3538 株式会社ウイルプラスホールディングス 有価証券報告書－第19期(2025/07/01－2026/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２．第18期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．2026年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２．第15期(2022年６月期)の１株当たり配当額には、特別配当1.12円を含んでおります。

３．最高・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．2026年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社グループは、輸入車ディーラー事業及び中古車輸出関連事業を行っております。

輸入車ディーラー事業は、連結子会社６社において、それぞれ取扱うブランドごとにインポーターと正規ディーラー契約を締結し、新車及び中古車販売、車輌整備並びに損害保険の代理店等を行っております。

中古車輸出関連事業は、株式会社ENGが主にマレーシア向けに日本の中古車の輸出を行っております。

当社グループの創業は、福岡県北九州市において当社代表取締役成瀬隆章の実父である成瀬斌英が、1997年１月に「株式会社さんふらわあシージェイ」（のちに株式会社福岡クライスラーに商号変更）を資本金50,000千円で設立したことに始まります。福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして輸入車販売事業を展開してまいりました。
　2004年10月、当社代表取締役の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動が始まりました。2005年７月に東京都大田区に、2006年５月に福岡県久留米市にそれぞれ店舗を開設し、2007年７月には事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの株式を取得いたしました。
　輸入車ディーラー事業においてナンバーワン・オンリーワンを目指し、一定販売エリアにおける多重ブランド化戦略を推し進めておりましたが、インポーターとの契約でブランド毎に法人を分ける必要があり、他ブランドのディーラー買収を機動的に実行できる体制の構築が必要となりました。
　そこで、迅速な経営情報の提供が可能である体制、経営資源の最適配置、経営意思決定の迅速化等を目的として同年10月25日、株式会社福岡クライスラー及び株式会社フォーピラーズの共同株式移転により完全親会社として株式会社ウイルプラスホールディングスを設立いたしました。

　現在までの当社グループの沿革は次のとおりであります。

（注）2026年７月にOGUNI株式会社及びPHA株式会社（現ウイルプラスOGUNI株式会社）を子会社化しております。また、2026年８月にウイルプラスリヒト株式会社がボルボ・カー浦和及びボルボ・カー大宮の事業を譲り受け、ウイルプラスエンハンス株式会社がランドローバー世田谷及びランドローバー世田谷サービスセンターの事業を譲り受けるとともに、ランドローバー目黒の営業権を取得しております。さらに、同月にBYD AUTO北九州を福岡県北九州市に出店しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結子会社９社と持株会社である当社により構成されております。このうち連結子会社６社はそれぞれが取扱うブランドごとにインポーター（注１）との正規ディーラー契約（注１）を締結し、新車（注２）、中古車（注３）の販売及び車輌整備並びに損害保険の代理店業等の事業活動を行っております。また、株式会社ENGでは主に中古車輸出関連事業を行っております。なお、連結子会社９社のうち２社は輸入車ディーラー事業を行う事業会社として新設いたしましたが、当連結会計年度末においては事業活動を開始しておりません。当社は、これら連結子会社の株式を所有し、グループ各社の経営管理及びそれに付随する業務を行うとともに、各社の経営状況を把握した上でのグループとしての事業戦略の策定を行っております。また、グループ全体としてのリスク管理やコンプライアンスの強化に努めております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［品目］

①　新車

各連結子会社が正規ディーラーとして、各インポーターから仕入れた新車を販売しております。

②　中古車

各連結子会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション（注４）により行っております。

また、株式会社ENGは日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシアに輸出しております。

③　業販（注５）

下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。また、他社ディーラーからの依頼を受け、当社グループ内で保有している新車・中古車を販売することもあります。

④　車輌整備

販売した車輌を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。一部店舗を除き、ショールームと併設してサービス工場を設置しております。

⑤　その他

主として、損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売等であります。

（注）１．外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に、日本国内で輸入車を取り扱う業者（＝インポーター）と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。

２．メーカーで生産された後に、初めてナンバー登録されて販売される車輌、あるいは未登録の状態の車輌のこと。

３．ナンバー登録された車輌や消費者の購入等によって使用された後、再び販売される車輌のこと。

４．中古車業者が参加して取引する中古車卸売市場のこと。会場に車輌を集めて行う現車オークションやインターネットを利用したオークション等の形態がある。

５．一般顧客に販売せず、オートオークション業者や他社ディーラーに販売する車輌及びその販売形態のこと。

［事業系統図］

（注）１．-----内が当社グループに該当します。

２．連結子会社と取扱ブランドの関連性は下表のとおりであります。

（注）１．上記の店舗数は、車輌販売を行う独立した店舗の数を記載しております。

なお、同一店舗内で複数ブランドを取扱っているフィアット・アバルトは２ブランドで１店舗、RANGE ROVER,DEFENDER,DISCOVERY,JAGUARにつきましては、４ブランドで１店舗としております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．ウイルプラスチェッカーモータース㈱、ウイルプラスモトーレン㈱、ウイルプラスエンハンス㈱、㈱ENGについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の基本方針

当社グループは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わるすべての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける。」という経営理念のもと、社会の公器として、地域社会、株主、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上を重要な経営課題としており、これらを実現するため、自己資本比率及び自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。

財務健全性と資本効率のバランスを図りながら、自己資本比率20％以上40％未満、自己資本利益率（ROE）15％以上を維持することを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「より多くの皆さまに輸入車のある楽しさ、豊かさ、喜び」を提供し続けるナンバーワン・オンリーワンの企業グループを目指しております。また、輸入車ディーラー事業を通じて、より多くのお客様へ「輸入車と共にある未来（＝WILL）」にプラス（＝PLUS）し、「関わるすべての皆さまに喜びを」分かち合うことのできる企業グループであり続けたいと考えております。

この考えのもと、当社グループは、持続可能な社会への貢献による「社会的価値の向上」と、持続的な成長による「企業価値の向上」の両立を中長期的な経営方針としております。これらの両立を通じて、社会に必要とされる企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

当社グループの中長期的な戦略は、次のとおりであります。

①　マルチブランド戦略

それぞれのブランドにおける車輌の新型モデルの投入時期は、インポーターの開発力や方針によって決定されます。ブランドによって投入時期は異なりますが、一般的に新型モデルの投入直後は販売量が急速に拡大し、その後は緩やかに減少していく販売サイクルとなります。

当社グループでは、このような新型モデルの投入による販売サイクルの影響を抑え、安定的な経営を実現するため、「マルチブランド戦略」を販売の基本戦略としております。複数ブランドを取り扱うことにより、それぞれのブランドにおける販売サイクルの影響を相互に補完し、販売量の平準化を図るものであります。

今後も販売量の安定化を図るとともに、それぞれのブランドにおける販売シェアの拡大を目指し、取扱いブランドのさらなる拡充を図ってまいります。

②　エリア・ドミナント戦略

当社グループでは、一定の地域に集中的に出店することにより、当該地域における競争力及び市場シェアの向上を図る「エリア・ドミナント戦略」を、新規出店時の基本戦略としております。

同一エリア内に店舗を集中させることにより、グループ内における人材の流動化や効率的な人員配置が可能となるほか、店舗間の連携を強化することにより、お客様へのフォロー体制の充実を図ることができます。

出店にあたっては、人口100万人規模の都市及びその周辺都市並びに人口40万人以上の地方の中核都市を重点地域とし、これらの地域に集中的に出店することにより、同一商圏における集客力及び市場シェアの向上を図ってまいります。

③　Ｍ＆Ａ戦略

当社グループでは、新たな販売エリアへの進出、新たなブランドの獲得、店舗数の増加による既存ブランドのシェア拡大、さらに新規事業の機会獲得を目的として、M&Aを成長戦略のひとつに掲げております。

自動車販売市場は縮小傾向にある一方、輸入車ブランドメーカーが正規ディーラーに求めるCO₂削減への取り組みは今後さらに加速することが予想され、これに伴い販売会社の業界再編が進展すると考えております。

当社グループでは、こうした環境変化を事業機会と捉え、これまでに培ったM&Aのノウハウと脱炭素社会の実現に向けた取り組みを活かし、積極的かつ慎重にM&A戦略を推進してまいります。

(4) 優先的に対処すべき課題

輸入車販売業界においては、若年層の減少、都市部における自動車離れ、車輌保有期間の長期化等の構造的な要因により、中長期的には市場の縮小が見込まれております。一方、自動車業界では、脱炭素社会の実現に向けた電動化、自動運転、コネクティッド等の技術革新が進展しており、大きな変革期を迎えております。また、国際情勢や為替相場等の変動により、事業環境の先行きは引き続き不透明な状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは、2027年６月期を店舗の収益力を高め、持続的な成長基盤を確立する年度と位置付け、以下の課題に取り組んでまいります。

①　自動車産業の脱炭素化への貢献

当社グループは、EVやPHV等の低炭素車の販売促進、店舗への再生可能エネルギーの導入及び充電設備の整備等を通じて店舗のグリーン化を推進し、自動車産業の脱炭素化及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

②　既存店舗の収益力向上

当社グループが持続的な成長を実現するためには、事業規模の拡大とともに、既存店舗の収益力を継続的に向上させることが重要であると認識しております。

このため、コストの適正化及び商品等の資産回転率の向上を通じて、経営資源を効率的に活用してまいります。また、車輌販売後のアフターサービスを充実させ、お客様との接点を強化することにより、車輌整備や保険代理店業等のストック型ビジネスの強化・拡充を図り、安定的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。

また、グループ共通の人材マネジメントのもと、事業会社の枠を超えた機動的かつ適正な人員配置を行うことにより、人的資源の有効活用を図ってまいります。

なお、各店舗の業績については、定期的かつ継続的に評価・分析を行い、戦略的な出店、撤退、統合等を判断することにより、経営のさらなる効率化を図ってまいります。

③　店舗設備等への投資の適正化

当社グループでは、店舗不動産については賃借による出店を基本方針としておりますが、当社グループの出店基準及びブランドのCI基準に見合う物件を確保できない場合には、自社において店舗の建築又は改装を行っております。

今後の業容拡大に伴い店舗設備等への投資機会の増加が見込まれることから、出店及び店舗改築等にあたっては、投資採算基準に基づき投資の必要性及び採算性を慎重に検討し、適正な設備投資に努めてまいります。

④　コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、監査等委員会設置会社として、経営の透明性の向上及び迅速な意思決定を可能とする経営体制の整備に取り組んでおります。

今後も、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、株主をはじめとするステークホルダーの利益を重視した公正かつ透明性の高い経営を推進し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。

⑤　人材の確保・育成及び適正配置

当社グループでは、人材を重要な経営資源と位置付け、店舗数及び事業規模の拡大、事業ポートフォリオの変化に対応した人材の確保・育成及び適正配置を重要な経営課題と認識しております。特に、自動車業界が大きな変革期を迎えるなか、環境変化に対応し、自ら考え行動できる人材の継続的な育成が必要であると考えております。

当社がグループ従業員を原則として一括雇用し、グループ共通の人事制度及び人材マネジメントのもと、事業会社の枠を超えた人材配置・育成を推進しております。また、M&Aにより新たに加わる従業員についても、人事制度の統合、人材交流及び適正配置を通じて、早期の組織融合と人材活用を進めております。

今後も、採用の強化、社内外の研修、OJT及びキャリア形成支援を通じて必要な人材を育成するとともに、役割・能力・実績等を踏まえた適正配置を行い、事業の持続的成長を支える人的基盤の強化を進めてまいります。

⑥　従業員の定着及び働きやすい環境の整備

少子高齢化等により労働人口の減少が進むなか、優秀な人材の継続的な確保・定着には、従業員が能力を発揮し、安心して働き続けることのできる環境の整備が重要であると認識しております。

当社グループでは、働きやすさと働きがいの両立を目指し、役職定年の廃止及び従業員の定年の引上げに加え、確定拠出年金制度、ESOP制度、社員持株会奨励金の引上げ等による中長期的な就業・資産形成支援に取り組んでおります。

また、グループ共通の人事・評価制度のもと、役割、能力及び実績等を適切に評価し、公平性・納得性のある処遇を行っております。年２回の人事評価や、パフォーマンスに応じた昇給・昇格の機会を通じて、従業員の成長意欲及びエンゲージメントを高め、人材の定着につなげてまいります。

⑦　財務体質の強化

当社グループは、M&Aを成長戦略の柱のひとつとして掲げており、創業以来16件のM&Aを実施し、取扱いブランドの拡充や販売エリアの拡大による業容の拡大を図ってまいりました。

今後も成長投資を継続していくためには、財務健全性を維持しながら、投資効果を着実に実現していくことが重要であると認識しております。このため、M&Aにより取得した店舗及び事業の収益力向上による早期の投資回収を図るとともに、投資は前連結会計年度の営業キャッシュ・フローの範囲内で行うという原則に基づき、成長性、投資採算性及び財務健全性を総合的に勘案して投資判断を行ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「企業価値向上」「社会的価値向上」の両立を目指し、社会課題の解決と企業成長の同時実現に取り組んでおります。当社グループの企業理念にもある「豊かさ・楽しさ・喜び」を分かち合い、笑顔あふれる社会づくりに貢献し続けることをサステナビリティ基本方針とし、事業活動を通じて社会に必要とされる企業として「持続的成長」と「中長期的な企業価値向上」を実現するとともに、「持続可能な社会への貢献」、「社会的価値の創造」を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) ガバナンス

①　取締役会が気候変動課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象

当社では、気候変動課題に関する議題について、毎月開催する業務執行の最高意思決定機関である取締役会にて随時協議及び決議の機会を設けております。また、取締役がメンバーを務める「サステナビリティ委員会」と「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」においては四半期に一度以上のモニタリング・監督及び重要な気候関連及びリスク関連の事案について取り組みの深化を図っております。

両委員会の役割、活動内容等については、第4　提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要に記載しております。

当社は取締役候補者の選任にあたり、取締役に期待する専門性及び経験等についてスキルマトリクスで明確にしており、その項目の一つに「サステナビリティ」を設定しております。事業活動を通じた環境課題解決に向けて、具体的な行動計画や定期的なレビュー、継続的改善の取組状況を適切に監督できる取締役を選任することで、環境課題に対する取り組みの実効性を高めています。

②　経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス、モニタリング方法

当社では、代表取締役社長が取締役会の議長を担うとともに、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の委員長も担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。

サステナビリティ委員会並びにリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において審議された事項については定期的に取締役会に報告されます。

(2) 戦略

①　気候変動に対する移行計画

当社は、中長期戦略の中で、1.5℃の世界に整合する移行計画として、当社グループ目標及び目標達成のためのKPIを開示しております。

当社グループのGHG排出量の大半（90％以上）は「店舗が使用する燃料（主にガソリン）」及び「本社及び店舗が使用する電力」から排出されるため、当社はKPI①及び②を100％まで引き上げることで、2050年までにネットゼロを達成することを目指しております。

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略

当社グループは、人材を持続的な成長及び企業価値向上を支える重要な経営資源と位置付け、事業戦略に応じた人材の確保、育成及び適正配置を推進しております。

グループ共通の人事制度及び人材マネジメントのもと、事業会社の枠を超えた人材配置・育成を行うとともに、M&Aにより新たにグループに加わる従業員についても、人事制度の統合及び人材交流を通じて、円滑な組織融合と人材活用を進めております。

また、従業員を企業価値の源泉となる「人財」と捉え、公平な成長機会を提供するとともに、多様な人材が能力を十分に発揮し、継続して活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。

a. 人材育成研修

当社グループは、事業の成長を支える専門性及び能力の向上を目的として、職種・役割に応じた教育・研修を実施しております。

（外部研修）

各部門・職種に必要な専門性の向上を目的として、メーカー主催研修をはじめとする外部研修への参加を推進しております。当連結会計年度の参加日数は延べ2,417日（当連結会計年度末人員数930名）となりました。

主に商品知識、販売スキル及び点検・整備技術等の向上を通じて、お客さまに安心・安全なカーライフを提供できる人材の育成を進めております。

（保険研修）

保険代理店事業においては、「お客さま本位の業務運営方針（FD宣言）」に基づき、導入研修、習熟度別研修及び「保険アカデミー」を継続的に実施しております。これらを通じて、保険募集に関する知識・技能及び募集品質の向上を図り、お客さまへのサービス品質向上につなげております。

（リスキリング研修）

DXの進展を踏まえ、生産性向上及びデジタル人材の育成を目的として、外部プログラムを活用したリスキリング研修を実施しております。

b. 女性活躍方針

当社グループは、性別、国籍その他の属性にかかわらず、能力・適性・意欲等に基づく人材登用を基本方針としております。育児休業や短時間勤務制度等を整備し、仕事と育児を両立しながら継続して活躍できる環境づくりを進めております。

当連結会計年度の育児休業からの復帰率は100％となりました。また、当社取締役８名のうち女性は１名であり、女性取締役比率は12.5％となっております。女性取締役及び女性管理職比率をKPIとして、多様な人材が意思決定及び組織運営に参画できる体制の構築を進めてまいります。

c. 外国人の管理職への登用

外国人については、現時点で応募・採用人数が限定的であることから、管理職登用に関する数値目標は設定しておりません。一方、国籍にかかわらず、能力・適性・意欲等に基づき登用する方針としており、人材構成の変化を踏まえ、必要に応じて数値目標の設定を検討してまいります。

d. 中途採用者の管理職への登用

当社グループでは中途採用者の割合が高く、当連結会計年度末における管理職の中途採用者比率は98.19％となっております。このため、個別の数値目標は設定せず、新卒・中途の別を問わず、能力・適性・意欲及び実績に基づき登用しております。

e. 障がい者雇用

当社グループは、障がい者雇用を重要な社会的責任の一つと認識し、採用の拡大及び就労環境の整備を進めております。当連結会計年度末における障がい者雇用率は2.72％となりました。

2023年４月から「ソーシャルファーム わーくはぴねす農園 Plusさいたま三郷」、2026年６月から「コルディアーレ東京足立農園」を活用し、障がい者を直接雇用しております。就労機会の拡大に加え、収穫物をこども食堂等へ寄附するなど、地域社会への貢献にも取り組んでおります。

(3) リスク管理

①　短期・中期・長期のリスク、機会の詳細

当社グループは、気候関連リスク及び機会についての事業活動への影響が長期間にわたる可能性があることから、適切な期間設定を検討することが重要であると考えております。これを踏まえ、当社グループの時間軸定義は中長期戦略の実行期間に基づき下表のとおりに設定いたしました。

②　リスク、機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度

当社は、当社グループの事業及びステークホルダーにとって重要となる可能性のある気候変動リスク・機会を顕在化し、それらを可能な限り定量化することで、財務基盤への影響を把握することに努めております。2030年時点の世界を想定した当社グループの戦略及びソリューションを検討するため、シナリオ分析を実施いたしました。

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する既存のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した1.5℃/2℃未満シナリオ、及び新たな気候関連政策・規制が導入されない世界を想定した4℃シナリオの二つの世界を想定しております。

当社グループの重要な気候変動関連のリスク、機会

自然災害等の気候変動に関連するリスクは、企業活動の継続、企業資産の保全、社会的責任の順守を目的としたリスクマネジメント・コンプライアンス委員会によって以下のとおり管理しております。

①　自然災害リスクの特定・評価プロセスの詳細

　リスクの洗い出しを行い、発生頻度、発生時の影響度を考慮して分類し、

回避（リスクを発生させる活動を中止するなどして、可能性を遮断する。）

低減（リスクが発生する可能性を減らす。）

移転（保険や契約などでリスクを第三者に移す。）

保有（発生しても許容範囲として受け入れる。）

　の考え方を基に、当社の定める短期・中期・長期の時間軸で評価を行っております。

②　全社リスク管理の仕組みへの統合状況

　リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長を委員長とし、当社取締役を委員としております。複数の部門を横断した全社的なリスク管理プロセスに統合されており、当社グループの経営において中長期的にリスクの高いものは、グループ全体の経営課題として取締役会に報告し、審議しております。

(4) 指標及び目標

①　気候関連リスク・機会の管理に用いる指標

当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、上記のとおりScope1,2排出量及び事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率の２つの指標を定めています。

また、役員報酬のうちの業績連動型株式報酬は、その事業年度の業績連動型株式報酬額を決定する非財務指標の一つとして、気候変動情報開示の有無を設定しており、気候変動問題に関する取締役の責任を明確化しております。

温室効果ガス排出量（Scope1,2）

当社グループでは、2021年６月期から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。当社グループの2025年６月期におけるScope1,2排出量は、769t-CO2であり、これについて第三者保証を取得いたしました。

当社グループのGHG排出量（Scope1,2）の実績

（単位：t-CO2）

（注）１．Scope2についてはマーケット基準であります。

２．再エネ比率は、再生可能エネルギー由来の電力への切替えに加え、未切替拠点の使用電力量相当分について購入したグリーン電力証書を含めて算定しております。

②　人材に関する指標

当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する目標及び方針において、取締役の女性の比率、管理職（注）における女性の比率、男性従業員の育休取得率について指標を定めております。

（注）マネジメントコースである「課長職務代行」以上、及び専門職コースの「プロフェッショナル職」以上

当社グループの実績及び目標

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響の内容については、予測することが困難であるため、記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 輸入車ディーラー事業における商品仕入れについて

当社の連結子会社は、それぞれの取扱いブランドのインポーターであるStellantisジャパン株式会社、ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェ・ジャパン株式会社、BYD Auto Japan株式会社との間で正規ディーラー契約を締結しております。

インポーターより新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、ニューモデルの発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。インポーターの政策によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、メーカーによる重大な不正等の原因により生産停止が起こった場合や、ブランドイメージが著しく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品仕入れは円建て取引のため、為替の変動が仕入価格に直接影響を与えるものではありませんが、円安が長期化した場合には仕入価格に影響を与える可能性があります。

当社グループは、複数ブランドを扱うことにより、１ブランドの動向に左右されにくい経営体制を構築しておりますが、今後も取扱いブランドの拡充に努めてまいります。

(2) 中古車輸出関連事業について

当社の連結子会社である株式会社ENGは、日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシア向けに輸出しております。中古車輸出関連事業におきましては、為替レートの変動、輸出対象国の法的規制の変化、海上輸送に係る船舶確保の状況、輸送中の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの輸入車ディーラー事業においては、為替レートの変動による直接的な影響はないものの、円安が長期化した場合には仕入価格に影響を与える可能性がある一方で、中古車輸出関連事業では円安が継続した場合には輸出先現地通貨ベースで価格競争力が増すことで販売台数が増加することが見込まれます。当社グループ全体としての為替レートの平準化を図るとともに、両事業の事業規模の最適なバランスを見極め、グループ全体としての利益率向上を図ってまいります。

(3) M&Aについて

当社グループは、成長戦略のひとつにM&Aを掲げており、企業買収や事業譲受等のM&Aを実施しております。M&A実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

M&Aの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営執行会や取締役会にて十分な検討をしており、M&A実施後のPMIにおいても、適切な体制の構築やモニタリングを行うなど、リスクの抑制に努めております。

また、M&Aにて取得した店舗や事業については、投資時の利益計画の達成状況を取締役会にて定期的に検証しております。

(4) 減損会計の適用について

当社グループは、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合や、店舗業績の収益性が悪化し改善が見込めないと判断した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

また、株式取得等によるM&Aを行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断した場合には、当該のれんや株式の減損損失を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、半期ごとに全店舗業績について取締役会にて検証しており、前年実績又は利益計画と著しく乖離がある店舗については戦略的撤退を含む対応策を検討しております。

(5) 有利子負債依存度について

当社グループは、営業キャッシュ・フローの範囲内での投資を基本原則としておりますが、事業譲受等の戦略的投資はその対象の規模や件数によっては銀行借入による資金調達をしてまいりました。

業容の拡大に伴い、運転資金需要が大きくなっていることや、大規模なM&Aの実施等により、銀行借入等による資金調達が必要になる可能性があります。金利の上昇による金利負担の増加、あるいは当社グループの信用力の低下等により資金調達が困難になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、銀行借入については可能な限りの好条件にて調達するよう努めており、またこれら戦略的投資対象の店舗については早期に投資回収するよう収益力向上を図っております。また、毎月、担当取締役が今後の予定を含む財政状況についての検証を行っており、より効率的な資金調達について検討をしております。

(6) 自動車販売市場に関するリスクについて

自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部における自動車非保有層の増加等により、中長期的には市場の縮小が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が進展する可能性があり、市場環境の変化により当社グループの事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、成長戦略の柱のひとつであるM&Aを活用し、業界再編を事業機会として捉えるとともに、連結子会社である株式会社ENGを通じた中古車輸出関連事業の拡大により、国内自動車販売市場への依存度を低減し、収益機会の多様化を図ってまいります。

(7) 法的規制について

当社グループは、事業を展開するにあたり、自動車リサイクル法、古物営業法、道路運送車両法、保険業法、自動車公正競争規約のほか、自動車の販売、整備及び中古車輸出関連事業に関する国内外の関係法令及び規約等の適用を受けております。

これらの法令及び規約等に違反した場合、又は事業に重大な影響を及ぼす法令等の制定・改廃若しくは規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、内部監査室が全部門を対象とした内部監査を実施し、法令及び規約等の遵守状況を確認するなど、法令遵守の徹底に努めております。

(8) 個人情報の取り扱いと情報セキュリティについて

当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。また、社内では様々な情報システムを使用しており、システム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。

これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、個人情報取扱規程並びに情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を厳重に保管、管理するとともに、システム管理体制の構築とセキュリティ対策を行っております。また、定期的に実施している内部監査で、これらの運用状況を確認することにより、情報管理体制のさらなる強化に努めております。

(9) 気候変動、自然災害及び感染症等の流行について

地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により当社グループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合は、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに感染症等の流行により人や商品等の移動が制約された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした災害等に対して「リスクマネジメント規程」に基づき、緊急時には危機対策本部を立ち上げ迅速に対応しており、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、企業価値の損失を最小限に抑制する体制を整備しております。これまで以上にリスク管理を徹底し、事業継続力を強化してまいります。

(10) 風評について

自動車販売業界に対する風評がマスコミ報道やSNS、インターネット掲示板等を通じて流布した場合は、その内容が正確か否かを問わず、企業イメージが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合に迅速な対応を行う体制を構築することで、リスクの低減に努めております。

(11) 人材の確保について

当社グループの持続的な成長には、事業拡大や事業ポートフォリオの変化に対応した人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。

自動車業界の構造変化、人材獲得競争の激化、労働市場の逼迫等により、必要な人材を十分に確保・育成できない場合や、人材の流出が進んだ場合には、店舗運営やサービス品質、新規出店、M&A後の事業運営等に支障が生じ、当社グループの業績及び成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。また、人材獲得競争に伴う採用費、人件費及び教育費等の上昇についても、収益性に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グループ共通の人事制度及び人材マネジメントを基盤として、採用強化、人材育成、事業会社を横断した適正配置及び人材交流を推進しております。あわせて、働きやすい職場環境の整備、適正な評価・処遇及びキャリア形成支援を通じて、人材の確保・定着及び組織力の向上に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格及び物流コストへの影響など、先行きは不透明な状況が続きました。

自動車業界におきましては、当連結会計年度における国内の新車（乗用車）登録台数は2,543,647台（前期比2.7％減少）（注１）となり、2025年下半期の国内新車販売台数が前年同期を下回った一方、2026年上半期は小幅な増加に転じるなど、持ち直しの動きがみられました。

外国メーカー車の登録台数は236,923台（前期比1.4％増加）（注２）となり、輸入車販売シェアは9.3％（前期8.9％）となりました。しかしながら、物価上昇や車輌価格の上昇等を背景として消費者の購買姿勢は慎重であり、ブランドや車種によって販売状況に差がみられ、当社取扱いブランドの新車登録台数は前期を下回っており、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

（注１）出典：日本自動車販売協会連合会HP　統計データ

（注２）出典：日本自動車輸入組合HP　統計情報輸入車登録台数

このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長基盤の強化を目的として、M&A及び新規出店による販売ネットワーク及び顧客基盤の拡大、取扱いブランドのラインナップ拡充、ストック型ビジネスである車輌整備及び損害保険代理店事業の強化に取り組みました。

当連結会計年度における新規出店につきましては、「Hyundai Citystore 福岡」「BYD AUTO 福岡」を開設するとともに、「Hyundai Citystore 東京開業準備室」及び「BYD AUTO 北九州開設準備室」を設置し、当社グループが注力する低炭素車の取扱いブランドの強化と今後の店舗展開に向けた準備を進めました。

また、「プジョー郡山」「ジープ大分」「越谷BMW」「BMW Premium Selection越谷」「上尾BMW」「BMW Premium Selection春日部」の事業譲受を完了したほか、当第４四半期連結会計期間には、「ボルボ・カー西宮」「ボルボ・カー高松」「ボルボ・セレクト徳島」「ボルボ・セレクト松山」「ボルボ・ギャラリー松山」の事業譲受を完了し、新規顧客層の獲得を推進しました。

さらに、2026年１月１日付でBYD及びHyundaiブランド事業をウイルプラスエンハンス株式会社からウイルプラスチェッカーモータース株式会社へ移管し、複数ブランドの一体運営による業務効率及び顧客提案力の向上に取り組みました。

当連結会計年度においては、新車販売が伸び悩んだ一方、輸入車ディーラー事業における中古車販売及び中古車輸出関連事業における国内業販が売上高の増加に寄与しました。

また、上記のM&A及び新規出店による店舗数及び顧客基盤の拡大を背景として、車輌整備も伸長しました。

この結果、連結売上高は96,839百万円（前期比9.3％増加）、前連結会計年度にM&Aにより取得した連結子会社の収益改善等により、売上総利益は13,135百万円（前期比5.7％増加）となりました。

一方、M&Aにより当社グループとなった連結子会社における人員増加及び事業規模の拡大に伴う体制強化のためのマネジメント層の事前採用等に伴い人件費が増加し、当連結会計年度に実施したM&Aにかかる各種DD（デューデリジェンス）費用の発生、店舗数の増加に伴う地代家賃、店舗維持費及び減価償却費の増加並びに販売促進費の増加等により、販売費及び一般管理費は、11,708百万円（前期比10.6％増加）となりました。販売費及び一般管理費の増加率が売上総利益の増加率を上回った結果、営業利益は1,426百万円（前期比22.9％減少）となりました。

営業外収益は充電設備導入促進補助金等により198百万円（前期比13.6％増加）となりました。一方、営業外費用は、M&A資金の調達に伴う借入金の増加及び金利上昇等により支払利息が増加し、197百万円（前期比56.2％増加）となりました。この結果、経常利益は1,427百万円（前期比24.8％減少）となりました。

また、特別利益は保有資産の有効活用を目的としたセール・アンド・リースバックに伴う固定資産売却益等により385百万円（前期比25.2％増加）となりました。一方、特別損失は、一部店舗の固定資産に係る減損損失及び株式報酬制度終了に伴う費用の計上等により167百万円（前期比35.6％減少）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,108百万円（前期比23.2％減少）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（輸入車ディーラー事業）

新車販売につきましては、M&Aによる新規獲得ブランドや店舗数が増加したものの、販売台数は前期をわずかに上回るものに留まりました。また、高額車輌を主力とする当社取扱いブランドについては市場環境の回復の兆しが見られず、その影響を受け、販売は低調に推移しました。

この結果、輸入車ディーラー全体の新車売上高は24,760百万円（前期比1.7％減少）となりました。

中古車販売については、下取車の確保、店舗間における在庫情報の共有及び販売連携の強化に加え、事業譲受による販売ネットワークの拡充等により販売機会を着実に取り込み、中古車商品回転率を重視し販売を推進した結果、販売台数は前期を大きく上回り、売上高は16,872百万円（前期比13.6％増加）となりました。

これらの結果、車輌売上高合計は47,468百万円（前期比4.9％増加）となりました。

車輌整備につきましては、店舗数の増加やサービスネットワークの拡充に加え、継続してお取引いただくお客様の増加等により堅調に推移し、売上高は9,821百万円（前期比19.8％増加）となりました。

損害保険代理店事業につきましては、代理店手数料制度改定への対応が進んだものの、その影響は大きく、保険手数料収入は477百万円（前期比8.7％増加）と、成長率は限定的なものとなりました。なお、保険手数料収入を含むその他売上高は821百万円（前期比8.2％増加）となりました。

これらの結果、輸入車ディーラー事業の売上高は58,110百万円（前期比7.2％増加）となりました。

一方で中古車粗利率の低下に加え、新規出店及び事業譲受に伴う費用の発生や、体制強化や店舗数増加により人件費、店舗関連費用、販売促進費及び減価償却費等が増加し、これらの費用の増加が売上総利益の増加を上回ったことから、セグメント利益は2,243百万円（前期比10.8％減少）となりました。

（中古車輸出関連事業）

主な輸出先国であるマレーシアの国内経済は、拡大基調を維持しており、また、マレーシアリンギットに対する円安も輸出事業の追い風となっております。

一方、当連結会計年度の上半期におきましては、2025年の同国の輸入車台数が８月早々に規制枠に到達したことに加え、需要減退期に入ったことや、当社が主力商品と位置付けていた車種の販売不振などの要因により、海外売上高は2,971百万円（前年同期比45.9％減少）となり、前年同期を大きく下回りました。

第３四半期連結会計期間においては、前年同期と同水準の海外売上高を確保したものの、第４四半期連結会計期間においては、第３四半期連結会計期間での現地への供給量が急激に増加した反動を受け、海外売上高は前年同期を下回り、2,544百万円（前年同期比3.9％減少）となりました。この結果、当連結会計年度の海外売上高は10,208百万円（前期比21.9％減少）となりました。

業販につきましては、商品回転率を重視しながら、販売を強化したことにより、業販売上高は28,501百万円（前期比35.3％増加）となりました。これにより、海外売上高と業販売上高の合計は38,709百万円（前期比12.7％増加）と前期を上回りました。

従来利益率の高い海外売上高の減少に加え、仕入価格や車輌運送費の上昇を受け商品原価率が上昇し、海外売上高の売上総利益は低下いたしました。セグメント売上高に占める海外売上高の割合も減少したことから、中古車輸出関連事業全体の売上総利益率は低下いたしました。

管理部門の機能の移管、拠点・事務所の整理・統合等により効率化を図り、販管費率は低下したものの、セグメント利益は376百万円（前期比13.3％減少）となりました。

なお、当社グループは中長期戦略の一環として、「店舗への再生可能エネルギーの導入」及び「低炭素車の取扱い拡大」に取り組んでおります。当連結会計年度末時点において、再生可能エネルギー導入店舗は62店舗中29店舗となりました。

また、低炭素車販売の推進及び社用車に占める低炭素車の比率向上にも継続して取り組み、当連結会計年度の新車販売に占める低炭素車の割合は20.1％、当連結会計年度末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車が占める割合は28.9％となりました。

さらに、当社取扱いブランドのEVラインナップ拡充と並行して、EV充電インフラの整備も進展しており、当連結会計年度に新たに27台を設置しました。その結果、当連結会計年度末時点では、急速充電器44台を含む計149台となりました。

（注）2026年２月より、店舗数につきましては、従前の新車ショールームの店舗数から車輌販売を行う独立した店舗数に基準を変更しております。

当連結会計年度末における資産合計は、主としてウイルプラスモトーレン東京株式会社の新規連結に伴う流動資産の増加及びウイルプラスモトーレン株式会社における土地の取得等による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ6,686百万円増加し、43,917百万円となりました。

負債合計は、主として未払金及び短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ5,997百万円増加し、31,023百万円となりました。

純資産合計は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ688百万円増加し、12,893百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,211百万円（前期比26.9％）増加し、10,445百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は764百万円（前連結会計年度は1,303百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,645百万円、減価償却費が2,227百万円等の資金増加要因があった一方で、棚卸資産の増加が2,679百万円、法人税等の支払額が682百万円等の資金減少要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は3,007百万円（前連結会計年度は545百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得が1,668百万円、敷金及び保証金の支払額が156百万円、事業譲受による支出が2,261百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が1,038百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は4,454百万円（前連結会計年度は2,578百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の増加が2,700百万円、短期借入金の増加が5,100百万円あった一方で、長期借入金の約定返済が2,780百万円、配当金の支払額が438百万円あったこと等によるものであります。

③　仕入及び販売の実績

(A) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当事業年度における仕入実績の著しい変動の要因については、「第２事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(B) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

３．当事業年度における販売実績の著しい変動の要因については、「第２事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ）経営成績等の状況に関する分析

当連結会計年度は、M&A及び新規出店による販売ネットワーク及び顧客基盤の拡大に加え、輸入車ディーラー事業における中古車販売及び車輌整備、中古車輸出関連事業における国内業販が伸長したことにより、売上高は96,839百万円（前期比9.3％増加）となり、事業規模は着実に拡大いたしました。一方、新車販売が伸び悩んだことに加え、中古車輸出関連事業における海外売上高が減少するなど、事業ごとの収益環境には差が生じました。

利益面では、前連結会計年度にM&Aにより取得した連結子会社の収益改善等により売上総利益は13,135百万円（前期比5.7％増加）となりました。一方、M&A及び事業規模の拡大に伴う人員増加、マネジメント層の事前採用、当連結会計年度に実施したM&Aに係るデューデリジェンス費用、店舗数の増加に伴う店舗関連費用及び減価償却費、販売促進費等が増加したことから、販売費及び一般管理費の増加率が売上総利益の増加率を上回り、営業利益は1,426百万円（前期比22.9％減少）となりました。

また、M&A資金の調達に伴う借入金の増加及び金利上昇等により支払利息が増加したことから、経常利益は1,427百万円（前期比24.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,108百万円（前期比23.2％減少）となりました。

当社グループとしては、M&A及び新規出店を通じた事業基盤の拡大が売上高の成長につながった一方、事業規模の拡大に伴う先行的な費用負担に加え、中古車粗利率の低下や中古車輸出関連事業における収益性の低下等により、利益面では課題が残る結果となったと認識しております。今後は、拡大した事業基盤を着実な利益成長につなげるため、既存店舗及びM&Aにより取得した店舗の収益力向上、商品回転率の改善、適正な人員配置及びストック型ビジネスの強化等に取り組んでまいります。

輸入車ディーラー事業については、中古車販売及び車輌整備が伸長したことにより売上高は増加したものの、新車販売の低迷、中古車粗利率の低下並びにM&A及び新規出店等に伴う費用の増加により、セグメント利益は減少しました。今後は、商品回転率の向上及びアフターサービスの強化等を通じて、既存店舗の収益力向上を図ることが重要であると認識しております。

中古車輸出関連事業については、国内業販の拡大により売上高は増加したものの、利益率の高い海外売上高が減少し、売上構成が変化したことに加え、仕入価格及び車輌運送費の上昇等により売上総利益率が低下したことから、セグメント利益は減少しました。今後は、商品回転率を重視した在庫運営を継続するとともに、海外販売の収益性向上及び販売機会の拡大に取り組んでまいります。

Ｂ）財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

ａ）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、43,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,686百万円増加しました。これは、主としてM&Aに伴う商品等の流動資産の増加及び店舗等への投資による有形固定資産の増加によるものであります。一方、負債合計は、31,023百万円となり、M&A等の成長投資に伴う資金需要を背景とした短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ、5,997百万円増加しました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等より12,893百万円となりました。

当社グループとしては、M&A及び店舗投資等に伴い資産及び有利子負債が増加していることから、取得した店舗及び事業の早期収益化並びに商品回転率の向上を通じ、投下資本の効率的な回収を進めることが重要であると認識しております。

ｂ）キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローは764百万円の収入となり、前連結会計年度の1,303百万円の支出から改善しました。一方、事業譲受及び有形固定資産の取得等により、投資活動によるキャッシュ・フローは3,007百万円の支出となりました。また、これらの成長投資に係る資金需要に対応するため借入金を活用したこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは4,454百万円の収入となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は10,445百万円となりました。

当社グループでは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出力を高めるとともに、成長投資の収益性及び回収期間を適切に管理することにより、成長投資と財務健全性の両立を図ってまいります。

Ｃ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、持続的な成長に向けたM&A及び店舗設備等への投資を実施する一方、財務健全性を維持するとともに、株主への安定的な利益還元を継続することを資本政策の基本方針としております。

主な資金需要は、商品仕入、人件費等の運転資金及び店舗設備等への投資資金であります。これらについては営業活動によって獲得した自己資金を基本としつつ、M&A等の戦略的投資については、その規模、収益性、投資回収期間及び財務状況等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入を活用しております。

また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結するなど、必要な資金を機動的かつ安定的に確保できる体制を整備しております。

Ｄ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、財務健全性と資本効率のバランスを重視し、自己資本比率及び自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としております。当該指標の目標値については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載しております。

当連結会計年度における各指標の目標値及び実績は、次のとおりであります。

自己資本比率は目標とする水準の範囲内となった一方、自己資本利益率（ROE）は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比23.2％減少したこと等により、目標値を下回りました。今後は、既存店舗及びM&Aにより取得した店舗の収益力向上等を通じて利益成長を図るとともに、財務健全性とのバランスを考慮しながら資本効率の向上に取り組んでまいります。

５ 【重要な契約等】

取引基本契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,668,631千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 輸入車ディーラー事業

店舗の土地・建物の購入や新規出店・改装等により、総額1,668,631千円の投資を実施しました。

なお、保有資産の有効活用を目的としたセール・アンド・リースバックの実施により、土地の一部を売却し、382,286千円の固定資産売却益を計上しております。重要な設備の除却はありません。

(2) 中古車輸出関連事業

主な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年６月30日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであります。

３．本社設備は賃借物件であり、年間賃借料は33,726千円であります。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(2) 国内子会社

2026年６月30日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．店舗及び整備工場のうち賃借物件の年間賃借料は1,243,479千円であります。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

５．ウイルプラスチェッカーモータース㈱、ウイルプラスモトーレン㈱、ウイルプラスエンハンス㈱及び㈱ENGは、土地、店舗及び整備工場の一部を関係会社から賃借しており、年間賃借料はそれぞれ5,925千円、1,560千円、73,524千円、8,087千円であります。

６．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、当事業年度に計上した減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※７減損損失」に記載のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力につきましては、計数的な把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額

(1) 当社が、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

(2) 当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

(3) 本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

(2) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(3) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

(4) 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。

５．本新株予約権の取得

(1) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。

(2) 当社は、本新株予約権者が（注）４．に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

 本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第（3）号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

 上記（注）４．に準じて決定する。

(7) 新株予約権の取得事由及び取得条件

 上記（注）５．に準じて決定する。

(8) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。

(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 上記（注）３．に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．付与対象者の退職があったため、本書提出日現在では、当社及び子会社従業員72名となっております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権権利行使による増加であります。

２．第三者割当増資により発行済株式数が202,300株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ117,637千円増加しております。

３．自己株式消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年６月30日現在

（注）１．自己株式568,508株は「個人その他」に5,685単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

２．「株式給付BIP信託」及び「株式給付ESOP信託」が保有する株式695,973株は「金融機関」に6,959単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

(6)【大株主の状況】

2026年６月30日現在

（注）１．株式会社ICS、株式会社ETH及び株式会社MMZは当社代表取締役社長 成瀬隆章の資産保有会社であります。

２．上記のほか、当社所有の自己株式568,508株があります。なお、「株式給付BIP信託」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が所有している当社株式695,973株は上記自己株式に含めておりません。

３．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、明治安田アセットマネジメント株式会社が2025年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年６月30日現在

（注）１．「単元未満株式」には自己保有株式８株、「株式給付BIP信託」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が所有する当社株式73株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には「株式給付BIP信託」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が所有する当社株式695,900株（議決権6,959個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年６月30日現在

（注）「株式給付BIP信託」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が所有する当社株式695,900株は、上記自己株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員報酬BIP信託）

当社は、当中間連結会計期間より、2025年９月25日開催の第18回定時株主総会に基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的として、2018年３月に導入した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に代えて、新たな業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額に相当する金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度であります。本制度は、連続する５事業年度を対象とし、当初は2026年６月末日で終了する事業年度から2030年６月末日で終了する事業年度までを対象とします。

（本信託の概要）

①名称               ：株式給付BIP信託
　②委託者             ：当社
　③受託者             ：三菱UFJ信託銀行株式会社
　④受益者             ：対象役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
　⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者
　⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（特定単独運用の金外信託）
　⑦本信託契約の締結日 ：2025年12月１日
　⑧金銭を信託する日　 ：2025年12月１日
　⑨信託の期間         ：信託開始日から2030年12月31日
　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続する。）

２．対象役員に取得させる株式の総数

上限580,000株（５事業年度）

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象役員のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

（従業員に対する株式給付制度）

当社は、2023年８月17日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付ESOP信託」（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。

１．本制度の概要

株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」といいます。)とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式(※)及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」 といいます。)を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付及び給付(以下、「交付等」といいます。)するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

① 当社は、ESOP信託の導入に際して株式交付規程を制定します。

② 当社は受益者要件を充足する当社従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。

③ ESOP信託は、信託管理人の指図に従い、上記②で当社が拠出した金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(第三者割当による新株式発行)から取得します。

④ ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。

⑤ 信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこれに従って株主としての権利を行使します。

⑥ 当社の株式交付規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員に対して、当社株式等の交付等を行います。

⑦ ESOP信託の清算時に、受益者に当社株式等の交付等が行われた後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。

２．従業員等に取得させる株式の総数

202,300株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

支給対象者のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日から本報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。

２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付BIP信託」及び「株式給付ESOP信託」が所有する当社株式695,973株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置付けております。

中長期的に配当性向30％を配当方針とし、2026年度までに、配当性向を30％まで段階的に引き上げてまいりました。また適正資本の維持される限りは累進配当を目指します。2027年度以降は、引き続き配当性向30％を配当方針としながら、配当額の下限をDOE（株主資本配当率）4.5％を目安に、安定的かつ継続的な利益還元の維持・向上に努めてまいります。

当期につきましては、上記配当方針をもとに業績及び配当性向等を総合的に勘案し、期末配当金につきましては、１株当たり28円00銭とさせていただきました。2025年12月31日を基準日とした中間配当金１株当たり18円00銭とあわせまして、当期の年間配当金は１株当たり46円00銭、連結配当性向は37.7％となっております。

なお、当社は中間配当、期末配当の年２回の剰余金を配当とすることとしており、内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びM＆A資金並びに店舗設備資金として有効に活用してまいりたいと考えております。

また、当社は、剰余金の配当の決定機関については、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るにあたり、社会のめまぐるしい変化に対応し、効率的かつ、法令等を遵守する健全な経営体制を構築することであります。そのために、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能のさらなる充実を図ることにより、透明性のある経営を確保するとともに、適正かつ迅速なディスクロージャーに努めてまいります。

②　企業統治の体制及び採用の理由

当社は、経営の透明性の向上と意思決定をより迅速化する体制の構築を目指すため、2022年９月28日開催の第15回定時株主総会における決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は以下のとおりであります。

委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化が可能な体制として監査等委員会設置会社を選択しております。

本報告書提出日現在の企業統治に関する各機関の概要は以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は、任期が1年である監査等委員ではない取締役３名と任期が２年である監査等委員である取締役５名の８名で構成しております。当社グループの経営上の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する機関と位置付けております。原則として月１回開催している定時取締役会では経営状況の報告が行われ、経営課題や方針についての審議をしております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、迅速な経営の意思決定を行っております。

当事業年度におきましては取締役会を24回開催しており、構成員及び出席状況は下表のとおりであります。

当社は、2026年９月29日開催予定の第19回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、取締役７名のうち社外取締役は４名となります。

（注）１．取締役依田卓弥氏は、2025年９月25日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしましたので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．監査等委員である社外取締役上田研一氏は、2026年９月29日開催予定の第19回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任予定であります。

３．監査等委員である社外取締役鈴木智也氏は、2025年９月25日開催の第18回定時株主総会において、新たに監査等委員である社外取締役に選任され、就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（監査等委員会）

当社は、2022年９月28日開催の第15回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役５名で構成されており、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会は、監査等委員会規則等で定めた監査方針・計画に従い取締役の職務執行を監査し、また取締役会と協働して業務執行の妥当性、効率性等を監査・監督しております。

なお、当社は、2026年９月29日開催予定の第19回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役４名選任」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、取締役７名のうち社外取締役は４名となります。

（経営執行会）

経営執行会は、当社グループの部長以上で構成され、取締役会の議事に係る会社にとって重要な事項について審議しております。原則として月１回開催することとしております。

（指名諮問委員会・報酬諮問委員会）

取締役の指名及び報酬に係る評価・決定プロセスの透明性・客観性を担保するために、取締役会の諮問機関として、半数以上が監査等委員である独立社外取締役から構成され、監査等委員である独立社外取締役を委員長とする任意の「指名諮問委員会」、「報酬諮問委員会」を設置しております。

指名諮問委員会は、役職の資格要件及び候補者の評価基準の決定、候補者に関する審議、取締役の選任・解任方針に基づき株主総会へ付議する取締役候補者の選任・解任案について審議し、取締役会に答申しております。また、経営陣の後継者計画及び人材育成方針等を審議策定し、取締役会へ助言、提言をしております。

当事業年度におきましては、社外取締役上田研一氏を委員長とし、社外取締役廣田聡氏、社外取締役鈴木かおり氏、取締役成瀬隆章氏、取締役齊田勇氏を委員とする指名諮問委員会を３回開催し、常勤取締役の担当、取締役候補者についての評価、審議等を行いました。

報酬諮問委員会につきましては、取締役の報酬制度変更の要否の検討、取締役の報酬等の決定方針の策定及び決定方針に基づく報酬額について審議し、取締役会に答申しております。当事業年度におきましては、社外取締役廣田聡氏を委員長とし、社外取締役上田研一氏、社外取締役植野和宏氏、社外取締役鈴木智也氏、取締役宇田川宙氏を委員とした報酬諮問委員会を４回開催し、当社役員報酬の現状と課題の整理、株式報酬制度の見直し、基本報酬と変動報酬の割合、取締役の個人評価の基準、取締役の個別報酬額等について審議等を行いました。委員全員が全回出席しております。

（内部監査部門）

代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、専従者２名を配置しております。内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画に従って独立した立場で、当社グループの内部監査を実施しております。

（会計監査人）

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。

（リスクマネジメント・コンプライアンス委員会）

当社は、当社グループ各社が直面するリスクに対して、企業価値の損失を最小限に抑制し適切かつ迅速に対応するために、平常時から備えるべき必要事項を協議する機関としてリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、取締役社長を委員長とし、常勤取締役、執行役員及び委員長が指名する者を委員として構成され、原則として年４回開催することとしております。当事業年度においては、４回のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催し、前事業年度末に設定した重要リスクについて担当部署における対応状況の進捗の情報共有等を行いました。

（サステナビリティ委員会）

当社は、企業活動を通じた持続可能な社会の実現・企業価値向上のため「サステナビリティ委員会」を設置しております。

サステナビリティ委員会は、その基本方針（「事業活動を通じて豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、笑顔あふれる社会づくりに貢献する」）に基づいた重要課題解決のための年度方針・具体的な取組事項の提案及び実施状況の確認を行うものとし、当社取締役社長が委員長を務め、取締役を委員としております。

当事業年度における各機関の構成員はつぎのとおりであります。

（注）１．取締役依田卓弥氏は2025年９月25日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

２．監査等委員である社外取締役鈴木智也氏は、2025年９月25日開催の第18回定時株主総会において、新たに監査等委員である社外取締役に選任され、就任いたしました。

③　内部統制システムの整備状況

当社の業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会にて「内部統制システムの基本方針」を決議しており、概要は以下のとおりです。なお、当社は監査等委員会設置会社に移行いたしましたが、子会社９社につきましては監査役設置会社であります。

１．当グループ各社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①内部統制システム全体を統括し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・向上を図るために、当社の代表取締役社長を委員長、当グループ各社取締役及び執行役員並びに内部監査室長を委員とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会（以下「RMC委員会」という。）を設置する。

②当グループにおいては、企業理念を着実に遂行することを目的とし、コンプライアンスの遂行、監督を目的としてコンプライアンス規程を制定し周知徹底を図る。

③法令及び定款違反その他コンプライアンス上問題がある事実についての発見者は、内部通報規程に基づく方法により、グループ内外に設置する通報窓口に報告を行う。当グループは、通報内容を秘匿し、通報者に対する不利益な取扱いを行わない。

④当グループの事業活動に関連する法令については、RMC委員会より法務情報を社内に提供して予防措置を講じると共に取締役及び使用人の職務の執行に当たっては、顧問弁護士、公認会計士等と十分に協議し、適切な助言を得て適法に処理を行う。

⑤当グループ各社においては、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、関係会社管理規程、コンプライアンス規程等のグループとしての規範、規則等の整備を行う。なお、社内外の環境の変化に対応して常に社内諸規程の適正な整備を行う。

⑥当社の内部監査室は、業務執行部門から独立するものとし、内部監査規程に基づき、当グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに業務全般にわたる内部統制の有効性及び妥当性につき、定期的に監視を行う。また、当グループ各子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性及び妥当性を確保するために、指導・支援・助言を行う。

⑦当グループ各社の監査役・監査等委員会は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。

２．当グループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①株主総会議事録、取締役会議事録など、その職務執行に係る文書その他重要な情報を法令及び規程に基づき作成し、文書管理規程に基づき適切に保存し管理する。

②取締役会議長である取締役は、これらの文書及び情報の保存及び管理を監視・監督する責任者とする。

３．当グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当グループ各社が直面する危機に対して、適切かつ迅速に対応することにより、企業価値の損失を最小限に抑制することを目的として、RMC委員会を設置し、企業活動に関わるリスクについて把握すると共に、それぞれのリスクに対しリスクの発生を未然に防止するための手続き、リスクの管理を検討、実行する。

②発生したリスクへの対処方法等を規定した当グループのリスクマネジメント規程に定める一定の危機レベル以上である有事の際は、損失の拡大を防止するため当社の決定により危機対策本部を立ち上げ、同本部が迅速かつ適切な情報収集と緊急対応の指揮を行う。

４．当グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、各社定時取締役会を月１回開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行う。

②職務執行に関する権限及び責任については、当グループ各社の業務分掌規程及び職務権限規程等においてそれぞれ詳細に定める。

③当グループの中長期戦略及び毎年度ごとの単年度予算を策定し、グループ全体及び各社の経営目標、事業計画等を定める。

５．当グループにおける業務の適正を確保するための体制

①当社の関係会社管理規程において、当社が子会社から報告を受ける事項について定め、営業成績、財務状況その他重要な情報について、定期的に報告を受ける。

②当グループ各社取締役、執行役員等から構成される経営執行会を開催し、当グループ各社の経営上重要な事項について、報告及び審議し、情報共有化と必要な対応協議を行う。

６．監査役・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社グループ各社においては、監査役・監査等委員会がその職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合、補助使用人を配置する。

７．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人は取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該期間中の任命、異動、評価等については、監査役・監査等委員会の意見を尊重するものとする。

②補助使用人は、その職務遂行に当たってもっぱら監査役・監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。他の業務と兼務の場合、補助使用人の業務を優先するものとする。

８．当グループ各社の取締役、使用人等が監査役・監査等委員会に報告するための体制その他の監査役・監査等委員会への報告に関する体制

①当グループ各社の取締役、使用人等は、当該所属各社及び監査役・監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

②当グループ各社の取締役、使用人等は、会社の信用の大幅な低下、会社の業績への重大な悪影響、社内規程の重大な違反、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は、速やかに当該所属各社及び監査役・監査等委員会に報告する。また、上記事実の発見の報告を受けた者においても同様とする。

③当グループ各社においては、監査役・監査等委員会が、取締役会のほか重要な会議へ出席すると共に、関係書類の閲覧を行える体制を整備する。また、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役・監査等委員会に報告する。

④代表取締役等は、取締役会等の重要な会議において随時その担当業務の執行状況を報告する。

⑤当社の内部監査室は、内部監査の結果及び内部通報の状況について、定期的に当グループ各社の監査役・監査等委員会に関係事項について報告する。

⑥当グループ各社の監査役・監査等委員会への報告が、誠実に漏れなく行われるため、書簡、メール、面談等により報告が十分になされる体制を整備する。

９．監査役・監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当グループ各社においては、監査役・監査等委員会への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当グループ各社取締役及び使用人に周知徹底する。

10．その他監査役・監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役・監査等委員会は、代表取締役、取締役、監査法人、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を開催する。

②監査役・監査等委員会が、独自の弁護士、公認会計士等の外部専門家の活用を求めた場合、当グループ各社においては、当該監査役・監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

③当グループ各社においては、監査役・監査等委員から、その職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求を受けたときは、当該監査役・監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その請求に応じる。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

①当グループ各社においては、コンプライアンス規程、反社会的勢力対策規程等に基づき、反社会的勢力等への対応体制を整備する。

②コンプライアンス規程、反社会的勢力対策規程等を遵守し、反社会的勢力等との関係遮断及び不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

12．財務報告の適正性、信頼性を確保するための体制

当グループ各社においては、財務報告の適正性及び信頼性確保のため、財務報告に係る全社的な内部統制及び個別業務プロセスの統制システムを整備し、また適正かつ有効な運用及び評価を行う。

④　リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況

当社グループでは「コンプライアンス」を法令遵守はもちろんのこと、社会通念や一般常識までも含めた広義の概念としてとらえています。また、「リスクマネジメント」とは、コンプライアンス違反を含め、当社グループの事業に影響を及ぼすリスクを適切に把握し、効果的、効率的に対策を講じていく活動としています。

「リスクマネジメント規程」「コンプライアンス規程」に基づき、対策の漏れや重複を避け、効果的かつ効率的な管理体制を構築しております。経営上、重点的に対策を講じるリスク（重要リスク）を毎年定め、対策を検討し、実行・評価を行っております。なお、部門や事業会社ごとそれぞれのリスクに応じた管理活動を行っております。管理活動を推進する各機関と役割は次のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は、業務執行の監督という立場から、重大な不正事案に関する報告及び重要リスクへの対応状況等の報告を受けるとともに、リスク管理体制の有効性や内部統制システムの運用状況を確認します。

（経営執行会）

重要リスク、その他経営戦略上のリスクの審議を含め、経営方針や経営戦略などのグループ全体の経営に関する重要事項について審議を行います。

（監査等委員会）

監査等委員会は、内部監査室から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等に関する内部通報制度の運用状況の報告を受けることにより、執行状況の監査を行います。

（リスクマネジメント・コンプライアンス委員会）

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、執行役員及び委員長が指名する者を委員として構成され、コンプライアンス担当を事務局として、不正行為の根本的な原因究明、再発防止・予防策の検討並びにリスク管理に関する活動方針及び重要リスクの選定・対応方針の審議を行います。

（内部監査室）

内部監査室は、代表取締役直轄の部署として設置し、グループ全体の各部門の監査の実施により、業務執行における適法性・効率性を確認し、問題点の指摘と改善に向けた提案を行います。さらに、内部通報制度の窓口として機能し、運用状況を取締役会・監査等委員会に報告しております。

（コンプライアンスホットライン）

コンプライアンス違反と早期解決を図るため、コンプライアンス違反行為又はコンプライアンス違反行為に当たる恐れがある事案についてコンプライアンス担当に集約するレポートラインを設置し、従業員が直接コンプライアンス担当に相談・報告できる体制としております。

⑤　取締役の定数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議については、定款において別段の定めはありません。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑪　役員賠償責任保険

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役であり、全ての被保険者に対し、その保険料を全額当社が負担しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

Ａ．2026年９月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役の廣田聡、上田研一、鈴木かおり（戸籍上の氏名は木下かおり）、植野和宏、鈴木智也は社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員を除く。）の任期は、第18回定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、第17回定時株主総会継続会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、第18回定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役依田卓弥は第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

Ｂ．2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役の廣田聡、鈴木かおり（戸籍上の氏名は木下かおり）、植野和宏、鈴木智也は社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員を除く。）の任期は、第19回定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、第19回定時株主総会継続会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

本報告書提出日現在の社外役員の状況はつぎのとおりであります。

当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役の廣田聡氏は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、高い専門的知見を当社経営に活かしていただけるものと判断し選任しております。同氏は、当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

社外取締役の上田研一氏は、金融業界及び投資事業会社の幹部としての豊富な経験と知識を有しており、投資先の事業会社において取締役を歴任する等の事業会社における豊富な経営経験を当社経営に活かしていただけるものと判断し選任しております。同氏は、当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外取締役の鈴木かおり氏は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、高い専門的知見を当社経営に活かしていただけるものと判断し選任しております。同氏は、当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

社外取締役の植野和宏氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い専門的知見を有し、適正性・妥当性の観点から助言・提言を頂けるものと判断し選任しております。同氏は、当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

社外取締役の鈴木智也氏は、ベンチャーキャピタリストとしての投資先事業に関する深い知識と投資家としての豊富な経験を有し、経営全般の観点から助言・提言をいただけるものと判断し選任しております。同氏は、当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に準拠しておりますが、再任時において独立役員の在任期間が10年を超えるような場合には、在任時の当該役員の職務執行実績を考慮の上、再任の当否を特に慎重に検討することとしております。

当社は、社外取締役の廣田聡氏、上田研一氏、鈴木かおり氏、植野和宏氏、鈴木智也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月開催している取締役会に出席し、内部統制システムの整備、運用状況及びコンプライアンスの状況について、適宜質問や意見交換を行うなど連携を図ることとしております。

監査等委員である社外取締役は、毎月開催している監査等委員会にて監査の状況についての情報交換を図るとともに、子会社監査役、内部監査室及び会計監査人と定期的に面談の機会を持ち、相互に情報共有を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在は、監査等委員である取締役５名は全て独立社外取締役であります。監査等委員である独立社外取締役の植野和宏氏は、公認会計士の資格を有し、会計及び監査に関して相当の知見を有しております。

当事業年度における監査等委員会監査の状況は次のとおりであります。

監査等委員会は、非常勤の独立社外監査等委員５名で構成しております。監査等委員会は、毎月定時で開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。当事業年度におきましては、監査等委員会を14回開催しております。

当事業年度におきましては、監査方針・監査計画の策定のほか、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等に対する同意、定時株主総会への付議議案内容等において検討を行いました。

監査等委員会は、内部統制システムを通じた組織的監査を実施しており、また監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を設置していることから、常勤監査等委員を設置しておりませんが、監査等委員会事務局を務める内部監査室長並びに常勤の子会社監査役が重要な社内会議への出席、稟議書類の閲覧、取締役や従業員へのヒアリング等を通じて当社業務執行の社内規程、法令、定款への遵守状況を確認し、内部統制システムの運用状況を監査等委員会に報告しております。

会計監査人とは定期的に面談し、当事業年度においては監査上の主要な検討事項（KAM）に関して継続的に協議を行いました。会計監査人からの監査報告を受け、会社の事業報告及び計算書類が法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示していること並びに会計監査人の監査の適正性、専門性、独立性等を質問等により確認しております。

当事業年度における監査等委員の監査等委員会への出席状況はつぎのとおりです。

（監査等委員会）

（注）鈴木智也氏は2025年９月25日開催の第18回定時株主総会終結の時より就任したため、就任以後の出席状況を記載しております。

②　内部監査の状況

代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、専従者２名が当社及び連結子会社の業務全般にわたり内部監査を実施しております。過年度の改善指摘事項等を考慮して立案した当事業年度の内部監査方針及び計画に基づき、当社グループの全部門、全店舗の内部監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言をしております。

また、財務報告の信頼性を確保するための体制を確認し、期末時点での金融商品取引法上の「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。

内部監査室は内部監査、内部統制の状況について定期的に監査等委員会及び取締役会に報告しております。

さらに内部監査室は当社グループの内部通報制度の窓口として機能し、運用状況を取締役会、監査等委員会に報告しております。

内部監査室は各部門への内部監査を子会社監査役の監査と同時期に行っており、監査等委員会の事務局を務めるなど監査等委員と緊密に情報共有しております。また、会計監査人とは定期的に面談を行う等の情報共有を図っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

2012年２月以降

c.業務を執行した公認会計士

大野　祐平

椙尾　拓郎

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他20名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、専門性、公正性、監査計画の妥当性、監査実施体制、監査の品質を考慮しております。これらの監査法人選任基準及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適切であると判断したことから、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当するとみとめられる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することとしております。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会では、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価基準を定めております。評価基準である監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査等委員会とのコミュニケーションの状況等について問題がないことより、EY新日本有限責任監査法人は監査法人としての職責を適切に果たしていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.公認会計士等に対する報酬の内容

（注）１．前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の臨時計算書類に係る監査報酬11,000千円が含まれております。

２．前連結会計年度において、上記以外に、前々連結会計年度に係る追加監査報酬として10,000千円を支払っております。

３．当連結会計年度において、上記以外に、前連結会計年度に係る追加監査報酬として3,000千円を支払っております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬等の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査法人より受けた監査法人の監査計画、内容、必要な監査時間や工数の説明が報酬見積額に対して妥当であると判断した場合は、前年度の監査実績と報酬額との比較を考慮した上で、双方協議の上、監査等委員会の同意を得て決定するものとしております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人が監査計画に基づき実施する会計監査の職務内容等を踏まえ、必要な監査時間や工数等をも考慮した結果、現在の報酬水準は妥当であると判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は2022年９月28日開催の第15回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2022年９月28日開催の第15回定時株主総会において、報酬限度額は年額290,000千円（うち社外取締役分は20,000千円）の範囲内で承認を頂いております。（決議時の取締役は５名、また使用人兼務取締役の使用人給与は含まないものとする。）

また上記とは別枠で、2022年９月28日開催の定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役（いずれも社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の承認をいただき、導入しておりました。2025年９月25日開催の第18回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の運営についてさらなる効率化及び最適化を実現させること等を目的とし、旧制度に代わる新たな業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP（＝Board Incentive Plan）信託」を導入し、報酬等の額及び内容を改定することについて、承認をいただいております。

当社は取締役の報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性・客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的とし、取締役会の任意の諮問委員会として報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬についての基本方針は、報酬諮問委員会での審議を経て定めております。

基本方針の内容は下記のとおりです。

ⅰ）多様で優秀な人材を当社グループの経営陣として獲得・確保できる報酬水準、報酬制度とする。

ⅱ）社外取締役が半数以上を占める報酬諮問委員会の審議を経ることで、ステークホルダーに対して客観性及び透明性を確保した制度とする。

ⅲ）持続的、中長期的に企業価値向上を促す制度とする。

ⅳ）業績連動報酬の導入により、業績向上及び企業価値向上に対するインセンティブを強化する。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（固定）と業績連動型報酬から構成されております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、報酬限度額の範囲内において、第三者機関による役員報酬調査結果を参考に、経営環境・世間水準を考慮した適正な水準にて各取締役の役位、職務、責任及び実績を勘案し、取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議によって決定しております。

業績連動型報酬につきましては、上記とは別枠で、社外役員及び監査等委員である取締役を除く当社及び連結子会社の取締役（以下「対象役員」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付BIP信託」を導入しております。この制度は、業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、対象役員が当社株式を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

業績連動型報酬につきましては、役位、業績目標（当事業年度においては、ROE及び営業利益に係る目標とする。）の達成度、気候変動に対する責任及び個人評価に応じて算出されたポイントを、取締役在任時と退任時に分けて、ポイント数に相応する当社株式及び金銭を支給する制度となっております。

当社グループが重要視している経営指標のひとつでもあり、取締役の貢献度が最もわかりやすく可視化されるものとして業績目標に対する達成率並びに気候変動に対する責任としてCDPを通じた情報開示の有無を、また個人評価を指標として選んでおります。

当連結会計年度におきましては、CDPを通じた情報開示を実施したことにより目標を達成し、業績目標に対する達成率に応じた係数及び個人評価を乗じた結果、役員株式給付引当金繰入額は、子会社取締役を含め18百万円となりました。

業績連動型報酬と固定報酬の支給割合については、当面は２：８の割合を目安に、将来的には業績連動型報酬の割合をさらに高めていく方針としております。

なお、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員の報酬につきましては、独立性の確保や利益偏重防止の観点から、固定の基本報酬のみとしております。

監査等委員である取締役の報酬につきましては、2022年９月28日開催の定時株主総会にて報酬限度額を年額30,000千円以内と決議されており、報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議の上決定しております。

また、当事業年度は報酬諮問委員会を４回開催しております。委員全員が出席し、活動計画の策定、報酬制度の見直しの要否検討、個別報酬、業績連動型報酬の割合の妥当性等について審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、この答申を受け、取締役の報酬等に係る基本報酬の決定及び個別報酬について決議しております。

取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、基本方針・決定方針を踏まえて報酬諮問委員会の審議を経たのちに、取締役会で検討しており、個人別の報酬等の内容は方針に沿ったものと判断しております。

ロ　役員報酬の内容

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬には使用人分給与を含んでおりません。

２．上記報酬等及び員数に関しては2025年９月25日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任された取締役１名を含んでおります。

３．業績連動型株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。

ハ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上の報酬を受けている役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的の場合は純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。なお、当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、取引先との資本提携、協業のための関係維持・強化が必要であり、中長期的な観点からビジネス上のメリットがリスクや資本コストに見合っていると判断した場合以外には、純投資目的以外の投資株式は保有しない方針であります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４ 事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略

当社グループは、持続的な成長及び企業価値の向上を実現するため、人材を重要な経営資源と位置付け、事業戦略に応じた人材の確保、育成及び適正配置を推進しております。

当社グループでは、原則としてグループの従業員を株式会社ウイルプラスホールディングスが一括して雇用し、各事業会社へ出向する形態を採用しております。これにより、事業会社の枠を超えたグループ共通の人事制度及び人材マネジメントの下、機動的な人材配置、人材育成及び人材活用を行う体制を構築しております。

また、当社グループはM&Aを重要な成長戦略の一つと位置付けており、M&A実行後のPMIにおいても、人事制度及び処遇制度の統合を重要な取り組みの一つとしております。新たに当社グループに加わる会社及び従業員についても、グループ共通の人事制度への統合を進めることにより、組織及び人材の円滑な融合を図るとともに、事業会社を横断した人材配置及び人材交流を推進しております。

採用、配置、育成、評価及び処遇については、出向先となる事業会社の違いによって異なる制度を適用することなく、グループ共通の制度及び基準に基づき運用しております。

今後も、事業の成長及び事業ポートフォリオの変化に応じて必要な人材を確保・育成するとともに、各従業員の職務、役割、能力及び実績等を適切に評価し、グループ全体で人材を有効に活用することにより、持続的な成長及び企業価値の向上につなげてまいります。

② 連結会社の従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループの従業員は、原則として株式会社ウイルプラスホールディングスが雇用し、各事業会社への出向により業務に従事しております。

給与、賞与その他の処遇については、出向先又は所属する事業会社ごとに異なる制度を設けることなく、グループ共通の人事・報酬制度及び評価基準に基づき決定しております。

給与については、職務、役割、職位・等級、能力等を踏まえて決定し、賞与については、会社業績、組織及び個人の業績・評価等を総合的に勘案して決定しております。

また、出向先となる事業会社の違いのみを理由として処遇上の差異を設けることはなく、職務内容、責任、役割、能力及び実績等に応じて合理的に処遇を決定することを基本方針としております。

M&A等により新たに当社グループに加わった従業員についても、PMIの過程においてグループ共通の人事・報酬制度への統合を進め、同一の制度及び評価基準の下で処遇を決定することを基本としております。

これにより、グループ内における処遇の公平性及び納得性を確保するとともに、従業員の能力発揮及び成長を促進し、グループ全体の中長期的な企業価値向上に資する人事・報酬制度の運用に努めております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年６月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を（外書）で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が171名増加しております。主として、M&Aに伴う連結子会社及び事業譲受店舗の増加によるものであります。

② 提出会社の状況

2026年６月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を（外書）で記載しております。

２．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 最大人員会社の状況

a．当事業年度における従業員数が最も多い会社

　 ウイルプラスチェッカーモータース株式会社

2026年６月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を（外書）で記載しております。

２．平均勤続年数の算出にあたっては、当該会社に就業する従業員はすべて提出会社からの出向者であるため、提出会社における勤続年数を基礎として算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

b．上記a．の会社の次に従業員が多い会社

　 ウイルプラス帝欧オリオン株式会社

2026年６月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を（外書）で記載しております。

２．平均勤続年数の算出にあたっては、当該会社に就業する従業員はすべて提出会社からの出向者であるため、提出会社における勤続年数を基礎として算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与の算出にあたっては、合併により当該会社に承継された従業員について、合併前の期間に支給された給与を含めて算定しております。

④ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 、男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）の規定に基づき算出したものであります。管理的地位にある労働者は、課長相当職以上の者であります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平成27年厚生労働省令第162号）第19条第1項第2号ハに掲げる男女別の育児休業取得率を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、以下の方法で算出しております。

男女の賃金の額の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金

平均年間賃金＝総賃金÷人員数

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の把握及びその変更に適切に対応し、財務報告の適正を確保することの重要性を強く認識しております。そのために、監査法人と密接な連携を図るとともに、監査法人主催のセミナーへの参加や、専門書籍の購読等により、積極的な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 9社

主要な連結子会社の名称

ウイルプラスチェッカーモータース株式会社

ウイルプラスモトーレン株式会社

ウイルプラスモトーレン東京株式会社

ウイルプラス帝欧オリオン株式会社

ウイルプラスアインス株式会社

ウイルプラスエンハンス株式会社

株式会社ENG

(連結範囲の変更)

当連結会計年度より、新たに設立したウイルプラスモトーレン東京株式会社を連結の範囲に含めております。

また、連結子会社であったウイルプラスオリオン株式会社は、連結子会社であるウイルプラス帝欧オート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるウイルプラス帝欧オート株式会社は、同日付で商号をウイルプラス帝欧オリオン株式会社に変更しております。

なお、その他１社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

a 商品：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

b 仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

c 原材料及び貯蔵品：主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　

建物及び構築物　　　５～45年　　　

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を算定しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　株式給付引当金

社員株式交付規程（内規）に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金

役員株式給付規程（内規）に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①車輌の販売

（輸入車ディーラー事業）

輸入車ディーラー事業については、インポーターから仕入れた新車の販売、新車販売時の下取り車や買取り車、AA市場にて仕入れた車輌を顧客に販売しております。車輌の販売については、顧客に車輌を引渡した時点で収益を認識しております。

（中古車輸出関連事業）

中古車輸出関連事業については、オートオークション等で仕入れた中古車を海外に輸出又はオートオークション市場に販売を行っております。海外販売については、船積が完了した時点で収益を認識しております。オートオークション市場での販売については、顧客との取引が成立した時点で履行義務が充足されることから、その時点において収益を認識しております。

②車輌整備

主に販売した車輌の点検・修理・整備等のアフターサービスを顧客に提供しており、サービス提供が終了した時点で収益を認識しております。

なお、車輌販売、車輌整備に付随して販売している一部の商品について、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領した対価から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

これらの履行義務に関する対価は、主に車輌の引き渡し時には受領しており、重大な金融要素の影響はありません。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～８年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

店舗固定資産の減損

(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

当社グループは2026年６月30日現在、輸入車ディーラー事業62店舗を展開しております。当社グループの有形固定資産及び無形固定資産の残高の大半は店舗資産であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業店舗としております。

店舗固定資産の減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益実績に本社費等の共通費の配賦計算を加味した店舗別損益情報に基づき実施しております。

営業損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みとなり、業績の悪化が認められる店舗について、また、閉店や移転のため当該営業店舗から独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した営業店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。当連結会計年度におきましては、一部店舗において減損損失を認識すべきであると判定されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

また、回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いて、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては使用価値をゼロとしております。

②　主要な仮定

上記将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された店舗別利益計画を基礎に作成された店舗の将来事業計画を基にしております。店舗の将来事業計画の主要な仮定は新車及び中古車の販売見込み台数であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年6月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「後発事象に関する会計基準」等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等について、従来の実務上の取扱いを踏襲しつつ、後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年6月期の期首より適用予定であります。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式給付信託（BBT）

当社は、当社及び子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しておりましたが、役員向けの新たな業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、2025年10月27日をもって終了いたしました。

(1) 取引の概要

取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて、原則として取締役等の退任時に給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末61,972千円、55,300株、当連結会計年度末においては該当事項はありません。

２．役員報酬BIP信託

当社は、当中間連結会計期間より、2025年９月25日開催の第18回定時株主総会に基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的として、2018年３月に導入した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に代えて、新たな業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。これに伴い、2025年12月４日に自己株式の処分を行っております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額に相当する金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度であります。本制度は、連続する５事業年度を対象とし、当初は2026年６月末日で終了する事業年度から2030年６月末日で終了する事業年度までを対象とします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、500,968千円、496,500株であります。

３．株式給付ESOP信託

当社は、2023年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月４日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いたしました。本制度は予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付及び給付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末234,051千円、201,248株、当連結会計年度末231,987千円、199,473株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（担保に供している資産）

（担保に係る債務）

なお、上記の担保に供している資産以外に、銀行取引に係る根抵当権として担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（担保に供している資産）

（担保付債務）

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）「契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価額が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。

上記の資産グループについては、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として正味売却価額を適用しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。

上記の資産グループについては、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産グループについては、使用価値をゼロとしております。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

第３回新株予約権の権利行使による増加　　　  48,240株

２．自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付ESOP信託」が保有する当社株式257,600株が含まれております。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付ESOP信託」が保有する当社株式256,548株が含まれております。

（変動事由の概要）

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付による増加　　50,000株