| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月29日 |
| 【中間会計期間】 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 |
| 【会社名】 | マラヤン・バンキング・ベルハッド (Malayan Banking Berhad) |
| 【代表者の役職氏名】 | リー・イー・ホワン(Lee Yih Hwan) グループ企業財務担当者(Group Corporate Treasurer) |
| 【本店の所在の場所】 | マレーシア、連邦直轄領、クアラルンプール50118 プレシン・ムルデカ118 メナラ・ムルデカ・メイバンク、70階 (Level 70, Menara Merdeka MaybankPresint Merdeka 118 50118 Kuala Lumpur, Wilayah Persekutuan, Malaysia) |
| 【代理人の氏名又は名称】 | 弁護士 吉井 一浩 |
| 【代理人の住所又は所在地】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
| 【電話番号】 | 03-6775-1061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 弁護士 安西 明毅 弁護士 天野 尊仁 弁護士 島 崚 弁護士 髙橋 杏奈 |
| 【連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
| 【電話番号】 | 03-6775-1581 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし。 |
注記：
| (注1) | 「ASEAN」とは、 | 東南アジア諸国連合をいう。 |
| 「マレーシア中央銀行」又は「BNM」とは、 | マレーシアの中央銀行であるバンク・ネガラ・マレーシアを意味する。 | |
| 「カガマス」とは、 | 「第一部 第６－１ 中間財務書類」において、以下の通り意味する。 | |
| (ⅰ) カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリコース義務に関する場合にはカガマス・ベルハッドをいう。 | ||
| (ⅱ) カガマス債に関する場合にはカガマス･ベルハッド又はカガマス・エムビーエス・ベルハッドが発行した債券をいう。 | ||
| 「メイバンク」又は「当行」とは、 | マレーシアにおいて設立され、マレーシア、連邦直轄領、クアラルンプール50118、プレシン・ムルデカ118、メナラ・ムルデカ・メイバンク、70階にその登記上の事務所を置く会社であるマラヤン・バンキング・ベルハッド（会社登録番号：196001000142）をいう。 | |
| 「メイバンク･グループ」又は「当行グループ」とは、 | マラヤン・バンキング・ベルハッド及びその子会社全体をいう。 | |
| 「タカフル」とは、 | シャリアにおける保険概念であり、複数の加入者がタカフルにタバッル（tabarru）又は寄付の形で資金提供することにより、そのいずれかが確定した損失又は損害により債務を負うことになった場合に互いに保証することを相互間で合意するものである。これにより加入者の結束及び協調が高められる。 | |
| (注2) | 別段の記載がある場合を除き、「RM」、「マレーシア･リンギット」及び「セン」（１マレーシア・リンギット＝100セン）はマレーシアの法定通貨を指し、「円」は日本の法定通貨を指す。2026年９月１日現在（日本時間）、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が提示した現地参考為替相場の仲値は、１マレーシア・リンギット＝39.64円であった。 | |
| (注3) | 本書中の表における数値が四捨五入されている場合、合計欄の数値は必ずしも関連する各数値の合計と一致しない。 | |
| (注4) | 本書には「予定である」、「企図している」、「目指す」、「目指している」、「期待できる」、「起こりうる」、「確信している」、「予測している」、「期待している」、「継続する」、「予期している」、「見積もっている」、「推定している」、「意向である」、「計画している」、「試みる」、「将来」、「目標とする」、「はずである」、「可能性がある」、「あり得る」、「場合がある」及びその他の類似の用語又はその変化形を含む用語又は表現を使用した将来の見通しに関する記述が含まれている。 | |
| 当行又は当行グループの予想される財政状態、事業、戦略、計画、見通し及び目標に関するすべての記述は将来の見通しに関する記述である。実際の結果は、当行のその戦略を成功裏に実行する能力、近年又は将来の合併、又は事業に組込むための取得を行うための能力、不良資産及び再構築資産の将来の水準、その成長と拡大、貸倒損失及び投資損失に対する引当金の適切性、技術的変化、投資収入、新商品を売込む能力、キャッシュ・フロー予測、当事者である又は当事者となる法的、規制上の訴訟の結果、新たな会計基準の将来における影響、配当金支払能力、短期資金源を繰越す能力並びに運用、市場、与信、金利及び通貨リスクのエクスポージャー、インターネット・バンキング・サービスの市場浸透度及び需要（ただしこれらに限られない。）に関する当行の想定に関連した特定のリスク又は不確実性により、将来の見通しに関する記述において記載されたものとは大幅に異なることがある。 | ||
| すべての将来の見通しに関する記述は、本書日付現在におけるものである。当行又は当行グループの実際の将来の業績、成績又は実績が、本書の将来の見通しに関する記述において予測、記載又は暗示されたものと大幅に異なる原因となるリスク及び不確実性があることを前提として、本社債への投資を予定する投資家は、これらの記述に過剰に依存しないようにするべきである。当行は、本書に含まれる将来の見通しに関する記述に関し、記載された当行の予測のいかなる変更又はかかる記述の基盤となった事象、状況又は環境の変化を反映した更新又は修正を公的に行う義務又は保証を有さないことを明示する。 | ||
| (注5) | 当行は、いかなる場合においても、本書において税制上、法律上又は規制上の助言を行うものではない。 | |
| (注6) | 当行グループ及び当行の事業年度は暦年である。 | |
第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中において、2026年６月26日に提出した有価証券報告書に記載された事項に重要な変更はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）下記は直近の３中間会計期間及び２事業年度における当行グループの主な経営指標等の推移を表したものである。
| (別段の記載のある場合を除き、千マレーシア・リンギット) | |||||
| 2024年６月30日に終了した期間 | 2025年６月30日に終了した期間 | 2026年６月30日に終了した期間 | 2024年12月31日に終了した 事業年度 | 2025年12月31日に終了した 事業年度 | |
| 営業総収益 | 35,519,025 (1,407,974,151 千円) | 33,953,099 (1,345,900,844 千円) | 30,993,176(1,228,569,497 千円) | 68,942,785 (2,732,891,997 千円) | 66,369,232 (2,630,876,356 千円) |
| 営業利益 | 6,746,176 (267,418,417 千円) | 6,967,607 (276,195,941 千円) | 6,939,798 (275,093,593 千円) | 13,465,263 (533,763,025 千円) | 14,059,526 (557,319,611 千円) |
| 関連会社及びジョイント・ベンチャーの利益持分 | 139,112 (5,514,400 千円) | 138,114 (5,474,839 千円) | (6,874) ((272,485) 千円) | 236,302 (9,367,011 千円) | 274,268 (10,871,984 千円) |
| 包括利益合計 | 4,499,553 (178,362,281 千円) | 4,171,983 (165,377,406 千円) | 3,642,557 (144,390,959 千円) | 6,961,889 (275,969,280 千円) | 7,170,642 (284,244,249 千円) |
| １株当たり純利益(基本的)(単位：セン) | 41.6 (16円) | 43.2 (17円) | 42.8 (17円) | 83.6 (33円) | 87.1 (35円) |
| １株当たり純利益(希薄化後)(単位：セン) | 41.6 (16円) | 43.2 (17円) | 42.8 (17円) | 83.6 (33円) | 87.1 (35円) |
| 2024年 ６月30日現在 | 2025年 ６月30日現在 | 2026年 ６月30日現在 | 2024年 12月31日現在 | 2025年 12月31日現在 | |
| 純資産 | 98,185,558 (3,892,075,519 千円) | 97,460,984 (3,863,353,406 千円) | 96,536,268 (3,826,697,664 千円) | 97,207,137 (3,853,290,911 千円) | 96,841,843 (3,838,810,657 千円) |
| 資産合計 | 1,063,681,791 (42,164,346,195千円) | 1,073,237,563 (42,543,136,997千円) | 1,080,180,751 (42,818,364,970千円) | 1,075,321,956 (42,625,762,336千円) | 1,053,583,593 (41,764,053,627千円) |
| 株主資本利益率(％) | 11.0 | 11.5 | 11.6 | 11.1 | 11.7 |
| １株当たり純資産(単位：マレーシア・リンギット) | 7.9 (313円) | 7.8 (309円) | 7.7 (305円) | 7.8 (309円) | 7.7 (305円) |
| 従業員数(名) | 43,848 | 43,763 | 42,935 | 44,117 | 43,372 |
| 2024年６月30日に終了した期間 | 2025年６月30日に終了した期間 | 2026年６月30日に終了した期間 | 2024年12月31日に終了した 事業年度 | 2025年12月31日に終了した 事業年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業活動から生じた／（に使用した）正味キャッシュ・フロー | (7,086,538) ((280,910,366) 千円) | 11,811,654 (468,213,965 千円) | (5,184,106) ((205,497,962) 千円) | 28,783,976 (1,140,996,809 千円) | (14,950,795) ((592,649,514) 千円) |
| 投資活動から生じた／（に使用した）正味キャッシュ・フロー | (225,964) ((8,957,213) 千円) | (166,177) ((6,587,256) 千円) | (141,501) ((5,609,100) 千円) | (291,895) ((11,570,718) 千円) | (720,107) ((28,545,041) 千円) |
| 財務活動から生じた／（に使用した）正味キャッシュ・フロー | 2,485,703 (98,533,267 千円) | (7,832,054) ((310,462,621) 千円) | 1,522,365 (60,346,549 千円) | (8,007,366) ((317,411,988) 千円) | (3,141,532) ((124,530,328) 千円) |
| 期末現在の現金及び現金同等物 | 36,575,995 (1,449,872,442 千円) | 64,055,051 (2,539,142,222 千円) | 36,798,299 (1,458,684,572 千円) | 60,775,847 (2,409,154,575 千円) | 40,580,832 (1,608,624,180 千円) |
（２）下記は直近の３中間会計期間及び２事業年度における当行の主な経営指標等の推移を表したものである。
| (別段の記載のある場合を除き、千マレーシア・リンギット) | |||||
| 2024年６月30日に終了した期間 | 2025年６月30日に終了した期間 | 2026年６月30日に終了した期間 | 2024年12月31日に終了した 事業年度 | 2025年12月31日に終了した 事業年度 | |
| 営業総収益 | 18,778,276 (744,370,861 千円) | 19,214,402 (761,658,895 千円) | 14,410,699(571,240,108 千円) | 36,528,832 (1,448,002,900 千円) | 34,208,230 (1,356,014,237 千円) |
| 営業利益 | 5,402,658 (214,161,363 千円) | 6,879,412 (272,699,892 千円) | 4,406,160 (174,660,182 千円) | 10,088,686 (399,915,513 千円) | 11,672,919 (462,714,509 千円) |
| 当期利益 | 4,597,916 (182,261,390 千円) | 6,043,587 (239,567,789 千円) | 3,815,477 (151,245,508 千円) | 8,653,840 (343,038,218 千円) | 10,111,835 (400,833,139 千円) |
| 2024年 ６月30日現在 | 2025年 ６月30日現在 | 2026年 ６月30日現在 | 2024年 12月31日現在 | 2025年 12月31日現在 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式資本 | 54,736,195 (2,169,742,770 千円) | 54,882,314 (2,175,534,927 千円) | 55,045,741 (2,182,013,173 千円) | 54,736,195 (2,169,742,770 千円) | 54,882,333 (2,175,535,680 千円) |
| 発行済株式総数 | 12,066,952 | 12,081,103 | 12,095,327 | 12,066,952 | 12,081,105 |
| 純資産 | 79,185,022 (3,138,894,272 千円) | 80,356,178 (3,185,318,896 千円) | 79,156,378 (3,137,758,824 千円) | 78,537,805 (3,113,238,590 千円) | 79,559,102 (3,153,722,803 千円) |
| 資産合計 | 590,331,369 (23,400,735,467 千円) | 588,637,453 (23,333,588,637 千円) | 572,079,330 (22,677,224,641千円) | 589,640,133 (23,373,334,872 千円) | 562,590,638 (22,301,092,890千円) |
| １株当たり純資産(単位：マレーシア・リンギット) | 6.6 (262円) | 6.7 (266円) | 6.5 (258円) | 6.5 (258円) | 6.6 (262円) |
| 従業員数(名) | 21,411 | 21,329 | 21,034 | 21,465 | 21,231 |
| 2024年６月30日に終了した期間 | 2025年６月30日に終了した期間 | 2026年６月30日に終了した期間 | 2024年12月31日に終了した 事業年度 | 2025年12月31日に終了した 事業年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| １株当たり純利益（基本的）(単位：セン) | 38.1 (15円) | 50.0 (20円) | 31.6(13円) | 71.7 (28円) | 83.7 (33円) |
| １株当たり純利益(希薄化後)(単位：セン) | 38.1 (15円) | 50.0 (20円) | 31.6(13円) | 71.7 (28円) | 83.7 (33円) |
| １株当たり配当(単位：セン) | 29.0 (11円) | 30.0 (12円) | 31.0(12円) | 61.0 (24円) | 63.0 (25円) |
| 株主資本利益率(％) | 11.9 | 15.4 | 10.0 | 11.6 | 13.5 |
| 営業活動から生じた／（に使用した）キャッシュ・フロー | (2,441,969) ((96,799,651) 千円) | 11,269,980 (446,742,007 千円) | (6,469,104) ((256,435,283) 千円) | 23,549,417 (933,498,890 千円) | (11,831,270) ((468,991,543) 千円) |
| 投資活動から生じた／（に使用した）キャッシュ・フロー | 1,699,787 (67,379,557 千円) | 2,224,714 (88,187,663 千円) | 1,756,706 (69,635,826 千円) | 2,819,174 (111,752,057 千円) | 3,210,526 (127,265,251 千円) |
| 財務活動から生じた／（に使用した）キャッシュ・フロー | (2,551,851) ((101,155,374) 千円) | (4,897,053) ((194,119,181) 千円) | (1,558,543) ((61,780,645) 千円) | (12,305,301) ((487,782,132) 千円) | (2,140,758) ((84,859,647) 千円) |
| 期末／年末現在の現金及び現金同等物 | 31,226,859 (1,237,832,691 千円) | 56,033,579 (2,221,171,072 千円) | 29,734,495 (1,178,675,382 千円) | 47,807,240 (1,895,078,994 千円) | 35,957,439 (1,425,352,882 千円) |
２【事業の内容】
以下の事項を除き、当該半期中において、2026年６月26日に提出した有価証券報告書に記載された事項に重要な変更はなかった。有価証券報告書に記載された事項から変更された箇所には下線を付す。
当行は主に、商業銀行業務及び関連する金融サービスのあらゆる側面に携わっている。当行の子会社は、主に以下の業務に従事している。
・ リテール・バンキング及びコーポレート・バンキング業務
・ 投資銀行業務（株式仲介を含む。）
・ イスラム・バンキング業務
・ 保険及びタカフル
・ 受託者及びノミニー・サービス
・ 資産運用
シンガポール
当行グループは、その子会社であり、2018年にフルライセンスを持つ適格銀行（QFB）として設立され、国内のシステム上重要な銀行（以下「D-SIB」という。）として認められているメイバンク・シンガポール・リミテッド（MSL）を通じて拠点を置く。メイバンク・シンガポール・リミテッドは、リテール事業及び商業事業を展開している。
当行グループはまた、1960年よりメイバンクのシンガポール支店を通じて拠点を置いており、法人事業及び機関投資家事業を展開している。
当行グループのシンガポール事業は、2026年６月30日に終了した６カ月間において、当行グループの税金及びザカート前利益並びに貸出金総額(*)にそれぞれ21.6％及び25.1％寄与した。
注記：
* 税金及びザカート前利益並びに貸出金総額の当行グループへの貢献は国別に集計されており、グループ間取引の消去前である。開示されている貸出金総額は、振戻し利息及び実行金利の純額である。
インドネシア
当行グループは、その子会社であり、資産においてインドネシア最大の商業銀行の１つで、かつ、インドネシア証券取引所に上場しているピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・ティービーケー（以下「メイバンク・インドネシア」という。）を通じて拠点を置く。メイバンク・インドネシアは、リテール、非リテール及び法人事業を行っている。当行グループのインドネシア事業は、2026年６月30日に終了した６カ月間において、当行グループの税金及びザカート前利益並びに貸出金総額(*)にそれぞれ0.8％及び4.5％寄与した。
注記：
* 税金及びザカート前利益並びに貸出金総額の当行グループへの貢献は国別に集計されており、グループ間取引の消去前であり、銀行業務、投資銀行業務、保険及びタカフル業務並びに資産運用業務を含む。開示されている貸出金総額は、振戻し利息及び実行金利の純額である。
その他の国際拠点
当行グループはマレーシア最大の金融サービスグループであり、ASEAN地域において確立した地位を有している。2025年12月31日現在、当行グループは、ASEAN諸国10カ国を含む18カ国並びにロンドン、ニューヨーク、香港及びドバイ等の国際金融センターにおいて営業している。当行グループの本国市場は、マレーシア、シンガポール及びインドネシアである。当行グループはまた、大中華圏、インド、パキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、英国、米国及びウズベキスタンを含むASEAN非加盟国においても事業を展開している。
グループ地域金融サービス（以下「GCFS」という。）
GCFSは、リテール及び非リテール・バンキングにおいて、個人、零細及び中小企業（SME）に向けてファイナンシャル・サービスを提供している。そのサービスには、資産管理、住宅ローン、個人向けローン及び割賦販売ローン、クレジットカード、バンカシュアランス商品、事業融資及び短期融資並びにデジタル・バンキング・サービス及びモバイル・バンキング・サービスが含まれる。GCFSは、2026年６月30日現在、マレーシアにおいて、インターネット・バンキングの市場シェアの50.9％を、及びモバイル・バンキング取引量シェアの38.1％を占める。
GCFSは、2026年６月30日に終了した６カ月間において当行グループの税引前利益(*)（以下「税引前利益」という。）の41.9％に寄与した。
注記：
* 税引前利益の当行グループへの貢献は事業別に集計されており、グループ間取引の消去前である。
グループ・グローバル・バンキング（以下「GGB」という。）
GGBは、コーポレート・バンキング、商業銀行及びトランザクション・バンキング、投資銀行、グローバル・マーケッツ並びに資産運用等のホールセール・バンキング・サービスを提供している。個人、企業、商業銀行の顧客、金融機関及び政府等、様々な顧客にサービスを提供している。GGBは、2026年６月30日に終了した６カ月間において当行グループの税引前利益(*)の52.1％に寄与した。
注記：
* 税引前利益の当行グループへの貢献は事業別に集計されており、グループ間取引の消去前である。
グループ保険及びタカフル（エティカ）
グループ保険及びタカフルは、ブランド名であるエティカの名の下で個人、法人及び政府に向けてサービスを提供している。エティカは、マレーシアで２社しかない、４つの免許（生命、家族、損害及びジェネラル・タカフル）すべてを保有するマレーシアの保険会社のうちの１社として、保険及びタカフル商品一式、エティカ＋モバイル・アプリ、バンカシュアランス及びバンカタカフル仲介会社のためのバンカ・イーズ並びに代理店のためのエージェンシー・イーズを提供している。エティカは、2026年６月30日に終了した６カ月間において当行グループの税引前利益(*)の8.7％に寄与した。
注記：
* 税引前利益の当行グループへの貢献は事業別に集計されており、グループ間取引の消去前である。
メイバンク・グループ・イスラム・バンキング（以下「MGIB」という。）
MGIBは、世界で４番目に大きなイスラム系銀行であり、その総資産規模においてアジア太平洋最大である。受賞歴のあるセンター・オブ・エクセレンス（CoE）及びイスラム金融におけるソート・リーダーとして世界的に認識されているMGIBは、強い相乗効果及び当行グループ全体を通じたイスラム第１主義のアプローチにより支えられ、当行グループの事業の３つの柱にわたってシャリア適格かつ価値に基づく金融ソリューションを提供している。
イスラミック・バンキング事業は、2026年６月30日に終了した６カ月間において当行グループの税引前利益の40.9(*)％に寄与した。
注記：
* ザカートの貢献を含む。
３【関係会社の状況】
当該半期中に新たに関係会社となった、関係会社ではなくなった、又は清算された会社の情報は、以下の通りである。
(a) 新たに関係会社となった会社
該当事項なし。
(b) 関係会社ではなくなった会社
| 名称 | 主な事業内容 | 設立国／事業拠点 |
|---|---|---|
| ケービービー・プロパティーズ・スンディリアン・ ベルハッド | 業務終了 | マレーシア |
| メイバンク・グローバル・ストラテジック・グロースIファンド | エクイティ・ ファンド | マレーシア |
(c) 清算された会社
| 名称 | 主な事業内容 | 設立国／事業拠点 |
|---|---|---|
| ストラテジック・アクイジションズ・ プライベート・リミテッド | 登録抹消 | シンガポール |
４【従業員の状況】
（１）提出会社の従業員数
2026年６月30日現在の当行グループの従業員数は42,935名である。
（２）非常勤従業員の割合
非常勤従業員はいない。
（３）従業員数の変動
2026年６月30日現在の当行グループの従業員数は、2025年12月31日現在の43,372名から減少し、42,935名である。
（４）労働組合に関する特記事項
2026年６月30日現在、当行グループはすべての組合と快適かつ習熟した関係性を築いている。
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
上記「第２－２ 事業の内容」、下記「第３－２ 事業等のリスク」及び「第３－３（３） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（２）経営環境
下記「第３－２ 事業等のリスク」及び「第３－３（３） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（３）対処すべき課題
下記「第３－２ 事業等のリスク」を参照のこと。
２【事業等のリスク】
以下の事項を除き、当該半期中において、2026年６月26日に提出した有価証券報告書に記載された事項に重要な変更はなかった。有価証券報告書に記載された事項から変更された箇所には下線を付す。
当行グループに関する検討事項
当行グループは、その事業活動を行う上で、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、非金融リスク及びESGリスクを含む様々なリスクにさらされている。当行グループは、さらされているリスクを効果的に管理及び軽減する上でその頑健性及び有効性を維持できるよう、当行グループのリスク管理の枠組み、実務及びプロセスを引続き強化する。当行グループは、これらのリスクを管理及び軽減するために適切な方針、体制及びプロセスを整備していると考えているが、投資家は、当行グループがこれらのリスクを十分に管理できないことにより、当行グループの事業、財政状態、経営成績、展望又はレピュテーションに悪影響が及ぶ可能性があることに留意すべきである。
当行グループは、当行グループがさらされているリスクを管理するための、主要な基本原則を規定するグループ全体に関する包括的な枠組みである、「メイバンク・グループ企業リスク管理の枠組み」を策定した。かかる枠組みは、明確かつ明解に定義された内部のガバナンス・モデルによる効果的なリスク監視を円滑化する。
信用リスク
信用リスクは、取引相手が合意されたクレジット・ファシリティの条件に沿って債務を履行しないことによるリスクである。信用リスクへのエクスポージャーは片務的であり、貸し手である銀行のみが損失リスクに直面する。
信用リスクは、当行グループの様々な事業に内在している。かかるリスクは、市場動向、業界の傾向及び地政学的事象を含む局部的若しくは世界的な経済状況の一般的な悪化、金融制度におけるシステム・リスク、ESGリスク又は借入人固有の要因により引き起こされる可能性のある、貸出金、前渡金又は取引相手方に対する債権の信用度及び回収可能性の不利な変動から生じる。当行グループの信用エクスポージャーの回収可能性に影響を及ぼすかかる変動により、当行グループのかかるエクスポージャーに対する減損引当金の積増しが必要となる可能性がある。
当行グループは、信用リスクを効果的かつ積極的に管理するために、強固なリスク管理枠組みを実施している。これには特に、「メイバンク・グループ信用リスク枠組み」及び「メイバンク・グループ信用リスク方針」の制定が含まれており、いずれも信用リスクの管理の基本原則を定めている。上記の枠組み及び方針は、当行グループの信用リスク管理が慎重かつ効果的であることを確保し、多様で回復力のある信用ポートフォリオの達成を目的として、その他の信用リスク関連文書によっても支えられている。
当行グループは、健全な信用リスク管理制度の方針及びプロセスを採用していると考えているが、これらは、当行グループのリスク特性、事業戦略及び規制上の要請との継続的な妥当性及び整合性を確保するため、継続的な見直し及び強化が行われている。これらが将来においても有効でありかつ適切であり続けると保証することはできない。当行グループが信用リスクを管理することができない場合、当行グループの事業、財政状態、経営成績、展望及び／又はレピュテーションに悪影響が及ぶ可能性がある。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、不十分又は失敗した内部プロセス、人々及びシステム、若しくは外的事象に起因する損失のリスクである。この定義には法務リスクが含まれるが、戦略リスク及びレピュテーショナル・リスクは含まれない。これは、各種のオペレーショナル・リスクの管理ツール（リスク・管理の自己評価、業務の中断、不正及び重大事案から金融損失に至る重要リスク指標及びインシデント管理・データ収集）により識別、評価、監視及び報告が行われており、オペレーショナル・リスク及びレジリエンスの包括的な視点を提供するものである。
オペレーショナル・リスクの管理は、全体的な原則及び目的を示す確立されたリスク戦略に基づいている。これに基づき、オペレーショナル損失に対する当行グループの許容度、並びにレジリエンス、オペレーショナル、財務及びコンプライアンスに関する施策を統合し、重要なサービスの継続性を確保するオペレーショナル・レジリエンスへの当行グループのコミットメントを反映した、包括的なリスク選好が確立されている。
当行グループにわたる効果的なオペレーショナル・リスクの管理を推進するためには、３種の防御構造を前提とした健全なリスク・ガバナンス・モデル及び強固なリスク文化が不可欠である。レジリエンスをさらに強化するために、リスク方法論及びツールを導入し、事業プロセスに統合することで、組織を混乱から解決までサポートしている。これらの手法及びツールは、リスク・エクスポージャーの適時の識別、評価及び測定、管理、監視並びに報告が確実に行われるよう連携して機能する。この統合的なアプローチは、当行グループに対する経済的損失、費用の増加及びレピュテーション・リスクを最小限に抑えることを推進する。
テクノロジー・リスクとは、不十分又は失敗したITシステム、プロセス若しくはインフラ、並びに外的事象に起因する損失のリスク又は混乱を指す。システムの停止、インフラ障害、サイバー脅威並びに第三者及びクラウド・サービスのプロバイダーにより生じるリスクを含む、様々なエクスポージャーを含む。テクノロジー・リスクは、非金融リスクの重要な構成要素であり、オペレーショナル・リスクと密接に関係している。
当行グループは、当該技術の状況及びアーキテクチャ全体におけるリスクの識別、評価及び軽減を支援する確立されたテクノロジー・リスク管理の枠組みを有している。この枠組みは、当行グループの既存の統制を支え、重要なシステム、ITインフラ、顧客情報及び金融サービスの提供を保護することを推進している。当行グループのオペレーショナル・レジリエンスに関する枠組みは、混乱時においても重要なサービスの継続性を強化するために確立されている。
同時に当行グループは、サイバー攻撃、ソーシャル・エンジニアリング及びデータの損失又は盗難を含むサイバー・リスクの管理に引続き重点を置く。ITセキュリティ・チームは、防衛を強化するため、進化するサイバー脅威を継続的に監視し、定期的な評価を実施する。当行グループのサイバー・リスクの枠組み及び方針は、米国国立標準技術研究所（NIST）サイバー・セキュリティ・フレームワーク及びマレーシア中央銀行のテクノロジー・リスク管理（RMiT）方針文書を含む業界の最善の実務及び主要な規則に基づいている。防衛措置は、より強固なエンドポイント・セキュリティ、脅威の看破及び対処の拡大、より厳格なデータ保護管理並びに境界防御の増強によって強化されている。サイバーインシデント対応及びエスカレーションのプロトコルは、適時の封じ込めと復旧を可能とするよう維持され、検証されている。継続的な意識向上プログラムは、従業員及び顧客がサイバーセキュリティの最善の実務について確実に情報を得られるよう支援する。
当行グループは、強固なリスク・コントロール及び損失軽減戦略をもってしても、特にサイバー脅威が進化し続けている状況を踏まえると、非金融リスクを完全に排除できるという保証はないことは認識している。これらのリスクを管理できない場合、当行グループの事業、財務、業務、及び評判に悪影響を及ぼす可能性がある。
ESG****リスク
ESGリスクは、重要と見なされる要因を、特定、分析、管理及び監視することができないことによって生じ、事業運営の持続可能性、資産及び負債の価値、並びに当行の評判に悪影響を及ぼす可能性がある。「メイバンク・グループのESGリスク管理の枠組み」にも織り込まれているESGリスク管理の基本原則に基づき、当行グループは、持続可能な事業活動を推進するため、ステークホルダーと協力して当行グループのESGへの取組みの継続的な見直しに努め、かつ強化している。
「メイバンク・グループのESGリスク管理の枠組み」に重点を置いた拡充策として、当行グループの気候リスクを管理するための具体的なアプローチを定める、「メイバンク・グループ気候リスク管理方針」が2024年に策定され、その後2025年に見直された。この方針は、気候リスクの管理が日常の業務及び運営に統合されるよう、最小限の基準及び要件を規定する。これは、気候変動への耐性、すなわち気候変動に伴う課題を克服し、機会を捉えるための能力を実現するための当行グループの目標を強化することを意図している。また、2023年に策定され、2024年に実施された「メイバンク・グループ人権方針」（GHRP）は、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）等の国際的な基準に沿って、当行グループの運営及びバリューチェーン全体にわたり当行グループの人権の尊重のコミットメントの基盤となっている。2026年に更新されたGHRPは、当行グループの人権に関する枠組みを一層強化し、当行グループの人権デュー・ディリジェンス（HRDD）への取組みを段階的に実施するための包括的な方向性を示している。
ESGの取組みの強化の一環として、当行グループは、ESGの考慮事項を顧客評価に統合し、リレーションシップ・マネージャー、リスク・マネージャー及び／又は意思決定者が顧客のサステナビリティ・ジャーニー及び／又はイニシアチブの強みを見極めることができるよう、ESGスクリーニング・ドキュメントを有している。かかるESGのスクリーニングは、当行グループ全体にわたり、行われるすべての取引について実施され、大筋では、取引について行われる商業的評価を補完するために用いられる顧客レベルの評価である。ESGスクリーニング・ドキュメントには、マレーシア中央銀行の気候変動原則に基づく分類要件及びシンガポール銀行協会の環境リスクに関する質問票も組み込まれている。同様に、メイバンクは、当行グループ全体のすべてのサプライヤーについて、オンボーディング、更新及び入札プロセスにおけるサプライヤーのESG評価を完了することを求めている。
さらに、設定されたリスク許容基準（RAC）にはクレジット及びESG両方の考慮事項が加味されているため、当行グループは、ESGリスクの高い特定の業種及び戦略的成長分野に関するESGの考慮事項を分野レベルの評価にも組み込んでいる。これは、当行グループのサステナビリティ部門の支援を受けて、当行グループのリスク部門により管理されており、当行グループのビジネス・チーム、業界関係者や顧客と協力して、ESGの影響に対する理解を促進し、顧客のビジネス慣行に持続可能性を組み込む機会を特定する。
ガバナンスによるESG関連事項の監督はトップダウンで行われており、まず取締役会が意思決定へのサステナビリティ原則の統合の確保及びESG戦略の実施を担当し、当行グループ全体のサステナビリティ戦略を監督し、厳格なガバナンスを通じてESGへの配慮をトータル・リワード管理に組み込む。取締役会は、取締役会のサステナビリティ委員会及びグループ経営委員会のサステナビリティ委員会（以下「ESC」という。）の支援を受けている。ESCでは、気候変動、自然及び生物多様性、事業戦略並びに事業活動からの排出量及びファイナンスド・エミッションの管理を含む持続可能性の問題について議論するとともに、気候変動への配慮が意思決定に組み込まれることを確保するための持続可能性イニシアチブの実施について監視及び助言を行う。ESCは、リスク許容基準の範囲を超えた案件又はビジネス・チーム、リスク・チーム及び／又はサステナビリティ・チーム間でスタンスが異なる案件等、ESG関連事項に関わる係争案件の審査及び承認委員会として機能する専門の小委員会を有する。
環境及びエコシステムの進化に伴い、当行グループは、そのリスク管理アプローチ、方針及びプロセスのさらなる強化を続ける。当行グループは、必要に応じて、最善の市場慣行を取り入れるため、その姿勢、立ち位置、文書及び／又はプロセスを積極的に見直すことを約束する。
世界的な経済ショック又は地域的な金融危機又はマレーシア若しくは地域における金融不安は、当行グループの業務、資産価値及び成長に悪影響を与える可能性がある。
最近の様々な重大な事象及び展開は、世界及び当行グループに重大な影響を及ぼしている。まず第一に、2024年11月の再選を経て、トランプ米大統領の現第二期政権下において進められている米国の貿易政策の転換とそれに伴う輸入関税措置が挙げられる。2025年初頭から、米国は相互関税、国別関税及び製品別関税を実施し、その結果、米国による輸入品に対する平均関税率が引き上げられた。これに対し、中国、カナダ及び欧州連合等の特定の国及び経済圏は、米国からの輸入品に対し幅広く報復関税を課した。続いて、米国は、英国、欧州連合、日本、韓国及び特定の東南アジア経済圏（マレーシアを含む。）を含む特定の経済圏と二国間の枠組み及び協定の合意に達した。2026年11月10日までの１年間、中国と貿易は休戦している。2026年に入ってからは、2026年２月20日に米国最高裁が、1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）は大統領に関税を課す権限を与えていないとして、６対３の判決で、トランプ大統領が課した関税の大部分を無効としたことを受け、米国の貿易政策及び関税に新たな不確実性が生まれている。これに対し米国のトランプ大統領は、これまで適用されていなかった1974年通商法第122条に基づき、2026年２月24日から150日間有効となる10％の新たなグローバル関税で応酬し、その後の関税の引上げを示唆した。2026年７月24日に10％の世界共通関税が失効したことを受け、米国は、1974年通商法第301条に基づき、労働問題について貿易相手国を調査の上、60カ国に対して10％から12.5％の関税を課しており、マレーシアには10％の関税を課している。同時に、米国は同じ法制度の下で、マレーシアを含む16の貿易相手国を対象に製造業の過剰生産能力をめぐる調査も進めている。さらに米国は、中国の貿易迂回を助長し、第三国を経由して対米輸出を行うことで米国の貿易制限や関税を回避する「シャドー・トランシップメント・ネットワーク」の一部であるとして40カ国を名指ししており、そのリストにはマレーシアも含まれている。加えて、米国はブラジル及びカナダとの間で、新たな貿易摩擦及び「報復関税」の応酬も展開している。一方で、米国による最新の関税措置については、法的異議申立ても行われている。関税に関する全体的な状況は依然として不確実かつ流動的であり、さらなる法的動向及び政策の展開によっては、世界貿易に重大な影響を与える可能性がある。
さらに、イスラエル・パレスチナ戦争により引き起こされた中東における紛争の激化及びそれに続き石油価格高騰及び供給の混乱を招いた米国／イスラエル・イラン戦争、長期化しているロシア・ウクライナ紛争並びにインド太平洋地域（特に南シナ海、台湾及び朝鮮半島に関連する）における地政学的リスク等、既存の地政学的紛争地帯における事態の深刻化は、金融市場の変動の拡大及び新興国市場からの資本逃避に伴い、世界経済への停滞リスク及びインフレの進行リスクを助長させる可能性がある。
さらに、米国の貿易政策／関税並びに中東紛争による原油並びにその他の炭化水素及びそのデリバティブ（石油化学製品、肥料、及び産業用ガス等）の価格及び供給への影響は世界的なインフレ圧力が再燃するリスクを伴っており、これにより米連邦準備制度理事会及びその他の主要な中央銀行が利上げする可能性もある。これらの要因は、特に、マレーシア等の貿易指向のアジア諸国の主要な輸出市場である米国及び中国等の主要な経済圏の成長見通しに負の波及影響を及ぼす可能性がある。インフレの上昇リスクによる名目金利及び実質金利の上昇はレバレッジの高い政府及び企業の債務返済能力への懸念を高め、債務不履行のリスクも上昇し得る。外貨準備高の急激な減少を背景に、財政赤字及び経常収支の支払に十分な外部からの資金調達の獲得に苦戦する国は、資本の流出を阻止するために厳しい制限を課す方向に傾倒し、公的債務の債務不履行を発表する可能性さえある。経済の見通しに関する不確実性が高まり、消費者信頼感及び消費者信用の要因に世界的に又は地域的に悪影響が及び始めた場合、当行グループの事業、財務状況及び業績に著しい悪影響が及ぶ可能性がある。投資家は、新興経済国及び先進国双方の複数の市場における、近年の金融危機及び好景気のサイクルの歴史が当行グループを含むすべての金融機関にとってのリスクを招いていることを認識するべきである。当行グループは、世界的な信用状況の潜在的な緊縮の間接的な経済的影響を受け続け、その一部は予期できず、その大半は当行グループの管理が及ぶものではない。当行グループはまた、破綻する可能性があるか又はその他当行グループに対する契約上の誓約に基づく義務を履行できない金融機関から生じるカウンターパーティー・リスクにもさらされ続けている。
地理的な観点から、当行グループの業績並びにその資産の質及び成長は、当行グループが事業を展開する管轄区域の経済的健全性に大きく左右される。当行グループの主要な市場において、さらなる世界的な若しくは地域的な経済危機又は深刻な景気後退が生じた場合、当行グループの事業、財務状況又は業績に重大な悪影響を及ぼす可能性が高い。その結果、クレジット商品並びにその他の金融商品及び金融サービスに対する需要が低下し、法人顧客及びリテール顧客の債務不履行が増加し、これにより当行グループの事業、財務実績、株主資本、戦略遂行能力及び社債の価格に悪影響が及ぶ可能性がある。
将来、自己資本比率が低下した場合又は新たな自己資本比率の規制枠組みへの対応のため、新たな自己資本の調達を迫られる可能性がある。
2024年６月14日、マレーシア中央銀行は自己資本比率の規制枠組み（資本構成）（以下「自己資本比率規制枠組み（資本構成）」という。）の改訂版を発行し、会計引当金の規制上の自己資本の処理に関する経過措置の要件を削除した。当行グループを含むすべてのマレーシアの金融機関は、リスクアセットに対する以下の最低自己資本比率を維持することを要求されている。
(a) 普通株式等Tier1（以下「CET1」という。）自己資本比率4.5％以上
(b) Tier1自己資本比率6.0％以上
(c) 自己資本比率8.0％以上
さらにD-SIBに指定された銀行については、CET1資本が資本保全バッファーカウンターシクリカル資本バッファー及び高い損失吸収要件（以下「HLA要件」という。）の形で、上記に記載されている最低CET1自己資本比率、Tier1自己資本比率及び自己資本比率を上回る追加の自己資本バッファーを維持することを要求されている。
マレーシア中央銀行は2020年２月５日、D-SIBの枠組みに関する政策文書を公表し、メイバンクをD-SIBに分類される銀行の１行として選定した。D-SIBの枠組みの下では、メイバンクはHLA要件のバケット２に分類され、2021年１月31日以降、メイバンクは規制上の最低要件に加え、CET1資本比率1.0％を上乗せして維持することが求められている。
銀行がかかる比率を維持することができない場合、マレーシア中央銀行は、かかる銀行に対して罰金から銀行免許の取消しまでの罰則を科す可能性がある。
2026年６月30日現在において、当行グループ及び当行の第１回中間配当控除前CET1自己資本比率はそれぞれ15.657％及び15.686％、第１回中間配当控除前Tier1自己資本比率はそれぞれ16.029％及び15.922％、第１回中間配当控除前自己資本比率は19.413％及び19.613％であった。
当行グループの資本ベース及び自己資本比率は、その経営成績又は財政状態が貸出金の資産の質の悪化による場合を含めて何らかの理由で悪化し、又は当行グループが低リスクの資産に資金の分散を行うことができない場合、将来において減少する可能性がある。当行グループの自己資本比率が低下した場合、適用ある自己資本比率規制ガイドラインを遵守するために、追加のCET1資本、追加のTier1資本又はTier2資本を取得することが求められる可能性がある。ただし、当行グループは、予定した資金調達の時点における市場の状況及び環境によっては、有利な条件で追加の資本を調達することができず、又は資本を一切調達することができない可能性がある。
さらにマレーシア中央銀行がマレーシアの銀行に追加の資本要件を課すような形で、又はマレーシアの銀行に関連する自己資本要件に影響を与えるようなその他の方法により、自己資本比率規制の枠組みの修正を行わないという保証はない。バーゼルⅢのアプローチ及び各国における導入は、適格資本及びリスクアセットの構成に応じて様々な形で当行グループに潜在的な影響を及ぼす可能性のあるマレーシア中央銀行の対応次第である。当行グループは、常に最適な資本構成を確保し、様々なステークホルダーの要求を満たすために確固たる資本基盤を常に維持しているものの、当行グループが将来においてバーゼルⅢの基準及び自己資本枠組みを遵守するために資本に対する圧力の増大に直面することがないと保証することはできず、その場合当行グループの事業、財政状態、経営成績、展望及び／又はレピュテーションに悪影響が及ぶ可能性がある。
技術的進歩に対応することができず、又はITへの適切な投資水準を維持することができない場合、当行グループの事業、財政状態、経営成績、展望及び／又はレピュテーションに悪影響が及ぶ可能性がある。
当行グループは技術的進歩に遅れないように尽力しており、当行グループの事業目的を促進し、支援するために、ITに投資してきた。当行グループは、その事業の実績及びリスク管理能力を高めるために、プロセス効率及び有効性の新たな水準を高めるべく投資を継続する予定であるが、ITに関するこれらの投資及び今後の変更により、当行グループは、技術及びシステムが時間の経過と共に進化するにつれ既存のシステム及びインフラの移行又は統合が行われることに伴って生じる技術的リスク若しくはオペレーショナル・リスク又は問題にさらされる可能性がある。当行グループの技術強化施策が円滑に移行し、効果的に実施され、進化するサイバー脅威及び技術的脅威に対して強靭性を維持できると保証することはできない。それでもなお、ファイナンス・テクノロジー能力の強化、近代化又は統合において戦略的又は技術的な誤りがある場合及び当行グループのITに対する適切な投資レベルを維持することができない場合、その事業、財政状態、経営成績、展望及び／又はレピュテーションに悪影響が及ぶ可能性がある。当行グループは、確立された技術ガバナンス、リスク管理及びセキュリティ管理を通じてこれらのリスクを管理することを目指しており、これはシステム変更の監視並びにオペレーショナル・リスク及びサイバー・リスクの継続的な監視に支えられている。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
下記「第３－３（３） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（２）生産、受注及び販売の状況
該当事項なし。
（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
下記「第６－１ 中間財務書類」の中間財務書類への注記B1.を参照のこと。
４【重要な契約等】
メイバンクは、2026年９月８日付で、アゲアス・インシュアランス・インターナショナル・エヌブイ（以下「売主」という。）及び売主の最終親会社であるアゲアス・エスエー／エヌブイ（売主の保証人として）との間で、予定された、メイバンクの100％子会社であるエティカ・インターナショナル・ホールディングス・スンディリアン・ベルハッドを通じた、メイバンク・アゲアス・ホールデイングス・ベルハッドの残余30.95％の株式持分の、現金対価4.83十億マレーシア・リンギットでの取得（以下「本取得」という。）に関する株式売買契約を締結した。本取得は2026年９月11日に完了した。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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**
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当該半期中において、2026年６月26日に提出した有価証券報告書に記載された事項に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
**
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| (2026年６月30日現在) | |||
| 授権株数(株) | 発行済株式総数(株) | 未発行株式数(株) | |
| （注） | 12,095,327,095 | （注） | |
注記：会社法上、未発行の授権株式という概念はない。
②【発行済株式】
| (2026年６月30日現在) | |||||
| 記名・無記名の別及び 額面・無額面の別 | 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 | |
| 記名式 無額面 | 普通株式 | 12,095,327,095 | マレーシア 証券取引所 | １株当たり １議決権 | |
| 計 | - | 12,095,327,095 | - | - | |
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) | 発行済株式総数 残高(株) | 株式資本増減額(マレーシア・ リンギット) | 株式資本残高(マレーシア・ リンギット) | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月31日 | - | 12,081,105,315 | - | 54,882,332,778.52 | - |
| 2026年１月１日-2026年６月30日 | 14,221,780 | 12,095,327,095 | 163,408,252.20 | 55,045,741,030.72 | 従業員株式付与 プラン |
| 2026年６月30日 | - | 12,095,327,095 | - | 55,045,741,030.72 | - |
（４）【大株主の状況】
| (2026年６月30日現在) | |||||||
| 名称 | 住所 | 直接持分 | 間接持分 | 合計 | |||
| 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の 割合(％) | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の 割合(％) | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の 割合(％) | ||
| アマナラヤ・トラスティーズ・ベルハッド | マレーシア | 3,391,690,800 | 28.04 | - | - | 3,391,690,800 | 28.04 |
| アマナ・サハム・ブミプテラ | |||||||
| シティグループ・ノミニーズ(テンパタン)スンディリアン・ベルハッド | マレーシア | 1,585,892,197 | 13.11 | - | - | 1,585,892,197 | 13.11 |
| 従業員積立基金 | |||||||
| パーモダラン・ナショナル・ベルハッド | マレーシア | 762,273,400 | 6.30 | - | - | 762,273,400 | 6.30 |
| ヤヤサン・ペラブラン・ブミプテラ | マレーシア | - | - | 762,273,400(*) | 6.30(*) | - | - |
| クムプラン・ワン・ペルサラーン(ディペルバダンカン) | マレーシア | 584,411,587 | 4.83 | 50,506,062 | 0.42 | 634,917,649 | 5.25 |
| 合計 | 6,324,267,984 | 52.28 | 50,506,062 | 0.42 | 6,374,774,046 | 52.70 | |
注記：
* ヤヤサン・ペラブラン・ブミプテラ（以下「YPB」という。）の間接持分は、パーモダラン・ナショナル・ベルハッドが保有する株式の総体と同じであるため、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合合計の計算から除外されている。YPBは、2016年会社法第８条(4)に基づき、持分100％に相当する株式から１株を差し引いたパーモダラン・ナショナル・ベルハッドの株式を保有することにより、間接持分を有するものとみなされる。
２【役員の状況】
本書提出日現在、取締役会の委員は以下の通りである。
男性委員：７名
女性委員：５名
(女性委員の割合42％)
本書提出日現在、グループ経営委員会の委員は以下の通りである。
男性委員：11名
女性委員：２名
(女性委員の割合15％)
新任取締役／役員
| 氏名、生年月日、役職 | 略歴 |
|---|---|
| ダトゥク・ワン・アズハル・ ワン・アフマド (1958年11月９日生) 独立非業務執行取締役 保有株式数(*)： － 2025年度の報酬： －(マレーシア・リンギット) | 着任： ・2026年７月１日 資格： ・米国カリフォルニア州ストックトン、パシフィック大学経営学(金融学)学士号 ・米国カリフォルニア州サンディエゴ、ナショナル大学MBA(国際ビジネス) 関連性のある職歴： 銀行、ガバナンス及び中小企業向け融資の分野において、30年超にわたる主導的な経験を有する。同氏の際立った経歴には、クレジット・ギャランティー・コーポレーション・マレーシア・ベルハッド(CGC)での17年間の勤務が含まれており、同社の変革を主導してクレジット・ビューロー・マレーシアを設立したほか、アライアンス・バンキング・グループでは取締役として主導的な役割を果たし、信用リスク、再建及び回収の分野においても幅広い専門知識を有する。 |
注記：
* 2026年８月20日現在。場合により、直接保有及び間接保有分を含む。
上記を除き、2026年６月26日に提出した有価証券報告書に記載された事項について、本書提出日現在まで重要な変更はなかった。
第６【経理の状況】
当行グループ及び当行の2026年６月30日に終了した６カ月間の原文（英文）の連結中間財務書類及び個別中間財務書類は、マレーシア財務報告基準（Malaysian Financial Reporting Standards、以下「MFRS」という。）及び国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、以下「IFRS」という。）に従って作成されたものである。当該中間財務書類の和訳は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)第328条第１項の適用を受けている。当行が採用する会計原則、慣行、表示方法及び開示要件と日本のそれらとの相違のうち、連結及び個別中間財務書類の作成に関わるもので重要なものは、財務諸表等規則第329条及び第330条第２項の規定に準拠して、「第６－３ MFRS及びIFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。
原文（英文）の連結中間財務書類及び個別中間財務書類は監査を受けていない。
当行がマレーシアにおいて発行した原文の半期報告書に含まれる中間財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。円換算額は、財務諸表等規則第331条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リンギット＝39.64円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2026年９月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値に基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
１【中間財務書類】
要約財務書類
未監査損益計算書
2026年６月30日に終了した中間会計期間
| 第２四半期 | ６カ月間累計期間 | |||||||
| 当行グループ | 2026年 ６月30日終了 | 2025年 ６月30日終了 | 2026年 ６月30日終了 | 2025年 ６月30日終了 | ||||
| 注記 | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | ||||
| 受取利息 | A20 | 6,383,956 | 7,505,920 | 12,806,772 | 15,245,934 | |||
| 支払利息 | A21 | (3,288,674) | (4,333,407) | (6,442,420) | (8,851,199) | |||
| 受取利息純額 | 3,095,282 | 3,172,513 | 6,364,352 | 6,394,735 | ||||
| イスラム金融業務からの収益 | A40a | 2,292,631 | 2,210,435 | 4,477,811 | 4,274,789 | |||
| 保険/タカフル事業に係る損益 | A22 | 308,015 | 394,529 | 677,868 | 865,928 | |||
| その他の営業収益 | A24 | 2,929,142 | 2,678,922 | 4,041,359 | 4,778,762 | |||
| 営業収益合計 | 8,625,070 | 8,456,399 | 15,561,390 | 16,314,214 | ||||
| 保険/タカフル事業による金融/投資に係る純損益 | A25 | (1,113,690) | (771,978) | (950,508) | (917,634) | |||
| 純営業収益 | 7,511,380 | 7,684,421 | 14,610,882 | 15,396,580 | ||||
| 一般管理費 | A26 | (3,689,146) | (3,785,049) | (7,234,683) | (7,527,994) | |||
| 減損損失前営業利益 | 3,822,234 | 3,899,372 | 7,376,199 | 7,868,586 | ||||
| 貸出金及びその他の債権に対する減損損失引当金繰入、純額 | A27 | (313,469) | (423,399) | (798,161) | (807,554) | |||
| 金融投資に対する減損損失引当金戻入/(繰入)、純額 | A28 | 62,373 | (43,168) | 338,058 | (65,233) | |||
| その他の資産に対する減損損失引当金戻入/(繰入)、純額 | A29 | 20,360 | (8,034) | 23,702 | (28,192) | |||
| 営業利益 | 3,591,498 | 3,424,771 | 6,939,798 | 6,967,607 | ||||
| 関連会社及びジョイント・ベンチャーの利益/(損失)持分 | 50,954 | 86,793 | (6,874) | 138,114 | ||||
| 税金及びザカート前利益 | 3,642,452 | 3,511,564 | 6,932,924 | 7,105,721 | ||||
| 税金及びザカート | B5 | (869,246) | (809,306) | (1,611,764) | (1,760,075) | |||
| 当期利益 | 2,773,206 | 2,702,258 | 5,321,160 | 5,345,646 | ||||
| 当期利益の帰属: | ||||||||
| 当行株主 | 2,690,362 | 2,628,029 | 5,171,020 | 5,216,886 | ||||
| 非支配持分 | 82,844 | 74,229 | 150,140 | 128,760 | ||||
| 2,773,206 | 2,702,258 | 5,321,160 | 5,345,646 | |||||
| マレーシア・ リンギット | マレーシア・ リンギット | マレーシア・ リンギット | マレーシア・ リンギット | |||||
| 一株当たり利益当行株主帰属分 | ||||||||
| 基本的/希薄化後（セン） | B12 | 22.24 | 21.75 | 42.78 | 43.20 | |||
**(**これらの未監査要約期中財務書類は、2025年12月31日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び同財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。)
**
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要約財務書類
未監査損益計算書
2026年６月30日に終了した中間会計期間
| 第２四半期 | ６カ月間累計期間 | |||||||
| 当行グループ | 2026年 ６月30日終了 | 2025年 ６月30日終了 | 2026年 ６月30日終了 | 2025年 ６月30日終了 | ||||
| 注記 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 受取利息 | A20 | 253,060,016 | 297,534,669 | 507,660,442 | 604,348,824 | |||
| 支払利息 | A21 | (130,363,037) | (171,776,253) | (255,377,529) | (350,861,528) | |||
| 受取利息純額 | 122,696,978 | 125,758,415 | 252,282,913 | 253,487,295 | ||||
| イスラム金融業務からの収益 | A40a | 90,879,893 | 87,621,643 | 177,500,428 | 169,452,636 | |||
| 保険/タカフル事業に係る損益 | A22 | 12,209,715 | 15,639,130 | 26,870,688 | 34,325,386 | |||
| その他の営業収益 | A24 | 116,111,189 | 106,192,468 | 160,199,471 | 189,430,126 | |||
| 営業収益合計 | 341,897,775 | 335,211,656 | 616,853,500 | 646,695,443 | ||||
| 保険/タカフル事業による金融/投資に係る純損益 | A25 | (44,146,672) | (30,601,208) | (37,678,137) | (36,375,012) | |||
| 純営業収益 | 297,751,103 | 304,610,448 | 579,175,362 | 610,320,431 | ||||
| 一般管理費 | A26 | (146,237,747) | (150,039,342) | (286,782,834) | (298,409,682) | |||
| 減損損失前営業利益 | 151,513,356 | 154,571,106 | 292,392,528 | 311,910,749 | ||||
| 貸出金及びその他の債権に対する減損損失引当金繰入、純額 | A27 | (12,425,911) | (16,783,536) | (31,639,102) | (32,011,441) | |||
| 金融投資に対する減損損失引当金戻入/(繰入)、純額 | A28 | 2,472,466 | (1,711,180) | 13,400,619 | (2,585,836) | |||
| その他の資産に対する減損損失引当金戻入/(繰入)、純額 | A29 | 807,070 | (318,468) | 939,547 | (1,117,531) | |||
| 営業利益 | 142,366,981 | 135,757,922 | 275,093,593 | 276,195,941 | ||||
| 関連会社及びジョイント・ベンチャーの利益/(損失)持分 | 2,019,817 | 3,440,475 | (272,485) | 5,474,839 | ||||
| 税金及びザカート前利益 | 144,386,797 | 139,198,397 | 274,821,107 | 281,670,780 | ||||
| 税金及びザカート | B5 | (34,456,911) | (32,080,890) | (63,890,325) | (69,769,373) | |||
| 当期利益 | 109,929,886 | 107,117,507 | 210,930,782 | 211,901,407 | ||||
| 当期利益の帰属: | ||||||||
| 当行株主 | 106,645,950 | 104,175,070 | 204,979,233 | 206,797,361 | ||||
| 非支配持分 | 3,283,936 | 2,942,438 | 5,951,550 | 5,104,046 | ||||
| 109,929,886 | 107,117,507 | 210,930,782 | 211,901,407 | |||||
| 円 | 円 | 円 | 円 | |||||
| 一株当たり利益当行株主帰属分 | ||||||||
| 基本的/希薄化後 | B12 | 9 | 9 | 17 | 17 | |||
**(**これらの未監査要約期中財務書類は、2025年12月31日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び同財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。)
要約財務書類
未監査包括利益計算書
2026年６月30日に終了した中間会計期間
| 第２四半期 | ６カ月間累計期間 | ||||||
| 当行グループ | 2026年 ６月30日終了 | 2025年 ６月30日終了 | 2026年 ６月30日終了 | 2025年 ６月30日終了 | |||
| 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | ||||
| 当期利益 | 2,773,206 | 2,702,258 | 5,321,160 | 5,345,646 | |||
| その他の包括損失: | |||||||
| 後に純損益に振り替えられることがない項目： | |||||||
| 確定給付制度に係る数理計算上の(損失)/利得 | (726) | (723) | (968) | 4,748 | |||
| 税効果 | 134 | - | 212 | (258) | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動に係る正味損失 | (72,748) | (19,344) | (50,220) | (32,599) | |||
| (73,340) | (20,067) | (50,976) | (28,109) | ||||
| 後に純損益に振り替えられる可能性がある項目： | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る正味利得/(損失) | 295,022 | 420,396 | (1,083,761) | 784,231 | |||
| －公正価値の変動からの正味利得/(損失) | 428,359 | 587,086 | (903,624) | 884,867 | |||
| －予想信用損失の変動 | (48,843) | (39,748) | (378,590) | 78,510 | |||
| －税効果 | (84,494) | (126,942) | 198,453 | (179,146) | |||
| 外国為替換算に係る正味損失 | (175,737) | (1,090,636) | (632,043) | (1,760,715) | |||
| 公正価値ヘッジに係るヘッジ費用 | (1,425) | 764 | 808 | 3,295 | |||
| 資本準備金に係る正味利得/(損失) | 2,670 | (56) | (5,221) | (254) | |||
| 再評価準備金に係る正味(損失)/利得 | (1,099) | 1 | (1,099) | 1 | |||
| 関連会社準備金の変動に係る持分 | (116,150) | (125,742) | (22,341) | (52,783) | |||
| 保険事業による金融/投資に係る純損益 | 38,209 | (75,179) | 116,030 | (119,329) | |||
| 41,490 | (870,452) | (1,627,627) | (1,145,554) | ||||
| 税引後当期のその他の包括損失 | (31,850) | (890,519) | (1,678,603) | (1,173,663) | |||
| 当期の包括利益合計 | 2,741,356 | 1,811,739 | 3,642,557 | 4,171,983 | |||
| 当期のその他の包括利益/(損失)の帰属： | |||||||
| 当行株主 | 986 | (895,713) | (1,632,896) | (1,183,360) | |||
| 非支配持分 | (32,836) | 5,194 | (45,707) | 9,697 | |||
| (31,850) | (890,519) | (1,678,603) | (1,173,663) | ||||
| 当期の包括利益合計の帰属： | |||||||
| 当行株主 | 2,691,348 | 1,732,316 | 3,538,124 | 4,033,526 | |||
| 非支配持分 | 50,008 | 79,423 | 104,433 | 138,457 | |||
| 2,741,356 | 1,811,739 | 3,642,557 | 4,171,983 | ||||
**(**これらの未監査要約期中財務書類は、2025年12月31日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び同財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。)
要約財務書類
未監査包括利益計算書
2026年６月30日に終了した中間会計期間
| 第２四半期 | ６カ月間累計期間 | ||||||
| 当行グループ | 2026年 ６月30日終了 | 2025年 ６月30日終了 | 2026年 ６月30日終了 | 2025年 ６月30日終了 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 当期利益 | 109,929,886 | 107,117,507 | 210,930,782 | 211,901,407 | |||
| その他の包括損失: | |||||||
| 後に純損益に振り替えられることがない項目： | |||||||
| 確定給付制度に係る数理計算上の(損失)/利得 | (28,779) | (28,660) | (38,372) | 188,211 | |||
| 税効果 | 5,312 | - | 8,404 | (10,227) | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動に係る正味損失 | (2,883,731) | (766,796) | (1,990,721) | (1,292,224) | |||
| (2,907,198) | (795,456) | (2,020,689) | (1,114,241) | ||||
| 後に純損益に振り替えられる可能性がある項目： | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る正味利得/(損失) | 11,694,672 | 16,664,497 | (42,960,286) | 31,086,917 | |||
| －公正価値の変動からの正味利得/(損失) | 16,980,151 | 23,272,089 | (35,819,655) | 35,076,128 | |||
| －予想信用損失の変動 | (1,936,137) | (1,575,611) | (15,007,308) | 3,112,136 | |||
| －税効果 | (3,349,342) | (5,031,981) | 7,866,677 | (7,101,347) | |||
| 外国為替換算に係る正味損失 | (6,966,215) | (43,232,811) | (25,054,185) | (69,794,743) | |||
| 公正価値ヘッジに係るヘッジ費用 | (56,487) | 30,285 | 32,029 | 130,614 | |||
| 資本準備金に係る正味利得/(損失) | 105,839 | (2,220) | (206,960) | (10,069) | |||
| 再評価準備金に係る正味(損失)/利得 | (43,564) | 40 | (43,564) | 40 | |||
| 関連会社準備金の変動に係る持分 | (4,604,186) | (4,984,413) | (885,597) | (2,092,318) | |||
| 保険事業による金融/投資に係る純損益 | 1,514,605 | (2,980,096) | 4,599,429 | (4,730,202) | |||
| 1,644,664 | (34,504,717) | (64,519,134) | (45,409,761) | ||||
| 税引後当期のその他の包括損失 | (1,262,534) | (35,300,173) | (66,539,823) | (46,524,001) | |||
| 当期の包括利益合計 | 108,667,352 | 71,817,334 | 144,390,959 | 165,377,406 | |||
| 当期のその他の包括利益/(損失)の帰属： | |||||||
| 当行株主 | 39,085 | (35,506,063) | (64,727,997) | (46,908,390) | |||
| 非支配持分 | (1,301,619) | 205,890 | (1,811,825) | 384,389 | |||
| (1,262,534) | (35,300,173) | (66,539,823) | (46,524,001) | ||||
| 当期の包括利益合計の帰属： | |||||||
| 当行株主 | 106,685,035 | 68,669,006 | 140,251,235 | 159,888,971 | |||
| 非支配持分 | 1,982,317 | 3,148,328 | 4,139,724 | 5,488,435 | |||
| 108,667,352 | 71,817,334 | 144,390,959 | 165,377,406 | ||||
**(**これらの未監査要約期中財務書類は、2025年12月31日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び同財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。)
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要約財務書類
未監査損益計算書
2026年６月30日に終了した中間会計期間
| 第２四半期 | ６カ月間累計期間 | |||||||
| 当行 | 2026年 ６月30日終了 | 2025年 ６月30日終了 | 2026年 ６月30日終了 | 2025年 ６月30日終了 | ||||
| 注記 | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | ||||
| 受取利息 | A20 | 4,414,351 | 5,165,390 | 8,770,149 | 10,486,982 | |||
| 支払利息 | A21 | (2,641,738) | (3,430,015) | (5,208,318) | (6,993,100) | |||
| 受取利息純額 | 1,772,613 | 1,735,375 | 3,561,831 | 3,493,882 | ||||
| 子会社及び関連会社からの配当金 | A23 | 758,929 | 1,155,816 | 1,875,648 | 3,732,308 | |||
| その他の営業収益 | A24 | 1,275,873 | 1,745,612 | 2,320,024 | 3,613,639 | |||
| 2,034,802 | 2,901,428 | 4,195,672 | 7,345,947 | |||||
| 純営業収益 | 3,807,415 | 4,636,803 | 7,757,503 | 10,839,829 | ||||
| 一般管理費 | A26 | (1,868,029) | (1,879,774) | (3,546,949) | (3,555,016) | |||
| 減損損失前営業利益 | 1,939,386 | 2,757,029 | 4,210,554 | 7,284,813 | ||||
| 貸出金及びその他の債権に対する減損損失引当金戻入/(繰入)、純額 | A27 | 286,695 | (47,425) | 194,905 | (218,736) | |||
| 金融投資に対する減損損失引当金戻入/(繰入)、純額 | A28 | 4,965 | (17,790) | 3,310 | (18,542) | |||
| その他の資産及び子会社への投資に対する減損損失引当金戻入/(繰入)、純額 | A29 | 209 | (159,385) | (2,609) | (168,123) | |||
| 税金及びザカート前利益 | 2,231,255 | 2,532,429 | 4,406,160 | 6,879,412 | ||||
| 税金及びザカート | B5 | (323,689) | (396,976) | (590,683) | (835,825) | |||
| 当期利益 | 1,907,566 | 2,135,453 | 3,815,477 | 6,043,587 | ||||
**(**これらの未監査要約期中財務書類は、2025年12月31日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び同財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。)
要約財務書類
未監査損益計算書
2026年６月30日に終了した中間会計期間
| 第２四半期 | ６カ月間累計期間 | |||||||
| 当行 | 2026年 ６月30日終了 | 2025年 ６月30日終了 | 2026年 ６月30日終了 | 2025年 ６月30日終了 | ||||
| 注記 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 受取利息 | A20 | 174,984,874 | 204,756,060 | 347,648,706 | 415,703,966 | |||
| 支払利息 | A21 | (104,718,494) | (135,965,795) | (206,457,726) | (277,206,484) | |||
| 受取利息純額 | 70,266,379 | 68,790,265 | 141,190,981 | 138,497,482 | ||||
| 子会社及び関連会社からの配当金 | A23 | 30,083,946 | 45,816,546 | 74,350,687 | 147,948,689 | |||
| その他の営業収益 | A24 | 50,575,606 | 69,196,060 | 91,965,751 | 143,244,650 | |||
| 80,659,551 | 115,012,606 | 166,316,438 | 291,193,339 | |||||
| 純営業収益 | 150,925,931 | 183,802,871 | 307,507,419 | 429,690,822 | ||||
| 一般管理費 | A26 | (74,048,670) | (74,514,241) | (140,601,058) | (140,920,834) | |||
| 減損損失前営業利益 | 76,877,261 | 109,288,630 | 166,906,361 | 288,769,987 | ||||
| 貸出金及びその他の債権に対する減損損失引当金戻入/(繰入)、純額 | A27 | 11,364,590 | (1,879,927) | 7,726,034 | (8,670,695) | |||
| 金融投資に対する減損損失引当金戻入/(繰入)、純額 | A28 | 196,813 | (705,196) | 131,208 | (735,005) | |||
| その他の資産及び子会社への投資に対する減損損失引当金戻入/(繰入)、純額 | A29 | 8,285 | (6,318,021) | (103,421) | (6,664,396) | |||
| 税金及びザカート前利益 | 88,446,948 | 100,385,486 | 174,660,182 | 272,699,892 | ||||
| 税金及びザカート | B5 | (12,831,032) | (15,736,129) | (23,414,674) | (33,132,103) | |||
| 当期利益 | 75,615,916 | 84,649,357 | 151,245,508 | 239,567,789 | ||||
**(**これらの未監査要約期中財務書類は、2025年12月31日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び同財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。)
要約財務書類
未監査包括利益計算書
2026年６月30日に終了した中間会計期間
| 第２四半期 | ６カ月間累計期間 | ||||||
| 当行 | 2026年 ６月30日終了 | 2025年 ６月30日終了 | 2026年 ６月30日終了 | 2025年 ６月30日終了 | |||
| 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | ||||
| 当期利益 | 1,907,566 | 2,135,453 | 3,815,477 | 6,043,587 | |||
| その他の包括利益/(損失)： | |||||||
| 後に純損益に振り替えられることがない項目： | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動に係る正味(損失)/利得 | (54,815) | (373) | (41,016) | 14,845 | |||
| 後に純損益に振り替えられる可能性がある項目： | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る正味利得/(損失) | 318,902 | 138,125 | (287,556) | 357,483 | |||
| －公正価値の変動からの正味利得/(損失) | 418,307 | 235,523 | (323,687) | 362,428 | |||
| －予想信用損失の変動 | (12,186) | (40,904) | (52,307) | 82,006 | |||
| －税効果 | (87,219) | (56,494) | 88,438 | (86,951) | |||
| 外国為替換算に係る正味利得/(損失) | 148,396 | (457,353) | 46,874 | (769,600) | |||
| 公正価値ヘッジに係るヘッジ費用 | (1,398) | 764 | 835 | 3,295 | |||
| 465,900 | (318,464) | (239,847) | (408,822) | ||||
| 税引後当期のその他の包括利益/(損失) | 411,085 | (318,837) | (280,863) | (393,977) | |||
| 当期の包括利益合計 | 2,318,651 | 1,816,616 | 3,534,614 | 5,649,610 | |||
**(**これらの未監査要約期中財務書類は、2025年12月31日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び同財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。)
要約財務書類
未監査包括利益計算書
2026年６月30日に終了した中間会計期間
| 第２四半期 | ６カ月間累計期間 | ||||||
| 当行 | 2026年 ６月30日終了 | 2025年 ６月30日終了 | 2026年 ６月30日終了 | 2025年 ６月30日終了 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 当期利益 | 75,615,916 | 84,649,357 | 151,245,508 | 239,567,789 | |||
| その他の包括利益/(損失)： | |||||||
| 後に純損益に振り替えられることがない項目： | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動に係る正味(損失)/利得 | (2,172,867) | (14,786) | (1,625,874) | 588,456 | |||
| 後に純損益に振り替えられる可能性がある項目： | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る正味利得/(損失) | 12,641,275 | 5,475,275 | (11,398,720) | 14,170,626 | |||
| －公正価値の変動からの正味利得/(損失) | 16,581,689 | 9,336,132 | (12,830,953) | 14,366,646 | |||
| －予想信用損失の変動 | (483,053) | (1,621,435) | (2,073,449) | 3,250,718 | |||
| －税効果 | (3,457,361) | (2,239,422) | 3,505,682 | (3,446,738) | |||
| 外国為替換算に係る正味利得/(損失) | 5,882,417 | (18,129,473) | 1,858,085 | (30,506,944) | |||
| 公正価値ヘッジに係るヘッジ費用 | (55,417) | 30,285 | 33,099 | 130,614 | |||
| 18,468,276 | (12,623,913) | (9,507,535) | (16,205,704) | ||||
| 税引後当期のその他の包括利益/(損失) | 16,295,409 | (12,638,699) | (11,133,409) | (15,617,248) | |||
| 当期の包括利益合計 | 91,911,326 | 72,010,658 | 140,112,099 | 223,950,540 | |||
**(これらの未監査要約期中財務書類は、2025年12月31日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び同財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。)**
要約財務書類
未監査財政状態計算書2026年６月30日現在
| 当行グループ | 当行 | |||||||
| 2026年 | 2025年 | 2026年 | 2025年 | |||||
| ６月30日現在 | 12月31日現在 | ６月30日現在 | 12月31日現在 | |||||
| 注記 | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | ||||
| 資産 | ||||||||
| 現金及び短期資金 | 31,197,522 | 28,328,140 | 25,326,660 | 23,860,757 | ||||
| 金融機関預け金 | 7,567,674 | 14,030,366 | 26,350,031 | 29,613,139 | ||||
| 売戻条件付買入金融資産 | 9,125,319 | 8,812,426 | 11,584,996 | 9,736,966 | ||||
| 当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 | A10(ⅰ) | 12,306,721 | 12,905,693 | - | - | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融投資 | A10(ⅱ) | 45,991,787 | 46,066,479 | 21,150,777 | 21,483,165 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資 | A10(ⅲ) | 113,882,819 | 116,964,234 | 62,874,002 | 65,619,846 | |||
| 償却原価で測定する金融投資 | A10(ⅳ) | 93,657,893 | 80,786,440 | 80,025,095 | 67,965,825 | |||
| 金融機関向貸出金及びその他の債権 | A11(ⅰ) | 552,384 | 907,213 | 43,057,333 | 49,564,603 | |||
| 顧客向貸出金及びその他の債権 | A11(ⅱ) | 686,393,882 | 676,981,380 | 222,878,229 | 221,415,399 | |||
| デリバティブ資産 | A36 | 21,033,029 | 17,640,228 | 19,657,959 | 17,405,045 | |||
| 保険契約資産/タカフル証書資産 | A12(ⅰ) | 88,640 | 103,165 | - | - | |||
| 再保険契約資産/再タカフル証書資産 | A12(ⅱ) | 4,891,557 | 5,274,445 | - | - | |||
| その他の資産 | A13 | 26,110,167 | 17,316,342 | 14,341,308 | 11,827,919 | |||
| 投資不動産 | 1,045,498 | 1,042,622 | - | - | ||||
| 中央銀行への法定預け金 | 12,167,463 | 11,958,915 | 3,650,591 | 3,051,218 | ||||
| 子会社への投資 | - | - | 37,130,020 | 37,133,790 | ||||
| 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分 | 1,800,056 | 1,832,384 | 438,859 | 438,859 | ||||
| 有形固定資産 | 2,486,228 | 2,458,303 | 1,065,467 | 987,923 | ||||
| 使用権資産 | 1,816,533 | 1,924,027 | 1,321,370 | 1,285,210 | ||||
| 無形資産 | 6,333,345 | 6,532,573 | 875,709 | 815,001 | ||||
| 繰延税金資産 | 1,732,234 | 1,718,218 | 350,924 | 385,973 | ||||
| 資産合計 | 1,080,180,751 | 1,053,583,593 | 572,079,330 | 562,590,638 | ||||
| 負債 | ||||||||
| 顧客の資金： | ||||||||
| -顧客預金 | A14 | 700,920,073 | 698,210,227 | 304,687,639 | 300,346,778 | |||
| -顧客の投資口座1 | A40g | 33,600,275 | 32,782,974 | - | - | |||
| 金融機関預り金 | A15 | 48,896,613 | 42,587,329 | 72,274,021 | 69,888,618 | |||
| 買戻条件付売渡金融資産に関する債務 | 29,386,927 | 25,899,425 | 35,587,467 | 33,949,068 | ||||
| デリバティブ負債 | A36 | 22,732,084 | 24,535,876 | 22,227,302 | 24,156,646 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | A16 | 10,576,424 | 9,583,737 | 7,649,669 | 6,748,860 | |||
| 支払手形及び銀行引受手形 | 1,863,769 | 1,452,395 | 682,923 | 608,709 | ||||
| 保険契約負債/タカフル証書負債 | A12(ⅰ) | 48,523,169 | 47,093,930 | - | - | |||
| 再保険契約負債/再タカフル証書負債 | A12(ⅱ) | 10,066 | 32,762 | - | - | |||
| その他の負債 | A18 | 36,123,155 | 29,115,493 | 14,760,388 | 14,814,278 | |||
| 税金及びザカート引当金 | 444,938 | 395,791 | - | - | ||||
| 繰延税金負債 | 709,257 | 814,707 | - | - | ||||
| 借入金 | A17(ⅰ) | 34,356,875 | 28,207,145 | 19,866,987 | 16,802,922 | |||
| 劣後債務 | A17(ⅱ) | 13,923,612 | 14,452,872 | 13,609,310 | 14,138,570 | |||
| 資本性証券 | A17(ⅲ) | 1,577,246 | 1,577,087 | 1,577,246 | 1,577,087 | |||
| 負債合計 | 983,644,483 | 956,741,750 | 492,922,952 | 483,031,536 | ||||
1顧客の投資口座は、注記A40eに開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
要約財務書類
未監査財政状態計算書2026年６月30日現在
| 当行グループ | 当行 | |||||||
| 2026年 | 2025年 | 2026年 | 2025年 | |||||
| ６月30日現在 | 12月31日現在 | ６月30日現在 | 12月31日現在 | |||||
| 注記 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産 | ||||||||
| 現金及び短期資金 | 1,236,669,772 | 1,122,927,470 | 1,003,948,802 | 945,840,407 | ||||
| 金融機関預け金 | 299,982,597 | 556,163,708 | 1,044,515,229 | 1,173,864,830 | ||||
| 売戻条件付買入金融資産 | 361,727,645 | 349,324,567 | 459,229,241 | 385,973,332 | ||||
| 当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 | A10(ⅰ) | 487,838,420 | 511,581,671 | - | - | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融投資 | A10(ⅱ) | 1,823,114,437 | 1,826,075,228 | 838,416,800 | 851,592,661 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資 | A10(ⅲ) | 4,514,314,945 | 4,636,462,236 | 2,492,325,439 | 2,601,170,695 | |||
| 償却原価で測定する金融投資 | A10(ⅳ) | 3,712,598,879 | 3,202,374,482 | 3,172,194,766 | 2,694,165,303 | |||
| 金融機関向貸出金及びその他の債権 | A11(ⅰ) | 21,896,502 | 35,961,923 | 1,706,792,680 | 1,964,740,863 | |||
| 顧客向貸出金及びその他の債権 | A11(ⅱ) | 27,208,653,482 | 26,835,541,903 | 8,834,892,998 | 8,776,906,416 | |||
| デリバティブ資産 | A36 | 833,749,270 | 699,258,638 | 779,241,495 | 689,935,984 | |||
| 保険契約資産/タカフル証書資産 | A12(ⅰ) | 3,513,690 | 4,089,461 | - | - | |||
| 再保険契約資産/再タカフル証書資産 | A12(ⅱ) | 193,901,319 | 209,079,000 | - | - | |||
| その他の資産 | A13 | 1,035,007,020 | 686,419,797 | 568,489,449 | 468,858,709 | |||
| 投資不動産 | 41,443,541 | 41,329,536 | - | - | ||||
| 中央銀行への法定預け金 | 482,318,233 | 474,051,391 | 144,709,427 | 120,950,282 | ||||
| 子会社への投資 | - | - | 1,471,833,993 | 1,471,983,436 | ||||
| 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分 | 71,354,220 | 72,635,702 | 17,396,371 | 17,396,371 | ||||
| 有形固定資産 | 98,554,078 | 97,447,131 | 42,235,112 | 39,161,268 | ||||
| 使用権資産 | 72,007,368 | 76,268,430 | 52,379,107 | 50,945,724 | ||||
| 無形資産 | 251,053,796 | 258,951,194 | 34,713,105 | 32,306,640 | ||||
| 繰延税金資産 | 68,665,756 | 68,110,162 | 13,910,627 | 15,299,970 | ||||
| 資産合計 | 42,818,364,970 | 41,764,053,627 | 22,677,224,641 | 22,301,092,890 | ||||
| 負債 | ||||||||
| 顧客の資金： | ||||||||
| -顧客預金 | A14 | 27,784,471,694 | 27,677,053,398 | 12,077,818,010 | 11,905,746,280 | |||
| -顧客の投資口座1 | A40g | 1,331,914,901 | 1,299,517,089 | - | - | |||
| 金融機関預り金 | A15 | 1,938,261,739 | 1,688,161,722 | 2,864,942,192 | 2,770,384,818 | |||
| 買戻条件付売渡金融資産に関する債務 | 1,164,897,786 | 1,026,653,207 | 1,410,687,192 | 1,345,741,056 | ||||
| デリバティブ負債 | A36 | 901,099,810 | 972,602,125 | 881,090,251 | 957,569,447 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | A16 | 419,249,447 | 379,899,335 | 303,232,879 | 267,524,810 | |||
| 支払手形及び銀行引受手形 | 73,879,803 | 57,572,938 | 27,071,068 | 24,129,225 | ||||
| 保険契約負債/タカフル証書負債 | A12(ⅰ) | 1,923,458,419 | 1,866,803,385 | - | - | |||
| 再保険契約負債/再タカフル証書負債 | A12(ⅱ) | 399,016 | 1,298,686 | - | - | |||
| その他の負債 | A18 | 1,431,921,864 | 1,154,138,143 | 585,101,780 | 587,237,980 | |||
| 税金及びザカート引当金 | 17,637,342 | 15,689,155 | - | - | ||||
| 繰延税金負債 | 28,114,947 | 32,294,985 | - | - | ||||
| 借入金 | A17(ⅰ) | 1,361,906,525 | 1,118,131,228 | 787,527,365 | 666,067,828 | |||
| 劣後債務 | A17(ⅱ) | 551,931,980 | 572,911,846 | 539,473,048 | 560,452,915 | |||
| 資本性証券 | A17(ⅲ) | 62,522,031 | 62,515,729 | 62,522,031 | 62,515,729 | |||
| 負債合計 | 38,991,667,306 | 37,925,242,970 | 19,539,465,817 | 19,147,370,087 | ||||
1顧客の投資口座は、注記A40eに開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
要約財務書類
未監査財政状態計算書2026年６月30日現在
| 当行グループ | 当行 | |||||||
| 2026年 | 2025年 | 2026年 | 2025年 | |||||
| ６月30日現在 | 12月31日現在 | ６月30日現在 | 12月31日現在 | |||||
| 注記 | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | 千マレーシア・ リンギット | ||||
| 当行株主に帰属する資本 | ||||||||
| 株式資本 | 55,045,741 | 54,882,333 | 55,045,741 | 54,882,333 | ||||
| 信託保有株式 | (78) | (78) | (78) | (78) | ||||
| 利益剰余金 | 38,392,617 | 37,756,235 | 19,392,253 | 20,053,014 | ||||
| 準備金 | (392,867) | 806,137 | 4,718,462 | 4,623,833 | ||||
| 93,045,413 | 93,444,627 | 79,156,378 | 79,559,102 | |||||
| 非支配持分 | 3,490,855 | 3,397,216 | - | - | ||||
| 96,536,268 | 96,841,843 | 79,156,378 | 79,559,102 | |||||
| 負債及び株主資本合計 | 1,080,180,751 | 1,053,583,593 | 572,079,330 | 562,590,638 | ||||
| コミットメント及び偶発事象 | A34 | 2,025,597,752 | 2,069,301,088 | 1,892,953,690 | 1,965,141,573 | |||
| 自己資本充実度 | A35 | |||||||
| 当行グループ及び当行の自己資本比率は以下の通りである。 | ||||||||
| 普通株式等Tier1自己資本比率 | 15.657％ | 16.041％ | 15.686％ | 15.558％ | ||||
| Tier1自己資本比率 | 16.029％ | 16.419％ | 15.922％ | 15.787％ | ||||
| 総自己資本比率 | 19.413％ | 19.960％ | 19.613％ | 19.599％ | ||||
| マレーシア・ リンギット | マレーシア・ リンギット | マレーシア・ リンギット | マレーシア・ リンギット | |||||
| 当行株主に帰属する一株当たり純資産 | 7.69 | 7.73 | 6.54 | 6.59 | ||||
**(これらの未監査要約期中財務書類は、2025年12月31日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び同財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。)**
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要約財務書類
未監査財政状態計算書2026年６月30日現在
| 当行グループ | 当行 | |||||||
| 2026年 | 2025年 | 2026年 | 2025年 | |||||
| ６月30日現在 | 12月31日現在 | ６月30日現在 | 12月31日現在 | |||||
| 注記 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 当行株主に帰属する資本 | ||||||||
| 株式資本 | 2,182,013,173 | 2,175,535,680 | 2,182,013,173 | 2,175,535,680 | ||||
| 信託保有株式 | (3,092) | (3,092) | (3,092) | (3,092) | ||||
| 利益剰余金 | 1,521,883,338 | 1,496,657,155 | 768,708,909 | 794,901,475 | ||||
| 準備金 | (15,573,248) | 31,955,271 | 187,039,834 | 183,288,740 | ||||
| 3,688,320,171 | 3,704,145,014 | 3,137,758,824 | 3,153,722,803 | |||||
| 非支配持分 | 138,377,492 | 134,665,642 | - | - | ||||
| 3,826,697,664 | 3,838,810,657 | 3,137,758,824 | 3,153,722,803 | |||||
| 負債及び株主資本合計 | 42,818,364,970 | 41,764,053,627 | 22,677,224,641 | 22,301,092,890 | ||||
| コミットメント及び偶発事象 | A34 | 80,294,694,889 | 82,027,095,128 | 75,036,684,272 | 77,898,211,954 | |||
| 自己資本充実度 | A35 | |||||||
| 当行グループ及び当行の自己資本比率は以下の通りである。 | ||||||||
| 普通株式等Tier1自己資本比率 | 15.657％ | 16.041％ | 15.686％ | 15.558％ | ||||
| Tier1自己資本比率 | 16.029％ | 16.419％ | 15.922％ | 15.787％ | ||||
| 総自己資本比率 | 19.413％ | 19.960％ | 19.613％ | 19.599％ | ||||
| 円 | 円 | 円 | 円 | |||||
| 当行株主に帰属する一株当たり純資産 | 305 | 306 | 259 | 261 | ||||
**(**これらの未監査要約期中財務書類は、2025年12月31日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び同財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。)
２【その他】
（１）訴訟及び規制手続
当該半期中において、2026年６月26日に提出した有価証券報告書に記載された事項に重要な変更はなかった。
（２）後発事象
該当事項なし。
３【MFRS及びIFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の中間財務書類は、マレーシア財務報告基準（MFRS）及び国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成されている。MFRS及びIFRSと、日本で一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本基準」という。）は、一部の点で相違する。主な相違点の要約は下記の通りである。
| 項目 | マレーシア財務報告基準（MFRS） 及び国際財務報告基準（IFRS） | 日本基準 (日本で一般に公正妥当と 認められる会計原則) |
|---|---|---|
| (1) 表示が求められる会計期間 | 財務諸表で報告されるすべての金額について、最低過去１会計期間分の比較情報を開示しなければならない。 | 前連結会計年度及び当連結会計年度の財務諸表を比較のため併記する。 |
| (2) 財政状態計算書（貸借対照表）と包括利益計算書（損益計算書）の様式 | 下記の財務諸表(注1、2)の作成を求めている。 ・ 財政状態計算書 ・ 包括利益計算書（１計算書方式）(注3)、又は損益計算書とその他の包括利益計算書を別個に作成（２計算書方式）(注4) ・ 持分変動計算書 ・ キャッシュ・フロー計算書 ・ 会計方針及び注記 (注1)各計算書の名称については他のものを使用することも可 (注2)会計方針を遡及適用した場合、財務諸表の修正再表示を行った場合、又は財務諸表の組替えを行った場合には、上記財務諸表に加えて、比較のため、開示される最も古い比較年度の期首財政状態計算書の作成も求められる (注3)純損益及びその他の包括利益計算書（１計算書方式）をいう (注4)１計算書方式と２計算書方式のいずれでも可 | 下記の財務諸表(注1)の作成を求めている。 ・ 連結貸借対照表 ・ 連結損益及び包括利益計算書（１計算書方式）(注2)、又は連結損益計算書と連結包括利益計算書を別個に作成（２計算書方式）(注3) ・ 連結株主資本等変動計算書 ・ 連結キャッシュ・フロー計算書 ・ 連結附属明細表 (注1)会計方針を遡及適用した場合、財務諸表の修正再表示を行った場合、又は財務諸表の組替えを行った場合でも、開示される最も古い比較年度の期首貸借対照表の追加作成は不要 (注2)１計算書方式の様式については連結財務諸表規則ガイドラインの別紙を参照 (注3)１計算書方式と２計算書方式のいずれでも可 |
| (3) 特別（異常）損益の表示 | 収益又は費用のいかなる項目も、特別項目として、包括利益計算書若しくは損益計算書（表示されている場合）又は注記のいずれにも表示してはならない。 | 特別損益に属するものはその内容を示す名称を付した科目をもって表示する。 |
| (4) 連結の範囲 | 連結の対象範囲は適用される支配の概念による。 投資者は、投資者が次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配している。 (a)投資先に対するパワー (b)投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利 (c)投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力 支配の判定に際し、投資者は自らの潜在的議決権と他の者が保有している潜在的議決権とを考慮して、自らがパワーを有しているかどうかを決定する。 投資者は、投資先の議決権の過半数を有していなくても、パワーを有するに十分な権利（いわゆる「事実上の支配」(de facto control)）を有する可能性がある。 | 連結の対象範囲は適用される支配力の概念による。 親会社が、他の企業の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（意思決定機関）を支配している場合、当該他の企業に対する支配が存在する。 日本基準には、支配の有無の判断にあたり、潜在的議決権の影響や、意思決定権の行使が本人と代理人のいずれの立場として行われているか等を考慮することを明示的に求める規定は存在しない。 議決権の過半数を有していなくても、当該他の企業の取締役会の構成、資金調達の状況及び当該他の企業の方針の決定を支配する契約の存在等を考慮した上で、緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて支配の有無の判断を行うことを求める規定が存在する。 |
| (5) 連結の範囲 （例外規定） | すべての子会社を連結することを要するが、投資企業については以下の例外がある。 一定の条件を満たす企業は投資企業に該当し、子会社を連結することが禁止され、子会社に対する投資をMFRS第９号にしたがって純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。 ただし、投資企業の投資活動に関連するサービスを提供する子会社は連結しなければならない。 投資企業の親会社自身が投資企業でない場合、当該親会社はその連結財務諸表において当該投資企業の会計処理を引き継ぐことができない。 | 以下に該当する子会社は連結の範囲に含めないものとされる。 ・ 支配が一時的であると認められる企業 ・ 連結の範囲に含めることにより利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる企業 |
| (6) 特別目的事業体及びストラクチャード・エンティティー | 投資者が支配しているストラクチャード・エンティティーは連結しなければならない。 | 一定の条件を満たす一定の特別目的会社は子会社に該当しないものと推定する。投資事業組合の連結の範囲は、基本的に業務執行権限の有無に基づいて判断される。 |
| (7) 共同支配の取決め | 共同支配事業(joint operation)に該当する共同支配の取決め(joint arrangement)の場合、共同支配事業者は共同支配事業における自らの資産、負債、収益及び費用並びに／又は共同支配事業における共同支配に係る資産、負債、収益及び費用の持分相当額を認識する。 共同支配企業（joint venture）の場合、持分法が適用される。 | 被共同支配企業の会計処理には持分法を適用する。 |
| (8) 企業結合の会計処理 | 取得法（acquisition method）を適用して企業結合を会計処理する。 MFRS第３号は、共同支配企業（joint venture）の設立及び共通支配下の企業又は事業の統合等には適用されない。 | 共同支配企業の形成及び共通支配下の取引以外の企業結合には、パーチェス法が適用される。 |
| (9) のれんの当初認識と非支配持分の測定方法 | 企業結合ごとに、非支配持分の測定方法について、取得企業が以下のいずれかを選択できる。 1)非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識する方法（いわゆる全部のれんアプローチ）。 2)非支配持分を被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する取得企業の持分相当額によって測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法（いわゆる購入のれんアプローチ）。 | のれんは、被取得企業又は取得した事業の取得原価のうち、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定される（のれんの算定に認められているのは、購入のれんアプローチのみ）。 子会社の資産及び負債のすべてを支配獲得日の時価により評価する（いわゆる全面時価評価法）。 ＊IFRSで選択できるような、非支配持分自体を支配獲得日の時価で評価する会計処理は認められていない。 |
| (10) のれんの取扱い | 規則的な償却は行わず、減損の兆候が無くても各報告期間において、さらに減損の兆候がある場合には追加で、減損テストに付される。 | 原則としてその計上後20年以内に、定額法その他合理的な方法により償却しなければならない。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。 のれんに減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうか判定する。 |
| (11) 有形固定資産解体及び除却費用並びに原状回復費用等 | MFRS第116号に従い、引当金の認識要件を満たす解体及び除却費用並びに原状回復費用等は、有形固定資産の取得原価に含める。MFRS第137号の引当金には、法的債務及び推定的債務が含まれる。 割引率の事後的な変更についても引当金を再測定し、（原価モデルの場合は）取得原価に加減する。 割引の定期的な振戻しに関連する費用は、金融費用として費用計上する。 日本基準にある敷金に関する例外処理は、MFRSでは認められない。 | 資産除去債務計上額を関連する有形固定資産の帳簿価額に加える。資産除去債務は、有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものを計上する。 資産除去債務の割引率は負債計上時に決定し、通常はその後の変更は行わない（ただし、将来のキャッシュ・フローの見積額が増加した場合は、その時点の割引率に変更し、減少した場合は負債計上時の割引率を用いる。）。 割引の振戻しに伴う時の経過による資産除去債務の調整額は、損益計算書上、当該資産除去債務に関連する有形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めて計上する。 敷金が資産計上されている場合、簡便な評価方法で、敷金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期に配分される金額を費用に計上することができる。 |
| (12) 固定資産の事後測定 | 原価モデル又は再評価モデルのどちらかを会計方針として選択し、同一種類のすべての有形固定資産に適用しなければならない。 再評価モデルを選択した場合、帳簿価額が報告期間の期末日における公正価値と大きく相違しないよう、再評価を定期的に実施しなければならない。 | 取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上される。（再評価は認められていない。） |
| (13) 投資不動産 当初認識後の測定 | 原価モデル又は公正価値モデルの選択が可能である。当該方針はあらゆる投資不動産に対して適用される。 | （注記においてのみ開示される。特に明示された基準はない。）原価モデルのみ利用可能。 |
| (14) 投資不動産 公正価値モデルでの測定 | 公正価値モデルを選択する企業は、公正価値が信頼性をもって測定できない例外的な場合を除き、すべての投資不動産を公正価値で評価しなければならない。 | 該当する基準はない。 |
| (15) 減損レビュー・プロセス（非金融資産） | １段階アプローチ 減損の兆候が存在する場合に、資産の帳簿価額がその回収可能価額を上回る金額を減損損失として算定する。 回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額となる。 | ２段階アプローチ 最初に回収可能性テスト（資産の帳簿価額を、資産の使用及び最終的処分を通じて発生する割引前将来キャッシュ・フローの総額と比較する。）を行う。その結果、資産の帳簿価額が割引前キャッシュ・フローの総額よりも大きいため、回収不能と判断された場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額するように減損損失を認識する。 |
| (16) 減損損失の戻入れ（非金融資産） | のれんについては減損損失の戻入れは禁止されるが、他の資産については、毎報告期間末に、過去の期間に認識された減損損失がもはや存在しない又は減少している兆候があるのかどうかについて検討しなければならない。かかる兆候が存在する場合は、過去の期間に認識された減損損失を戻し入れる。ただし、過年度において当該資産について減損損失が認識されていなかったとした場合の帳簿価額（償却分控除後）を超えないものとする。 | あらゆる資産について禁止される。 |
| (17) 当初測定 （初日利得） | 金融資産及び負債が活発な市場で取引されておらず、価格評価モデルへの入力値が市場において観察できない場合、当初認識時に純利得を認識することはできず、かかる利得は繰り延べられる。 | 初日利得の測定に関する具体的規定が存在しないため、非上場デリバティブについて、合理的に算定された時価が評価額として使用され、結果的に初日利得が計上されうる。 |
| (18) 公正価値測定の範囲 | 公表価格がなく公正価値が信頼性をもって測定できない場合に関するMFRS第139号における公正価値測定の例外規定は廃止された。すべての場合において、必ず公正価値で測定する必要がある。 | 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」は、IFRS第13号と整合的な内容となっているが、適用範囲を金融商品及びトレーディング目的で保有する棚卸資産とし、これまで行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。主な項目は、市場価格のない株式等について、従来の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき時価評価は行わず、取得原価をもって貸借対照表価額とする取扱いや、投資信託について、市場における取引価格が存在せず解約等に重要な制限がある場合に一定の要件を満たせば基準価格を時価とみなすことができる取扱い等がある。 |
| (19) 金融資産の認識の中止 | リスク経済価値アプローチに基づき、金融資産の認識を中止する。 金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもない場合は、「支配」の有無を検討する。引続き支配を保持している場合は、継続的関与の範囲内で認識を継続する。 | 財務構成要素アプローチに基づき、金融資産の消滅を認識する。 |
| (20) 金融資産の区分 | ・ 負債性金融商品(債券・債権等) 「事業モデル・テスト」及び「契約上のキャッシュ･フローの特性テスト」に従い、以下の３つに区分される。 ・ 償却原価 契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルにより当該金融資産が保有され、かつ、「契約上のキャッシュ・フローの特性テスト」を満たすもの ・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定(FVOCI) (リサイクルあり) 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルにより当該金融資産が保有され、かつ、「契約上のキャッシュ・フローの特性テスト」を満たすもの ・ 純損益を通じて公正価値で測定(FVPL) 上記のいずれにも該当しないもの 償却原価又はFVOCIに分類可能な場合であっても、当初認識時にFVPLに分類できる。 ・ 資本性金融商品 (株式等) トレーディング目的の保有ではなく、当初認識時に企業が指定した場合のみ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定(FVOCI)(リサイクルなし)される。上記指定が行われない金融商品は、以後FVPLで測定される。 | 有価証券については以下の通り区分される。 ・ 売買目的有価証券 ・ 満期保有目的の債券 ・ 子会社株式及び関連会社株式 ・ その他有価証券 |
| (21) 売却可能投資／有価証券の事後測定 | 「売却可能金融投資」の区分は廃止された。当初認識時にFVOCIと指定された適格な資本性金融商品については、受取配当金のみ純損益に計上される。それ以外の変動（為替レートの変動を含む。）はすべてその他の包括利益に計上され、その後の純損益への振替は行われない。 | 時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は税効果を考慮のうえ、以下のいずれかの方法により処理する。 ・ 合計額を直接純資産の部に計上 ・ 時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額は純資産の部に計上、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額は当期の損失として処理 時価が著しく下落し、かつ、回復可能性が認められない場合又は実質価額が著しく低下した場合には、減損損失を認識し、帳簿価額と時価又は実質価額の差額を純損益に振り替える。減損の戻入れは禁止される。 |
| (22) 償却原価法と実効金利法 | 金融資産又は金融負債の償却原価の計算は実効金利法による。 実効金利には、実効金利の不可分の一部である契約当事者間で授受されるすべての手数料、取引費用、並びにその他のプレミアム及びディスカントを考慮する。 | 償却原価法は原則として利息法によるが、継続適用を条件として、簡便法として定額法を採用することも認められる。 満期保有目的の債券は、金利調整差額のみを対象とする償却原価法を適用する。 |
| (23) 減損(有価証券) | ・ 負債性金融商品の場合 購入又は組成した信用減損資産(不良債権等)を除き、損失引当金の認識規定の対象資産（償却原価で測定する負債性金融商品を含む。）は、すべて12ヶ月予想信用損失(ECL: Expected Credit Losses)が引き当てられる(ステージ１)。 当初認識後に信用リスクの著しい増加がある場合には、引当額が12ヶ月ECLから全期間ECLに切り替わる(ステージ２)。 (利息収益の認識) 減損の客観的な証拠が生じるまでは、利息収益は、帳簿価額総額に実効金利(EIR)を適用して算定される。減損の客観的な証拠がある場合(ステージ３)には、帳簿価額純額（すなわち、減損引当額を控除した後の帳簿価額の総額）にEIRを適用して算定される。 ・ 資本性金融商品の場合 非デリバティブ資本性金融商品は、すべてFVPL又はFVOCI(リサイクルなし)で測定されるため、減損という手続自体がなくなっている（公正価値測定が用いられる。）。 | 時価のある有価証券について、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理する。 市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する。 |
| (24) 貸出金及びその他の債権に対する減損引当金 | 以下の金融商品については、以下のとおり、簡便法の適用が強制又は会計方針の選択により認められる。なお、簡便法の適用とは、常に全期間ECLで測定することを意味する。 ・ 重要な財務要素を含まない営業債権又は契約資産…簡便法の適用が強制 ・ 重要な財務要素を含む営業債権又は契約資産、及びリース債権(１年超を含む。)であって、会計方針として全期間ECLでの測定が選択されたもの…会計方針の選択により、簡便法を適用 | 区分に応じ、債権の貸倒見積高を以下の通り算定する。 ・ 一般債権：過去の貸倒実績率等、合理的な基準により算定 ・ 貸倒懸念債権：債権の状況に応じ、次のいずれかの方法を継続適用する。 ‐ 債権額から担保の処分見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法 ‐ 将来キャッシュ・フローの現在価値と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法 ・ 破産更生債権等：債権額から担保の処分見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする。 |
| (25) 金融資産減損の戻入れ | 負債性金融商品については、過年度に損失引当金が計上されたが、当初認識後に信用度が改善して信用リスクの著しい増大がない場合、戻し入れなければならない。 | 売買目的有価証券は、減損後引続き時価評価されるが、満期保有目的の債券及びその他有価証券について減損の戻入れは行われない。 |
| (26) 外貨建金融商品 | 外貨建の貨幣性資産及び負債に係る為替レートの変動による利得又は損失は、純損益に計上しなければならない。FVOCIに分類された外貨建資本性金融商品に係る為替変動はOCIで認識する。 | 外貨建その他有価証券について、原則として帳簿価額の変動のすべてが純資産の部に計上されるが、為替要因に基づく変動を区分し、純損益に計上することもできる。 |
| (27) 金融負債の評価 | 純損益を通じて公正価値で評価される金融負債等を除き、実効金利法を用いた償却原価で測定しなければならない。 公正価値で測定される金融負債については、当該負債の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動の金額をその他の包括利益において認識し、計上しなければならない。 当該負債の公正価値の変動の残りの金額は、純損益に計上しなければならない。 | 債務額をもって貸借対照表価額とする。ただし、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法で測定しなければならない。 |
| (28) 金融負債と資本の区分 | MFRS第132号にて、金融負債と資本の区分に関する包括的な規定が設けられており、金融商品の契約の実質並びに金融負債及び資本の定義に基づき区分しなければならない。 | 金融負債と資本の区分に関する包括的な規定は存在しない。 |
| (29) 組込デリバティブの会計処理 | 組込デリバティブは以下のすべての条件を満たしたとき、主契約との区分処理が必要となる。 ・ 組込デリバティブの経済的特徴及びリスクが主契約のそれらと密接に関連していない。 ・ 組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品ならばデリバティブの要件を充足する。 ・ デリバティブが組み込まれた複合(合成)金融商品が、公正価値で測定され公正価値の変動を純損益に認識するものではない。 | 次のすべての要件を満たした場合、区分処理が必要となる。 ・ 組込デリバティブのリスクが現物の金融資産又は金融負債に及ぶ可能性があること ・ 組込デリバティブと同一条件の独立した金融商品が、デリバティブの特徴を満たすこと ・ 時価の変動による評価差額が当期の損益に反映されないこと ただし、管理上組込デリバティブが区分され、一定要件を満たす場合、区分処理を行うことができる。 |
| (30) ヘッジ会計の手法 | 次の３種類のヘッジ会計が認められている。 ・ 公正価値ヘッジ：ヘッジ対象に関連する特定のリスクに係る公正価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動はともに純損益に計上する。 ・ キャッシュ・フロー・ヘッジ：ヘッジ手段の公正価値の変動のうち、有効部分をその他の包括利益に計上する。 ・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理される。 | 原則として、ヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、税効果を考慮のうえ、純資産の部において繰り延べる。 ただし、時価ヘッジ（ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映させるもの）も認められる。 |
| (31) ヘッジ非有効部分の処理 | ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち非有効部分は、純損益として認識しなければならない。(キャッシュ・フロー・ヘッジの場合、公正価値の変動に対するヘッジ有効部分のみがその他の包括利益で認識される。)。 | ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損益のうち結果的に非有効となった部分についても繰延処理することができる。 非有効部分を特定し、合理的に区分できる場合には、当期の損益に計上することができる。 |
| (32) 金利スワップの特例処理 | 該当する基準はなく、金利スワップに係る特例処理は認められない。 | 一定の条件を満たす場合には、金利スワップを時価評価せず、金利スワップに係る利息を直接、金融資産・負債に係る利息に加減して処理することが認められる。 |
| (33) 未払有給休暇 | 累積的性格を有するものについて、計上することが求められる。 | 該当する基準はない。 |
| (34) リース | MFRS第16号「リース」に基づき、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分せず、単一の使用権モデルに基づいて、原則として、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を財政状態計算書で認識（オンバランス）し、以降、使用権資産は減価償却され、リース負債に係る支払利息は実効金利法を用いて損益計算書に認識される。また、使用権資産については、MFRS第136号「資産の減損」を適用して、使用権資産が減損しているかどうかを判定する。例外として、一定の短期リース及び少額資産のリースについては、免除規定（オフバランス）を選択できる。 | 日本では、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分する。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及びリース債務として借手の財務諸表に計上する。ただし、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）又は短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。 また、オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。 |
| (35) 確定給付制度－確定給付制度債務の期間配分方法 | 原則として予測単位積増方式（発生給付評価方式）を用いる。 ただし、後期の年度の勤務が初期の年度より著しく高い水準の給付を生じさせる場合、定額法を用いる。 | 次のいずれかの方法の選択適用 ・ 期間定額基準 ・ 給付算定式基準（当該制度の給付算定式に従って各勤務期間に帰属させた給付見込額を、各期の発生額とする。） |
| (36) 確定給付制度－年金資産 | 積立超過である場合には、確定給付資産が以下の金額の合計を超えないように制限される。 ・ 未認識数理計算上の差損の純額及び過去勤務費用 ・ 制度からの返還又は制度への将来の掛金減少という形で利用可能な経済的便益の現在価値（資産上限額） | 年金資産の額が退職給付債務を超える場合、当該超過額を資産として計上する（ただし、個別財務諸表に関しては「退職給付に関する会計基準」第39項(1)において別段の定めが設けられている。）。 |
| (37) 確定給付制度－数理計算上の差異 | 企業は、確定給付負債（資産）の純額を財政状態計算書に認識しなければならない。 数理計算上の差異を含む確定給付負債（資産）の純額の再測定はその他の包括利益で認識される。 （その他の包括利益で認識された確定給付負債（資産）の純額の再測定は、事後的に純損益に振り替えてはならない。） | 数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。 また、当期に発生した未認識数理計算上の差異は税効果を調整の上、その他の包括利益として純資産の部に計上する。 その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異のうち、当期に損益に再分類された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行う。 未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の費用処理には平均残存勤務期間以内の一定の年数のほか一定割合を用いることができる。また、数理計算上の差異の償却は翌期から行うことができる。 過去勤務費用と数理計算上の差異の償却年数はそれぞれ別個に設定することができる。 |
| (38) 保険契約 | MFRS第17号は、以下のものに適用しなければならない。 (a) 当該企業が発行する保険契約（再保険契約を含む） (b) 当該企業が保有する再保険契約 (c) 当該企業が発行する裁量権付有配当投資契約（企業が保険契約も発行する場合） MFRS第17号における「保険契約」とは、「一方の当事者(発行者)が、他方の当事者(保険契約者)から、特定の不確実な将来事象(保険事故)が保険契約者に不利益を与えた場合に保険契約者に補償を行うことを同意することにより、重大な保険リスクを引き受ける契約」と定義されている。 | 日本においては、MFRS第17号のような「保険契約」の定義はないが、保険業者が「保険契約」として当局の許認可を受けた契約は「保険契約」とされている。 |
| (39) 保険契約における保険契約の測定 | MFRS第17号では、一般測定モデル、保険料配分アプローチ及び変動手数料アプローチの３つの測定アプローチに基づいた単一の評価原則を導入している。 (a) 一般測定モデル MFRS第17号では、保険契約の評価に関する一般的なアプローチを定めており、当初認識時に、保険契約グループを下記の合計額で測定しなければならない。 (ⅰ) 履行キャッシュ・フロー（以下で構成される） ・将来キャッシュ・フローの見積り ・貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローに係る金融リスク（当該金融リスクが将来キャッシュ・フローの見積りに反映されていない範囲で）を反映するための調整 ・非金融リスクに係るリスク調整 (ⅱ) 契約上のサービス・マージン (b) 保険料配分アプローチ グループの契約開始時において、下記のいずれかに該当する場合に、かつ、その場合にのみ、保険契約グループの測定を単純化することができる。 (ⅰ) 単純化による当該グループの残存カバーに係る負債の測定が、一般アプローチにおける要求事項を適用した場合の測定と重要性がある差異がないと企業が合理的に予想している場合、又は (ⅱ) 当該グループの中の各契約のカバー期間が１年以内である場合 (c) 変動手数料アプローチ 一般測定モデルに一定の調整を加えたアプローチであり、直接連動有配当保険契約に関して適用される。 | 日本においては、このようなアプローチでの概念を扱った基準はなく、保険契約は保険業法に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算し、積み立てられている。 |
第７【外国為替相場の推移】
財務書類の表示に用いられた通貨（マレーシア・リンギット）と本邦通貨との間の為替相場が国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞にて当該半期中において掲載されているため、本項の記載は省略する。
第８【提出会社の参考情報】
2026年１月１日以降、本半期報告書提出日までの間に、当行は下記の書類を関東財務局長に提出した。
| (1) | 発行登録書(募集)及び添付書類(2026年６月８日提出) |
|---|---|
| (2) | 発行登録書(売出)及び添付書類(2026年６月８日提出) |
| (3) | 有価証券報告書及び添付書類(2026年６月26日提出) |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。