ジョンソン・エンド・ジョンソン 半期報告書

第一部 【企業情報】

(注１)　別段の記載がある場合を除き、本書中の「当社」又は「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は、文脈に応じてジョンソン・エンド・ジョンソン又はジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社を指す。

(注２)　別段の記載がある場合を除き、本書中の「米ドル」、「ドル」、「U.S.$」又は「$」は、アメリカ合衆国の法定通貨を表している。株式会社三菱UFJ銀行の2026年９月１日現在の対顧客電信直物売買相場の仲値は、１米ドル＝159.80円であった。本書において記載されている米ドル金額の日本円への換算は、かかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表するものではない。

(注３)　本書中の表で計数が端数処理されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。

第１ 【本国における法制等の概要】

2026年６月25日提出の当社の有価証券報告書(以下「有価証券報告書」という。)の「第一部　企業情報－第１　本国における法制等の概要」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書において報告すべき重要な変更はなかった。

第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(百万米ドル(１株当たり単位：米ドル))

２ 【事業の内容】

有価証券報告書の「第一部　企業情報－第２　企業の概況－３　事業の内容」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書において報告すべき重要な変更はなかった。

３ 【関係会社の状況】

以下の会社が、当社の関連会社となった。

以下の会社が、当社の関連会社ではなくなった。

４ 【従業員の状況】

ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社は、ヘルスケア分野における広範囲の製品の研究開発、製造及び販売に従事する約138,200名の従業員を世界中に有している。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、世界中のほぼ全ての国において事業を行っている事業会社を傘下とする持株会社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンが最も重視しているのは、ヘルスケア分野における広範囲の製品の研究開発、製造及び販売である。

第３ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

後記「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

２ 【事業等のリスク】

当該半期中に、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はなかった。有価証券報告書の「第一部　企業情報－第３　事業の状況－３　事業等のリスク」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書において報告すべき重要な変更はなかった。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

上記の将来に関連した事項に関する記載は、2026年６月28日に終了した四半期に係る様式10－Qを米国連邦証券取引委員会(以下「SEC」という。)に提出した日である2026年７月23日に作成された当社の仮定及び意見に基づいている。

経営成績

売上高

連結売上高の分析

2026年度上半期の全世界の売上高は、494億米ドルとなったが、これは2025年度上半期の売上高456億米ドルと比較し、合計で8.2％増(6.0％の業績の向上*を含む。)であった。為替変動は、2026年度上半期の売上高に2.2％の好影響を及ぼした。2026年度上半期において、買収及び事業売却は、全世界の営業売上高の増加に0.5％のプラスの純影響を及ぼしたが、これは主にCAPLYTAに関連するものであった。2026年度上半期において、バイオ後続品競争に起因するSTELARAの売上高の減少が全世界の営業売上高に及ぼした悪影響は、約5.0％であった。

2026年度上半期における米国内の会社による売上高は、前年同期比7.8％増の279億米ドルとなった。2026年度上半期において、買収及び事業売却は、米国内での営業売上高の増加に0.9％のプラスの純影響を及ぼしたが、これは主にCAPLYTAに関連するものであった。2026年度上半期において、バイオ後続品競争に起因するSTELARAの売上高の減少が米国内の営業売上高に及ぼした悪影響は、約7.0％であった。米国外の会社による売上高は、3.6％の業績の向上及び5.1％の為替変動の好影響により、2025年度上半期の売上高と比較し、8.7％増の215億米ドルとなった。2026年度上半期において、買収及び事業売却が米国外での営業売上高の増加に及ぼした純影響は、マイナス0.1％であった。2026年度上半期において、バイオ後続品競争に起因するSTELARAの売上高の減少が米国外の営業売上高に及ぼした悪影響は、約2.5％であった。

2026年度上半期において、ヨーロッパの会社による売上高は、3.0％の業績の向上及び7.3％の為替変動の好影響により、10.3％増となった。西半球(米国を除く。)の会社による売上高は、2.6％の業績の向上及び7.0％の為替変動の好影響により、9.6％増となった。アジア太平洋・アフリカ地域の会社による売上高は、4.9％の営業成長及び1.1％の為替変動の好影響により、6.0％増となった。

2026年度上半期 地理的領域別売上高(単位：十億米ドル) 2026年度上半期 セグメント別売上高(単位：十億米ドル)

(注)　数値は端数処理されている場合がある。

*　営業成長からは、通貨換算の影響を除外している。

2026年度第２四半期の全世界の売上高は、253億米ドルとなったが、これは2025年度第２四半期の売上高237億米ドルと比較し、5.6％の営業成長及び1.0％の為替変動の好影響により、合計で6.6％増であった。2026年度第２四半期において、買収及び事業売却が全世界の営業売上高の増加に及ぼした純影響は、マイナス0.1％であった。2026年度第２四半期において、バイオ後続品競争に起因するSTELARAの売上高の減少が全世界の営業売上高に及ぼした悪影響は、約4.6％であった。

2026年度第２四半期における米国内の会社による売上高は、前年同期比7.3％増の145億米ドルとなった。2026年度第２四半期において、買収及び事業売却が米国内での営業売上高の増加に及ぼした純影響は、マイナス0.1％であった。2026年度第２四半期において、バイオ後続品競争に起因するSTELARAの売上高の減少が米国内の営業売上高に及ぼした悪影響は、約6.6％であった。米国外の会社による売上高は、3.4％の営業成長及び2.3％の為替変動の好影響により、合計で5.7％増の108億米ドルとなった。2026年度第２四半期において、買収及び事業売却が米国外での営業売上高の増加に及ぼした純影響は、マイナス0.1％であった。2026年度第２四半期において、バイオ後続品競争に起因するSTELARAの売上高の減少が米国外の営業売上高に及ぼした悪影響は、約2.1％であった。

2026年度第２四半期において、ヨーロッパの会社による売上高は、3.3％の営業成長及び3.0％の為替変動の好影響により、6.3％増となった。西半球(米国を除く。)の会社による売上高は、2.7％の営業成長及び5.8％の為替変動の好影響により、8.5％増となった。アジア太平洋・アフリカの会社による売上高は、3.9％の営業成長及び0.1％の為替変動の悪影響により、3.8％増となった。

2026年度第２四半期 地理的領域別売上高(単位：十億米ドル) 2026年度第２四半期 セグメント別売上高(単位：十億米ドル)

(注)　数値は端数処理されている場合がある。

事業セグメント別売上高の分析

イノベーティブ・メディスン

2026年度上半期におけるイノベーティブ・メディスン・セグメントの売上高は、7.1％の業績の向上及び2.3％の為替変動の好影響により、前年同期比9.4％増の318億米ドルとなった。米国内のイノベーティブ・メディスン・セグメントの売上高は、前年同期比9.3％増となった。米国外のイノベーティブ・メディスン・セグメントの売上高は、3.9％の業績の向上及び5.7％の為替変動の好影響により、9.6％増となった。2026年度上半期において、買収及び事業売却がイノベーティブ・メディスン・セグメントの営業売上高の増加に及ぼした純影響は、プラス0.9％であったが、これは主にCAPLYTAに関連するものであった。2026年度上半期において、バイオ後続品競争に起因するSTELARAの売上高の減少が全世界、米国内及び米国外のイノベーティブ・メディスン・セグメントの営業売上高に及ぼした悪影響は、それぞれ約8.4％、約11.1％及び約4.5％であった。

以下の日に終了した上半期における主要なイノベーティブ・メディスン治療分野の売上高 

2026年度第２四半期におけるイノベーティブ・メディスン・セグメントの売上高は、6.8％の業績の向上及び1.0％の為替変動の好影響により、前年同期比7.8％増の164億米ドルとなった。米国内のイノベーティブ・メディスン・セグメントの売上高は、前年同期比8.9％増となった。米国外のイノベーティブ・メディスン・セグメントの売上高は、3.6％の業績の向上及び2.4％の為替変動の好影響により、6.0％増となった。2026年度第２四半期において、事業売却が全世界のイノベーティブ・メディスン・セグメントの営業売上高の増加に及ぼした影響は、マイナス0.1％であった。2026年度第２四半期において、バイオ後続品競争に起因するSTELARAの売上高の減少が全世界、米国内及び米国外のイノベーティブ・メディスン・セグメントの営業売上高に及ぼした悪影響は、それぞれ約7.6％、約10.4％及び約3.6％であった。

以下の日に終了した第２四半期における主要なイノベーティブ・メディスン治療分野の売上高

*　100％を超える率又は有意でない率。

(注１)　以前は個別に開示されていたZYTIGAの売上高を含む。

(注２)　2025年４月２日にイントラセルラー・セラピーズ(Intra-Cellular Therapies)とともに取得された。

腫瘍製品の営業売上高は、前年同期比16.1％増となった。かかる売上高の増加の要因としては、好調なシェア拡大及び市場成長によるDARZALEX(一般名、ダラツムマブ)の売上高の増加、継続的なシェア拡大及び施設数の拡大によるCARVYKTI(一般名、シルタカブタゲン・オートルユーセル)の売上高の増加、米国におけるTECVAYLI＋DARZALEX FASPROの承認及び地域医療における適用拡大による上市後の普及及びシェア拡大によるTECVAYLI(一般名、テクリスタマブ)の売上高の増加、地域医療における適用拡大によるシェア拡大によるTALVEY(一般名、トアルクエタマブ)の売上高の増加、上市後の普及及びシェア拡大によるRYBREVANT(一般名、アミバンタマブ)／LAZCLUZE(一般名、ラゼルチニブ)の売上高の増加並びに継続的なシェア拡大及び市場成長によるERLEADA(一般名、アパルタミド)の売上高の増加(かかる売上高の増加は、不利な患者構成及び在庫の変動により一部相殺された。)が挙げられる。かかる売上高の増加は、競争圧力によるシェアの喪失及び不利な患者構成によるIMBRUVICA(一般名、イブルチニブ)の売上高の減少により一部相殺された。

免疫製品は、前年同期比4.6％の業績悪化となったが、これは、バイオ後続品競争の影響、新規クラスの薬剤の採用拡大及び不利な患者構成によるSTELARA(一般名、ウステキヌマブ)の売上高の減少並びにシェアの喪失、バイオ後続品競争及び不利な患者構成によるSIMPONI／SIMPONI ARIA(一般名、ゴリムマブ)及びREMICADE(一般名、インフリキシマブ)の売上高の減少(かかる売上高の減少は、市場成長により一部相殺された。)によるものであった。かかる売上高の減少は、全ての適応症におけるシェア拡大並びに炎症性腸疾患(IBD)領域における上市後の顕著なモメンタム及び市場成長に起因するTREMFYA(一般名、グセルクマブ)の売上高の増加、並びに米国内におけるIMAAVY(一般名、ニポカリマブ)及びICOTYDE(一般名、イコトロキンラ)の売上高による、その他免疫製品の売上高の増加により一部相殺された。

当社は、STELARAのバイオ後続品が引き続き当社のSTELARAの売上高に悪影響を与えるものと見込んでいる。SIMPONIのバイオ後続品は、2026年第２四半期にヨーロッパ市場に参入しており、2026年後半には米国市場にも参入する可能性がある。これにより、将来の売上高が減少する可能性が高い。

神経科学製品の営業成長は、前年同期比13.4％増となった。SPRAVATO(一般名、エスケタミン)の売上高の増加は、医師及び患者の需要の継続的な増加によるものであった。CAPLYTA(一般名、ルマテペロン)の売上高の増加は、大うつ病性障害に対する補助療法(aMDD)の上市における好調なモメンタムが継続したことによるものであった。INVEGA SUSTENNA／XEPLION／INVEGA TRINZA／TREVICTAの売上高の増加は、主に有利な患者構成によるものであったが、これは、シェアの喪失及び在庫の変動により一部相殺された。

肺高血圧症製品の営業売上高は、前年同期比2.2％増となった。UPTRAVI(一般名、セレキシパグ)の売上高の増加は、市場成長及びシェア拡大によるものであったが、これは、不利な患者構成により一部相殺された。OPSUMIT(一般名、マシテンタン)／OPSYNVI(一般名、マシテンタン／タダラフィル)の売上高の増加は、シェア拡大及び市場成長によるものであったが、これは、ジェネリック医薬品との競争が見込まれることに伴う米国内の在庫消化により一部相殺された。2026年第２四半期後半において、米国市場ではOPSUMITのジェネリック医薬品との競争が始まっており、これにより、将来の売上高が減少する可能性が高い。

感染症製品の営業売上高は、前年同期比6.3％減となった。PREZISTA／PREZCOBIX／REZOLSTA／SYMTUZAの売上高の減少は、シェアの減少及び市場の縮小によるものであったが、これは、有利な患者構成により一部相殺された。

心臓血管／代謝／その他製品の営業売上高は、前年同期比4.7％減となった。かかる売上高の減少は、主に有利な患者構成によるXARELTO(一般名、リバーロキサバン)の売上高の増加(かかる売上高の増加は、継続的なシェアの低下により一部相殺された。)により一部相殺された。

当社は、エンドカスタマー(最終顧客)が請求先住所以外の場所で製品の直接納品を受けることを認めない方針を維持している。かかる方針は、当社の医薬品の大部分につき、補助金を受けていない340Bプログラム対象事業体が関係する契約薬局取引に影響を及ぼすが、複数の例外が存在する。補助金を受けている対象事業者も、補助金を受けていない対象事業者も、方針の例外に基づき一定の契約薬局に関する取決めを維持できる。当社は、これまで、対象の外来患者用の医薬品の全てにつき、340Bプログラムに基づく割引を対象の事業体に提供しており、今後もかかる提供を継続する。当社は、この方針により、340Bプログラム規則が禁止する不適切な二重の割引及び横流しを当社がさらに特定できるようになると考える。340B薬価設定プログラムは米国連邦政府のプログラムであり、これは、製薬会社に対し、対象の事業体に販売する外来患者用の医薬品の価格を大きく割り引くことを課している。

メドテック

2026年度上半期におけるメドテック・セグメントの売上高は、4.1％の業績の向上及び1.9％の為替変動の好影響により、前年同期比6.0％増の176億米ドルとなった。米国内のメドテック・セグメントの売上高は、4.8％増となった。米国外のメドテック・セグメントの売上高は、3.2％の業績の向上及び4.1％の為替変動の好影響により、7.3％増となった。2026年度上半期において、買収及び事業売却がメドテック・セグメントの営業売上高の増加に及ぼした純影響は、マイナス0.1％であった。

以下の日に終了した上半期における主要なメドテックフランチャイズの売上高

2026年度第２四半期におけるメドテック・セグメントの売上高は、3.6％の営業成長及び0.9％の為替変動の好影響により、前年同期比4.5％増の89億米ドルとなった。米国内のメドテック・セグメントの売上高は、3.9％増となった。米国外のメドテック・セグメントの売上高は、3.2％の営業成長及び2.0％の為替変動の好影響により、5.2％増となった。2026年度第２四半期において、買収及び事業売却がメドテック・セグメントの営業売上高の増加に及ぼした純影響は、マイナス0.1％であった。

以下の日に終了した第２四半期における主要なメドテックフランチャイズの売上高

心臓血管フランチャイズの営業売上高は、前年度第２四半期と比較して3.1％増となった。電気生理学製品の売上高の増加は、処置件数の増加、営業活動の遂行及び新製品(VARIPULSE、TRUPULSE、NUVISION及びCRYSTAL)のパフォーマンスによるものであったが、これは、パルスフィールドアブレーションカテーテルにおける競争圧力及び中国における在庫の変動により一部相殺された。アビオメッドの売上高の減少は、米国における処置件数の減少によるものであったが、これは、米国外における継続的な売上高の増加(Impella 5.5の継続的な採用を含む。)により一部相殺された。ショックウェーブの売上高の増加は、冠状動脈及び末梢動脈に係る製品ポートフォリオの強固な採用並びに新製品の上市によるものであった。

外科フランチャイズの営業売上高は、前年度第２四半期と比較して2.3％増となった。高度外科における営業成長は、主に、バイオ外科手術分野におけるポートフォリオの強み及び営業活動の遂行並びにエナジー分野における新製品の上市によるものであった。かかる営業成長は、全てのプラットフォームにわたる中国における帯量購買、バイオ外科手術分野及びエナジー分野における外科事業変革プログラムの影響並びにエンドカッター分野における競争圧力により一部相殺された。一般外科における営業成長は、主に、市場拡大と相まった差別化された創閉鎖ポートフォリオ内の技術の浸透及び向上によるものであったが、これは、中国における帯量購買により一部相殺された。

ビジョン・フランチャイズの営業売上高は、前年度第２四半期と比較して5.6％増となった。コンタクトレンズ／その他の分野の営業成長は、最近発売された製品を含むワンデーアキュビューオアシス製品群の好調な業績及び戦略的価格設定によるものであったが、これは、在庫の変動により一部相殺された。手術分野の営業成長は、主に、近時の製品イノベーションの好調さ、堅調な需要及び営業活動の着実な遂行によるものであったが、これは、米国における競争圧力により一部相殺された。

整形外科フランチャイズの営業売上高は、前年度第２四半期と比較して4.2％増となった。腰分野における営業成長は、新製品の上市によるものであった。膝分野における営業成長は、VELYSロボット支援ソリューションに関連するプルスルーに一部起因するATTUNEポートフォリオの強みによるものであった。外傷分野における営業成長は、主に、近時の新製品の上市によるものであった。脊椎、スポーツ及びその他の分野における営業成長は、新製品に係るイノベーション及び肩分野における成長によるものであったが、これは、競争圧力及び在庫の変動により一部相殺された。

2025年10月、当社は、当社の整形外科事業を分離する意向を発表した。当社は、計画中の分離を実現するための複数の手法を引き続き検討しており、当初の発表から18ヶ月から24ヶ月以内の完了を目標としている。

連結税引前利益の分析

2026年度上半期における連結税引前利益は、2025年度上半期の201億米ドル(売上高の44.1％)と比較して、127億米ドル(売上高の25.8％)となった。

2026年度第２四半期における連結税引前利益は、2025年度第２四半期の65億米ドル(売上高の27.3％)と比較して、67億米ドル(売上高の26.7％)となった。2025年度上半期には、タルクに係る引当金の戻入れに関連する約70億米ドルが含まれる。

売上原価

(単位は十億米ドル。図のパーセンテージは、売上高合計に占める割合を示す。)

2026****年度第１四半期から第２四半期末までの半年間及び2025年度第１四半期から第２四半期末までの半年間の比較

売上原価が売上高に占める割合は、以下の要因によって僅かに減少した。

・イノベーティブ・メディスン事業及びメドテック事業における営業上の要因及び為替の有利な影響

これが、以下により一部相殺されたこと。

・主にイノベーティブ・メディスン事業におけるSTELARAの売上高減少による不利な製品構成

・メドテック事業における関税の影響

2026年度上半期及び2025年度上半期の売上原価に含まれる無形固定資産償却費は、それぞれ25億米ドル及び24億米ドルであった。

2026****年度第２四半期及び2025年度第２四半期の比較

売上原価が売上高に占める割合は、主に以下の要因によって減少した。

・イノベーティブ・メディスン事業及びメドテック事業における営業上の要因及び為替の有利な影響

これが、以下により一部相殺されたこと。

・主にイノベーティブ・メディスン事業におけるSTELARAの売上高減少による不利な製品構成

・メドテック事業における関税の影響

2026年度第２四半期及び2025年度第２四半期の売上原価に含まれる無形固定資産償却費は、それぞれ12億米ドル及び13億米ドルであった。

販売費及び一般管理費

(単位は十億米ドル。図のパーセンテージは、売上高合計に占める割合を示す。)

2026****年度第１四半期から第２四半期末までの半年間及び2025年度第１四半期から第２四半期末までの半年間の比較

販売費及び一般管理費が売上高に占める割合は、主に以下の要因によって増加した。

・イノベーティブ・メディスン事業及びメドテック事業における営業活動への投資

2026****年度第２四半期及び2025年度第２四半期の比較

販売費及び一般管理費が売上高に占める割合は、主に以下の要因によって増加した。

・イノベーティブ・メディスン事業及びメドテック事業における営業活動への投資

研究開発費 

事業セグメント別研究開発費は、以下の通りである。

*　セグメントの売上高に占める割合である。

2026****年度第１四半期から第２四半期末までの半年間及び2025年度第１四半期から第２四半期末までの半年間の比較

研究開発費が売上高に占める割合は、以下の要因によって減少した。

・イノベーティブ・メディスン事業における支出の段階分け

これが、以下により一部相殺されたこと。

・メドテック事業における外科事業及び心臓血管事業への投資の増加

2026****年度第２四半期及び2025年度第２四半期の比較

研究開発費が売上高に占める割合は、以下の要因によって減少した。

・イノベーティブ・メディスン事業における支出の段階分け

これが、以下により一部相殺されたこと。

・メドテック事業における外科事業及び心臓血管事業への投資の増加

受取利息・支払利息

2026年度上半期における受取利息・支払利息は、2025年度上半期の純利益が80百万米ドルであったのに対し、純支出105百万米ドルであった。2026年度上半期における受取利息は、前年度と比較して、平均現金残高が低下し、受取利率が低下したため減少した。2026年度上半期における支払利息は、前年度と比較して、平均債務残高の増加により増加した。2026年度第２四半期における受取利息・支払利息は、2025年度第２四半期の純支出が48百万米ドルであったのに対し、純支出62百万米ドルであった。2026年度第２四半期における受取利息は、前年度と比較して、平均現金残高の低下により減少した。2026年度第２四半期における支払利息は、前年度と比較して、平均債務残高に対する平均利率の低下により減少した。2026年度第２四半期末における現金、現金同等物及び現在の市場性のある有価証券の残高は、2025年度第２四半期末の189億米ドルに比べ208億米ドルであった。2026年６月28日時点における当社の債務額は、前年同期の508億米ドルに比べ490億米ドルであった。

その他の(収益)費用－純額*

2026****年度第１四半期から第２四半期末までの半年間及び2025年度第１四半期から第２四半期末までの半年間の比較

2026年度上半期におけるその他の(収益)費用－純額は、主に以下の理由により、前年度の72億米ドルの収益に対して、６億米ドルの費用であった。

(注１)　2026年度上半期には、タルクに係る事項に関連する８億米ドルの費用が含まれる。2025年度上半期には、タルクに係る引当金の戻入れに関する約70億米ドルが含まれる。タルクに関連する詳細については、「第６　経理の状況　１　中間財務書類」の連結財務書類に対する注記11「訴訟」を参照のこと。

2026****年度第２四半期及び2025年度第２四半期の比較

2026年度第２四半期におけるその他の(収益)費用－純額は、主に以下の理由による前年度と比較した２億米ドルの費用増加を反映している。

(注１)　2026年度第２四半期には、主にタルクに係る事項に関連する費用が含まれる。

*　その他(収益)費用－純額は、ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーション－JJDC・インコーポレイテッド(Johnson & Johnson Innovation - JJDC, Inc.)(JJDC)が保有するエクイティ証券に対する一定の投資の売却及び評価損に係る損益、有価証券に係る公正価値の変更、事業売却及び資産の売却による損益、一定の取引上の為替差損益、買収及び事業売却関連費用、訴訟引当金及び和解金、従業員報酬制度に関連する投資利益(損失)並びに特許権実施料収益を当社が計上する勘定である。

セグメントの税引前利益

上半期における事業セグメント別税引前利益

(注１)　セグメントに配賦されなかった金額には、受取利息・支払利息、一部の訴訟費用及び共通(収益)費用が含まれる。2026年度上半期には、タルクに係る事項に関連する8億米ドルの費用が含まれる。2025年度上半期には、タルクに係る引当金の戻入れに関する約70億米ドルが含まれる。に関連する70億米ドルの費用が含まれる。タルクに関連する詳細については、「第６　経理の状況　１　中間財務書類」の連結財務書類に対する注記11「訴訟」を参照のこと。

イノベーティブ・メディスン・セグメント

2026年度上半期におけるイノベーティブ・メディスン・セグメントの税引前利益が売上高に占める割合は、前年同期の37.0％に対し、36.4％であった。2026年度上半期における税引前利益の売上高に占める割合が前年度と比較して減少したのは、主に、以下の要因によるものであった。

・2026年における２億米ドルの事業再編関連費用

・主にSTELARAの売上高の減少による売上原価における不利な製品構成の影響

・営業活動への投資の増加

これらが、以下により一部相殺されたこと。

・売上原価における有利な為替

・イントラセルラー(CAPLYTA)の買収に関連する買収及び統合費用の減少

・前年度と比較した有価証券の公正価値の有利な変動

・研究開発費の段階分け

メドテック・セグメント

2026年度上半期におけるメドテック・セグメントの税引前利益が売上高に占める割合は、前年同期の15.9％に対し、13.8％であった。2026年度上半期の税引前利益が売上高に占める割合が減少したのは、主に、以下の要因によるものであった。

 ・2026年度における、整形外科事業の分離に関連する４億米ドルの費用

 ・研究開発への投資の増加

・営業活動への投資の増加

・売上原価に含まれる関税

これらが、以下により一部相殺されたこと。

 ・営業上の要因及び売上原価における有利な為替

第２四半期における事業セグメント別税引前利益は以下の通りである。

(注１)　セグメントに配賦されなかった金額には、受取利息・支払利息、一部の訴訟費用及び共通(収益)費用が含まれる。2026年度第２四半期には、タルクに係る事項に関連する４億米ドルの費用が含まれる。タルクに関連する詳細については、「第６　経理の状況　１　中間財務書類」の連結財務書類に対する注記11「訴訟」を参照のこと。

イノベーティブ・メディスン・セグメント

2026年度第２四半期におけるイノベーティブ・メディスン・セグメントの税引前利益が売上高に占める割合は、前年同期の36.5％に対し、38.1％であった。2026年度第２四半期における税引前利益の売上高に占める割合が前年度と比較して増加したのは、主に、以下の要因によるものであった。

・前年度と比較した有価証券の公正価値の有利な変動

・2026年におけるイントラセルラー(CAPLYTA)の買収に関連する買収及び統合費用の減少

・研究開発費の段階分け

これらが、以下により一部相殺されたこと。

 ・2026年における２億米ドルの事業再編関連費用

 ・主にSTELARAの売上高の減少による売上原価における不利な製品構成の影響

 ・営業活動への投資の増加

メドテック・セグメント

2026年度第２四半期におけるメドテック・セグメントの税引前利益が売上高に占める割合は、前年同期の14.1％に対し、13.2％であった。2026年度第２四半期における税引前利益の売上高に占める割合が前年同期と比較して減少したのは、主に、以下の要因によるものであった。

・2026年度における、整形外科事業の分離に関連する３億米ドルの費用

・研究開発への投資の増加

・営業活動への投資の増加

・売上原価に含まれる関税

これらが、以下により一部相殺されたこと。

・営業上の要因及び売上原価における有利な為替

事業再編

2026年度第２四半期において、当社は、業務の効率化に向けた最適化の取組の一環として、主にイノベーティブ・メディスン・セグメントにおいて、特定の製造拠点から撤退するサプライチェーンの再編プログラムを開始した。当該プログラムは2029年末までに概ね完了する見込みであり、その費用見積額は650百万米ドルから750百万米ドルで、拠点及びサプライヤーからの撤退費用、廃止・撤去費用並びに資産の減損費用が含まれる。2026年度第２四半期において、主に資産の減損に関連する200百万米ドルの事業再編費用が計上された。

2025年度において、当社は、一定の非戦略的な製品ラインからの撤退によって業務を単純化及び一本化し、ネットワーク上の拠点選択を最適化するために、メドテック・セグメント内の外科フランチャイズの事業再編プログラムを開始した。2026年度第２四半期における59百万米ドルの税引前事業再編費用(そのうち、31百万米ドルが事業再編費用として、４百万米ドルが売上原価として、24百万米ドルがその他の収益及び費用として連結損益計算書に計上された。)は、主に、製品の撤退に関連する費用である。2026年度上半期における114百万米ドルの税引前事業再編費用(そのうち、61百万米ドルが事業再編費用として、24百万米ドルが売上原価として、29百万米ドルがその他の収益及び費用として連結損益計算書に計上された。)は、主に、製品の撤退に関連する費用である。税引前事業再編費用は、2025年度第２四半期及び2025年度上半期において29百万米ドルであった。再編が公表されてから、約３億米ドルの総プロジェクト費用が計上された。プログラム全体の費用見積額は６億米ドルから７億米ドルであり、当該プログラムは2026年度末までに概ね完了する見込みである。

2023年度において、当社は、特定の市場、製品ライン及び販売ネットワークの仕組みからの撤退によって業務を効率化するために、メドテック・セグメント内の整形外科フランチャイズの事業再編プログラムを開始した。2026年度第２四半期における17百万米ドルの税引前事業再編費用(そのうち、３百万米ドルが事業再編費用として、１百万米ドルがその他の収益及び費用として、13百万米ドルが売上原価として連結損益計算書に計上された。)は、主に、市場及び製品からの撤退に関連する費用である。2026年度上半期における24百万米ドルの税引前事業再編費用(そのうち、５百万米ドルが事業再編費用として、１百万米ドルがその他の(収益)費用として、18百万米ドルが売上原価として連結損益計算書に計上された。)は、主に、市場及び製品からの撤退に関連する費用である。2025年度第２四半期における約50百万米ドルの税引前事業再編費用(そのうち、35百万米ドルが事業再編費用として、15百万米ドルが売上原価として連結損益計算書に計上された。)は、主に、市場及び製品の撤退に関連する費用である。2025年度上半期における約105百万米ドルの税引前事業再編費用(そのうち、52百万米ドルが事業再編費用として、23百万米ドルが売上原価として、30百万米ドルがその他の(収益)費用として連結損益計算書に計上された。)は、主に、資産の減損並びに市場及び製品の撤退に関連する費用である。再編が公表されてから、約８億米ドルの総プロジェクト費用が計上された。このプログラムは、2026年度第４四半期をもって完了する予定であり、総プロジェクト費用は約10億米ドルとなる見込みである。

事業再編に関する詳細については、「第６　経理の状況　１　中間財務書類」の連結財務書類に対する注記12を参照のこと。

法人税等

上半期における全世界における実効所得税率は、2025年度では17.8％であったのに対し、2026年度では15.5％であった。。

2026年度に関連する法人税等の詳細については、「第６　経理の状況　１　中間財務書類」の連結財務書類に対する注記５「法人税等」を参照のこと。

流動性及び資金

株主に対する配当金 買収－取得現金控除後

キャッシュ・フロー

2026年度第２四半期末における現金及び現金同等物は、2025年度末の197億米ドルと比較して204億米ドルであった。７億米ドル増の要因となった現金の主な源泉及び使途は、以下の通りであった。

さらに、当社が有する市場性のある有価証券は、2026年度第２四半期末には３億米ドルであり、2025年度末には４億米ドルであった。

営業活動によるキャッシュ・フローが111億米ドルであったのは、以下の要因による。

投資活動に使用された22億米ドルのキャッシュ・フローは、主に、以下によるものであった。

財務活動に使用された82億米ドルのキャッシュ・フローは、主に、以下によるものであった。

当社は、世界中の数多くの銀行から十分な資金を調達することができ、200億米ドルを上限としてコマーシャルペーパーを発行することができる。さらに、2026年６月に、当社は、新規の364日間の信用供与枠125億米ドルを確保した(これは、2027年６月23日に期限が到来する。)。これは、コマーシャルペーパーによる借入を含む一般的な事業目的のために使用することができる。信用供与枠契約の下での借入金に係る利息は、担保付翌日物調達金利(SOFR)の参照金利又は許可される適用あるその他の市場レートに適切なマージンを上乗せした率のいずれかを基にしている。契約手数料に重要性はない。

 2026年６月28日現在、当社は、約208億米ドルの現金、現金同等物及び市場性のある有価証券並びに約490億米ドルの支払手形及び長期債務を保有し、純負債ポジションは、前年度第２四半期の319億米ドルと比較して、約282億米ドルであった。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー、外部から資金調達できる能力、既存の信用供与枠からの借入能力及びコマーシャルペーパー市場へのアクセスにより、タルクに係る事項に関連する当社の残額である約37億米ドル、当社の社債の流動部分に関連する17億米ドル及びオピオイド訴訟の和解に関連する残額約９億米ドルを含む営業上のニーズに対する財源が引き続き十分に供給されると見込んでいる。さらに、当社は、世界の資本市場を継続的に観察しており、市場の状況が良好であるときに適宜資金を調達する可能性がある。

配当

2026年４月14日に、取締役会は、１株当たり1.34米ドルの定期現金配当を行うことを発表し、2026年５月26日現在の株主名簿上の株主に対して2026年６月９日に支払がなされた。

2026年７月15日に、取締役会は、１株当たり1.34米ドルの定期現金配当を行うことを発表し、2026年８月25日現在の株主名簿上の株主に対して2026年９月８日に支払がなされた。当社は、定期四半期現金配当の支払を今後も続ける見込みである。

その他の情報

新しい会計基準

新しい会計基準については、「第６　経理の状況　１　中間財務書類」の連結財務書類に対する注記１を参照のこと。

経済要因及び市場要因

当社は、経済状況が引き続き重大な課題となっている一定の国において営業を行っている。当社は、引き続き、この状況を監視し、適切な措置を講じていく。物価上昇率及び為替レートは、世界経済、ひいては会社の営業方法に引き続き影響を与えている。当社は、ベネズエラ、アルゼンチン、トルコ及びエジプトの過去３年間の累積物価上昇率が100％を上回ったため、ベネズエラ、アルゼンチン、トルコ及びエジプトでの事業を、超インフレ経済下の事業として会計処理している。増加する経費に直面して、当社は、経費削減プログラム、生産性の向上及び定期的な価格の値上げにより、利幅を維持しようと努めている。

地域紛争が当社に及ぼす長期的な影響を予測することは困難である。2026年度第２四半期において把握されている既存の紛争による財務上の影響は、重大なものではなかった。

世界中の政府は、租税に関する法律を改正する各種提案を検討しており、これには既存の法定税率の引上げ又は引下げを含むことがある。政府による様々な取り組みに関連して、企業は、世界中で業務を実施している税務当局に対するさらなる情報の開示を要求され、これにより、他国で稼いだ収益の監査がさらに強化されることになる可能性がある。いかなる国においても法定税率が変更される場合、新しい税法が制定された期間における当該管轄区域に関する当社の繰延税金資産及び負債の再評価につながる。この変更により、当社の連結損益計算書に経費又は利益が計上されることになる。当社は、運営する国においてこれらの提案が行われる場合、これを注意深く監視する。法定税率の変更はいつでも発生し得るものであり、関連する計上経費又は利益は、法改正が制定された会計四半期及び会計年度において重要となる場合がある。

当社は、外国の競合会社より国内の企業及び技術に有利な、管轄区域が採用した関税の賦課、貿易保護策その他の方針の実施によりさらに影響を受ける可能性がある。

当社は、医療費の抑制、並びにヘルスケア製品の販売、宣伝及び補償に関連する法案を含む、価格圧力となり続け得る様々な世界的な医療制度の変化に直面している。

ヘルスケア製品及びサービスの購入者の行動及び消費パターンの変化(治療を受けることを先延ばしにすること、処方薬の使用を控えること、受診の頻度を減らすこと及び前述の医療保険の補償範囲を狭めることを含む。)は、引き続き、当社の事業に影響を及ぼすであろう。

当社は、ジェネリック版及びバイオ後続品を含む、第三者による知的財産に関する異議申立て(適用ある特許が満了する前に、主要な医薬品のジェネリック版及びバイオ後続品の製造及び販売を求める異議申立て)に常に直面している。これらの申立人は、米国FDAに簡略医薬品承認申請又は略式の生物学的製剤承認申請を提出し、あるいは当社の特許の保護範囲及び／若しくは有効性に対する異議申立てをしている。当社がその結果生じた訴訟において異議を申し立てられた特許請求の防衛が不成功に終わった場合には、当該製品のジェネリック版又はバイオ後続品が発売され、結果として、当該製品に関する大きな市場シェア及び収益を喪失するおそれがあり、関連する無形固定資産における非現金減損費用が生じる可能性がある。また、１件以上の有効な特許が整っていても、規制当局の承認後に、１社以上の競合会社が当該製品のジェネリック版又はバイオ後続品を発売する可能性があるというリスクがある。

将来の予測に関する記載に関する注意書き

本半期報告書及び公的に入手可能なジョンソン・エンド・ジョンソンのその他の文書は、1995年米国民事訴訟改革法のセーフハーバー条項における「将来の予測に関する記載」を含んでいる。ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「当社」という。)の経営陣及び代表者は、その時々において、将来の予測に関する記載を行うことがある。将来の予測に関する記載は、過去又は現在の事実に正確に関連するものではなく、経営陣による将来に関する予想、見通し、計画、目的及び予測を反映している。将来の予測に関する記載には、「計画している」、「予測する」、「予定である」、「予想する」及び「推定する」等の文言並びに類似の意味を有するその他の文言が、将来の経営、予想業績、財務成績、計画された買収及び売却の影響、関連経費削減及びその他の利益を含む再編計画の影響及び時期、当社の成長戦略、製品開発活動、規制当局の承認、市場での地位並びに支出にとりわけ関連する議論とともに使用されている。

将来の予測に関する記載は、現在における将来の事項に関する考え、予測及び予想に基づくものであるため、これらの記載は、予測が困難で、かつその多くが当社の支配が及ばない不確実性、リスク及び変動にさらされている。基礎となる予想が不正確なものであったと判明した場合又は既知若しくは未知のリスク若しくは不確実性が現実化した場合には、当社の実際の経営成績及び財政状態は、将来の予測に関する記載における明示又は黙示の予測及び見込みと著しく異なるものになる可能性があるということを、投資家は理解すべきである。したがって、投資家は、将来の予測に関する記載に依拠しないよう注意すべきである。リスク及び不確実性には次のものが含まれるが、これらに限られない。

製品開発、市場での成功及び競争に関するリスク

●　当社の持続的な成長及び成功を左右する、新規の及び改良された製品・技術の革新・開発に伴う課題及び不確実性(臨床実験結果、既存の臨床データに対する追加的分析、規制当局の承認の取得、医療保険の補償範囲及び顧客の医療保険へのアクセス並びに初期的及び持続的な商業的成功に関する不確実性を含む。)

●　米国及びその他の重要な市場において、当社が新製品及び既存製品・技術に係る適切な特許その他の知的財産権を確保し維持する能力に関する課題

●　特許失効の影響。典型的には、失効後の競合するジェネリック製品、バイオ後続品及びその他の製品の導入並びにその結果生じる収益及び市場シェアの喪失

●　競合するジェネリック製品、バイオ後続品又はその他の製品の販売を検討している競合会社その他による当社の特許に対するさらに積極的かつ頻繁な異議申立て及び裁判所、米国特許商標庁その他の裁決者による積極的な当該異議申立ての受理。これにより、想定より早期に、市場の独占性を失い、該当製品の売上高が急速に減少する可能性がある。

●　製品及び製法の陳腐化につながり得る、新規の及び改良された製品、製法及び技術の研究開発に関する競争

●　製品及び技術に関する協力、ライセンシング、開発及びマーケティング契約について第三者と合意に達するための競争

●　競合会社が達成した費用対効果、製品性能、技術的進歩及び特許に基づいた競争

●　当社の製品が第三者の特許その他の知的財産権を侵害しているという主張。これは、当社が該当製品を販売する能力に悪影響を及ぼし、損害賠償金及び将来の特許実施料の支払いが要求される可能性がある*。*

製造物責任、訴訟及び規制措置に関するリスク

●　製品の効能又は安全上の懸念(科学的証拠に基づくものであるか否かを問わない。)。これらは、製品撤退、製品回収、米国食品医薬品局(米国FDA)(又は米国外の同等の機関)による規制措置、売上高の減少、評判の低下、訴訟費用の増加及び株価への影響につながることがある。

●　当社にとって不利な重要な訴訟又は政府措置(製造物責任請求並びに医薬品販売活動及び契約方法に関する申立てを含む。)の影響(売上高の減少及び評判の低下を含む。)

●　特許訴訟、製造物責任、人身傷害請求、証券集団訴訟、政府の調査、雇用その他の法的手続きに関する不利な判決又は和解及びこれらに関連する引当金の確保の影響

●　重大な民事上及び刑事上の制裁(政府との取引禁止を含むがこれに限られない。)のリスクを伴う、調査及び訴追の原因となる政府機関及び州司法長官によるヘルスケア業界の監督強化

●　政府又は政府機関との遵守協定における遵守義務を果たさない場合における、重大な制裁を受ける可能性

●　米国内外の事業に影響を及ぼす適用法令(新製品の承認、ライセンシング及び特許権、ヘルスケア製品の販売及び販売促進、ヘルスケア製品及びサービスへのアクセス、補償及び価格設定、環境保護並びに原材料の入手に関するものを含む。)が変更される可能性

●　EUにおける医療器具規制等の医療器具に関する報告規制その他の要件の遵守を含む、当社の関連市場における製品の製造能力又は販売能力を制限する可能性のある現地の法規制の遵守

●　国内の租税法令及び国際的な租税法令の変更並びに世界各国の税務当局による監査が強化されることにより、既存の準備金を超える追加の税負担が発生する可能性

●　財務会計基準審議会による新しい会計基準又は改正された会計基準及び証券取引委員会による規制の公表

当社の戦略的取組、ヘルスケア市場の傾向及び計画された整形外科事業の分離に関するリスク

●　医療費の抑制傾向に起因する価格圧力(ヘルスケア供給者間及びヘルスケア供給者と他の市場参加者との継続的な統合、管理型医療の傾向、医療費の主要な支払者が政府へと移行すること、コスト削減に努めるヘルスケア市場への重要な新規参入者並びに自発的なコスト削減及び値上げを企業に求める政府の圧力を含む。)

●　経済的困難及び予算的制約によって、ヘルスケア製品及びサービスに関して個人、組織及び政府購入者の消費パターンに加わる制約

●　開発協力、戦略的買収、ライセンシング及びマーケティング契約等の社外に由来するイノベーション並びに競争圧力に起因する社外調整の費用増の可能性を含む、成長戦略を実現する当社の能力に関する課題

●　当社が計画する若しくは完了した買収又は事業売却により期待される戦略上の利益及び機会が、実現しない又は実現までに予想以上の時間を要する可能性

●　過去又は継続中の事業再編活動に関して期待される利益及び機会が実現しない又は実現までに予想以上の時間を要する可能性

●　計画された当社の整形外科事業の分離を適時に又は完全に実行するために必要な条件を充足する当社の能力

●　当社の整形外科事業の分離を成功させ、計画された分離により見込まれる利益を実現する当社の能力

●　分離取引のストラクチャー並びに各社の将来の営業成績及び財務成績、市場での地位並びに事業戦略

経済状況、金融市場及び国際的な経営に関するリスク

●　当社並びに当社が事業を行う国の外国政府を含むその顧客及び供給者がさらされる、当社の世界的な事業に関連するリスク

●　インフレ並びに金利及び為替レート変動の影響並びにかかる変動が収益、費用及び利益に与える潜在的影響

●　米国及びその他の国における、輸出入及び貿易に関する法律、規制及び政策の変更の可能性(貿易制限又は関税の強化及び医薬品の再輸入に関する立法がされる可能性を含む。)並びに原材料価格、サプライチェーン市場の変動及び製品開発のペースに対するかかる変更の影響

●　国際経済の金融不安、ソブリン・リスク、政府規制及び緊縮経済政策の可能性、並びに不安定な米国外の政府及び法制度による国際事業への影響

●　世界規模の公衆衛生危機及びパンデミックの影響

●　地球の気候の変化、異常気象及び自然災害で、当社の製品及びサービスへの需要に影響を及ぼし、製造及び流通ネットワークに混乱を引き起こし、サプライチェーン内の製品及びサービスの供給力を変化させ、かつ、当社の製品及び事業の全体的な計画及び完全性に影響を及ぼす可能性のあるもの

●　世界規模の又は経済的な変化又は出来事(世界規模の緊張状態及び戦争を含む。)

●　米国内外における武力衝突及びテロ攻撃の影響(社会混乱、経済混乱及び金融市場その他市場の不安定を含む。)

サプライチェーン及び事業経営に関するリスク

●　内部において又は第三者の供給者等を通じてサプライチェーン内において発生した製造上の問題及び遅延で、自主的な若しくは強制的な事業中断若しくは事業停止、製品不足、製品の市場撤退若しくは販売停止、又は規制措置の可能性を引き起こすもの

●　当社又は当社の業者の情報技術システムの障害及び侵害により、評判、競争力、運営又はその他の事業を損なうおそれがあり、財務費用の負担及び規制措置を受けることとなり得るもの

●　国際的なサプライチェーン並びに製造及び流通過程(複雑であり、当社の製品に使用される材料の調達、供給及び価格設定に悪影響を及ぼす可能性のある、増大しつつある規制要件に服するもの)への依存

●　事業再編行為に係る期待された利益及び機会が、規制当局からの必要な認可を得られない等の理由により実現しない又は実現までに予想以上の時間を要する可能性

投資家は、(とりわけ、当社の実際の経営成績が、将来の予測に関する記載において示されるものと大きく異なることがある)一定のリスクの詳細について、2025年12月28日に終了した事業年度に係る当社の有価証券報告書の「第一部　企業情報－第３　事業の状況－３　事業等のリスク」に記載されるリスク要因も熟読すべきである。投資家は、かかる要因の全てを予測又は特定するのは不可能であることを理解すべきであり、上記のリスクが全ての潜在的なリスク及び不確実性に関する完全な記載であると考えるべきではない。当社は、新しい情報又は将来の出来事若しくは開発の結果によるものかを問わず、随時行う可能性のある将来の予測に関する記載を公に更新することを約束しない。

４ 【重要な契約等】

前記「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

５ 【研究開発活動】

前記「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

第４ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

有価証券報告書の「第一部　企業情報－第４　設備の状況－２　主要な設備の状況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書において報告すべき重要な変更はなかった。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前記「第３　事業の状況－３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

第５ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】(2026年６月28日現在)

① 【株式の総数】

(注１)　自己株式711,615,000株を含む。

② 【発行済株式】

(注１)　自己株式711,615,000株を含む。

(注２)　当社の普通株式は、当社の普通株式の株主に提議される全ての事項について、１株当たり１個の議決権が付されている。

(注３)　当社の基本定款には、当社取締役会が、当社の基本定款に規定される通り、普通株式に加えて、１以上のシリーズの優先株式をあらゆる金額(但し、いかなる時も2,000,000株を超える優先株式が発行済であってはならない。)で適宜発行することができる旨が規定されている。かかるシリーズの優先株式は、議決権がないか、議決権が限定されているか、又は特別若しくは複式の議決権を有するものとする。

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし。

(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】

①　普通株式

(注１)　自己株式を含む。

(注２)　当社により発行された新株予約権の2026年度上半期末における状況は以下の通りである。

②　優先株式

該当なし。

(4) 【大株主の状況】

①　普通株式

当社は、当社普通株式の発行済株式総数の５％以上を保有する実質株主による1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)に基づく報告がなされない限り、当社の大株主に関する情報を知る手段はない。かかる報告は、下記(注１)、(注２)及び(注３)に記載の日にSECに対してなされ、2025年12月28日時点の数値が報告された。2025年12月28日現在、当社が知るところで当社普通株式の５％以上を実質的に所有する者により実質的に所有される当社普通株式の状況は、以下の通りである。

2025年12月28日現在

(注１)　2026年２月５日にSECに提出された付表13Gへの修正のみによると、ザ・バンガード・グループ(The Vanguard Group)(以下「バンガード」という。)は、合計で当社普通株式243,455,135株を実質的に所有していると報告した。バンガードは、243,455,135株について共有の処分権を、及び24,005,159株について共有の議決権を有していると報告した。また、実質的に所有する全ての株式について単独の処分権又は単独の議決権はないと報告した。

(注２)　2024年１月26日にSECに提出された付表13Gへの修正のみによると、ブラックロック・インク(BlackRock, Inc.)(以下「ブラックロック」という。)は、合計で当社普通株式186,308,341株を実質的に所有していると報告した。ブラックロックは、168,179,492株について単独の議決権を、及び186,308,341株について単独の処分権を有していると報告した。また、実質的に所有する全ての株式について共有している議決権又は処分権はないと報告した。

(注３)　2024年１月30日にSECに提出された付表13Gのみによると、ステート・ストリート・コーポレーション(State Street Corporation)(以下「ステート・ストリート」という。)は、合計で当社普通株式132,996,283株を実質的に所有していると報告した。ステート・ストリートは、84,902,678株について共有の議決権を、132,904,295株について共有の処分権を有していると報告した。また、実質的に所有する全ての株式について単独の議決権又は単独の処分権は有していないと報告した。

②　優先株式

該当なし。

２ 【役員の状況】

新任取締役

該当なし。

新任役員

該当なし。

退任取締役

該当なし。

退任役員

該当なし。

取締役の役職の異動

該当なし。

役員の役職の異動

該当なし。

第６ 【経理の状況】

(イ)本書記載のジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社の中間連結財務書類は、SECの定めるレギュレーションS－Xに規定された用語、様式及び作成方法を使用して米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成されたものである。ジョンソン・エンド・ジョンソンの米国会計基準に基づく報告書において採用した会計原則と、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則との間の主な相違点に関しては、「３　米国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。

本書記載のジョンソン・エンド・ジョンソンの中間連結財務書類は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日大蔵省令第59号－以下「財務諸表等規則」という。)第328条第１項の規定の適用を受けている。

(ロ)本書記載の中間連結財務書類は、2026年７月にSECに提出されたジョンソン・エンド・ジョンソンの2026年６月28日に終了した四半期に係る様式10－Qから抜粋されたものである(2026年６月28日及び2025年６月29日に終了した３ヶ月間の情報は除く。)。

(ハ)ジョンソン・エンド・ジョンソンの本書記載の中間連結財務書類及び英文（原文）は、当社がSECに提出したものと実質的に同じ内容である。日本文はこれらを翻訳したものである。

(ニ)ジョンソン・エンド・ジョンソンの中間連結財務書類(原文)は、米ドルで表示されている。「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第331条の規定に基づき、主要な事項について、2026年９月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、１米ドル＝159.80円の為替レートで換算された金額である。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されている。日本円で換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

(ホ)この中間連結財務書類は独立登録会計事務所による監査を受けていない。

１ 【中間財務書類】

(1)連結貸借対照表(未監査)

(１株当たりの値を除き百万米ドル／百万円)

連結財務書類に対する注記を参照のこと。

(2)連結損益計算書(未監査)

(１株当たりの値を除き百万米ドル／百万円)

連結財務書類に対する注記を参照のこと。

(3)連結包括利益計算書(未監査)

(百万米ドル／百万円)

連結財務書類に対する注記を参照のこと。

2026年度及び2025年度上半期のその他の包括利益／(損失)における税金費用／(タックス・ベネフィット)による影響はそれぞれ、外貨換算調整額については(723)百万米ドル((115,535)百万円)及び12億米ドル(1,918億円)、従業員給付制度については16百万米ドル(2,557百万円)及び21百万米ドル(3,356百万円)、デリバティブ及びヘッジについては(170)百万米ドル((27,166)百万円)及び290百万米ドル(46,342百万円)であった。

(4)連結株主持分変動表(未監査)

2026年６月28日に終了した６ヶ月間

(百万米ドル)

(百万円)

連結財務書類に対する注記を参照のこと。

2025年６月29日に終了した６ヶ月間

(百万米ドル)

(百万円)

連結財務書類に対する注記を参照のこと。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書(未監査)

(百万米ドル／百万円)

連結財務書類に対する注記を参照のこと。

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２ 【その他】

(1) 後発事象

該当なし。

(2) 訴訟

前記「１　中間財務書類－連結財務書類に対する注記」の注記11を参照のこと。

３ 【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違】

本書記載の中間連結財務書類は米国で一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計慣行に準拠して作成されている。従って、日本で一般に公正妥当と認められた会計原則と相違する場合がある。主たる相違点は次の通りである。

(1) 販売奨励金及び取引促進費

米国においては、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」に従い、販売奨励金及び取引促進費は変動対価として会計処理され、売上高に対する減額として計上される。

日本においては、販売奨励金及び取引促進費は一般的に販売費及び一般管理費に含まれる。

(2) のれん及びその他の無形固定資産

米国においては、企業結合会計の取得法により、買収価額(引受負債の公正価額を含む。)が被買収会社の買収時における純資産の公正価値を超える額は、のれんに計上される。ASC 350「無形固定資産－のれん及びその他」に従い、のれん及び利用期間が確定できない無形固定資産は償却されずに、少なくとも年に一度、又は一定の事象が生じた際に、減損の有無が判定される。ASC 350はまた、のれんの潜在的な将来の減損を評価するために報告単位で識別することを要求している。

日本においては、のれんについて「企業結合に関する会計基準」が適用されており、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却されている。但し、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。また、のれんは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用対象資産となることから、償却を行う場合においても、当該基準に従った減損処理が行われる。

(3) 年金

米国においては、ASC 715「報酬－退職給付」により、年金費用は勤務費用、利子費用、年金資産の実際収益、過去勤務債務の償却及びその他について表している。数理計算上の純損益が期首時点での予測給付債務(以下「PBO」という。)と年金資産の市場価格のいずれか大きい方の10％を超えた場合、純損益の償却は純期間年金費用に含められる(コリドーアプローチ)。また、PBOが年金資産の市場価格を超過する場合、雇用主は超過額を未積立の予測給付債務として負債に計上する。年金資産の市場価格がPBOを超過する場合、雇用主は超過額を積立超過の予測給付債務として資産に計上する。純期間年金費用の１項目として即時に認識されない損益は、発生時にその他の包括利益の増加又は減少として認識しなければならない。これらの損益はその後、ASC 715の償却条項に従い純期間年金費用の１項目として認識される。

日本においては、「退職給付に関する会計基準」が適用されている。退職給付費用として報告期間に費用処理する金額は米国と同額で、過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分（未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異）は、貸借対照表のその他の包括利益累積額に計上される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。コリドーアプローチは認められない。

(4) 年金以外の退職後給付

米国においては、ASC 715「報酬－退職給付」が退職後給付に関する費用を現金主義でなく発生主義により認識することを要求している。

また、ASC 715により、正味期間退職後給付費用として認識されていない未認識損益は税効果考慮後の金額でその他の包括利益の１項目として計上することとされている。

日本においては、当該費用は発生時に認識される。

(5) 長期性資産の減損

米国においては、ASC 360「有形固定資産」により、長期性資産は事業又は状況の変化が帳簿価額を回収できない可能性を示す場合(例：将来予測キャッシュ・フローが資産の帳簿価額を下回る場合)、その都度減損が生じていないか見直しを要求されている。減損が必要な場合は、長期性資産の公正価値を帳簿価額が超過する額により長期性資産の減損費用が計上される。ASC 360は長期性資産の定義から、ASC 350「無形固定資産－のれん及びその他」に準拠して償却されないのれん及びその他の耐用年数が確定できない無形固定資産を除外している。

日本においては、長期性資産の減損会計について「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されている。当該基準は、処分予定の資産を区分していないこと、減損の測定に公正価値ではなく回収可能価額(資産の正味売却価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い金額)を使用していること等の差異はあるが、根本的な考え方はASC 360と大きな差異はない。

(6) 撤退あるいは処分活動に関する費用

米国においては、ASC 420「事業の撤退又は処分費用の債務」は、撤退あるいは処分活動に関連する費用の債務につき、債務が生じた期間に認識することを求めている。公正価値を合理的に見積もることができないまれな場合には、公正価値の合理的な見積りが可能な期間に初めて債務を認識することが求められる。

日本においては、撤退あるいは処分活動に関する費用に関する包括的な会計基準は設定されていないが、そのような費用は発生時に費用として認識される。

(7) 債務保証

米国においては、ASC 460「保証」は、特定の種類の保証を提供する際の保証人の会計処理及び開示に関連している。ASC 460は、保証提供時にその保証の下で引き受けた債務の公正価値で負債を認識することを要求している。

日本において債務保証は、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じるものを除いて時価評価は行われず、財務諸表において注記として開示される。

(8) 変動持分事業体の連結

米国においては、ASC 810「連結」が、事業体が変動持分事業体を連結すべきかどうかの判断基準、並びに第一受益者によって連結されるべき報告事業体の判断基準を定めている。

日本においては、①他の会社の議決権の過半数を所有している場合、②他の会社の議決権の半数以下しか所有していなくても、高い比率の議決権を所有しており、かつ、意思決定機関を支配している一定の事実が認められる場合のいずれかの場合に連結されることが要求される。なお、投資事業組合の連結については企業会計基準委員会から公表された実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」が適用されている。実務対応報告第20号は、企業に投資事業組合に対する支配及び影響に関する要件を満たした場合、当該投資事業組合を連結することを要求している。ただし、変動持分事業体の連結に関する会計基準はない。

(9)利息費用の資産化

米国においては、ASC 835「利息」により、適格な支払利息を以下の種類の資産の一部として資産計上することが要求されている。すなわち、①事業体の使用のために建設又は生産された資産(第三者が事業体のために建設又は生産した資産のうち、前払いや出来高支払いがなされたものを含む。)、②別のプロジェクトとして建設又は生産された、売却又はリース目的の資産、及び③持分法による投資(持分、貸付金及び前渡金)(但し、被投資会社が予定される主要な事業を開始するために必要な活動を実施中であり、被投資会社の活動に事業の適格な資産を取得するための資金の利用が含まれる場合)である。

日本においては、利息費用の資産化についての包括的な会計基準は設定されておらず、特定の資産、業種について規定があるのみである。

(10)負債及び資本双方の性質を有する金融商品

米国においては、ASC 480「負債と資本の区別」により、負債及び資本の両方の特徴を併せ持つ特定の金融商品を発行体がどのように分類及び測定するかの基準を規定している。この基準の対象となる金融商品については、発行体の債務を表すことから、発行体は負債(若しくは状況によっては資産)として区分することが要求されている。

日本においては、負債及び資本双方の性質を有する金融商品についての包括的な会計基準はない。

(11)法人所得税の不確実性の会計処理

米国においては、ASC 740「法人所得税」に基づき、法人所得税法における不確実性に関する会計処理及び報告を明確にしている。当該解釈指針は、法人所得税申告においてとる又はとると予想される不確実な税務ポジションの財務書類における認識、測定、表示及び開示に関する包括的モデルについて規定している。

日本においては、不確実な税務ポジションに関する会計基準は設定されていない。

(12)公正価値オプション

米国においては、ASC 825「金融商品」に従い、企業はその選択日に個々の適格な項目について公正価値オプションを選択するかどうかを決定できる。あるいは企業は、特定の適格な項目について従前の方針に従い公正価値オプションを選択することもできる。

日本においては、金融資産及び金融負債について公正価値オプションは認められていない。

(13)株式報酬

米国においては、ASC 718「報酬－株式報酬」により、全てのタックス・ベネフィット及び未払税金の超過額は、法人税等の減額又は増額として認識することが求められる。タックス・ベネフィット又は未払税金は、営業活動によるキャッシュ・インフロー/アウトフローとして分類・表示されることが求められている。また、税務当局に対して支払われた従業員の株式に基づく報酬に係る現金は全て、財務活動によるキャッシュ・フローとして分類すべきことが明確化されている。さらに、希薄化後の１株当たり当期純利益の計算において、買戻し可能な株式に自己株式方式を適用する場合、見込まれる収入にはタックス・ベネフィット超過額が含まれないことになる。

日本においては、企業会計基準委員会 企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」が適用される。ただし、上記のような明示的な規定はない。

(14)債券発行費用

米国においては、ASC 835「利息」により、資産計上された債券発行費用を、繰延費用として分類する代わりに、債券の帳簿価額からの控除として表示することが求められる。

日本においては、債券発行費用は、原則として、支出時に費用（営業外費用）として処理する。ただし、債券発行費用を繰延資産に計上することができる。この場合には、債券の償還までの期間にわたり利息法により償却をしなければならない。なお、償却方法については、継続適用を条件として、定額法を採用することができる。

(15)リース

米国においては、ASC 842「リース」により、原則として、オペレーティング・リースを含む全てのリース契約について、借り手はリース資産及びリース負債を貸借対照表上に認識すること、並びにリース契約に関する重要な情報を開示することが要求される。

日本においては、「リース取引に関する会計基準」が適用される。貸借対照表にはファイナンス・リースのみが認識され、オペレーティング・リースはオフバランスで処理される。
なお、日本においては、2024年９月13日に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」が公表された。当該基準では、借手のリース取引をファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類するのではなく、借手のすべてのリース取引は使用権資産およびリース負債が計上されることになる。また、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則におけるファイナンス・リースと同様に、使用権資産から減価償却費が、リース負債から利息費用が計上されることになる。当該基準は、2027年４月１日以降開始する事業年度から適用され、早期適用も認められている。

第７ 【外国為替相場の推移】

当社の中間財務書類の表示に用いられた通貨(米ドル)と本邦通貨との間の為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を省略する。

第８ 【提出会社の参考情報】

当社は、当該半期の開始日から本半期報告書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

該当事項なし。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

該当事項なし。

第３ 【指数等の情報】

該当事項なし。