と会社がともに成長する関係の構築に取り組んでまいります。

ⅱ．経営戦略と連動した人材戦略の三つの柱

上記の基本的な考え方に基づき、以下の三つの柱を軸として人材戦略を推進しております。

ａ．多様な人材の積極的な採用および登用

性別、年齢、国籍、新卒・中途採用の別等の属性にかかわらず、実力に応じた処遇および適材適所の配置を進めております。中でも、成長を担う先端技術領域を中心に、多様な視点と専門性を有する人材の獲得と登用を重視し、変化する事業環境に対応しうる強固な人材基盤の構築に努めております。

ｂ．人材の育成

社員一人ひとりが専門性を高め、自律的に成長し続けられる環境の整備に重点を置いております。技術者の継続的な育成、新たな技術領域への学び直し（リスキリング）の支援、ならびに挑戦を促す機会の提供を通じて、社員の専門性および価値創造力の向上を図ってまいります。

ｃ．働きやすい職場環境の整備

多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境の整備を、持続的に進めております。仕事と生活の両立支援、多様性の尊重、公正かつ透明性の高い評価および健康経営の推進を通じて、社員が安心して能力を発揮できる職場の実現に努めてまいります。

ⅲ．指標及び目標

上記の人材戦略に係る進捗を測定するため、多様性の確保、人材育成および働きやすい職場環境の整備に関する指標を定め、その状況を継続的に把握しております。当該指標に関する具体的な目標および実績は、本報告書「２（サステナビリティに関する考え方及び取組）」の「(4) 指標及び目標」に記載のとおりであります。

②連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

従業員の給与その他の給付の額および内容は、以下の方針により決定しております。なお、本方針は、提出会社および中核事業会社である株式会社システムサポートに係るものであります。

ⅰ．役割・職責および貢献度に応じた、公正かつ透明性の高い処遇を基本方針とし、性別、年齢、新卒・中途採用の別等の属性にかかわらず、実力に応じた報酬体系を運用しております。

ⅱ．高度な専門性を有する戦略的人材については、外部労働市場の水準を踏まえ、競争力を有する処遇の実現に取り組んでおります。

ⅲ．事業成長を通じて得た成果は、処遇改善、教育投資および職場環境の整備の形で従業員に還元することを基本的な考え方としております。

Ⅳ．賃金、諸手当、賞与および退職金等は、社内規程、関係法令ならびに労働協約に基づき、適切なプロセスを経て決定・運用しております。国籍、信条、社会的身分、性別等による不合理な差別を行わないことを前提とし、公正かつ透明性のある処遇の実現に努めております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２．当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員は、全員が全社（共通）に所属しております。

③最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社システムサポート

（注）１．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、株式会社エコー・システムにおいては育児休業取得の対象となる男性労働者がいない為、「－」としております。

３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。なお、株式会社エコー・システムにおいては、男性のパート・有期労働者がいないため、「－」としております。

４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

株式取得により株式会社エコー・システムを当連結会計年度から連結子会社に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

連結の範囲に含めていない子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社に該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ⅰ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

ⅰ．商品及び製品

個品管理を行っているもの

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

上記以外のもの

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ⅱ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ⅲ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～41年

車両運搬具　　　　　２～５年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ⅰ．市場販売目的ソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

ⅱ．自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

ⅲ．その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③　リース資産

ⅰ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、国内連結子会社は支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。

④　品質保証引当金

客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、当社及び国内連結子会社の実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。

また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　確定拠出年金制度の採用

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

②　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①　受注制作のソフトウエア開発

契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。さらに、作業工数等に基づき、履行が完了した部分に対する対価の額を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

②　サービス提供型業務

契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。

③　ライセンスの供与

当社グループにおける主なライセンスであるソフトウエアについては、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス供与時）で収益を認識しております。ソフトウエアがクラウドサービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウドサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。ソフトウエアをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウエアにかかる収益とサポートサービスにかかる収益は別個に認識しております。

④　製品・ソフトウエア販売

製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売及び保守です。これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。

　なお、上記いずれの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年～12年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

のれんは被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値を基礎とした取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。当社グループでは、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力に毀損が認められる場合には、相当の減損を行うこととしております。減損の兆候が認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときに減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社ＳＴＳデジタルに係るのれんについて、事業計画に対する業績の未達が継続し、超過収益力の毀損が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,688千円を減損損失として特別損失に計上しております。

②　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は売上成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見込額であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、事業計画との乖離が生じる可能性があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

２．受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。

②　主要な仮定

原価比例法による履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総見積原価を構成する人件費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示しておりました98,345千円は、「ソフトウエア」89,437千円、「ソフトウエア仮勘定」は8,907千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました680,185千円は、「保険積立金」502,233千円、「その他」177,951千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました1,196,666千円は、「未払消費税等」610,002千円、「その他」586,664千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行（前連結会計年度は９行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として事業用資産については各社事業部、サービス区分により資産グループの単位としております。また、のれんについては原則として会社単位でグルーピングを行っております。

株式会社STSデジタルに係るのれんにつきましては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8%の割引率で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の増加20,000株は、新株予約権(ストックオプション）の行使に伴う新株発行によるものであります。

２.普通株式の自己株式数の増加152,502株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものが150,000株、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものが2,500株、単元未満株式の買い取り請求によるものが2株であります。

３.普通株式の自己株式数の減少136,100株は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年９月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２.普通株式の増加10,400,000株は、株式分割によるものであります。

３.普通株式の自己株式数の増加157,428株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものが100,000株、株式分割によるものが44,828株、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものが12,600株であります。

４.普通株式の自己株式数の減少13,600株は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年９月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の「１株当たり配当額」は32円となります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業譲受により増加した資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社コミュニケーション・プランニングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります

　当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社 エコー・システムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります

　４　重要な非資金取引の内容

譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、アウトソーシング事業における工具、器具及び備品であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。

営業債務である買掛金及び未払費用は、その全てが１年以内の支払期日であります。

これらの営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰予定表により適正な手元資金の流動性を維持することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年６月30日）

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)社債には、1年内償還予定の社債とされている金額も含めております。

(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。

当連結会計年度（2026年６月30日）

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)社債には、1年内償還予定の社債とされている金額も含めております。

(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2025年６月30日）

　当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債

　社債の時価については、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）前連結会計年度　株式会社コミュニケーション・プランニングを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。

当連結会計年度　株式会社エコー・システムを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度14,237千円、当連結会計年度42,410千円であります。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度133,743千円、当連結会計年度146,718千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」55,095千円は、「長期前払費用」16,511千円、「その他」38,584千円として組替えております。

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年６月30日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年６月30日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに

伴い、2026年７月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資

産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年６月19日開催の取締役会において、株式会社エコー・システムの株式を取得し、子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2025年７月１日付で株式取得の手続きを完了しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称およびその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社エコー・システム

　事業の内容　　　　　コンピュータソフトウェアの受託開発

　　　　　　　　　　　パッケージソフトウェアの開発・販売

　　　　　　　　　　　スマートフォン、タブレットアプリの開発・販売　等

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとする中期経営計画ローリングプラン（2025年６月期～2027年６月期）の下、クラウドインテグレーション事業の成長を柱に、人的資本への投資、研究開発、M&Aを積極的に進めております。

　株式会社エコー・システムは、創業35年の確かな経営基盤を有するシステムインテグレーターで、広島を基盤に中四国、福岡、東名阪に事業を展開しております。企業向けのシステム受託開発を中心に、業種や用途に特化した独自のパッケージシステムの開発・販売を手掛ける等、技術に定評があります。

　同社の当社グループに同社が参画することにより、当社グループ事業の西日本への展開強化が図られるとともに、相互の顧客基盤に得意とするサービスを組み合わせて、顧客への提供価値向上を目指します。

（３）企業結合日

　2025年７月１日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更ありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2025年７月１日から2026年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　54,392千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　240,997千円

（２）発生原因

　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社は、不動産賃借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

当社は、不動産賃借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の作業に係る対価の当社グループの権利に関するものであります。

　契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、298,657千円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、415,335千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。

５つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、のれん以外のセグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、一部の販売費及び一般管理費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．システムインテグレーション事業に係るのれん（371,247千円）と海外事業に係るのれん（51,317千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．システムインテグレーション事業に係るのれん（497,421千円）と海外事業に係るのれん（52,315千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（注）１．北米に属する国又は地域は、米国およびカナダであります。

２．北米のうち、米国は61,164千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（注）１．北米に属する国又は地域は、米国およびカナダであります。

２．北米のうち、米国は43,098千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

「システムインテグレーション」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては32,688千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年６月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社イーネットソリューションズ（以下、「イーネットソリューションズ」という）が、株式会社エム・アイ・エス（以下、「エム・アイ・エス」という）の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、当該決議に基づいて2026年７月１日付で株式取得の手続きを完了しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称およびその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社エム・アイ・エス

　事業の内容　　　　　システム開発・保守

　　　　　　　　　　　ハードウェア、ソフトウェアの販売・保守

　　　　　　　　　　　クラウドサービスの開発・販売

　　　　　　　　　　　IT人材派遣

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとする中期経営計画ローリン

グプラン（2026年６月期～2028年６月期）の下、人材投資、研究開発、M&Aを通じて、顧客・社会の

DX推進を支えるサービスの拡充を進めております。

　当社連結子会社のイーネットソリューションズは、データセンターサービス事業を基盤に、システム

開発等のソリューションサービス、クラウドサービスを展開しております。

　一方、エム・アイ・エスは、創業40年のIBMパートナーとして経験豊富なエンジニアを擁し、北陸

を中心にシステム導入実績を多数有しております。また、同社の文部科学省検定教科書の流通システム

は業界トップシェアであり、34都道府県・40社の特約供給会社に採用されています。

　今般の株式取得によって、イーネットソリューションズのデータセンターサービス基盤とエム・ア

イ・エスが持つ開発力の融合を図り、相互の顧客への提供価値向上、新サービスの開発を通じて一層の

事業拡大を目指します。

（３）企業結合日

　2026年７月１日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　99.2％

（７）取得企業を決定するに至った根拠

　当社の子会社である株式会社イーネットソリューションズが現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　3,695千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償却予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約等に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～41年

構築物　　　　　　　　　　　15年

車両運搬具　　　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①　市場販売目的ソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

②　自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③　その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

④　商標権

効果の発現する期間（３～10年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に関係会社からの経営指導料及び受取配当金等となっております。経営指導料においては、関係会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。なお、上記いずれの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社投融資の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

  市場価格のない関係会社株式は、実質価額（１株当たり純資産額）が取得価額に比べ著しく下落した場合、事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

  関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には、債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。当事業年度においては、株式会社ＳＴＳデジタルについて実質価額の著しい低下が認められ、かつ、事業計画等に照らしても回復する見込みがないと判断したため、関係会社株式評価損50,000千円を計上するとともに、当該関係会社に対する貸付金について貸倒引当金74,620千円を計上しております。

②　主要な仮定

  市場価格のない関係会社株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況並びに事業計画等に基づいて検討しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

  将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

１　重畳的債務引受による連帯債務

2025年１月１日付けの会社分割により、株式会社システムサポートが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行との当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.9％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.1％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費及び営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年６月30日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度（2026年６月30日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴

い、2026年７月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については繰延税

金資産及び繰延税金負債の計算について、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。な

お、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年６月19日開催の取締役会において、株式会社エコー・システムの株式を取得し、子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2025年７月１日付で株式取得の手続きを完了しております。

　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

※〔増加〕

（ソフトウエア）　　　　5,140千円（自社利用ソフトウエアの改修）

（ソフトウエア仮勘定）253,050千円（自社利用ソフトウエアの取得）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）貸倒引当金の当期増加額は、関係会社への貸付金に対するものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第46期）（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）2025年９月19日北陸財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2025年９月19日北陸財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

（第47期中）（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）2026年２月13日北陸財務局長に提出

(4）臨時報告書

2025年９月24日北陸財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2025年９月29日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 金沢事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 千 足 幸 男 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 仲 下 寛 司

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムサポートホールディングスの２０２５年７月１日から２０２６年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムサポートホールディングス及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムサポートホールディングスの２０２６年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社システムサポートホールディングスが２０２６年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 金沢事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 千 足 幸 男 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 仲 下 寛 司

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムサポートホールディングスの２０２５年７月１日から２０２６年６月３０日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムサポートホールディングスの２０２６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。