6268 ナブテスコ株式会社 訂正有価証券報告書－第19期(2021/01/01－2021/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 表示単位未満を四捨五入して記載しています。

２ 売上高には、消費税等は含まれていません。

３ 国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

４ 当社は、当社の「持分法による投資利益」等について過年度に遡り修正する必要があると判断し、第18期の連結経営指標等について、修正再表示後の数値を記載しています。詳細は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．過年度の誤謬の修正再表示」に記載のとおりです。なお、第15期から第17期は修正再表示後の数値を記載しておりません。

(注) １ 表示単位未満を四捨五入して記載しています。

２ 売上高には、消費税等は含まれていません。

３ 2017年12月期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けていません。

４ 日本基準に基づく第15期の連結経営指標等については、１ 有価証券報告書の訂正報告書の提出理由の記載に係る修正をしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 表示単位未満を四捨五入して記載しています。

２ 売上高には、消費税等は含まれていません。

３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を2018年12月期の期末から適用しており、2017年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものです。

５ 第15期から第17期の提出会社の経営指標等については、１ 有価証券報告書の訂正報告書の提出理由の記載に係る訂正をしておりません。

２ 【沿革】

(注) 完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社64社、関連会社14社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

(1)  事業内容

(2)　当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連

2021年12月31日現在

※１ 連結子会社

※２ 持分法適用関連会社

(注) １ 2021年１月29日付にて当社は㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ(以下、「ハーモニック社」という）との協業関係を解消し、同社の第１回新株予約権の買取り請求を決議しました。この結果、当社はハーモニック社に対する潜在的な議決権を含めた議決権比率が低下し、重要な影響力を喪失したため、同社を持分法の適用の範囲から除外しました。

２ 2021年２月26日付にて、Harmonic Drive L.L.C.の全出資持分を譲渡しました。

３ 2021年２月26日付にて、GDS Vostok AG株式の40％を取得しました。

４ 2021年４月１日付にて、東洋自動機㈱及びその子会社３社は以下のとおり社名を変更しました。

５ 2021年５月４日付にて、Nabtesco Aerospace Singapore Pte. Ltd.は、清算手続きが完了したことにより消滅しました。

６ 2021年10月８日付にて、Engilico Engineering Solutions NV及びその子会社３社を子会社化しました。

７ 2021年11月８日付にて、納博特斯克汽車系統（上海）有限公司を設立しました。

８ 2021年４月６日付にて、Gilgen Door Systems UK Ltd.は、清算手続きが完了したことにより消滅しました。

(3)　事業系統図

(子会社)                             (関連会社)

４ 【関係会社の状況】

2021年12月31日現在

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２ 議決権の所有[被所有]割合欄の(内書)は間接所有です。

３ 特定子会社です。

４ 議決権の所有割合が50％ですが、実質的に支配していると判断していることから、連結子会社としています。

５ PACRAFT㈱は、「(2) 当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連」に記載のとおり、社名を変更しています。

６ ㈱ハーモニック・ドライブ・システムズは、「(2) 当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連」に記載のとおり、2021年１月29日付にて持分法適用関連会社より除外されています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年12月31日現在

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

(2) 提出会社の状況

2021年12月31日現在

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２ 平均勤続年数は、吸収合併前完全子会社での勤続期間を通算しています。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、上部団体としてＪＡＭに属しており、2021年12月31日現在の組合員数は1,957名です。労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

また、一部連結子会社に労働組合が結成されており、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、自社の企業理念を踏まえて、2021年２月に発表した2030年を最終年度とする長期ビジョンの実現に向け、2022年を初年度とする３カ年の新中期経営計画を策定しました。

（企業理念）

（長期ビジョン）

未来の “欲しい” に挑戦し続けるイノベーションリーダー

（新中期経営計画基本方針）

2024年度の目指す姿の実現に向けて、次の方針の下、戦略を実行していきます。

挑戦の中期～自分が変わると会社が変わる・社会が変わる～

(2) 中期経営計画での目標

当社グループは2022年度から2024年度の中期経営計画の目標を、以下のとおり設定しました。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

2030年をゴールとする長期ビジョンの目指す姿である「未来の “欲しい” に挑戦し続けるイノベーションリーダー」の実現に向け、本中期経営計画では、「変革への挑戦」「創造への挑戦」「世界への挑戦」の３つの挑戦を推進します。

①  「変革への挑戦」

■チャレンジを楽しむ企業風土へ

～失敗を許容する価値観で行動する企業への変革～

・“自分を変える”　現在の行動指針を再定義します。

・“会社を変える”　イノベーション制度を導入します。

■“新しいモーションコントロール”へ

～DX/電動化/システム化による新しい価値を創出・提供～

・電動化/システムインテグレーションで、新しい“モノ”を創出します。

・IoT/データを活用したソリューションによる新しい“コト”を提供します。

・自動化とDXによる高効率と地球にやさしいものづくりを実現します。

②  「創造への挑戦」

■創造的思考とアクションへ

～外部とのコラボレーションを推進し、新ビジネスモデルを創造・構築～

・コア価値を活かしたオープンイノベーションを推進します。

・CVC/M&Aを活用した新ビジネスを創出します。

・セグメント間のコラボレーションを加速し、新領域へ展開していきます。

③  「世界への挑戦」

■世界のナブテスコをつなぐ

～グローバル経営体制の再構築～

・海外統括拠点を強化していきます。(マーケティング/R&D/MRO/シェアドサービス)

・グローバル人事制度を導入し、経営の現地リーダーを確保・育成します。

・未進出地域のマーケティングを強化します。

・グローバルサプライチェーンの再構築を行います。

(4) 会社の対処すべき課題

当社は経営マテリアリティの実現のために中期経営計画の着実な推進により、下記の課題解決に取り組みます。

・ 全役員・従業員の“変える”意欲を高め、“挑戦”を楽しむ価値観の醸成

・ 最適なワークライフバランスを実現する働き方改革を通じた従業員エンゲージメントの向上

・ 「未来の“欲しい”」を実現する製品・サービスで新しい価値を創造

・ 環境負荷の低減とデジタル技術を活用したスマートなものづくりを実現

・ グローバル経営体制の再構築とリーダーの確保・育成

・ 強靭なグローバルバリューネットワークの構築

・ ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上

(5) 次期の経営環境

2022年度における経営環境は、コンポーネントソリューションセグメント事業において、精密減速機は、世界の自動車産業における積極的な設備投資を受け、産業用ロボット向けで高い需要が継続するとともに、一般産業においても、自動化ニーズの更なる増加が見込まれます。建設機械向け油圧機器は、中国市場で需要減少が予測されるものの、欧米・東南アジア市場で販売拡大を見込んでいます。

トランスポートソリューションセグメント事業において、鉄道車両用機器は、中国需要の回復を見込むものの、国内市場での車両生産への投資抑制が継続すると予測しています。航空機器は、民間航空機向けでは下期からの需要回復を見込んでいます。商用車用機器は、堅調な国内市場に加え、東南アジア市場で需要回復が見込まれます。舶用機器は、造船・海運市況の好調を受け、新造船向け及びMROの堅調な需要を見込んでいます。

アクセシビリティソリューションセグメント事業において、自動ドア事業は、前期に引き続き国内鉄道事業者によるプラットホームドア投資先送りの影響を見込むものの、国内外建物用ドアにおいては堅調な需要の継続を見込んでいます。

その他において、包装機は、環境意識や生活様式の変化に伴い、国内外においてパウチ包装需要が更に高まることが見込まれます。

(注) 本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「２　事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経済、市場の動向に関するリスク

当社グループの事業は、国内外の自動車、建設機械、鉄道、建築、産業機械等の各産業分野に直接的又は間接的に関わっています。これら産業の景気変動及び設備投資動向等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業展開に関するリスク

当社グループは、成長性・収益性の追求のため、アジア、北米、欧州を中心に積極的な事業展開を図っています。このため、各国の経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱の発生、政治的変動や予期できない法律、規制等の改正が行われる場合があり、各種製品の市場が影響を受け、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大規模災害に関するリスク

当社グループは、地震、風水害、パンデミック等各種災害及びテロ、戦争その他の要因による社会的混乱に対して、発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、人的危機事態対応規程の制定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めています。その中でも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「グループ対応方針」及び「グループ従業員へのガイドライン」を作成し、各地域の感染拡大状況に応じて、テレワーク、輪番制勤務、時差出勤、不急の出張自粛等、社内外への感染防止と従業員の安全確保を目的とした対応を行っています。しかし、このような災害による人的・物的被害の発生や資材調達の停滞及び物流網の寸断により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。

(4) 為替相場の変動に関するリスク

当社グループの海外売上高は、年々高まっています。原材料の海外からの輸入もあり、外貨建て取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、当社グループの業績及び財務状況は為替変動による影響を受けています。また、在外子会社の業績及び財務状況についても、円換算にあたり為替変動による影響を受けています。

(5) 調達に関するリスク

当社グループは、原材料、構成部品等の複数購買を推進することにより安定的な調達を図っていますが、部材価格の高騰や一部の部品について供給が滞り代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品品質に関するリスク

当社グループは、各種製品について、欠陥が発生しないように万全な品質管理基準のもとに製造しています。しかしながら、万一リコールや製造物責任につながるような重大な欠陥が発生した場合には、多額のコストの発生につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競合に関するリスク

当社グループは、国内外において高い市場占有率を誇る製品を多数保有しており、顧客のニーズを捉えたコスト競争力のある差別化製品の開発に取り組んでいます。しかしながら、新製品開発の遅れ又は他社が画期的な新製品を開発する等により、各種製品の市場占有率が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じています。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産に関するリスク

当社グループは、特許を含む知的財産権により自社技術の保護を図り、これら知的財産権を厳しく管理するとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っています。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法令・規制に関するリスク

当社グループは、世界各地域において事業活動を展開しており、各地域の法令、規制の適用を受けます。当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底はもとより、より高い基準の倫理規範を制定し、コンプライアンス教育の実施、内部通報窓口の整備・運用を通じて、コンプライアンス体制の強化を図っています。しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することは出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境に関するリスク

当社グループは、事業活動による地球環境への影響を常に認識し、商品の企画・開発・設計にあたっては、エネルギー効率、省資源、有害物質の削減、リサイクル性の向上に努め、商品の生産・販売・物流・サービスにおいては、環境先進技術を積極的に採用し、また工夫することにより、CO2排出量の削減、資源の有効利用、ゼロ・エミッションへの挑戦等環境負荷の低減に努めています。しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染が生じた場合には、汚染除去費用や損害賠償費用等の発生及び信用の低下により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 企業買収等に関するリスク

当社グループは、企業買収を通じて、国内外における製品の生産、販売・サービス体制の拡充や技術基盤の強化を図っています。企業買収の検討段階では、対象企業のデューデリジェンスを行い、買収後の対象企業の運営について検証を行っています。しかしながら、企業買収当初に期待した効果が買収後に得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産等の固定資産を保有しています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 人材の確保に関するリスク

当社グループは、製造・開発・販売、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っています。しかしながら、人材の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

当社グループの当連結会計年度の業績は、国内外で移動制限の影響が継続したことにより航空機器、鉄道車両用機器では需要が減少したものの、産業用ロボット向け精密減速機では、自動車産業を中心とした世界的な設備投資が旺盛であったこと、及び建設機械向け油圧機器においても、中国市場における上半期での高い需要等が貢献し、連結売上高は299,641百万円、営業利益は29,669百万円となりました。また、㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ（以下、ハーモニック社という）の持分法適用除外に伴う評価益等を計上したことにより、税引前当期利益は101,806百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は64,771百万円となりました。

(単位：百万円)

当連結会計年度のセグメント別概況は次のとおりです。

［売上高］

(単位：百万円)

［営業利益］

(単位：百万円)

② 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は288,732百万円、非流動資産は194,921百万円であり、その結果、資産合計は483,653百万円と前連結会計年度末比の増加130,062百万円となりました。主な増加要因は、ハーモニック社の持分法適用除外に伴う株式の再評価、及び同社株式の一部売却にかかる代金を受領したことによる資産の増加148,557百万円（現金及び現金同等物 77,862百万円、売却目的で保有する資産 44,519百万円、その他の金融資産 44,519百万円、持分法で会計処理されている投資 △18,341百万円）によるものです。

(負債)

当連結会計年度末の流動負債は191,669百万円、非流動負債は35,528百万円であり、その結果、負債合計は227,197百万円と前連結会計年度末比86,579百万円の増加となりました。主な増加要因は、上記ハーモニック社株式の一部売却について、当連結会計年度末においては売却先へのリスクと経済価値の移転が実質的には完了していないため、受領した代金77,862百万円をその他の金融負債として計上したこと、及び未払法人所得税の増加13,279百万円によるものです。主な減少要因は、社債及び借入金の減少22,279百万円によるものです。

(資本)

当連結会計年度末の資本合計は256,456百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は241,372百万円と前連結会計年度末比42,010百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益64,771百万円に伴う利益剰余金の増加によるものです。主な減少要因は、自己株式の消却による利益剰余金の減少18,394百万円、及び配当による利益剰余金の減少8,800百万円によるものです。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は49.9％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,011.28円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) は、営業活動により獲得した資金36,340百万円、及びハーモニック社株式の一部売却にかかる資金の増加等を、主に借入金の返済、社債の償還、自己株式の取得、及び配当金の支払に充てた結果、112,771百万円と前連結会計年度末比48,106百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは36,340百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、当期利益、減価償却費及び償却費、営業債務の増加によるものです。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加、及び法人所得税の支払によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは67,147百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、ハーモニック社株式の一部売却によるものです。一方、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは57,960百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、借入金の返済、社債の償還、自己株式の取得、及び配当金の支払によるものです。

(3) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

(注) １ 上記の金額は、販売価格により、消費税等は含まれていません。

２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。

３ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記３．重要な会計方針 及び 注記５．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１) 売上高

当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比7.3％増加し299,641百万円となりました。これは国内外で移動制限の影響が継続したことにより航空機器、鉄道車両用機器では需要が減少したものの、産業用ロボット向け精密減速機では、自動車産業を中心とした世界的な設備投資が旺盛であったこと、及び建設機械向け油圧機器においても、中国市場における上半期での高い需要等が貢献したことによるものです。

２) 営業利益

営業利益は、前期比4.3％増加し29,669百万円となりました。売上高営業利益率は9.9％となりました。

３) 税引前当期利益

金融収益は、主にハーモニック社の持分法適用除外に伴う評価益125,107百万円等により126,977百万円となりました。金融費用は、主に当連結会計年度末の株価に基づく同社株式の評価損54,412百万円、及び過年度に計上した同社の新株予約権にかかる評価益の取崩2,546百万円等により57,126百万円となりました。持分法による投資利益は2,286百万円となりました。その結果、税引前当期利益は101,806百万円と前期比202.0％増加となりました。

４) 親会社の所有者に帰属する当期利益

以上の結果、法人所得税費用33,960百万円及び非支配持分に帰属する当期利益3,075百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、64,771百万円と前期比218.8％増加となりました。

また、基本的１株当たり当期利益は前期比370.60円増加し、534.29円となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績の状況は次のとおりです。

(コンポーネントソリューション事業)

コンポーネントソリューション事業の受注高は、前期比23.9％増加し140,855百万円となりました。売上高は、前期比25.7％増加し138,130百万円、営業利益は、同29.4％増加し22,874百万円となりました。

精密減速機は、自動車産業を中心とした世界的な設備投資が旺盛であったことにより、産業用ロボット向けで高い需要が継続しました。また、工作機械、半導体製造装置等の一般産業向けの需要も拡大し、売上高は前期比で増加となりました。

建設機械向け油圧機器は、中国市場で下期に需要の減退がみられたものの、通期では過去最高の需要であったことに加え、欧米・東南アジア市場が回復し、売上高は前期比で増加となりました。

(トランスポートソリューション事業)

トランスポートソリューション事業の受注高は、前期比12.8％減少し65,973百万円となりました。売上高は、前期比13.2％減少し67,744百万円、営業利益は、前期に連結子会社OVALO GmbHにおける固定資産の減損損失3,421百万円を計上していたこと等により、前期比68.3％増加し5,617百万円となりました。

鉄道車両用機器は、新型コロナウイルスの影響により、中国向け案件の入札遅れや、国内の新車案件及びMRO（Maintenance, Repair, Overhaul）の需要が低迷し、売上高は前期比で減少となりました。

航空機器は、民間航空機の大幅な減産の影響に加え、防衛装備品調達計画の谷間により需要が低迷し、売上高は前期比で減少となりました。

商用車用機器は、国内外における需要が堅調に推移し、売上高は前期並みとなりました。

舶用機器は、国内外においてMROが堅調に推移し、売上高は前期比で増加となりました。

(アクセシビリティソリューション事業)

アクセシビリティソリューション事業の受注高は、前期比5.9％減少し75,152百万円となりました。売上高は、前期比1.7％増加し74,947百万円、営業利益は、同4.1％減少し7,323百万円となりました。

自動ドア事業は、プラットホームドアにおいて国内鉄道事業者の投資先送りの影響を受けたものの、国内外の建物用ドア需要が堅調に推移し、売上高は前期並みとなりました。

(その他)

その他の受注高は、前期比28.6％増加し21,787百万円となりました。売上高は、前期比6.0％増加し18,820百万円、営業利益は、同17.5％増加し2,736百万円となりました。

包装機は、外食産業不振の影響により国内で需要は伸び悩む一方、海外の需要増加により、売上高は前期比で増加となりました。

(全社又は消去)

全社又は消去の営業利益は、前期に計上した非事業用不動産(投資不動産)の売却益4,892百万円に加え、当期では増益に伴う外形標準課税の増加もあり、前期比6,342百万円減少し△8,882百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資本(原材料、人件費等)、受注獲得のための販売費、既存事業の競争力強化や新商品や新事業の創出のための研究開発費等があります。投資活動においては、製品の増産対応のための新規投資や設備更新を中心とした設備投資があります。当社グループは2022年12月期において、コンポーネントソリューションセグメントにおける精密減速機の新工場建屋の建設や油圧機器の工場建屋の更新等を中心に36,100百万円の設備投資を予定しています。

当社グループの事業活動に必要な資金は、主として自己資金の活用、金融機関からの借入等により調達しており、親会社所有者帰属持分比率やROE等の指標を注視しながら、最適な資金調達方法を選択しています。なお、当連結会計年度末において、ハーモニック社株式の一部売却を行ったことにより、資金が77,862百万円増加しています。当社グループでは、当該資金の一部を自己株式の取得、借入金の返済、社債の償還に充当しました。これにより、当連結会計年度末の社債及び借入金の残高は17,587百万円と前期比22,279百万円の減少となりました。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2017年度を初年度とする４ヵ年の中期経営計画における経営目標として、ROE15％、連結配当性向35％以上という目標を設定しています。なお、2020年より感染拡大した新型コロナウイルスが当社の事業活動にも影響を及ぼしており、一部のアクションプランが計画通りに実行できていない状況を踏まえ、中期経営計画を１年延長しました。本中期経営計画期間中の各指標の推移は以下のとおりです。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術等導入に関する契約

(注) 上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を支払っています。

(2) 技術供与に関する契約

(注) 上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を受け取っています。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。

研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することです。また、持続可能な社会を実現するため、製品重量減や効率向上等気候変動に関する環境配慮製品の開発を進めています。

なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は9,618百万円です。

セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。

(1) コンポーネントソリューション事業

精機カンパニー、パワーコントロールカンパニーが中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム開発等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、産業用ロボット向けRV-Zシリーズの機種開発(Nabtesco ECO PRODUCT認証)、「精密減速機RV」をベースにした一般産業用途向けギヤヘッドシリーズの開発、AGV駆動ユニットのシリーズ開発、建設機械用省エネポンプ・バルブシステムの開発、建設機械用走行/旋回ユニットのラインアップ強化、建設機械のICT化・電動化に対応した機器の研究です。当事業に係る研究開発費は、2,281百万円です。

(2) トランスポートソリューション事業

鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ㈱が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用油圧制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、グローバル市場向け鉄道車両用ドア開閉装置のシリーズ開発、ボーイング777X向けフライト・コントロール・アクチュエーション・システムの開発、次世代型舶用主機関制御システム(第五世代Eco制御システム)の開発、燃費改善など環境負荷低減に寄与する舶用主機関向け新型リモコン（M-800-Ⅶ）の開発、最新の環境規制に対応した出力制限搭載の主機ガバナの開発、従来の商用車用エアブレーキ機器の開発に加え車両の電動化に対応した電動コンプレッサーの開発、既存バスの安全性向上に寄与する後付け非常ブレーキシステム（EDSS）の開発等です。当事業に係る研究開発費は、2,679百万円です。

(3) アクセシビリティソリューション事業

住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、高付加価値自動ドアの開発、鉄道駅舎プラットホーム向けの可動式ホーム柵及びスクリーンドアの開発、高付加価値歩行車・義足製品の開発等です。当事業に係る研究開発費は、2,254百万円です。

(4) その他

PACRAFT㈱、シーメット㈱、及びティーエス プレシジョン㈱が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(3Dプリンター)、金属塑性加工機械等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、包装容器の変化に対応する製品、生産性向上要求に応える包装機、周辺の省人化・自動化装置の開発、光造形3Dプリンター向け新樹脂材料や砂型3Dプリンター及びその材料等の研究開発、多品種・工程集約・省スペース・環境対応のCVJ複合加工機の開発、遠隔保守、予防保全等のIoT機能に対応可能なフォーミングマシン（新SF）の開発、EV関連部品（モーターコイル、バスバー等）の生産効率改善に関する加工技術研究、風力発電機向け故障回避機能付き状態監視機器と診断サービスの開発等です。当事業に係る研究開発費は、569百万円です。

(5) コーポレート部門

コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術や新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。コーポレート部門に係る研究開発費は、1,835百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、国内においては能力増強及び生産性向上、海外においては設備更新を中心に設備投資を行いました。結果として当連結会計年度は、全体で9,571百万円の設備投資(有形固定資産及び無形資産への投資)を実施しました。

コンポーネントソリューション事業においては、精密減速機における能力増強等の増産対応を中心に、5,263百万円の設備投資を行いました。

トランスポートソリューション事業においては、鉄道車両用機器における情報システム及び新製品対応等、及び商用車用機器における建屋増築等を中心に、1,952百万円の設備投資を行いました。

アクセシビリティソリューション事業においては、自動ドアにおける設備更新等を中心に、1,009百万円の設備投資を行いました。

その他の事業においては、包装機における設備更新等を中心に、166百万円の設備投資を行いました。

全社・共通資産においては、情報管理システムの更新等を中心に、1,181百万円の設備投資を行いました。

また、所要資金については、いずれの投資も主に自己資金を充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年12月31日現在

(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。

２ 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。

３ その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定です。

４ 連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京本社ビルであり、その賃借料は年間309百万円です。

(2) 国内子会社

2021年12月31日現在

(注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しています。

２ 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。

３ その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定です。

４ 2021年４月１日付にて、東洋自動機㈱はPACRAFT㈱に社名変更しています。

(3) 在外子会社

2021年12月31日現在

(注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しています。

２ 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。

３ その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資計画については、需要予測、生産計画、利益計画に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しています。設備投資計画は、原則的に当社及び連結子会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社ものづくり革新推進室を中心に調整しています。

2022年12月期における設備投資計画(新設・拡充)は36,100百万円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

(注) 金額には消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
　　        調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。

２ 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。

② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。

③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。

④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。

③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

④ 新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
　　        調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。

２ 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。

② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。

③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。

④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。

③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

④ 新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
            調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。

２ 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。

② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。

③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。

④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。

③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

④ 新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
            調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。

２ 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。

② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。

③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。

④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。

③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

④ 新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
　　       　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。

２ 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。

② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。

③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。

④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。

③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

④ 新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
　　       　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。

２ 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。

② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。

③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。

④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。

③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

④ 新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却に伴う株式の減少です。

(5) 【所有者別状況】

2021年12月31日現在

(注) １ 自己株式746,096株は「個人その他」に7,460単元、「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しています。

２ 「金融機関」には、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」(以下、「株式給付信託(BBT)」という。)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式3,451単元、「単元未満株式の状況」に15株が含まれています。

３ 「その他の法人」に、株式会社証券保管振替機構名義の株式60単元が含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

(注) １ 所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しています。

２ 次の法人から、2021年８月５日に２社連名による6,251千株の変更報告書が提出されていますが、2021年12月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

１) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

２) 日興アセットマネジメント株式会社

３ 次の法人から、2021年12月６日に６社連名による4,530千株の大量保有報告書が提出されていますが、2021年12月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

１) ブラックロック・ジャパン株式会社

２) ブラックロック（ネザーランド）BV

(BlackRock (Netherlands) BV)

３) ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド

(BlackRock Fund Managers Limited)

４) ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

(BlackRock Asset Management Ireland Limited)

５) ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

(BlackRock Fund Advisors)

６) ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ.

(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式15株が含まれています。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式6,000株(議決権60個)、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式345,100株(議決権3,451個)が含まれています。なお、当該議決権3,451個は、議決権不行使となっています。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

(注) 上記の所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式345,100株は含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。)(以下、「取締役等」という。)に対する株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しています。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に基づき、毎年、役位や業績等に応じたポイント(以下、「株式交付ポイント」という。)が付与され、所定の時期に当該株式交付ポイントの数に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて交付又は給付(以下、「交付等」という。)される制度です。

本制度における交付等には、中期経営計画の達成度合いに連動して株式交付ポイントが付与され在任中の一定時期に当社株式等の交付等がなされる「在任時交付等」と、取締役等の役位に応じて株式交付ポイントが付与され取締役等の退任時に交付等がなされる「退任時交付等」があります。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数

345,115株

③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得数及び処分数は含めていません。

２ 当事業年度の内訳は、ストックオプションの行使(29,800株 84,395,932円)、及び単元未満株式の買増請求に基づく売却(40株 132,260円)によるものです。

３ 「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式 345,115株は、上記の保有自己株式数には含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、当社グループ全体の業績をベースに、戦略的な成長投資、財務健全性の確保、株主還元のバランス及び安定配当を考慮した企業収益の適正な配分を図っています。

また、2021年度までの中期経営計画期間中の配当方針として、連結配当性向を35％以上とし、上限を設けず１株当たり配当額の継続的な拡大を目指すこととしています。

以上の方針に基づき、当期期末配当は、2022年３月24日の第19回定時株主総会において、１株当たり39円と決議されました。これにより年間の配当金は、中間配当金(１株当たり38円)と合わせて、１株当たり77円としています。

次期における年間配当金は、１株当たり78円(中間配当金39円、期末配当金39円)を予定しています。配当の時期につきましては、６月30日、12月31日を基準日とした年２回の配当を実施する予定です。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供することを企業理念とし、「ナブテスコ ウェイ」の実践を通じて、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上、並びにステークホルダーからのさらなる信頼獲得のため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むものとします。

なお、当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨・精神を十分に踏まえた上で、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しています。

② 企業統治の体制の概要

当社の業務執行は、執行役員制及びカンパニー制に基づいて行い、これを統制する企業統治体制として「取締役会」、「執行役員(会)」、「監査役(会)」、「会計監査人」及び業務執行上の重要事項を審議する機関として「マネジメント・コミッティ」を置いており、経営上の意思決定、監督、執行及び経営監視の機能を明確に区分しています。

１) 会社の機関の基本説明

「取締役会」

当社グループの基本方針・基本戦略の策定、重要な業務執行に関する決定及び業務執行の監督を行います。

取締役会の員数は10名以内とし、そのうち３分の１以上を独立社外取締役としています。提出日現在、独立社外取締役５名を含む10名で構成しています。

「執行役員(会)」

取締役会の方針・戦略・監督のもとに業務執行に専念する体制として執行役員制を採っています。

執行役員会は、提出日現在、22名で構成しています。

「監査役(会)」

取締役会の職務の執行を監査し、監査報告の作成を行っています。また、グループ経営の強化に対応して、グループ会社の監査役を含めたグループ監査役会を設置し、監査体制を強化しています。

監査役会は５名以内の監査役により構成し、そのうち半数以上を独立社外監査役としています。提出日現在、独立社外監査役３名を含む５名で構成しています。

「マネジメント・コミッティ」

取締役会の決定する方針に基づき、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議、業績報告、業務執行の報告を行っており、社長(CEO)、カンパニー社長、コーポレート部門管掌役員・本部長等で構成しています。

「指名委員会」

取締役会の諮問機関として、取締役、監査役、社長(CEO)及び代表取締役候補の人事、並びに社長(CEO)の後継者計画等について審議し、取締役会への答申を行います。

指名委員会は３名以上５名以下の委員により構成し、そのうち過半数を独立社外役員としています。提出日現在、独立社外役員４名を含む５名で構成しています。指名委員会の構成は、以下のとおりです。

委員長：寺本 克弘(代表取締役)

委員  ：内田 憲男(社外取締役)、飯塚 まり(社外取締役)、水越 尚子(社外取締役)、

平井 鉄郎(社外監査役)

「報酬委員会」

取締役会の諮問機関として、経営陣の報酬等について審議し、取締役会への答申を行います。

報酬委員会は３名以上５名以下の委員により構成し、そのうち過半数を独立社外役員としています。提出日現在、独立社外役員４名を含む５名で構成しています。報酬委員会の構成は、以下のとおりです。

委員長：寺本 克弘(代表取締役)

委員  ：飯塚 まり(社外取締役)、水越 尚子(社外取締役)、日髙 直輝(社外取締役)、

長坂 武見(社外監査役)

「コンプライアンス委員会」

取締役会の諮問機関として、「ナブテスコグループ倫理規範」の制定・改定及び当社グループのコンプライアンス体制に係る重点的課題について審議し、取締役会への答申を行います。

コンプライアンス委員会は、独立社外役員及び外部有識者を含むメンバーにより構成しています。提出日現在、コンプライアンス委員会の構成は以下のとおりです。

委員長：木村 和正(代表取締役)

委員  ：波部  敦、藤原 利也、伊集院 正二、中野 宏司、中川 康仁、桐山 朝浩、

佐々木 善三(社外監査役)、松尾  眞(桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士)

「業務監査部(９名)」

コーポレート部門、社内カンパニー及びグループ会社の内部監査を実施しています。

２) コーポレート・ガバナンスの関連図

３) 内部統制システムの整備の状況

当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、経営の効率化、コンプライアンス、情報管理、リスクマネジメント、監査役会との連携等、内部統制に係る全てのテーマを一貫した理念に基づいて整備し、一連の内部統制システムとして構築していくことを目指しています。

「内部統制システム構築の基本方針」の概要

当社グループの内部統制においては、「ナブテスコ ウェイ」及び「ナブテスコグループ倫理規範」を適正かつ公正な事業活動の拠り所とし、取締役、監査役及び全てのグループ社員はこれらを遵守することを基本としています。

内部統制推進の最高責任者は社長(CEO)とし、取締役会は事業環境や社会的要請の変化、法規制の改正、リスクの多様化等に応じて内部統制システムの整備に関し、継続的に検討を重ね、毎年１回その他必要に応じて見直しを行います。

４) 企業倫理の実践と徹底について

グループ全体がより高い倫理観に根ざした企業行動をとるため、「ナブテスコグループ倫理規範」を制定し、企業倫理の実践と徹底に努めています。

また、コンプライアンス専任部門である法務・コンプライアンス部では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指して法規制の遵守はもとより、より高い水準の企業倫理の確立に向けた活動を推進しています。

さらに、当社グループにおける法令違反ないし不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を目的として「企業倫理ホットライン」及び「監査役ホットライン」を開設し、通常の職制ラインでは報告されない情報の収集と適切な措置により、組織の自浄機能の向上並びに社会的信頼の確保を推進しています。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、業務執行に関し、損益、資産効率、品質、災害等の状況が取締役会に適正かつタイムリーに報告される体制を整備し、リスクの早期発見に努め、損失の極小化を図っています。

また、反社会的勢力の排除に向け、「ナブテスコグループ倫理規範」において、反社会的勢力とは一切関係を遮断するとともに、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、毅然とした態度で臨み、要求には一切応じない旨を定めており、日頃から警察及び暴力対策団体等との連携を通じ、反社会的勢力に関する最新情報の入手やアドバイスを受ける等、関係強化に努めています。

なお、リスク管理を目的として組織された委員会には以下のものがあります。

「ＣＳＲ委員会」

当社グループにおけるＣＳＲ(Corporate Social Responsibility)推進体制を強化し、企業価値の更なる向上を図ることを目的としています。

「リスクマネジメント委員会」

当社グループにおける重大なリスクの特定及びそれらの対策の審議、当該リスクに係るリスクマネジメント状況のモニタリング等を行うことにより、当社グループのリスクマネジメント体制の維持・強化することを目的としています。

「グループ品質・ＰＬ委員会」

当社グループにおける製品の品質管理及びＰＬ(Product Liability：製造物責任)に関する製品安全管理において、安全性欠陥を含む品質不良発生を予防し、品質不良・ＰＬ問題の発生時の適切な対応を行うための組織及び管理についての基準を定めることにより、品質の維持・向上及び安全性の確保を図るとともに、顧客の信頼を確保し経営の発展に寄与することを目的としています。

「グループＥＳＨ委員会」(Environment, Safety ＆ Health：環境・安全・健康)

当社グループにおける製品の研究・開発から生産、流通、販売にいたる全ての事業活動に係る、環境保全、安全、防災、衛生等の基本方針並びに国内外関係法規の遵守に加え、全社的に管理すべきものについての基準を定めることにより、地域社会の環境保全、社員及び社員とともに事業活動に従事する者の安全と健康の確保、並びに地球環境との共生を図り、企業の社会的責任を果たすことを目的としています。

④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、グループ責任・権限規程等において業務執行に係る責任と権限を明確にするとともに、各部門の業務分掌を整備することで適正、かつ効率的な業務執行に努めています。

また、当社より役員及び社員を当社グループ会社へ取締役若しくは監査役として派遣し、当社グループ会社の重要事項、業務執行の報告及び月次決算書類その他当社グループ会社の経営内容を定期的・継続的に把握出来る体制を整備しています。

⑤ 責任限定契約の内容

当社は、定款に社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、社外取締役 内田憲男、飯塚まり、水越尚子、日髙直輝、及び髙畑俊哉、並びに社外監査役 佐々木善三、長坂武見、及び平井鉄郎の各氏との間で責任限定契約を締結しています。その契約内容は次のとおりです。

・同契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円と法令が定める額とのいずれか高い額とします。

・上記の責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

１) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

２) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

３) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合には、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性13名　女性2名　(役員のうち女性の比率13.3％)

(注) １ 取締役 内田 憲男氏、飯塚 まり氏、水越 尚子氏、日髙 直輝氏、及び髙畑 俊哉氏は、社外取締役です。

２ 監査役 佐々木 善三氏、長坂 武見氏、及び平井 鉄郎氏は、社外監査役です。

３ 2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４ 2019年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

５ 2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

６ 取締役、監査役のスキルマトリックスは以下のとおりです。

(注) ７ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しており、業務執行体制は以下のとおりです。

(注) 業務執行体制は22名で構成されており、内４名は取締役を兼務しています。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。

社外取締役の内田憲男氏は、㈱トプコンの代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しています。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、社外取締役をお願いしています。㈱アルバック、及び同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の飯塚まり氏は、当社社外取締役として以外に会社経営に関与したことはありませんが、同志社大学大学院ビジネス研究科教授として、グローバル経営人材や国際経営戦略の分野において高い専門性を有しています。また、持続可能な開発目標(SDGs)の実施のため、ビジネスとアカデミアとの連携・協働を目的として設立された日本グローバル・コンパクト・アカデミック・ネットワークの会長等も歴任しています。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、社外取締役をお願いしています。学校法人同志社、及び同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の水越尚子氏は、社外取締役として以外に会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高い専門性を備え、他の事業会社の社外役員のほか、経済産業省産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会委員等の公職を歴任しています。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、社外取締役をお願いしています。レフトライト国際法律事務所、及び同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の日髙直輝氏は、住友商事株式会社で海外ビジネスに従事されたほか、当社ビジネス領域である輸送機・建機事業部門長を経て、同社代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しています。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、社外取締役をお願いしています。ブラザー工業㈱、及び同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の髙畑俊哉氏は、セイコーエプソン株式会社で知的財産、デジタルトランスフォーメーション、経営企画及びサステナビリティ関連業務に従事されたほか、同社取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しています。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、社外取締役をお願いしています。セイコーエプソン㈱と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の佐々木善三氏は、長年検事を務められ、高度な法律面の知識、さらに組織運営全般に関する高い見識・能力を有しています。当社はそれらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの維持・向上に活かしていただくため、社外監査役をお願いしています。晴海協和法律事務所、及び同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の長坂武見氏は、公認会計士の資格を有し経理財務に関する専門知識及び経営者としての経験を有しており、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外監査役をお願いしています。大王製紙㈱、及び同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の平井鉄郎氏は、ものづくりに関する豊富な経験と高い知見・能力を有しています。また、経営者としての経験も有しており、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外監査役をお願いしています。同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)の独立性を客観的に判断するために、以下のとおり独自の基準を定めており、当社の社外役員は以下の基準に則り、全て独立性を有しています。

「社外役員の独立性に関する基準」

当社は、以下のすべての要件に該当する場合、当該社外役員に独立性があると判断します。

1. 当社の現在の大株主(※)又はその業務執行者でないこと

※ 総議決権の５％超の議決権を直接又は間接的に保有している者又は直近の株主名簿上の大株主上位10位以内の者

2. 当社グループの主要な借入先(※)の業務執行者でないこと

※ 当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者

3. 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の１％を超える)又はその業務執行者でないこと

4. 当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の１％を超える)とする者又はその業務執行者でないこと

5. コンサルタント、会計専門家、法律専門家として、当社グループから役員報酬以外に多額の報酬(年間600万円以上)を受けていないこと(当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。)

6. 当社グループから多額の寄付(年間600万円以上)を受けている法人、組合等の団体の業務執行者でないこと

7. 当社グループの業務執行者の配偶者又は２親等以内の親族でないこと

8. 過去３年間において、上記1)から6)までのいずれにも該当していない者

9. 当社の社外役員としての在任期間が通算８年を超えない者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役(社外監査役を含む)、会計監査人、内部監査部門の連携と手続きの状況、及び内部監査部門との関係は「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載しています。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

1. 監査役監査の組織、人員

当社の監査役会は５名で、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成されています。

常勤監査役の菊池賢一氏は、長年にわたり財務経理部門、内部監査部門を中心に従事し、財務・経理に関する高い専門性と経験を有しています。常勤監査役の清水功氏は、航空宇宙カンパニー岐阜工場生産管理部長、同資材部長、同工場長及びものづくり革新推進室長を務めてきたほか、ナブテスコグループＥＳＨ(Environment, Safety & Health)委員会の委員長の経験もあり、生産技術や生産管理を中心とした「ものづくり」と環境及び安全衛生における専門性と経験を有しています。

また、グループ監査方針、重点実施事項及び各社の監査情報を共有し、グループ各社の監査の実効性をあげることを目的とし、グループ各社の監査役で構成するナブテスコグループ監査役会を定期的に開催しています。

なお、監査役の要請に基づき監査役を補助すべき使用人２名を配置し、監査役の職務遂行をサポートしています。

2. 監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は原則として月１回開催されることになっています。個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

監査役会では、監査方針、監査計画、監査方法、監査報告書案、会計監査人の選解任、監査報酬の妥当性等について審議した上で決議、並びに当社及び子会社の監査結果の報告等を実施しました。

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて質疑・意見表明を行っています。2021年度は全ての取締役会に全監査役が出席しました。常勤監査役はマネジメント・コミッティ、執行役員会等の重要な会議に出席するとともに、当社及び子会社の監査を実施し監査結果等について監査役会において社外監査役に報告を行い情報の共有化を図りました。なお、新型コロナウイルス対策のため、一部の監査については、Web会議システムを用いてリモート監査を実施しました。

また、監査役による代表取締役との意見交換も定期的（年２回）に実施しました。

② 内部監査の状況

当社の内部監査部門である業務監査部(９名)は、コーポレート部門、社内カンパニー及びグループ会社の内部監査を実施しています。業務監査部は、業務全般の処理や財産管理が適正に行われているかについて調査及び評価を実施し、その結果を監査報告書にまとめ、指摘事項・改善要請事項について改善状況のフォローアップを行っています。2021年度は新型コロナウイルス対策のため、一部の監査については、Web会議システムを用いてリモート監査を実施しました。

内部監査、監査役監査及び会計監査との連携については、業務監査部と監査役は、定期的に開催される監査協議会において、年度業務監査計画や監査実施内容について情報・意見交換を行う等内部監査業務の充実を図っています。業務監査部と経理部、及び会計監査人は、「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況等について意見交換及び情報交換を行っています。また、監査役は、会計監査人から監査計画概要説明を受けるとともに、会計監査報告、四半期レビュー報告を通じて、グループの会計上及び内部統制上の課題等について説明を受けています。常勤監査役と会計監査人は、定期的に面談し、監査上の重点課題等について意見交換を行っています。さらに法務・コンプライアンス部は、監査役に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用状況を報告し意見交換を行っています。

③ 会計監査の状況

１) 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

２) 継続監査期間

19年間

３) 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員　中嶋   歩

指定有限責任社員 業務執行社員　井上   喬

４) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 16名、その他 18名

５) 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められないこと、及び会計監査人に対する評価を考慮し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定(再任)することを決定しています。

６) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人から監査内容、監査計画、品質管理体制等について報告を受領し、その独立性及び適正性を評価しています。当連結会計年度において、監査役会は、会計監査人の活動内容、独立性、信頼性等について問題となる事実は認められないと判断しています。

④ 監査報酬の内容等

１) 監査公認会計士等に対する報酬

２) 監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMG）に対する報酬( １）を除く）

前連結会計年度

提出会社における非監査業務の内容は、主にESG関連のアドバイザリー業務です。連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務等に関するアドバイザリー業務です。

当連結会計年度

提出会社における非監査業務の内容は、主にESG関連のアドバイザリー業務等です。

３) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

４) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、会社法第399条の規定に基づき監査役会の同意を得て決定することとしています。

５) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人による監査内容、監査時間及び監査計画、報酬実績の推移、報酬見積り等を確認し、会計監査人の報酬等の妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員報酬等

１) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 取締役の対象となる役員の員数には、当期中の退任取締役２名を含んでいます。

２ 社外役員の対象となる役員の員数には、当期中の退任社外役員１名を含んでいます。

３ 月次報酬は、基本月次報酬及び業績連動報酬の総額を月次定額払いとしているものです。

４ 株式給付信託(BBT)の額は、当期において付与された又は付与が見込まれた株式交付ポイント数に基づき、日本基準により当期に費用計上した額です。

５ 報酬の限度額は、第14回定時株主総会(2017年３月28日開催)において決議された取締役400百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)、監査役90百万円以内です。

６ 上記報酬額の他、取締役(社外取締役を除く)に対しては、第14回定時株主総会(2017年３月28日開催)において決議された株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、同制度で定める役員株式給付規程に基づき、在任時給付分として450百万円(３事業年度)、退任時給付分として420百万円(３事業年度)を、それぞれ上限として信託に拠出しています。同制度については、第14回定時株主総会(2017年３月28日開催)において、上記５.記載の報酬限度額とは別枠で、在任時給付分として56,000ポイント(１事業年度)、退任時給付分として51,000ポイント(１事業年度)を、それぞれ株式交付の上限としています。

７ 役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上支給している役員の該当がないため記載を省略しています。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

１) 報酬制度の基本方針

・当社の業績及び株式価値との連動性を高めることで株主と経営者の利益を共有する制度であること

・当社グループの中長期的な業績の向上に対するインセンティブとして機能すること

・報酬制度の決定プロセスは、客観性、かつ透明性の高いものであること

２) 報酬制度の体系

ⅰ. 取締役の報酬体系は、固定報酬となる基本報酬と短期業績を反映した業績連動報酬からなる「月次報酬」並びに中期経営計画の達成度及び株式価値を反映した株式報酬「株式給付信託(BBT)」で構成しています。

ⅱ.「基本報酬」は各取締役の役位に応じた固定報酬であり、月次報酬として支給します。

ⅲ.「業績連動報酬(月次報酬)」は、年度業績の達成度に応じて、以下の算式により支給額を決定します。

［短期業績連動報酬］

短期業績連動報酬 ＝ 役位別支給基準額 × 業績評価係数

※業績評価係数：閾値を設定した前年度のROIC及び当期利益(親会社の所有者に帰属)を指標とするマトリクステーブルにより決定(係数：0.00～3.00)

なお、社内カンパニーを担当する取締役については、当該カンパニーの売上高成長率、営業利益額改善度、ROIC改善度、研究開発指標、環境指標等をもとに短期業績連動報酬から加減します。

ⅳ. 株式報酬は「株式給付信託(BBT)」の仕組みを活用し、中期経営計画の達成度等に応じて、以下の算式により給付額を決定します。

［在任時交付型株式報酬］

在任時交付型株式報酬 ＝ 役位別株式交付ポイント × 業績評価係数 × 中期経営計画達成度係数

※業績評価係数：閾値を設定した前年度のROIC及び当期利益(親会社の所有者に帰属)を指標とするマトリクステーブルにより決定(係数：0.00～3.00)

※中期経営計画達成度係数：中期経営計画に掲げる売上高及び営業利益の達成度により設定(0～0.5)

交付ポイントの権利確定はポイント付与後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の日となります。

［退任時交付型株式報酬］

退任時交付型株式報酬 ＝ 役位別株式交付ポイント

交付ポイントの権利確定は取締役を退任した日となります。

ⅴ. 取締役の報酬については、業績及び株主価値への連動を重視した構成比としています。

(注)この表は、役位毎の中央値とし、業績連動報酬にかかる目標の達成率を100％とした場合のモデルです。

ⅵ. 社外取締役及び監査役の報酬等については、業務執行とは独立した立場であることに鑑み、業績反映部分を排除し、固定報酬のみとしています。

ⅶ. 不適切会計等による過年度決算修正の結果、業績連動報酬算定上の基礎となった過年度の業績に重大な変更が生じた場合、又は役員の非違行為等により会社に重大な損害が生じた場合は、業績連動報酬の全額、又は一部の返還を求めることができる報酬規程としています。

３) 業績連動報酬にかかる指標に対する考え方

取締役(社外取締役を除く)に支給する業績連動報酬にかかる指標は、すべての社員の活動成果であり、かつ、ROE改善に繋がる主たる指標である「ROIC」と「当期利益(親会社の所有者に帰属)」を基本としています。これにより、すべての取締役が資本コスト及び配当性向を意識し、当社グループの持続的な成長を意識した経営を促進していきます。また、事業を担当する取締役には、ROIC改善度等の経営指標の他、知財創造の促進に向けた研究開発指標、CO2排出量削減度合に応じた環境指標等を設けることにより、中長期的な業績の向上に対するインセンティブとしての機能を付加しています。

また、中期経営計画の達成度については、すべての取締役及び社員の事業活動の成果であり、かつ、ベクトルを統一した活動を促進していくことを目的として「売上高」及び「営業利益」を採用しています。

なお、上記指標に関し、当社の経営判断に起因しない事象等による影響が生じた場合は加減算することがあります。

［業績連動報酬にかかる主な指標の実績］

当期にかかる業績連動報酬については、2020年12月期決算値を基に算定しています。なお、同期においては、当社が保有していた㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの新株予約権にかかる評価益が生じたことから、当該利益額を調整した数値を指標として採用しています。

４) 報酬の決定方法等

取締役の報酬等に関する方針、報酬体系、水準及び各取締役への支給額については、社内取締役１名と独立社外役員３名で構成された報酬委員会による審議・答申を受け、取締役会にて決定しています。

また、監査役の報酬等については、監査役の協議を経て決定しています。

当期における取締役の報酬等に関する審議及び決定のための委員会等の活動は以下のとおりです。

［委員会等の会議の開催回数(2021年１月から12月まで)］

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)に区分しています。純投資目的である株式とは、株価の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の企業価値の維持・向上に資する場合に限り、政策保有株式を保有します。当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄になった政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくという基本方針のもと、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等につき、一定の基準に基づいて検証し、保有継続の可否及び株式数を見直します。検証の結果、継続保有が適切ではないと認められる銘柄は、株価や市場動向等を考慮のうえ遅滞なく売却します。

２) 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

３) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 定量的な保有効果については、営業機密に係るため記載していません。保有の合理性の検証方法については、「１) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

(3) 連結財務諸表及び財務諸表は、表示単位未満を四捨五入して記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。
　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しています。また、IFRSの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しています。

(2) IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

４．比較情報の修正再表示について

連結財務諸表注記４.「過年度の誤謬の修正再表示」に記載のとおり、当社は、当社の「持分法による投資利益」等について過年度に遡って修正する必要があると判断し、比較情報の修正再表示を行いました。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は2021年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は注記「６．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

2022年３月24日に当社取締役会によって承認された2021年12月期の連結財務諸表は、2026年９月30日に訂正され当社取締役会によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、下記の注記「３．重要な会計方針」で記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。

３．重要な会計方針

本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されているすべての期間について適用された会計方針と同一です。

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更されています。

子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しています。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

決算日が異なる子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

② 関連会社に対する投資

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しています。

関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得時に取得原価で認識します。持分法では、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めています。

連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。

関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が当該会社に対する投資持分を超過するまで、当該持分相当額は純損益に計上しています。さらなる超過額は、当社グループが関連会社に代わって債務(法的債務又は推定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、損失として認識していません。

持分法の適用にあたっては、持分法適用会社の会計方針を当社グループの会計方針に整合させるために必要な調整を行っています。また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については調整を行っています。当該持分法適用会社の決算日は主に３月31日です。

持分法適用会社との取引から発生した未実現損益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しています。

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理をしています。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しています。

のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。

取得関連費用は発生した期間にて費用として処理しています。

また、共通支配下における企業結合取引に関して、当社は企業結合取引の発生前の帳簿価額に基づいて会計処理を行っています。

(3) 外貨

① 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各会社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しています。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。

② 外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。

取得原価で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。

公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しています。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の換算により発生した差額については、その他の包括利益に計上しています。

③ 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含めて計上しています。また、在外営業活動体が処分される場合には、換算差額を純損益に振り替えています。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産の取得原価は主として総平均法に基づいて算定しており、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費、並びに当該棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用が含まれています。

正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価格から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

(6) 金融商品

① 非デリバティブ金融資産

当社グループは金融資産を、当社グループがその金融商品に関する契約の当事者となった取引日に当初認識しています。

金融資産は、公正価値により当初測定しています。当初認識後に純損益を通じて公正価値で測定するものではない金融資産については、その金融資産の取得のために直接要した取引費用を当初測定金額に含めています。

ａ 償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で行っています。

償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。

当社グループは、期末日ごとに、金融資産の信用リスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクの著しい増加の有無を評価しています。

金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しています。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しています。

ｂ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、当初認識時に、資本性金融商品のうち売買目的で保有するもの以外のものについて、原則としてその公正価値の変動をその他の包括利益に認識することを選択しています。その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しています。当初認識後の測定は、その他の包括利益を通じて公正価値で行っています。

当該金融資産を売却する場合には、認識されていた累積利得又は損失は、売却時にその他の包括利益から利益剰余金に振り替えています。当該金融資産からの配当金については純損益として認識しています。

ｃ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当初認識後の測定は、純損益を通じて公正価値で行っています。

当社グループは、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に金融資産の認識を中止しています。

② 非デリバティブ金融負債

当社グループは、発行する負債証券をその発行日に当初認識しています。その他の金融負債はすべて、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。

当社グループの非デリバティブ金融負債は社債、借入金等で、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に直接取引費用を加味して当初測定しています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。

当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった場合に金融負債の認識を中止しています。

③ デリバティブ金融商品

当社グループは、為替及び金利の変動リスクを回避、軽減する目的等でデリバティブ金融商品を保有しています。

デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は純損益を通じて公正価値で測定しています。

(7) 有形固定資産

① 認識及び測定

有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

取得原価には資産の取得に直接関連する以下の費用が含まれています。

・資産の製造により直接生じる従業員給付及び組立、据付等の費用

・資産の撤去及び除去の義務を負う場合、その解体及び除去費用の見積り

・資産計上された借入費用

② 減価償却

有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて減価償却しています。

減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。

見積耐用年数は以下のとおりです。

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(8) のれん及び無形資産

① のれん

当初認識時点における測定は、「(2) 企業結合」に記載しています。

当初認識後、のれんの取得原価から、減損損失累計額を控除して表示しています。のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れません。

② 研究開発費

新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しています。

③ その他の無形資産

その他の無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

また、企業結合において、のれんと区分して識別した無形資産は、取得日の公正価値をもって取得原価として測定しています。

当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。

償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。

見積耐用年数は以下のとおりです。

償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

なお、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除して表示しています。また、償却は行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

(9) リース

(借手側)

① リース負債

リース負債は、リースの開始日より認識し、支払われていないリース料の現在価値で測定しています。割引率は、リースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率を用いています。開始日後は、リース負債に係る金利やリース料の支払いにより増減します。

② 使用権資産

使用権資産は、リースの開始日よりリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。リースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却しています。

また、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

(貸手側)

当社グループは、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しています。原資産の所有に伴うリスク及び経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスク及び経済価値のほとんどすべてを借手に移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。

(10) 投資不動産

投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産の測定及び減価償却方法は、有形固定資産に準じています。なお、投資不動産の見積耐用年数は８～40年です。

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(11) 売買目的で保有する資産

継続的使用ではなく、売却により帳簿価額の回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ当社グループの経営者が売却を確約し１年以内に売却が完了する等、売却の可能性が非常に高い資産を、売却目的で保有する資産に分類しています。

(12) 非金融資産の減損

棚卸資産、契約資産、売却目的で保有する資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額としています。使用価値の算定において、見積り将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識します。

のれん以外の資産について、過去に認識した減損損失は、各期末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。戻入れる金額は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却費控除後の帳簿価額を超えない金額を上限としています。

なお、のれんに関連する減損損失の取り扱いは、「(8) のれん及び無形資産　① のれん」に、耐用年数を確定できない無形資産に関連する減損損失の取り扱いは、「(8) のれん及び無形資産　 ③その他無形資産」に記載しています。

(13) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として、退職一時金及び年金制度を設けています。これらの制度は確定拠出制度と確定給付制度に分類されます。

ａ 確定拠出制度

確定拠出制度の退職後給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識しています。

ｂ 確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しています。割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。確定給付資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えています。

② 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。

賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合にそれらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(14) 引当金及び偶発負債

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しています。引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積り将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

製品保証引当金は、製品の引渡後に発生する補修費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積って計上しています。

受注損失引当金は、受注契約に係る将来損失に備えるため、期末日現在における受注契約に係る損失見込額を個別に見積って計上しています。

期末日現在において発生可能性のある債務を有し、それが期末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものがある場合は、偶発負債として注記しています。

(15) 株主資本

① 普通株式

普通株式は資本として分類しています。普通株式及びストックオプションの発行に直接関連する追加費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しています。

② 自己株式

自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を処分した場合、受取対価と自己株式の帳簿価額の差額は、資本として認識しています。

③ 株式報酬取引

ａ ストックオプション制度

当社は、2017年３月まで当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。)に対して、当社株式を購入する権利を行使できる株式報酬型ストックオプション制度を導入しています。当制度ではストックオプションは株式に基づく報酬の付与日に権利が確定することから、付与日における公正価値で見積り、付与日において、一括で費用として認識し、同額を資本として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しています。当制度は2017年３月で廃止(ただし、取締役等に対しすでに付与した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続)しています。

ｂ 株式給付信託制度(持分決済型)

当社は、2017年５月より当社の取締役等に対して、信託を通じて自社の株式等を交付する株式報酬制度を導入しています。株式報酬は受領した役務及びそれに対応する資本の増加を付与日における(資本性金融商品の)公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しています。

(16) 収益

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

① 一時点で充足される履行義務

当社グループは、産業用ロボット部品、建設機械用機器、鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置、舶用制御装置、建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻及び返品等を控除した金額で測定しています。

② 一定期間にわたり充足される履行義務

当社グループは、次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。

ａ 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。

ｂ 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。

ｃ 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。

当社グループにおいて、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、プラットホーム安全設備等の履行義務があります。プラットホーム安全設備等の収益は進捗度を見積り認識しています。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています(インプット法)。

(17) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブ利益、持分法適用除外に伴う評価益等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しています。

金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失、投資有価証券評価損等から構成されています。

(18) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しています。

当期税金は、当期の課税所得に、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定しています。

繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しています。

なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上していません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益又は税務上の課税所得のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識

・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社、関連会社及び共同支配に対する投資に係る差異

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産・負債は、当期税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

(19) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響を調整して算定しています。当社の潜在的普通株式には、ストックオプションがあります。

(20) 適用されていない新たな基準書及び解釈指針

主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2021年12月31日時点でまだ適用されていないものについては、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していません。当社グループに関連する主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりです。

なお、現時点では以下の基準書及び解釈指針を適用することによる当社グループの連結財務諸表へ与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

４．過年度の誤謬の修正再表示

(1) 修正再表示の内容について

当社の一部の持分法適用関連会社における持分法による投資損益の計算に当たり、当該持分法適用関連会社から入手している財務数値について、本来は当該持分法適用関連会社の子会社を含む連結純資産額の変動に基づいて計算すべきところ単体純資産額の変動に基づいて計算していた結果、主に、当社の連結損益計算書における「持分法による投資利益」、及び連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」の金額が過年度から継続的に過少となっている誤謬が判明しました。

当社は、上記の誤謬について、過年度に遡り修正をする必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、修正再表示しています。また、併せてその他の誤謬についても修正再表示しています。

修正再表示を行う前と比べた主な影響は、前連結会計年度の連結損益計算書において「持分法による投資利益」が89百万円増加しており、前連結会計年度の連結財政状態計算書において「持分法で会計処理されている投資」が1,544百万円増加しています。

(2) 修正再表示に伴う主な影響

(3) 表示対象となる最も古い期間の期首における修正額

上記の誤謬について、過年度に遡って修正した累積的影響額として、前連結会計年度の期首の利益剰余金が1,477百万円増加しております。

５．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

主な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。

(1) 棚卸資産の評価

当社グループでは、棚卸資産について注記「３．重要な会計方針」に従って、正味実現可能価額の算定において完成までに要する原価及び販売費用について仮定を設定しています。

これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

棚卸資産の評価減の金額は注記「９．棚卸資産」に記載のとおりです。

(2) 非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定

当社グループでは、有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんについて注記「３．重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。当連結会計年度においては、以下の非金融資産について、減損の兆候を識別したため、減損テストを実施しています。のれんの減損テストについては注記「12．のれん及び無形資産」、のれんを含む非金融資産の減損については注記「13．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

① 航空機器事業の非金融資産（有形固定資産、無形資産及び使用権資産）

トランスポートソリューション事業に属する航空機器事業については、当期において民間航空機の大幅な減産の影響に加え、防衛装備品調達計画の谷間により需要が低迷していることから、当該事業に関連する非金融資産について減損の兆候があると判断し、減損テストを行いました。その結果、当該事業に関連する非金融資産について、使用価値が帳簿価額11,586百万円（有形固定資産11,481百万円、無形資産100百万円、使用権資産５百万円）を上回ると判断したため、減損損失は計上していません。

航空機器事業に係る非金融資産の回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、当該事業の事業計画を基礎として算定された将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割引いて算定していますが、その見積りには事業計画における売上高の予測及び費用削減施策、事業計画期間以降の成長率の予測、加重平均資本コストによる割引率といった重要な仮定が含まれています。また、新型コロナウイルスの影響につきましては、感染拡大の収束時期が不透明な状況にありますが、2022年度以降緩やかに回復に向かうものと仮定しています。

これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、主要な市場環境の需要予測等には高い不確実性が伴うため、事業の収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② OVALOグループの非金融資産（有形固定資産、無形資産及び使用権資産）

トランスポートソリューション事業に属する連結子会社OVALO GmbH及び子会社１社については、当期において半導体不足による主要顧客における減産の影響を受けていることから、当該事業に関連する非金融資産に減損の兆候があると判断し、減損テストを行いました。その結果、当該事業に係る非金融資産について、使用価値が帳簿価額2,292百万円（有形固定資産757百万円、無形資産458百万円、使用権資産1,078百万円）を上回ると判断したため、減損損失は計上していません。

OVALOグループの事業に係る非金融資産の回収可能価額は使用価値により測定しています。当該使用価値は、OVALOグループの事業計画を基礎として算定された将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割引いて算定していますが、その見積りには事業計画における主要顧客への販売見込み等といった仮定が含まれています。また、新型コロナウイルスの影響につきましては、感染拡大の収束時期が不透明な状況にありますが、2022年度以降緩やかに回復に向かうものと仮定しています。

これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、販売予測等には高い不確実性が伴うため、事業の収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 引当金及び偶発負債

当社グループは、製品保証引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、偶発負債がある場合は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で開示しています。

引当金の内容及び帳簿価額については注記「18．引当金」、偶発負債については注記「34. 偶発負債」に記載のとおりです。

(4) 確定給付制度債務の測定

当社グループは、確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定されています。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

確定給付制度債務及び制度資産の金額、使用された仮定に関する詳細については、注記「20．従業員給付」に記載のとおりです。

(5) 法人所得税

当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収の見積りが求められる場合は、予想される税務調査上の問題について負債を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しています。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の主な原因別の内訳については、注記「21．法人所得税」に記載のとおりです。

(6) 金融商品の評価

当社グループは、特定の金融商品の公正価値の評価をする際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いて行っています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受けます。当インプットの見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

特定の金融商品の公正価値の評価については、注記「22．金融商品」に記載のとおりです。

(7) 企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

企業結合により取得した資産及び引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。公正価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローには、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスク等を割引率として反映しています。また、当公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、無形資産及びのれんの評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。

取得した資産及び引き受けた負債の公正価値については注記「30．企業結合」に記載のとおりです。

(8) 子会社の範囲

当社グループは、保有する議決権が50％以下の特定の企業について、実質的に支配していると判断していることから、子会社と判断しています。

特定の企業については、注記「31. 子会社」に記載のとおりです。

(9) 持分法で会計処理されている投資の範囲

当社グループは、保有する議決権が20％未満の特定の企業に対する投資について、重要な影響力を有していると判断していることから、持分法を適用しています。

特定の企業に対する投資については、注記「16. 持分法で会計処理されている投資」に記載のとおりです。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３報告セグメントに区分しています。

各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２　売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

４  減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産に係る減価償却費及び償却費です。

５　セグメント資産の調整額には、各セグメントに配賦されない全社資産58,222百万円が含まれており、その主なものは、当社における余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(投資有価証券等)です。

６  有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２　売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

４  減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産に係る減価償却費及び償却費です。

５　セグメント資産の調整額には、各セグメントに配賦されない全社資産204,490百万円が含まれており、その主なものは、当社における余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(投資有価証券等)です。

６  有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。

(3) 主要な製品及び役務からの収益

「(1) 報告セグメントの概要」、「(2) 報告セグメントに関する情報」、及び注記「24. 顧客との契約から生じる収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(4) 地域別情報

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

非流動資産