フォルヴィア・エス・イー 半期報告書

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

2026年6月30日付で提出した有価証券報告書（以下「2025年度有価証券報告書」という。）に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

２【外国為替管理制度】

2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

３【課税上の取扱い】

2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

以下の表には、表示期間／日における事業運営に関する主要な指標の一定の推移が記載されている。

（注）結果はいずれもIFRS第5号適用後のものである。

２【事業の内容】

2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

３【関係会社の状況】

2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

４【従業員の状況】

2026年6月30日現在、フォルヴィア・グループの総従業員数は103,434人である。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に含まれる将来予測に関する記述は、2026年6月30日現在の予測である。

2025年度有価証券報告書に記載された事項について、以下に記載の事項を除き、当該半期中に重要な変更はない。

特筆すべき事実

経済的背景

2026年上半期における世界の自動車生産台数は2025年の上半期と比べて1.0％減少して44.8百万台となり、中国（マイナス5.3％）、欧州（マイナス1.5％）、北米（マイナス0.7％）と、すべての主要地域で生産が減少した。中国を除くすべての地域で堅調な業績を記録したものの、グループのオーガニックな売上高は2025年の上半期と比べて1.9％減少した。

自動車の生産台数

世界の自動車生産台数は、2025年上半期から2026年上半期にかけて1.0％減少した。欧州、中東およびアフリカでは2.6％減少、米州では0.3％増加、アジアでは0.8％減少、中国では5.3％減少した。

自動車生産台数およびその推移は、S&Pグローバル・モビリティ（旧IHSマークイット）による2026年7月付の予測データ（中国の自動車部門は中国汽車工業協会の数値に沿ったもの）に基づいている。

2025****年から2026年における自動車生産台数およびその推移

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

２【事業等のリスク】

2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に含まれる将来予測に関する記述は、2026年6月30日現在の予測である。

売上

フォルヴィアの対前年での売上の推移は、3つの要素で構成されている。

・「通貨効果」（前年度の売上に当該期間の平均為替レートを適用して算出される。）

・「スコープ効果」（買収／売却）

・「比較可能・恒常通貨ベースでの成長」

「スコープ効果」としてフォルヴィアは、年間の売上が250百万ユーロを超えるすべての買収／売却を示している。この基準を下回るその他の買収は、「ボルトオン買収」とみなされ、「比較可能・恒常通貨ベースでの成長」に分類される。

2026年上半期に、「ボルトオン買収」による影響はなかった。

製品（メーカーに販売するパーツ、部品および研究開発）の販売による売上高は、2025年上半期の10,629.2百万ユーロに対し、2026年上半期は10,180.9百万ユーロに達した。これは報告ベースで4.2％の減少であり、比較可能・恒常通貨ベースでは1.8％の減少である。

ツーリング、プロトタイプおよびその他のサービスの売上高は、2025年上半期の356.6百万ユーロに対し、2026年上半期は327.6百万ユーロに達した。これは報告ベースで8.1％の減少であり、比較可能・恒常通貨ベースでは5.2％の減少である。

売上高は、2025年上半期の10,985.8百万ユーロに対し、2026年上半期は10,508.6百万ユーロに達した。これは報告ベースで4.3％の減少であり、比較可能・恒常通貨ベースでは1.9％の減少である。

地域別売上高

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2026年上半期の地域別売上高は下記のとおりであった。

・欧州、中東およびアフリカでは、売上高は、2025年上半期の5,301.6百万ユーロに対して、5,316.9百万ユーロ（総売上高の50.6％）に達した。これは、報告ベースで0.3％、比較可能・恒常通貨ベースで0.3％の増加を示している。これに対し、欧州、中東およびアフリカの自動車生産市場は2.6％低下した。

・米州では、売上高は、2025年上半期の2,634.0百万ユーロに対して、2,603.3百万ユーロ（総売上高の24.8％）に達した。これは、報告ベースで1.2％の減少、比較可能・恒常通貨ベースで4.4％の増加を示している。これに対し、米州の自動車生産市場は0.3％上昇した。

・アジアでは、売上高は、2025年上半期の3,050.2百万ユーロに対して、2,588.3百万ユーロ（総売上高の24.6％）に達した。これは、報告ベースで15.1％、比較可能・恒常通貨ベースで11.3％の減少を示している。これに対し、アジアの自動車生産市場は0.8％、中国の自動車生産市場は5.3％低下した。

・全世界の売上高は、2025年上半期の10,985.8百万ユーロに対し、10,508.6百万ユーロであった。これは、報告ベースで4.3％、比較可能・恒常通貨ベースで1.9％の減少を示している。これに対し、世界の自動車生産市場は1.0％低下した（出典はS&Pグローバル・モビリティの2026年7月付予想）。

顧客別売上高

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2026年上半期のフォルヴィアの主要顧客4社（フォルクスワーゲン社、ステランティス社、メルセデス・ベンツ社、BMW社）への売上高は、4,714.0百万ユーロ（2025年上半期の45.1％に対し、44.9％）であった。

・フォルクスワーゲン・グループへの売上高は、合計で2,306.2百万ユーロとなった。これらは、フォルヴィアの総売上高の21.9％を占めている。2025年上半期と比較して、報告ベースで1.4％、比較可能・恒常通貨ベースで0.9％減少した。

・ステランティス・グループへの売上高は、合計で1,041.3百万ユーロとなった。これらは、フォルヴィアの総売上高の9.9％を占めている。2025年上半期と比較して、報告ベースで2.8％、比較可能・恒常通貨ベースで4.5％増加した。

・メルセデス・ベンツ・グループへの売上高は、合計で698.2百万ユーロとなった。これらは、フォルヴィアの総売上高の6.6％を占めている。2025年上半期と比較して、報告ベースで18.2％、比較可能・恒常通貨ベースで17.7％減少した。

・BMWグループへの売上高は、合計で668.3百万ユーロとなった。これらは、フォルヴィアの総売上高の6.4％を占めている。2025年上半期と比較して、報告ベースで2.9％、比較可能・恒常通貨ベースで3.5％増加した。

・ゼネラルモーターズ・グループへの売上高は、合計で626.6百万ユーロとなった。これらは、フォルヴィアの総売上高の6.0％を占めている。2025年上半期と比較して、報告ベースで0.8％、比較可能・恒常通貨ベースで6.5％増加した。

・フォード・グループへの売上高は、合計で612.4百万ユーロとなった。これらは、フォルヴィアの総売上高の5.8％を占めている。2025年上半期と比較して、報告ベースで17.9％、比較可能・恒常通貨ベースで13.4％減少した。

・日産・三菱自動車グループへの売上高は、合計で576.8百万ユーロとなった。これらは、フォルヴィアの総売上高の5.5％を占めている。2025年上半期と比較して、報告ベースで12.2％、比較可能・恒常通貨ベースで18.7％増加した。

事業グループ別売上高

2026年上半期の事業別売上高は以下のとおりであった。

・シーティング事業の売上高は、合計で3,843.9百万ユーロとなり、2025年上半期と比較して、報告ベースで10.7％、比較可能・恒常通貨ベースで9.3％減少した。

・エレクトロニクス事業の売上高は、合計で1,682.3百万ユーロとなり、2025年上半期と比較して、報告ベースで4.9％、比較可能・恒常通貨ベースで7.3％増加した。

・クリーンモビリティ事業の売上高は、合計で1,949.7百万ユーロとなり、2025年上半期と比較して、報告ベースで4.6％、比較可能・恒常通貨ベースで1.0％減少した。

・ライフサイクルソリューションズ事業の売上高は、合計で514.4百万ユーロとなり、2025年上半期と比較して、報告ベースで3.5％、比較可能・恒常通貨ベースで4.6％増加した。

・ライティング（照明）事業の売上高は、合計で1,735.9百万ユーロとなり、2025年上半期と比較して、報告ベースで6.1％、比較可能・恒常通貨ベースで4.7％減少した。

・クラリオン事業の売上高は、合計で776.5百万ユーロとなり、2025年上半期と比較して、報告ベースで13.7％、比較可能・恒常通貨ベースで22.8％増加した。

営業利益

2026年上半期において、

・営業利益（取得無形固定資産償却前）は、2025年上半期の622.6百万ユーロ（売上高の5.7％）に対し、合計632.5百万ユーロ（売上高の6.0％）であった。

・研究開発費総額は、2025年上半期の851.3百万ユーロ（売上高の8.1％）に対し、合計817.6百万ユーロ（売上高の7.8％）であった。研究開発費の資産計上額は、2025年上半期の417.8百万ユーロに対し、376.7百万ユーロとなった。研究開発の資本組入比率は研究開発費総額の46.1％であり、前年同期では49.1％であった。

・研究開発費純額は、2025年上半期の457.7百万ユーロ（売上高の4.4％）に対して、427.1百万ユーロ（売上高の4.1％）に達した。

・販売費および一般管理費は、2025年上半期の559.2百万ユーロ（売上高の5.3％）に対して、538.9百万ユーロ（売上高の5.1％）に達した。

・調整後EBITDA（有形固定資産の減価償却費、償却費および減損引当金ならびに資産計上された研究開発費控除前の営業利益を表す。）は、2025年上半期の1,464.4百万ユーロ（売上高の13.3％）に対して、合計1,438.5百万ユーロ（売上高の13.7％）であった。

地域別

2026年上半期の営業利益は、2025年上半期と比較して9.9百万ユーロ増加した。

・欧州、中東およびアフリカにおいて、営業利益は9.1百万ユーロ増加し、196.1百万ユーロ（売上高の3.7％）となった。これは2025年上半期の187.0百万ユーロ（売上高の3.5％）と比較したものである。

・米州において、営業利益は40.7百万ユーロ増加し、183.9百万ユーロ（売上高の7.1％）となった。これは2025年上半期の143.3百万ユーロ（売上高の5.4％）と比較したものである。

・アジアにおいて、営業利益は39.8百万ユーロ減少し、252.5百万ユーロ（売上高の9.8％）となった。これは2025年上半期の292.3百万ユーロ（売上高の9.6％）と比較したものである。

事業グループ別

2026年上半期において、

・シーティング事業の営業利益は、2025年上半期の229.2百万ユーロ（売上高の5.3％）と比較して、210.9百万ユーロ（売上高の5.5％）となった。

・エレクトロニクス事業の営業利益は、2025年上半期の120.8百万ユーロ（売上高の7.5％）と比較して、123.4百万ユーロ（売上高の7.3％）となった。

・クリーンモビリティ事業の営業利益は、2025年上半期の161.5百万ユーロ（売上高の7.9％）と比較して、188.3百万ユーロ（売上高の9.7％）となった。

・ライフサイクルソリューションズ事業の営業利益は、2025年上半期の45.0百万ユーロ（売上高の9.1％）と比較して、66.4百万ユーロ（売上高の12.9％）となった。

・ライティング（照明）事業の営業利益は、2025年上半期の81.3百万ユーロ（売上高の4.4％）と比較して、4.8百万ユーロ（売上高の0.3％）となった。

・クラリオン事業の営業利益は、2025年上半期の15.0百万ユーロ（売上高の2.2％）と比較して、41.0百万ユーロ（売上高の5.3％）となった。

純利益

IFRS第5号適用後の2026年上半期の株主に帰属する業績純額は、2025年上半期の268.7百万ユーロの損失（売上高2.4％のマイナス）と比較して、2.6百万ユーロの純利益（売上高の0.0％）となった。これは、271.3百万ユーロの増加を示している。

2026年上半期において、

・IFRS第5号適用後の営業利益は、2025年上半期の622.6百万ユーロ（売上高の5.7％）の利益と比較して、632.5百万ユーロ（売上高の6.0％）となった。これは、9.9百万ユーロの増加を示している。

・企業結合により取得した無形固定資産の償却費は、2025年上半期の91.8百万ユーロの費用と比較して、87.8百万ユーロの費用となった。

・その他の非経常的な営業収益および営業費用は、2025年上半期の210.2百万ユーロの費用と比較して、165.7百万ユーロの費用となった。これには、主にEU-Forwardプロジェクトの継続に関連する156.4百万ユーロの組織再編費用（2025年上半期では201.8百万ユーロの費用）が含まれる。

・財務収益は、2025年上半期の47.2百万ユーロと比較して、31.7百万ユーロとなった。金融費用は、2025年上半期の268.4百万ユーロと比較して、244.7百万ユーロとなった。

・その他の金融収益および費用は、2025年上半期の59.8百万ユーロの費用と比較して、51.3百万ユーロの正味費用となった。

・法人所得税は、2025年上半期の113.2百万ユーロの費用と比較して、125.9百万ユーロの費用となった。

・関連会社の利益に対する持分は、シンビオ社へのローンの非現金減価償却費である136.0百万ユーロの費用を含む、2025年上半期の154.6百万ユーロの損失と比較して、2.4百万ユーロの利益となった。

・IFRS第5号適用後の2026年上半期の非継続事業の業績純額は、2025年上半期の9.7百万ユーロの利益と比較して、64.8百万ユーロとなった。これは、55.1百万ユーロの増加を示している。

・非支配株主持分に帰属する純利益の一部は、53.4百万ユーロとなった。これは、主に中国およびヘラーにおいて、フォルヴィアが単独株主ではない子会社が利益を計上しているパートナー企業の持分を示しており、2025年上半期では50.1百万ユーロの利益であった。

1株当たり利益は、2025年上半期のマイナス1.37ユーロ（希薄化後1株当たり利益は同様にマイナス1.37ユーロ）と比較して、0.01ユーロ（希薄化後1株当たり利益は同様に0.01ユーロ）となった。

財政構造

ネット・キャッシュ・フロー

(注1)　運転資本要件の変動の項目には、投資関連の売掛金および買掛金の変動額が含まれる。

(注2)　その他の項目には、投資関連の売掛金および買掛金の変動額は含まれない。

ネット・キャッシュ・フローは、2025年上半期の367.0百万ユーロのインフロー（売上高の3.3％）に対し、431.7百万ユーロのインフロー（売上高の4.1％）となった。

これは以下の推移を反映している。

・非流動資産の減価償却費および償却費控除前の営業利益（調整後EBITDA）は、2025年上半期の1,464.4百万ユーロに対し、1,438.5百万ユーロに達した。これは、営業利益が9.9百万ユーロ増加したことに関連するものだが、減価償却費および償却費が35.8百万ユーロ減少したことで、増加分を相殺する減少となった。

・ファクタリング債権を含む運転資本要件の変動は、2025年の45.2百万ユーロと比較して、47.1百万ユーロのプラスの影響となった。これは、棚卸資産の変動によるマイナス161.7百万ユーロ、営業債権および営業債務の変動によるマイナス124.2百万ユーロ、債権債務の変動によるプラス405.6百万ユーロおよび投資関連債権債務の変動によるマイナス86.0百万ユーロを反映したものである。これらのバランスシートの動きは、為替レートの変動の影響を受けた。

・再編費用は、2025年上半期と比較して62.1百万ユーロ増加し、139.7百万ユーロのキャッシュ・アウトフローとなった。

・有形固定資産および無形固定資産に係る資本支出は、2025年上半期の228.3百万ユーロのキャッシュ・アウトフロー（売上高の2.1％）に対し、197.2百万ユーロのキャッシュ・アウトフロー（売上高の1.9％）となった。

・資産計上された研究開発費は、2025年上半期の359.5百万ユーロのキャッシュ・アウトフロー（売上高の3.3％）に対し、311.4百万ユーロのキャッシュ・アウトフロー（売上高の3.0％）となった。

・金融費用は、2025年上半期の254.0百万ユーロに対し、237.7百万ユーロのキャッシュ・アウトフローとなった。この減少は主に、純債務が2025年12月の6,058百万ユーロから、2026年6月には5,642百万ユーロへ減少したことを反映したものである。

・支払税金は、2025年上半期の198.6百万ユーロのキャッシュ・アウトフローに対し、149.5百万ユーロのキャッシュ・アウトフローとなった。

・2026年上半期のその他のキャッシュ・フロー項目は、2025年上半期の24.5百万ユーロに対し、18.5百万ユーロのアウトフローとなった。

ネット・キャッシュ・フローと営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローとの調整

純債務

IFRS第5号適用後の当グループの純金融債務は、2025年12月31日現在の6,058.1百万ユーロと比較して、2026年6月30日現在で5,642.1百万ユーロであった。

IFRS第5号適用前の当グループの純金融債務は、2025年12月31日現在の6,010.0百万ユーロと比較して、2026年6月30日現在で5,507.2百万ユーロであった。

IFRS第5号適用後の純負債の推移は主に、431.7百万ユーロのネット・キャッシュ・フローのプラスの推移、147.1百万ユーロの非継続事業におけるネット・キャッシュ・フローのプラスの推移、11.3百万ユーロの自己株式の取得、27.5百万ユーロの支払配当金、マイナス47.2百万ユーロの金融投資（純額）およびその他の現金要素ならびにIFRS第16号に基づいて計上した32.1百万ユーロの単純リース負債およびIFRS第9号の改正に従って修正計上した44.5百万ユーロの未達現金の影響によるものであった。

利用可能現金の水準は、2025年6月30日現在の3,990.2百万ユーロと比較して、2026年6月30日現在で4,049.6百万ユーロに達した。

長期的な財源の主な要素は以下のとおりである（「第６　経理の状況－１　中間連結財務諸表－中間連結財務諸表の注記－注記19」に各資金調達の詳細が記載されている。）。

ユーロ建てで発行された社債シリーズ：

・2027年1月満期のヘラーの社債500百万ユーロ（0.50％）

・2027年2月満期のサステナビリティ・リンク債1,200百万ユーロ（2.75％）（うち2026年6月までに543.5百万ユーロが既に償還されており、残高は656.5百万ユーロに減少した。）

・2027年6月満期の890百万ユーロ（2.375％）（うち2026年6月までに511.1百万ユーロが既に償還されており、残高は378.9百万ユーロに減少した。）

・2028年6月満期の700百万ユーロ（3.75％）（うち2026年6月までに200.0百万ユーロが既に償還されており、残高は500百万ユーロに減少した。）

・2029年6月満期のグリーン・ボンド400百万ユーロ（2.375％）

・2029年6月満期の500百万ユーロ（5.125％）

・2030年6月満期の1,000百万ユーロ（5.625％）

・2031年3月満期の600百万ユーロ（5.375％）

・2031年6月満期の700百万ユーロ（5.50％）

米ドル建てで発行された社債シリーズ：

・2030年6月満期の500百万ドル（8.00％）

・2033年9月満期の500百万ドル（6.75％）

円建てで発行された社債シリーズ：

・2027年3月満期の68億円（2.81％）

・2028年12月満期の700百万円（3.19％）

・2032年9月満期のヘラーの社債120億円（3.50％）

債務証書（Schuldscheindarlehen、ドイツ法に基づく私募）シリーズ：

・2026年1月、2027年1月および2028年1月満期（うち2026年6月30日現在で481.0百万ユーロが償還されており、残高は268.4百万ユーロとなった。）の2021年および2022年発行の750百万ユーロ（または720.0百万ユーロおよび33.5百万ドル）の債務証書

・2027年3月、2029年3月および2031年3月満期の2024年ヘラー発行の200百万ユーロ

・2026年7月、2028年1月、2029年7月および2031年7月満期の2024年7月発行の742百万ユーロ（または656.6百万ユーロおよび93百万ドル）

・2028年7月、2029年7月および2030年7月満期の2025年7月および8月発行の244.5百万ユーロ

2026年7月、ユーロ建ておよび米ドル建ての様々なトランシェにおいて、合計427百万ユーロ相当の債務証書が償還された。

銀行ローンシリーズ：

・欧州投資銀行（EIB）と締結した2029年7月満期の与信契約315百万ユーロ

・ヘラー調印の2033年6月満期のローン100億円

・ドル建ておよび人民元建ての複数の相対ローン

そのほか、フォルヴィアは4つのシンジケート・クレジット・ファシリティを保有している。

・2031年6月満期の1,500百万ユーロのクレジット・ファシリティ

・2028年11月満期の500百万ユーロのクレジット・ファシリティ

・2028年11月満期の300億円のクレジット・ファシリティ

・ヘラーによって締結された、2027年12月満期のクレジット・ファシリティ450百万ユーロ

・複数の相対ファシリティ

2026年6月30日現在、これらファシリティは未使用であり、全額利用可能である。

４【重要な契約等】

以下および本書に開示されているその他の項目を除き、2025年有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

2026年1月、フォルヴィアは、欧州の大手自動車メーカーから、フォルヴィアのシーティング、インテリアおよびフォルヴィア・ヘラーのライティング（照明）事業グループが提供する技術に関する新規契約および契約延長について10億ドルを超える事業を取得した。これらの技術は、北米における自動車メーカーの生産体制を支援するため、米国およびメキシコの7つの工場で生産される予定である。

2026年2月、フォルヴィアは、奇瑞汽車（Chery）社傘下の中国のプレミアム電気自動車ブランドである智界（Luxeed）に数十万台規模のシートを供給する複数年プロジェクトを受注した。フォルヴィアは、数億ユーロ相当の契約に基づき、智界（Luxeed）に車両用シート一式を供給する。この受注は、中国の自動車市場、特に成長が著しい高級車分野におけるフォルヴィアの存在感を強化するものである。

2026年4月、フォルヴィアは、2025年5月28日の株主総会で承認された自社株買いプログラムの実施の一環として、投資サービス・プロバイダーとの間で、2026年4月29日から遅くとも2026年5月27日までの期間に、最大1,100,000株のフォルヴィア株式を取得する委託契約を締結した。

2026年6月30日、フォルヴィアは2028年5月に満期を迎える予定だった15億ユーロのシンジケート・リボルビング・クレジット・ファシリティの更新に成功した。新たなファシリティの満期は2031年6月であり、参加銀行の承認を条件として、1年間の延長オプションが2回含まれている。

５【研究開発活動】

2026年1月、自動車向けデジタルエクスペリエンスのリーダーであるAppning by FORVIAは、マイクロソフトとの提携を強化し、同社のアプリマーケットエコシステムへのMicrosoft AIの統合を加速させた。この提携拡大は、「CES 2025」で発表されたMicrosoft Teamsとの統合の成功を基盤としており、よりスマートなAI主導のデジタルエクスペリエンスを提供する上での重要なマイルストーンとなる。新たな提携の段階では、Appningのプラットフォーム全体にMicrosoft Foundry Toolsを統合することに重点を置き、音声対応のやり取り、インテリジェントコンテンツの検出およびパーソナライズされたユーザー体験の強化を図る。

2026年1月、フォルヴィア・ヘラーと、自動車市場における革新的なソリューションの信頼できるパートナーであるNXP®セミコンダクターズ社は、ラスベガスで開催された「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」にて、高解像度レーダー技術の分野で協業することを発表した。その焦点は、それぞれ最大32の送受信チャンネルを備えた最新世代の高解像度レーダーセンサー（「ForWave7HD」）にある。

2026年1月、フォルヴィアは、中国における水素事業に特化した子会社であるFORVIA Hydrogen Solutions Chinaに対し、現地の戦略的投資家による300百万人民元（約40百万ユーロ）の増資を通じて、少数出資が行われたことを発表した。中国を代表するエネルギー・化学企業であり、水素バリューチェーンにおける主要プレイヤーであるシノペックキャピタル社は、その子会社であるChaoyang Hydrogen New Energy Venture Capital fund社を通じて、産業パートナーとして参画した。

2026年1月、フォルヴィア・ヘラーは、インテリジェント電源分配の分野において、世界的な半導体大手であるAnalog Devices, Inc.（ADI）との戦略的提携を発表した。両社は、将来のE/Eアーキテクチャの重要な構成要素となる「iConF（intelligent Configurable Fuse）ソリューション」の開発に共同で取り組んでいる。

2026年3月、フォルヴィア・ヘラーは新型「BMW iX3」向けに、高度に統合されたフロントフィジタルシールドを開発した。このフロントフィジタルシールドの開発および生産は、スロベニアのリュブリャナにある、車体照明に関するフォルヴィア・ヘラーのグローバル・コンピテンス・センターで行われている。

2026年5月、フォルヴィアの2つの技術が「ドイツ・イノベーション・アワード2026」で表彰された。この権威ある賞は、イノベーションおよび技術の進歩を通じて人々の生活を持続的に向上させる「Gaze.Enabled」の製品やソリューションを称えるものである。「Cockpit Engine」は「B2B - 自動車技術」部門で最優秀賞を受賞した。また、「AIRTILE」は同部門で金賞を受賞し、この分野における最高のイノベーションとして最高の栄誉および評価を得た。

2026年6月、フォルヴィアは、画像の反射を通じて情報を表示する新たな手法を提供する、画期的な統合システムソリューションの「AirVision」が評価された。この革新的な技術は、カリフォルニア州ロサンゼルスで開催された国際情報ディスプレイ学会（SID）の年次カンファレンス「Display Week」において、自動車部門の「ピープルズ・チョイス・アワード」を受賞した。

2026年6月、フォルヴィアは、乗員およびドライバー監視システム用カメラを統合した同社の先進的な「インサイド・リアビューミラー・システム」について、欧州における大規模な新規プログラムの受注に成功したと発表した。この成果は、インテリジェントな車内センシング技術分野における同社の成長にとって、重要なマイルストーンとなる。

2026年6月、フォルヴィアのインテリア事業部門は、自社のプロセス、射出成形およびプレミアムな外観部品に関するノウハウと、マテリアクト社が持つ先進的な再生および循環型素材に関する専門知識を組み合わせ、Jaguar Land Rover社の「Cornerstone」プロジェクトの一環として、より持続可能性の高い新しいドアパネルを開発した。これは、高付加価値なインテリア部品において、再生材の使用率を増加させつつ、デザイン、性能および品質に関する高い要求水準を満たすことができることを示している。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

２【設備の新設、除却等の計画】

上記「１　主要な設備の状況」を参照のこと。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（2026年6月30日現在）

(注)　フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら株主から取締役会への委託により発行される株式という概念がある。当社の株主は、一定の範囲の数量および期間において新株または持分証券を発行する権限を取締役会に与えることができる。

②【発行済株式】

（2026年6月30日現在）

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】

当該半期中において、発行済株式総数および資本金に変更はない。

（４）【大株主の状況】

（2026年6月30日現在）

２【役員の状況】

2025年度有価証券報告書に記載された事項について、2025年度有価証券報告書の提出日後本書提出日までに、重要な変更はない。

第６【経理の状況】

a. フォルヴィアおよび連結子会社（以下、合わせて「当グループ」という。）の原文の中間連結財務諸表は、欧州連合（以下「EU」という。）が採択し、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成された。当グループが採用した会計原則、会計慣行および表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められるそれらとの間の主な相違点に関しては、下記「３　本国と日本における会計原則及び会計慣行の相違」に説明されている。

　本書記載の当グループの中間連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第328条第1項の適用を受けるものである。

b. 原文の中間連結財務諸表は、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）第193条の2第1項第1号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていないが、外国監査法人等によるフランスの専門的基準に準拠したレビューを受けている。

c. 原文の中間連結財務諸表はユーロで表示されている。「財務諸表等規則」第331条の規定に基づき「円」で表示されている金額は、2026年8月17日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値、1ユーロ＝184.23円の為替レートで換算された金額である。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されている。なお、円換算額は単に便宜上表示されたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

d. 円換算額および下記「２　その他」から「３　本国と日本における会計原則及び会計慣行の相違」までの記載事項は、原文の中間連結財務諸表には含まれていない。

１【中間連結財務諸表】

中間連結包括利益計算書

（*）注記1.3を参照。

その他の包括利益

（*）注記1.3を参照。

中間連結貸借対照表

資産の部

負債の部

中間連結キャッシュ・フロー計算書

ネット・キャッシュ・フローは2026年6月30日時点で4億3,170万ユーロであり、2025年6月30日時点で3億6,700万ユーロ、2025年12月31日時点で9億6,230万ユーロであった。

中間連結持分変動計算書

（1） うち2026年6月30日時点の自己株式は1,211,527株、2025年12月31日時点の自己株式は111,527株－注記9参照。

（1） うち2026年6月30日時点の自己株式は1,211,527株、2025年12月31日時点の自己株式は111,527株－注記9参照。

中間連結財務諸表の注記

目次

世界的な自動車技術サプライヤーであるフォルヴィアは、フォルシアとヘラーの技術及び産業上の強みを補完し合うことで構成されている。 フォルヴィア・エス・イーは、フランス（オー＝ド＝セーヌ県）の23-27, avenue des Champs-Pierreux, 92000 Nanterreに登記上の事務所を置く欧州会社である。当社はユーロネクスト・パリに上場している。 中間連結財務書類は2026年7月30日にフォルヴィアの取締役会によって承認された。 決算は継続企業を前提として作成された。

注記1 重要な会計方針の要約

1.1　会計原則

フォルヴィア・グループの連結財務諸表は、欧州連合によって採択され、欧州委員会のウェブサイトで入手可能な、IASBによって公表された国際財務報告基準（IFRS）に従って作成されている。これらの基準には、国際財務報告基準（IFRS）及び国際会計基準（IAS）、ならびに関連する国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）の解釈指針が含まれる。

要約中間連結財務書類は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成されている。そのため、2025年12月31日現在の連結財務書類と併せて確認する必要がある。

2026年6月30日に終了した半年間の中間連結財務書類及び2025年の比較データの作成に用いられた基準は、2026年6月30日付で欧州連合官報（OJEU）に掲載されたものであり、同日付で強制適用となっている。2026年1月1日より適用が義務付けられる新基準、及び既存基準の修正・改訂（主に、金融資産及び金融負債の認識及び認識中止に関するIFRS第9号の修正 - 注記2.3 - 連結キャッシュ・フロー計算書）は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではない。

さらに、2026年6月30日以降に適用が義務づけられる新基準、改正、解釈指針については、欧州連合（EU）による採用の有無にかかわらず、当社は早期適用を行っていない。しかし当社グループは、2027年1月1日から適用される新基準IFRS第18号「財務諸表の表示と開示」の適用に必要な準備作業を継続している。この枠組みの中で、当社グループは、新しい損益計算書構造と、表示すべき新しい情報、特に損益計算書と連動する新しい業績指標を検討するとともに、IFRICの最新の決定事項を反映させている。

検討した主要な会計方針は、表示されたすべての期間に一貫して適用される。具体的には、営業利益率（企業結合により取得した無形資産償却前）がフォルヴィア・グループの主要業績指標である。これは、以下を適用する前の完全連結会社の当期純利益に相当する。

●   企業結合により取得した無形資産（顧客関係等）の償却

●   組織再編費用や早期退職費用などの重要かつ異常な非経常的項目に対応するもの、事業廃止や産業拠点の閉鎖、非営業建物の処分などの例外的事象の影響、有形固定資産または無形資産に計上された減損損失及び戻入、ならびにその他の重要かつ異常な損失を含む、その他の非経常的な営業収益及び営業費用

●   貸付金、投資及び市場性のある有価証券の収益

●   金融費用

●   その他の金融収益及び金融費用には、年金給付債務の割引及び関連する年金資産の収益率の影響、金利及び為替ヘッジの無効部分、金利及び通貨のヘッジ関係がIFRS第9号に定める基準を満たさない通貨の価値の変動、子会社株式売却損益などが含まれる

●   法人所得税

●   非継続事業による当期純利益

フォルヴィア・グループの財務諸表はユーロで表示されている。特に明記されている場合を除き、金額は百万ユーロ単位で表示され、通常、表示金額は最も近い単位に四捨五入されている。その結果、四捨五入した金額の合計と、記載の合計が異なる場合がある。さらに、報告された比率や差異は四捨五入された金額ではなく、詳細な金額で計算されている。

IFRSに準拠した財務書類を作成するには、財務書類に計上されている特定の資産、負債、収益、費用を測定する際、またコミットメントや偶発負債を評価する際に、見積りや仮定を使用する必要がある。これらの見積り及び仮定は、主として有形固定資産、使用権、無形資産及びのれんの減損計算、年金及びその他の従業員給付債務の測定、並びにリース負債及び繰延税金資産の減価償却に使用されている。それらは、歴史的な経験及び状況下で合理的であると考えられるその他の要因に基づいている。実際の結果は、これらの見積りや仮定とは異なる場合がある。これらの試算は定期的に修正されるが、特に現在のマクロ経済が進化している状況においてはその傾向が顕著となる。さらに、当社グループにおいて、売却目的で保有する資産または資産グループを認識する基準を満たすかについては、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」の規定に従って判断しなければならない。

1.2　代理人取引

当社はモノリス及び一部のコックピット部品の代理店として業務を行っており、これらの売上は損益計算書に純額で計上される。フォルヴィアが代理人として管理するこれらの代理人取引の売上は、2026年上半期には25億3,460万ユーロ（2025年度は43億2,480万ユーロ、2025年上半期は22億840万ユーロ）に相当する。貸借対照表上では、資産側の契約資産（注記13参照）及び売掛金（注記14参照）、負債側の買掛金（注記20参照）の各項目に示されている。

1.3　IFRS第5号の適用と過去に公表した連結財務諸表の修正

IFRS第5号「非継続事業」

2026年2月24日に発表された、フォルヴィアのインテリア事業（ダッシュボード、モジュール及びドアパネルの開発・生産。マテリアクト社部門を除く）の現在進行中の売却は、2025年12月31日時点で、IFRSの観点から、当該事業を非継続事業としてみなすためのすべての基準を満たしており、特に、主要な事業分野であること、そして売却の可能性が高いという特徴性に関して、その基準をすべて満たしている。2026年4月27日、フォルヴィアは、アポロ社が運用するファンドがこの事業を買収することを確約したと発表した。本取引は、従業員の代表機関への情報提供または協議、ならびに慣例的な規制当局の承認を条件としており、その大部分についてはすでに承認が得られている。

2026年6月30日現在、IFRS第5号を適用し、対応する資産と負債は連結貸借対照表の専用の行に分離されている。資産は連結貸借対照表の「売却目的保有資産」の項目に表示され、対応する負債は連結貸借対照表の「売却目的保有資産に関連する負債」の項目に表示される。

該当する非継続事業による純利益は、2026年上半期の損益計算書の特定の行に分離されており、比較期間の損益計算書も同様に修正再表示されている。また、非継続事業に関連するその他の包括利益及びキャッシュ・フロー項目は、2026年上半期の財政状態計算書に個別に表示されており、比較期間の計算書も同様に修正再表示されている。

これらの修正再表示では、経営管理料に関連するもの以外の会社間取引は、引き続き消去される。インテリア事業売却の影響がない経営管理料の営業利益への振替は維持される。

この売却による影響も、非継続事業による純利益に表示されている。

2025年上半期の修正財務諸表の詳細は以下のとおりである。

包括利益計算書

貸借対照表

キャッシュ・フロー計算書

2026年6月30日時点において、IFRS第5号適用前のネット・キャッシュ・フローは5億7,880万ユーロ、IFRS第5号適用後は4億3,170万ユーロである。

2025年6月30日時点においては、IFRS第5号適用前のネット・キャッシュ・フローは4億1,800万ユーロ、IFRS第5号適用後は3億6,700万ユーロであった。

注記2 連結範囲の変更及び最近の事象

2.1　インテリア事業の売却

注記1.3で述べたように、フォルヴィアは2025年にインテリア事業（ダッシュボード、モジュール、ドアパネルの開発・生産。マテリアクト部門を除く）の売却を開始し、インテリアセグメントとして計上している。

2026年6月30日現在、事業環境は、2025年12月31日時点の決算において想定された条件と概ね一致している。「非継続事業による純利益」に計上された、現段階の交渉状況に基づく処分損失見込額の見直しによる影響は僅少である。

IFRS第5号に従い、連結包括利益計算書に表示された「非継続事業による純利益」は6,480万ユーロで、これには2026年上半期のインテリア事業の売上高23億650万ユーロ、ならびに同事業に関連する処分損失見込額の更新（売却に直接帰属する費用を含む）が含まれる。

非継続事業に適用される会計原則及び会計方針は、年次決算に適用されるものと同様である。

2.2　2026年の範囲変更

クリーンモビリティ事業部門において、ルーマニアでは、2025年に設立されたフォルシア・オートモーティブ・パーツ・ルーマニアが、2026年1月より100％出資の完全連結子会社となった。トルコにおいては、100%子会社であるフォルシア・オートモーティブ・パーツ・トルコが、2026年1月より完全連結子会社となった。フランスにおいて、持分法で連結され、従来は33.33％を保有していたシンビオ社については、現在、当社グループは同社の50％を保有している。

インテリア事業部門において、日本では、2026年1月より、フォルシア・インテリアシステムズ・ジャパン株式会社が100％出資の完全連結子会社となった。ルーマニアでは、2025年に設立されたフォルシア・インテリア・ルーマニアSRLが、2026年1月より100％出資の完全連結子会社となった。スペインでは、2025年に設立されたフォルシア・インテリレス・タラソナS.L.及びフォルシア・インテリレス・オレンセS.L.が、2026年1月より100％出資の完全連結子会社となった。2026年3月、米国においてフォルシア・インテリアシステムズUSAホールディングスLLCが設立され、同社は100％出資の完全連結子会社である。

中国におけるシーティング事業部門では、2026年2月に長安仏吉亜汽車系統有限公司が設立された。当社は同社の株式の50％を保有しており、完全連結子会社となっている。また、仏吉亜未来座艙系統（常熟）有限公司が2026年4月に設立され、同社は100％出資の完全連結子会社である。2025年にハンガリーで設立されたフォルヴィア・オートモーティブ・ハンガリーは、2026年4月より100％出資の完全連結子会社となった。

「その他」部門において、フランスでは、100％出資のフォルシア・フランス・サービス及びフォルヴィア・ダイナミック・ソリューションズが、それぞれ2026年1月及び3月より完全連結子会社となった。

2.3　2025年に導入された連結範囲の変更に関する注意事項

クリーンモビリティ事業では、2025年2月28日付で、出資比率100％で完全連結の事業体、Faurecia Automotive Compositesを売却した。Faurecia Exhaust Systems Jiaxing Co., Ltd.は8月に中国で設立され、66％出資の完全連結子会社となった。2025年12月、中国における増資に伴い、Faurecia (Shanghai) Hydrogen Solutions Holding Co., Ltd.及びFaurecia CLD Safety Technology (Shenyang) Co., Ltd.は、以前は当社グループが100％の株式を保有していたが、現在は62.5％を保有している。

ライティング（照明）事業では、2025年4月現在、インド法人のHELLA India Lighting Ltd.は、以前は当社グループが69.5％の株式を保有していたが、現在は81.59％を保有している。

インテリア事業では、Faurecia (Changzhou) Interior Systems Co., Ltd.は、2025年4月に中国に設立され、100％出資の完全連結子会社となった。Faurecia Interiors Slovakia s.r.o.は、2025年8月にスロバキアに設立され、100％出資の完全連結子会社となった。Faurecia Automotive Interior (Shanghai) Co., Ltd.は、2025年8月に中国で設立され、100％出資の完全連結子会社となった。Faurecia Interiors Holdingは、2025年9月にフランスで設立され、100％出資の完全連結子会社となった。また、持分法適用会社で40％の株式を保有していたChangchun Xuyang Faurecia Acoustics & Soft Trim Co., Ltd.を2025年12月に売却した。米国では、以前は当社グループが55.4％の株式を保有し完全連結していたMateri'act Dallas LLCを、2025年12月以降は100％保有している。

エレクトロニクス事業では、Faurecia Clarion Electronic Foshan Co., Ltd.とFaurecia Clarion Electronics Asia Pacific Ltd.がそれぞれ2025年6月と8月に清算された。

シーティング事業では、中国のFaurecia (Jinan) Seating System Co., Ltd.は2025年7月に設立され、70％出資の完全連結子会社となった。Borgward Faurecia (Tianjin) Auto Systems Co., Ltd.は、2025年8月に清算され、100％出資の完全連結子会社であるFaurecia Automotive Seating (Shanghai) Co., Ltdと持分法で連結された45％出資のFarwon Faurecia Components System Co., Ltd.が設立された。

2.4　最近の事象

経済的背景

2026年上半期、世界の軽自動車生産台数は1.0％減の4,480万台となり、主要地域すべてで生産台数が減少した。中国（-5.3％）、欧州（-1.5％）、北米（-0.7％）。中国を除くすべての地域で好調な業績を記録したものの、グループの売上高としては1.9％減少した。

注記3 後発事象

2026年7月13日、フォルヴィアは、2028年に満期を迎えるユーロ建て変動金利型債務証書（Schuldscheindarlehen）の複数のトランシェ（総額2億2,400万ユーロ）及び1,500万米ドル相当の米ドル建てのトランシェを償還した。同日、当社グループは、6,500万ユーロの変動金利型トランシェについても、満期を迎えて償還を行った。

2026年7月15日、フォルヴィアは債務削減プログラムの継続的な活動として、2028年に満期を迎える変動金利型債務証書（Schuldscheindarlehen）の追加トランシェ（1億2,450万ユーロ相当）を期限前償還した。

注記4 事業セグメント別情報

当社グループは、提供する製品やサービスの性質に基づき、事業単位ごとに組織が構成されている。2026年に提示された当社グループの戦略は、現在、以下の2つのクラスターを中核として構築されている。すなわち、リーダーシップの地位と将来の成長を伴う「成長」クラスターと、業績、キャッシュ創出、業務改善を優先する「バリュー」クラスターである。ヘラー・エレクトロニクスが成長クラスター（「エレクトロニクス」）に配分されたことに続き、クラリオンはバリュー・クラスター（「クラリオン」）に配分され、2025年にインテリア事業の売却が決定されたことに伴い、同事業は非継続事業として分類された（注記1.3及び2.1参照）。事業セグメントは以下のとおりである。

これらの事業部門は、個別の業績評価や資源配分の観点から、当社グループが独自に運営している。下の表は、各セグメントの業績を測定するために使用される指標、特に営業利益（企業結合により取得した無形資産償却前）と連結財務書類の調整表である。借入金、その他の営業収益及び費用、金融収益及び費用、並びに法人所得税は、グループ・レベルでモニターされており、個々のセグメントには配分されていない。固定資産の耐用年数については、決算日時点で判明している気候変動と規制上の影響、特にクリーンモビリティ事業に関して見直しは行われているが、当社グループへの重大な影響を特定することはできていない。

2025年6月30日及び2025年12月31日時点の比較期間の数値は、「インテリア」事業を非継続事業として分類したこと、及び従来の「エレクトロニクス」セグメントを「エレクトロニクス」と「クラリオン」の2つのセグメントに分割したことを反映するために、一貫して表示されている。

4.1　事業セグメント別主要数値

2026年上半期

（1） 注記2.3を参照。

2025年上半期（修正再表示後）

（1） 注記2.3を参照。

2025年通期

（1） 注記2.3を参照。

4.2　事業セグメント別売上高

事業セグメント別の売上高の内訳は以下のとおりである。

4.3　主要顧客別売上高

主要顧客別売上高(1)の内訳は以下のとおりである。

（1） 製品が中間組立会社に譲渡される場合、請求書による売上高の表示は、最終顧客による売上高の表示と異なる場合がある。

注記5 営業費用の分析

5.1　営業費用の機能別分析

5.2　営業費用の性質別分析

5.3　研究開発費

開発費は通常、無形資産に計上される。これは、シリアル・パーツ生産のための立ち上げ費用とみなされ、例外的な場合を除き、顧客に納入されるパーツの数量に応じて5年を超えない期間にわたって償却される。開発作業がIFRS第15号における個別の履行義務である一部の特定の契約については、対応する費用は仕掛品の定義に準拠し、棚卸資産に計上される。これらの棚卸資産は、対応する収益が認識された時点で費用処理（売上原価）される。

売上原価に計上された開発費（棚卸資産の減少及び研究開発資産の減価償却費）は、2026年6月30日現在で4億350万ユーロ、2025年6月30日現在で3億8,230万ユーロ、2025年12月31日現在で7億8,010万ユーロである。

5.4　非流動資産の減価償却費、償却費、及び損失引当金

この表には、非経常的な項目の引当金及び引当金戻入は含まれない。

注記6 その他の非経常的な営業収益及び営業費用

その他の非経常的な営業収益及び営業費用は、次のように分析される。

その他の非経常的な営業収益

その他の非経常的な営業費用

構造改革

組織再編費用（1億5,640万ユーロ）には、2,576人に対する解雇手当が含まれる。

注記7 金融費用及びその他の金融収益並びに金融費用

7.1　金融費用

7.2　その他の金融収益及び金融費用

（1） この項目には、長期借入金に関連する費用の償却及び融資枠の不使用に対する手数料が含まれる。

注記8 法人所得税

法人所得税は次のように分析できる。

2023年12月30日に官報に掲載された欧州指針2022/2023から移行される2024年金融法の枠組みの中で、2023年12月31日以降に開始されるすべての会計期間に適用されるOECD税制改革（「ピラー2」）を実施するために、及び2026年6月30日時点では一時的措置の適用により、追加的かつ顕著な税務上の影響は記録されていない。

繰延税金資産は、当社グループの戦略計画に基づき、一時差異又は繰越欠損金が利用可能な短期又は中期において将来の課税所得が発生する可能性が高いと見込まれる場合にのみ認識される。

繰延税金資産は、繰越欠損金のうち利用が確実でないものについては認識しない。2026年6月30日現在これらの資産は9億2,050万ユーロに達している一方、2025年6月30日時点では8億7,050万ユーロ、2025年12月31日時点では9億3,450万ユーロであった（主にフランスに所在し、次いで日本とドイツに所在している。）。

注記9 1株当たり利益

基本的1株当たり利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を、自己株式を除く期中平均発行済株式数で除して算出する。希薄化後1株当たり利益を計算するため、当社グループは親会社株主に帰属する当期純利益及び加重平均発行済み株式数は、すべての希薄化後潜在普通株式（株式オプション、無償株式及び転換社債を含む）の影響について調整する。

希薄化効果は自己株式法により算定する。

株式オプションについては、すべての株式オプションが行使された場合に発行される株式数と公正価値で取得できる株式数を比較する方法である。

潜在的に希薄化効果のある無償割当の影響は、取締役会により既に業績条件の達成が表明されている計画について分配される株式数を考慮している。

1株当たり利益

1株当たり利益の内訳は以下のとおりである。

注記10 のれん

企業結合の場合、取得の総額は、取得日に決定された公正価値に基づき、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債に配分される。

のれんは、移転された対価と被取得企業の非支配持分の合計額が、取得日時点における取得した識別可能資産と引き受けた負債の差額を上回った場合に認識される。IAS第36号に従い、のれんは償却されないが、少なくとも年1回、減損の兆候がある場合はそれ以上の頻度で減損テストが行われる。減損テストのため、のれんは資金生成単位（CGU）に割り当てられる。CGUは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す、識別可能な最小の資産グループと定義される。

のれんが配分されるCGUは、営業セグメント内で内部管理目的のためにのれんがモニターされるレベルを表している。当社グループは、以下のCGUを特定している（2026年のセグメント変更に関する注記4を参照）。

●　シーティング事業

●　エレクトロニクス事業

●　クリーンモビリティ事業

●　ライフサイクルソリューションズ事業

●　ライティング（照明）事業

●　クラリオン

このようにしてグループ化された資産及び負債の帳簿価額は、予想される将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値と処分費用控除後の正味市場価格である公正価値のいずれか高い方と比較される。

（1） 注記1.3を参照。

のれんの純額の事業セグメント別内訳

（1） 2025年12月31日時点のエレクトロニクス事業セグメントののれんは、2026年1月1日時点で、割引キャッシュ・フローに基づき、エレクトロニクス事業セグメント及びクラリオン事業セグメントに配分された（注記4参照）。

2026年6月30日現在、経営陣は潜在的な減損の原因となる事象を特定していない。外部情報源に基づく世界の自動車市場の仮定は、2025年度決算においてCGUのキャッシュ・フロー予測の基礎となった枠内にあることが確認されている。

注記11 関連会社に対する投資

関連会社に対する投資

2026年6月30日現在

関連会社に対する投資の増減

注記12 その他の非流動金融資産

貸付金及びその他の金融資産は、当初、公正価値で計上した後、実効金利法による償却原価で計上している。

引当金は、回収不能のリスクがある場合に個別に計上する。

注記13 棚卸資産、仕掛品及び契約資産

棚卸資産、仕掛品及び契約資産（代理人取引を含む）の回転日数は、2026年6月30日現在43日である。

注：代理人取引の金額は、IFRS第15号に従って連結売上高にも売上原価にも含まれない一方、棚卸資産、買掛金及び売掛金の運転資本の残高に含まれるため、棚卸資産の回転日数の算定にあたっては、代理人取引の金額の総額を加味する必要がある（注記1.2参照）。

注記14 売掛金

売掛金売却プログラムにより、当社グループはフランス、ドイツ、北米及びその他の子会社の債権の一部を金融機関グループに売却することが可能であり、売却された債権に関するリスクと経済価値は実質的にすべてを当該金融機関に移転できる。

2026年6月30日以降に満期が到来する債権のうち、実質的にすべてのリスクと経済価値が移転されたために認識の中止が行われた債権及びこれらのプログラムに基づく調達資金の金額は以下のとおりである。

個別に減損している売掛金は以下のとおりである。

グループの取引先が優良であることから、支払遅延は重要なリスクとはならない。これらは一般的に事務手続上の問題から生じるものである。

2026年6月30日現在の遅延支払額は1億8,180万ユーロであり、内訳は以下のとおりである。

●　5,020万ユーロ（支払期日から1ヶ月未満）

●　3,460万ユーロ（支払期日から1ヶ月以上2ヶ月未満）

●　1,210万ユーロ（支払期日から2ヶ月以上3ヶ月未満）

●　2,550万ユーロ（支払期日から3ヶ月月以上6ヶ月未満）

●　5,940万ユーロ（支払期日から6ヶ月以上）

売掛金は回転日数（代理人取引の売上高を含む）で表されており、2026年6月30日現在の回転日数は55日である。

注：代理人取引の金額は、IFRS第15号に従って連結売上高にも売上原価にも含まれない一方、棚卸資産、買掛金及び売掛金の運転資本の残高に含まれるため、棚卸資産の回転日数の算定にあたっては、代理人取引の金額の総額を加味する必要がある（注記1.2参照）。

注記15 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物には、当座預金残高29億6,960万ユーロ（2025年は29億8,810万ユーロ）及び短期投資10億8,010万ユーロ（2025年は9億1,940万ユーロ）が含まれ、2026年6月30日現在の合計は40億4,960万ユーロ（2025年12月31日は39億750万ユーロ）である。IFRS第5号適用前の現金及び現金同等物の合計は、2026年6月30日現在で44億5,840万ユーロである。

これらの構成要素には、銀行現金、当座預金残高、マネー・マーケットや短期マネー・マーケット・ファンドなどの市場性のある有価証券、預金、売却または現金化が容易な超短期の無リスク有価証券が含まれる。現金同等物は、短期の資金調達を目的として保有しており、その価値の変動リスクは僅少である。

これらは公正価値で測定され、差額は損益を通じて計上される。

注記16 株主資本

16.1　資本金

2026年6月30日現在、当社の資本金は1,379,625,380ユーロで、額面7ユーロの全額払込済株式197,089,340株に分割された。

当社のグループの資本は外部からの規制を受けない。二重議決権は、同一株主名義で少なくとも２年間、名義書換が確認できるすべての株式に付与される。

16.2　株式報酬

株式の無償交付

当社は2010年に、グループ会社の役員を対象とした株式報酬制度を導入した。これらの株式には、勤務実績及び業績条件が付されている。

2021年、当社はグループ執行委員会のメンバー及びグループ企業の役員を対象とした独自の長期株式報酬制度（Executive Super Performance Initiative - ESPI）を導入した。取得期間は5年間で保全条件はなく、上限額は年間固定賃金の300％に制限されている。これらの株式は、勤務条件と同業他社グループと比較した株主総利回り（TSR）という業績条件が課されている。

無償株式は、付与日の当社の株式の市場価格を参考にして公正価値で測定され、権利確定期間中に支払われなかった株式の予想配当金に相当する金額と、ロックアップ期間の対象となる株式コストを反映した金額を控除した金額となる。ESPI制度については、株式の公正価値に付与日に凍結される外部業績条件達成の前提条件も含まれる。公正価値は権利確定期間にわたり、定額法により給与として認識され、これに対応する資本の調整が行われる。

2026年6月30日現在の株式報酬制度の概要は以下のとおりである。

（1） 付与された無償株式を控除した純額。

2022年7月28日開催の取締役会において決議された本制度の業績条件は一部満たされており、対応する株式（802,908株）は2026年7月に分配される。

2023年7月26日開催の取締役会において決議された本制度の業績条件は一部満たされており、対応する株式（885,965株）は2027年7月に分配される。

その他の制度

また、当社によるヘラー社買収前に、ヘラー社の業務執行役員会に対する長期変動報酬（長期インセンティブ、LTI）が導入されている。このLTIは現金で支払われる。LTI基本額は、RoICに応じて年間固定給与の固定割合として、計算期間の最初の事業年度に決定される。この当期変動報酬は、会計年度数年を計算期間とし、その計算期間が終了した時点で支給される。

2022年度までのLTIについては、投下資本利益率（ROIC）、税引前利益及びヘラー株式のパフォーマンスを業績基準とし、計算期間は合計5事業年度とする。例えば2020/2021会計年度に割り当てられたLTIは、2024会計年度が終わった後の2025年に支払われる。これらのLTIは株式ベースであるため、その価値はIFRS第2号に従って認識される。

2023年度以降に付与されたLTIについては、ヘラー株式のパフォーマンスは業績基準に含まれておらず、算定期間は合計4事業年度となる。

現在、以下の5つの長期業績連動報酬制度が進行中である。

これらすべての制度の当期認識費用は、2025年上半期の980万ユーロに対し、2026年上半期は880万ユーロであった。

注記17 流動引当金及び偶発負債

17.1　流動引当金

引当金は、当社グループの経営陣が組織構造の合理化を決定し、該当する場合には、その影響を受ける従業員またはその代表者にそのプログラムを公表した場合に計上される。

（1） 主に持分法適用会社のマイナスの純資本に対する引当金を含む。

2026年上半期中のこれらの引当金の変動は以下のとおりである。

（1） 不要になった引当金の取崩し。

17.2　偶発債務

訴訟

当社グループの連結財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある、進行中または係争中の請求または訴訟はない。

注記18 非流動引当金及び年金・その他の退職後給付引当金

18.1　非流動引当金

使用される仮定

これらの制度に基づく当社のグループの債務は、以下の前提条件を用いて年金数理ベースで決定される。

●　フランスの従業員の定年は64歳から65歳

●　各国及び／または当社のグループ会社固有の経済状況に基づく離職率の前提

●　各国特有の死亡率の前提条件

●　定年までの将来の給与水準は、インフレの仮定と各国の個人給与上昇率予測に基づいて見積られる

●　外部ファンドの長期期待収益率

●　現地の状況に基づいた割引率及びインフレ率（または差額）

過去2年間に年金債務を測定するために使用した主な数理計算上の前提条件は以下のとおりである。

注記：ユーロ圏の割引率は、債務の期限に対応する満期の優良社債の利回りに基づいて決定されている。優良社債とは、指定格付機関（例えば、ムーディーズやスタンダード・アンド・プアーズがAAまたはAAAと格付けした社債）から上位2格付のうちいずれかの格付を付与された社債をいう。

米国では、年金給付債務はインフレ率に左右されない。

注記19 純有利子負債

当社グループの金融負債は通常、実効金利法による償却原価で測定している。

19.1　純負債の分析

19.2　資金調達

当社の資金調達の主な内容は以下のとおりである。

ユーロ建て社債

米ドル建て社債

当社のユーロ建て及びドル建ての社債は、ユーロネクスト・ダブリンのグローバル・エクスチェンジ・マーケットに上場している。ヘラー社債はルクセンブルクのグローバル・エクスチェンジ・マーケットに上場している。

2027年サステナビリティ連動債は2021年10月に発表され、ISS ESGによって承認された*「サステナビリティ連動融資フレームワーク*」に沿って、2025年のスコープ1と2の二酸化炭素排出量削減目標を含んでいる。これらの目標を達成できない場合、本社債の利率は2026年に引き上げられる。これらの目標は達成されている。

当社社債には、一定の調整後のEBITDAが総利息費用の2倍を下回る場合に追加債務を制限する条項が含まれる。2026年6月30日現在、この条件は満たされている。

円建て社債

債務証書（Schuldscheindarlehen）

フォルヴィアは2021年12月17日、ESR業績基準を含むドイツ法*（債務証書（Schuldscheindarlehen））*に基づく総額7億ユーロの私募資金調達に調印し、2022年6月15日には5,000万ユーロの追加募集を行った。同社債はユーロ建てと米ドル建ての複数のトランシェに分かれており、期間は2.5年、4年、5年、6年、すなわち2024年7月、2026年1月、2027年1月、2028年1月を満期として、固定金利と変動金利で発行されている。2021年12月22日に4億3,500万ユーロを受領し、2022年1月初旬に残額を受領した。米ドル建てトランシェの一部は、長期の通貨スワップによってユーロ建てに転換されている。この私募資金調達は、ヘラー社買収のための資金調達の一環である。

フォルヴィアは2024年7月12日、ESG達成基準を含むドイツ法*（債務証書（Schuldscheindarlehen））*に基づく総額5億4,260万ユーロの私募資金調達に調印した。さらに、2024年7月24日及び2024年7月31日に2億ユーロの追加融資が決定された。同社債はユーロ建てと米ドル建ての複数のトランシェに分かれており、期間は2年、3.5年、5年、7年、すなわち2026年7月、2028年1月、2029年7月、2031年7月を満期として、固定金利と変動金利で発行される。この第三者割当増資は、2024年満期のSchuldschein（債務証書）と2025年6月満期の2025年債の残額4億2,100万ユーロを見越した償還資金に充当した。

フォルヴィアは2025年7月15日、ESG達成基準を含むドイツ法*（債務証書（Schuldscheindarlehen））*に基づく総額2億1,700万ユーロの私募資金調達に調印した。さらに、2025年8月6日に2,750万ユーロの追加融資が決定された。同社債はユーロ建てと米ドル建ての複数のトランシェに分かれており、期間は3年、4年、5年、すなわち2028年7月、2029年7月、2030年7月を満期として、固定金利と変動金利で発行されている。

2026年7月、フォルヴィアは、2028年満期の債務証書（Schuldscheindarlehen）の複数のトランシェについて、合計3億6,160万ユーロ相当の早期償還を完了するとともに、6,500万ユーロのトランシェについて満期償還を行った（注記3を参照）。

ヘラー社の債務証書（Schuldscheindarlehen）

ヘラー社は、2024年3月に総額2億ユーロのドイツ法*（債務証書（Schuldscheindarlehen））*に基づく私募債の発行を実施した。同社債はユーロ建ての複数のトランシェに分かれており、期間は3年、5年、7年、すなわち2027年3月、2029年3月、2031年3月を満期として、固定金利と変動金利で発行されている。このSchuldschein（債務証書）は、2024年5月に行われた2024年債の償還資金3億ユーロに充当された。

15億ユーロのシンジケート融資枠

2026年6月30日、フォルヴィアは、当初2028年5月26日が満期であった15億ユーロのシンジケート融資枠を解約した。

この融資枠は、同額の新たなシンジケート融資枠に同時に置き換えられた。この新規融資枠の満期は2031年6月30日であり、貸手の承認を条件として、1年ごとの延長オプションが2回付されている。

この融資枠の費用は、フォルヴィアの環境パフォーマンスに連動しており、クレジット・マージンは、スコープ1、2、3にわたる同グループのカーボンニュートラル目標の達成状況に応じて調整される。

この融資枠の利用は、レバレッジ比率（純負債(1)／調整後EBITDA(2)）が3.0倍を満たすことを条件としている。

2026年6月30日現在、この契約条項は遵守されている。

2026年6月30日現在、この融資枠からの借入は発生していない。

5億ユーロのシンジケート融資枠

2025年11月19日、フォルヴィアは5億ユーロのシンジケート融資枠を締結した。満期は2028年11月19日で、銀行の同意に基づく2回の1年延長のオプションが設けられている。

基準金利は、当社グループのスコープ1、2、3における排出ニュートラルの目標達成状況によって変動する可能性がある。

この融資枠には、資産処分（当社グループの連結総資産の35％を超える処分については、参加銀行によるシンジケート団の2/3を占める銀行の事前承認が必要）及び一部の子会社の債務水準に関する制限条項が含まれている。

2026年6月30日現在、この融資枠からの借入は発生していない。

ヘラーの4億5,000万ユーロのシンジケート融資枠

2022年9月30日、ヘラーは4億5,000万ユーロの新しいシンジケート融資枠契約に署名した。満期は2025年9月30日で、2回の1年延長オプションと1億5,000万ユーロまでの増額オプションが付いている。2024年9月、ヘラーは2回目の延長オプションを行使し、この融資枠の満期を2027年12月29日まで延長した。

このシンジケート融資枠の費用は、ヘラーの環境パフォーマンス（スコープ1及び2における排出量の中立性）及び経営陣のジェンダー平等目標に連動している。

2026年6月30日現在、この融資枠からの借入は発生していない。

(1) 連結純有利子負債

(2) 企業結合により取得した無形資産の償却費控除前の営業利益に、過去12ヵ月相当分の有形固定資産減価償却費、無形資産償却費、及び減損引当金繰入額を加えたもの。

300億円の融資枠

フォルヴィアは2020年2月7日、クラリオン株式会社の債務を長期的に借り換えることを目的として、5年満期、総額300億円の円建て融資枠を締結した。融資枠は150億円ずつの2つのトランシェで構成され、1つはローン、もう1つは更新可能な融資枠である。

2つ目の延長オプションの行使により、この融資枠の満期は2026年2月から2027年2月に延長された。

2022年4月26日、当社は銀行与信枠のコベナンツ（純有利子負債1／調整後EBITDA2の比率）を積極的に再交渉しており、その遵守は本与信枠の利用可能性に影響を与える条件となっている。2022年6月30日時点ではこのコベナンツの水準テストは実施されず、2022年12月31日時点では（3.0倍を達成できず）3.75倍であったが、2023年6月30日以降は3.0倍に戻った。2026年6月30日現在、この条件は遵守されている。

2025年11月21日、この融資枠は300億円の全額リボルビング融資枠に変更され、2028年11月21日まで延長された。1年間の延長オプションが2回付いている。

2026年6月30日現在、この融資枠からの借入は発生していない。

欧州投資銀行（EIB）融資枠

2022年7月1日、当社は欧州投資銀行（EIB）との間で総額3億1,500万ユーロ、7年満期の融資枠契約を締結した。この融資枠は、モビリティ用途向けの水素技術、運転支援用の高度なシステム、及び運転者制御システムの研究開発、生産及び展開への資金調達を目的としている。これは、（ⅰ）2億8,900万ユーロの額、（ⅱ）2,600万ユーロの額のトランシェで構成されている。

この融資枠には、純負債(1)／調整後EBITDA(2)の比率に関するコベナンツが含まれており、このコベナンツの遵守は、この融資枠の利用に影響を与える条件であり、シンジケート融資枠と同一の条件となる。本コベナンツにより、2022年12月31日時点は3.75倍、2023年12月31日以降は3.0倍を超えることはできない。2026年6月30日現在、この条件は遵守されている。これには、資産の処分及び一部の子会社の債務水準に関する制限条項も含まれる。

IAS第20号に従い、比較可能な貸付の当初の市場金利と当該貸付の金利との差額が交付として認識されており、この交付が融資期間中に補填することを目的としている費用を損益として認識している。

2026年6月30日現在の借入額は3億1,500万ユーロである。

ヘラーの円建て融資枠

2002年9月17日、ヘラーは2032年9月17日に満期償還日を迎える総額120億円の手形を発行した。これには2003年3月17日を初回として、毎年3月17日と9月17日を利払日とした、年利3.50％の利息が付されている。

2003年6月16日、ヘラーは2033年6月20日に満期償還日を迎える総額100億円のローン契約を締結した。これには、2003年12月20日を初回として、毎年6月20日と12月20日を利払日とした、年利4.02％の利息が米ドルで付されている。

2026年6月30日現在、これらの借入金の残高は220億円（1億1,890万ユーロ）である。

(1) 連結純有利子負債

(2) 企業結合により取得した無形資産の償却費控除前の営業利益に、過去12ヵ月相当分の有形固定資産減価償却費、無形資産償却費、及び減損引当金繰入額を加えたもの。

コマーシャル・ペーパー・プログラム

フォルヴィア・エス・イーは、満期が1ヶ月から1年の13億ユーロのNEU CPプログラムと、満期が1年以上の3億ユーロのNEU MTNプログラムの2つのコマーシャル・ペーパー・プログラムを運用している。2026年6月30日現在、残高はNEU CPが3億5,530万ユーロ、NEU MTNが9,400万ユーロとなっている。

信用格付け

2026年6月現在、当社グループの信用格付けは以下のとおりである。

●　2026年5月21日以降、フィッチは「BB+」の「安定的」見通し

●　2026年5月6日以降、S&Pは「BB-」の「ポジティブ」見通し

●　2024年10月17日以降、ムーディーズは「Ba3」の「安定的」見通し（なお、フォルヴィア・エス・イーの社債はB1格付け）

●　2024年11月26日以降、JCRは「A-」の「ネガティブ」見通し

フォルヴィアが81.59％保有するヘラーの信用格付けは以下のとおりである。

●　2026年5月22日以降、フィッチは「BBB-」の「安定的」見通し

●　2024年12月16日以降、ムーディーズは「Ba1」の「安定的」見通し

19.3　借入金の分析

2026年6月30日現在、ヘッジの影響を考慮する前の総金融債務の固定比率は84.9％であった。

為替スワップを考慮した借入金の返済通貨別内訳は以下のとおりである。

2026年6月30日現在、総借入残高に対する加重平均金利は4.58％であった。

注記20 買掛金、未払税金及び人件費

当社は2017年からリバース・ファクタリング・プログラムを導入している。このプログラムに参加するサプライヤーは、当社に対する売掛債権を、契約上の支払期日前に金融機関（ファクター）に売却することができる。当事者間の関係は2つの契約によって構成されている。

●   当社のサプライヤーは、ファクターとの間で、フォルヴィアに対する債権についてファクタリング契約を締結する。

●   フォルヴィアはファクターと契約を締結し、（請求額の検証後）これらの請求額を契約上の支払期間でファクターに支払うことを約束する。

このプログラムにより、参加サプライヤーはファクターから短期に債権を資金化することができる。当社はこれらの請求額を契約上の支払期日にファクターに支払う。

このスキームの分析では、当社はこれらの請求額の性質は、このプログラムの実施によって変更されなかったと考える。したがって、これらは貸借対照表では買掛金に、連結キャッシュ・フロー計算書では運転資本の増減に分類される。

買掛金全体の平均支払期間は約125日である。サプライヤーファイナンス契約に加入しているサプライヤーからの買掛金の平均支払期間は、サプライヤーの拠点地域によって異なる場合がある。

外国為替相場に関連する変動を除けば、サプライヤー・ファイナンス・アレンジメント・プログラムの一部である買掛金の金額に、現金以外の重要な変動はない。

注：代理人取引の金額は、IFRS第15号に従って連結売上高にも売上原価にも含まれない一方、棚卸資産、買掛金及び売掛金の運転資本の残高に含まれるため、棚卸資産の回転日数の算定にあたっては、代理人取引の金額の総額を加味する必要がある（注記1.2参照）。

注記21 金融商品

さらに当社は、スウェーデンの風力発電基地での電力購入契約（VPPA）を2022年に2つ締結し、合計で年間638 GWh（10年契約）の発電を行っている。これらの契約は、原産地証明書取得の構成要素を除き、IFRS第9号に基づく金融商品とみなされる。2026年6月30日現在、契約の公正価値の変動は130万ユーロの利益となり、その他の金融収益及び金融費用（レベル3の公正価値）として計上された。原産地保証は、フォルヴィア自社使用のものである。

注記22 通貨及び金利リスクのヘッジ