1431 株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ 有価証券報告書－第29期(2025/07/01－2026/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2019年６月18日以降2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、創業者である瀬口正行(現代表取締役社長瀬口力の実父)が、1997年８月、熊本県山鹿市に「町の工務店」としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社で構成されており、戸建住宅関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、デジタルマーケティングを活用した建築請負事業及び不動産販売事業（以下、総称して「戸建住宅事業」）の他、住宅プラン検索サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」やIPライセンス事業などを行う住宅プラットフォーム事業、３Ｄプリンター建設事業を行っております。

(1)戸建住宅事業

土地検索サイト「e土地net」などのマイホーム関連サイトの運営や登録者数15万人を超えるYouTubeチャンネルを通して多角的に集客を図ることで集客コストを抑え、それによりコストパフォーマンスの高い住宅を提供しています。またリブワークオリジナルブランドに加え、株式会社サザビーリーグとのコラボブランド「Afternoon Tea　HOUSE」、株式会社アダストリアとのコラボブランド「ink（インク）」やプロデュースブランド「niko and ... EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」など、差別化された住宅商品の提供を行っております。商品は以下の通りです。

(2)住宅プラットフォーム事業

ハウスメーカーや工務店向けにSaaS型住宅プラン提案サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」を提供しております。「My Home Robo（マイホームロボ）」は生成AIを活用した戸建住宅に関する図面プラン検索システムで10,000プランを超える間取りやCG画像を検索できます。またオプション機能としてVR機能も有しており、顧客向け提案ツールとして大きな武器となり工務店の人手不足の課題解決に貢献します。

また、集客やブランディングの課題解決のため株式会社アダストリアと事業提携し、「niko and ... EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」というブランドを立ち上げ、全国の工務店やビルダー向けにIPライセンス事業を行っております。IPライセンスを付与された加盟店は「niko and ... EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」のブランドを使用でき、集客やブランディングの向上に繋がります。

(3)３Ｄプリンター建設事業

３Ｄプリンター建設とは、①建築コストの削減②工期の短縮③デザイン性の向上④人手不足の解消が見込める次世代の革新的な建築手法です。今後世界的に市場の拡大が見込まれており、成長領域として期待されています。当社では15㎡の平屋住宅「Lib Earth House“modelA”」を2024年１月にリリースし、2025年７月に100㎡の平屋住宅「Lib Earth House“modelB”」をリリースいたしました。

(4) 幸の国木材工業事業

連結子会社である幸の国木材工業株式会社は、熊本県山鹿市に本店を置き、熊本県を中心に戸建住宅メーカー等への木材供給を主力事業とする製材加工販売会社であります。木材の仕入れから加工、販売までを自社単独で一気通貫に行えることを強みにしています。

(5) リブサービス事業

連結子会社である株式会社リブサービスは、熊本県山鹿市に本店を置き、全国の住宅メーカーや工務店向けにIPライセンスサービスを提供しております。同サービスは、他社の企業ブランドと提携し、新たな新商品の開発基本デザイン（外観・内観）や素材・設備を仕様として設定しますが、一般的な住宅ＦＣとは異なり、既存商品の世界観を表現するものであれば、加盟事業者が価格を自由に設定・受注し、建築することが可能となります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、2026年８月13日にLib Earth Shot 2029 （中期経営計画2026.7-2029.6）を公表しております。そのなかで、「住宅産業を再発明し、地球に新しい住まいの供給システムを実装するBUILD THE OPERATING SYSTEM FOR HOUSING」を新たなVISIONとして掲げてました。

「宇宙への挑戦が「MOONSHOT」であるならば、地球上の暮らしを変える挑戦が「Lib Earth Shot」である。世界では、人口増加、住宅不足、建設コストの上昇、職人不足、災害、環境負荷といった住まいに関する課題が拡大している。一方、日本の住宅産業では、集客、営業、設計、見積、資材調達、施工、アフターサービスが分断され、多くの業務が人の経験と個別最適に依存している。

Lib Workは、この住宅産業の構造そのものを変える。

住宅を一棟ずつ建てて販売する会社から、住宅の需要創出、設計、販売、建設、居住、再流通までを統合する「HOUSE TECH PLATFORM COMPANY」へ進化する。

SpaceXがロケットの再利用によって宇宙輸送のコストと時間を変えたように、Lib WorkはAI、データ、３Ｄプリンター、パートナーネットワークによって、住宅供給のコストと時間を変える。

それが、Lib Earth Shotである。」

上記VISIONを達成し、2035年には下記のような世界を目指します。

「世界のあらゆる住宅が、Lib Workのテクノロジーによって設計され、建設され、管理される未来をつくる。

Lib Workが目指すのは、自社の住宅販売棟数を増やすことだけではない。

全国、そして世界中の住宅会社、工務店、設計会社、資材会社、職人、金融機関、住宅オーナーを、Housing（住宅）OSによって接続する。

Lib Workが直接建てない住宅からも、データ、ソフトウエア、ライセンス、資材、施工技術、リフォーム、中古流通を通じて収益が生まれる事業構造を構築する。」

(2)現中期経営計画数値目標及び進捗状況

当社グループは、現中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益、ROEを設定しております。現中期経営計画の最終年にあたる2026年６月期の実績値等は以下のとおりです。なお、2026年６月期の数値目標につきましては、2025年11月12日開催の取締役会で目標修正の決議をしております。

現中期経営計画数値目標及び進捗状況

(3)新中期経営計画数値目標

当社グループは、新中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、下記の数値目標を設定しております。詳細は2026年８月13日の公表資料をご参照ください。

新中期経営計画数値目標

(4)持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組

当社グループは2021年３月24日に当社の取り組みを明文化した「SDGs宣言」を公表しております。当社は創業以来、「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。当社は、持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、企業としての利益創出の最大化と社会的課題の解決の両方を追求してまいります。

(4)経営環境及び対処すべき課題

住宅業界におきましては、人口・世帯構造の変化等を背景とした新設住宅着工戸数の減少、住宅取得価格の上 昇、建築資材価格及び人件費の高止まり、住宅ローン金利上昇等により、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

また、建築基準法をはじめとする各種法令・制度への対応、生成AIを含むデジタル技術の急速な進展、気候変動及び自然災害の激甚化など、住宅関連企業に求められる対応は一層高度化しております。

このような事業環境のもと、当社グループは、サステナブルとテクノロジーの力により住宅産業の課題を解決する「HOUSE TECH PLATFORM COMPANY」として、戸建住宅事業、住宅プラットフォーム事業及び３Ｄプリンター建設事業を一体的に成長させてまいります。

戸建住宅の販売にとどまらず、集客、営業、設計、見積、調達、施工及びアフターサービスまでの住宅供給プロセスをデジタル技術によって高度化し、全国の住宅会社及び工務店に提供できる住宅供給プラットフォームの構築を目指してまいります。

また、成長分野への投資を継続する一方、収益性、資本効率及び投資回収を重視し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

　　　具体的な対処すべき課題及び取り組みは、次のとおりです。

　　①　戸建住宅事業の収益力及び競争力の強化

　　新設住宅市場の縮小及び企業間競争の激化に対応するため、商品力、デザイン力、価格競争力及び顧客提案力を一層強化してまいります。

　　デジタルマーケティング、YouTube及びSNS等による集客力の向上に加え、インサイドセールスの強化、営業プロセスの標準化及び顧客データの活用により、集客から商談、契約までの生産性及び成約率の向上を図ります。

　　また、建築基準法等の法令改正に適切に対応するため、設計・申請業務の標準化及びデジタル化、人員体制の強化、工程管理の高度化を進め、着工及び引渡しまでの期間の安定化を図ってまいります。

　　②　原価上昇への対応及び住宅版SPAモデルの深化

　　建築資材価格、人件費及び物流費の上昇に対応するため、仕入先及び調達ルートの複数化、共同購買、設計・仕様の標準化、適切な価格設定等を推進してまいります。

　　あわせて、木材加工機能の活用、施工工程の内製化、協力施工業者との連携強化など、企画、調達、生産及び販売を一体的に管理する「住宅版SPAモデル」を深化させ、品質を維持しながら原価低減及び適正な売上総利益率の確保に取り組んでまいります。

　　③　住宅プラットフォーム事業の拡大

　　戸建住宅事業で蓄積した集客、営業、設計及び商品開発のノウハウを、全国の住宅会社・工務店に提供する住宅プラットフォーム事業を拡大してまいります。

　　AIを活用した住宅プラン提案サービス「My Home Robo」については、加盟企業及び利用アカウントの拡大、機能の拡張・高度化及び導入企業の活用支援を進め、導入後の成果創出まで支援する体制を強化いたします。

　　また、異業種のブランド及びコンテンツと連携するIPライセンス事業については、加盟店及びモデルハウスの拡大、新たなIP商品の開発を推進し、サブスクリプション及びライセンス収入を中心とした継続収益の拡大を図ってまいります。

    ④　３Ｄプリンター建設事業の事業化及びグローバル展開

　　当社グループは、３Ｄプリンター住宅を研究開発段階から本格的な事業化段階へ移行させるため、販売体制、施工体制、品質保証体制及びアフターサービス体制の構築を進めてまいります。

　　「Lib Earth House」の普及に向け、材料開発、耐久性及び安全性に関する検証、施工精度の向上、建築コストの低減並びに商品ラインアップの拡充に取り組みます。

　　また、３Ｄプリンター用建材及び施工技術に関する知的財産の取得・活用、AI及びロボティクスによる建設工程の自動化、国内外の企業・研究機関との連携を推進いたします。

　　国内での販売実績を積み上げるとともに、ASEAN諸国をはじめとする海外市場における事業パートナーの開拓、ライセンス供与及び現地事業化の可能性を検討し、グローバルな住宅課題の解決を目指してまいります。

　　⑤　AI・DXによる住宅供給プロセスの変革

　　生成AIをはじめとする先端技術を、マーケティング、営業、設計、積算、調達、施工管理、顧客対応及びアフターサービス等の各業務に導入し、住宅供給プロセス全体の生産性向上を図ってまいります。

　　AIによる営業提案、住宅プラン作成、見積作成及び顧客対応等を高度化することにより、業務時間及びコストを削減するとともに、提案スピード、提案品質及び顧客体験の向上を実現いたします。

　　一方、AI及びデータの利用に伴う情報漏えい、誤情報、知的財産権侵害等のリスクに対応するため、社内利用ルール、情報セキュリティ、個人情報保護及び人による確認体制を整備し、安全かつ適切なAI活用を推進してまいります。

　　⑥　人的資本及び施工体制の強化

　　建設技能者や専門人材の不足に対応するため、新卒・中途採用の強化に加え、設計、施工、デジタル、AI及び新規事業を担う人材の育成を推進してまいります。

　　また、幹部人材及び次世代経営人材の育成、教育研修制度の充実、適正な評価・処遇制度の整備、健康経営の推進等により、従業員一人ひとりが能力を発揮できる組織づくりに取り組みます。

　　施工面では、工事工程の内製化を計画的に進めるとともに、協力施工業者との長期的な関係構築、技術承継及び安全・品質管理の強化により、安定した施工能力を確保してまいります。

　　⑦　脱炭素社会及び自然災害への対応

　　脱炭素社会の実現に向け、ZEHをはじめとする省エネルギー住宅の普及、住宅のカーボンフットプリントの把握、環境負荷の低い建材及び循環型材料の研究開発を推進してまいります。

　　また、地震、豪雨、台風等の自然災害の激甚化を踏まえ、災害に強い住宅の商品開発及び提案を進めるとともに、従業員及びお客様の安全確保、事業継続計画の整備、サプライチェーンの複線化並びに災害発生時の迅速な顧客支援体制の強化に取り組んでまいります。

　　⑧  グループ経営、資本効率及びガバナンスの強化

　　当社グループの持続的な成長に向け、九州及び関東をはじめとする各地域の事業基盤、戸建住宅事業、住宅プラットフォーム事業及び3Dプリンター住宅事業の経営資源を最適に配分してまいります。

　　新規事業、研究開発、M&A及び設備投資については、成長性に加え、収益性、投資回収期間、キャッシュ・フロー及び資本コスト等を踏まえて判断し、定期的に投資成果を検証いたします。

　　あわせて、グループ内の管理体制、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理を強化し、経営の透明性及び健全性を確保するとともに、資本効率の向上と中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　気候変動への取り組みとTCFDへの対応として、当社は、CO2排出量削減による脱炭素社会の実現に寄与するため、

2022年9月にカーボンニュートラル宣言及び達成のための取り組みについて発表し、同時にTCFD（気候関連財務情報

開示タスクフォース）への賛同を表明しました。

　　　今後もTCFDの考え方に基づいてシナリオ分析を行い、事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略に

　　盛り込み、財務への影響などを検証してまいります。

(1)ガバナンス

当社は、気候変動を含むSDGs達成を重要課題と認識し、2021年3月のSDGs宣言に伴い、SDGs委員会を設立しました。カーボンニュートラル宣言後の2023年1月にサステナブル推進室を設立し、SDGs委員会をサステナブル推進委員会へ名称変更し、社長も含め各部署の担当者と定期的に取り組み状況について審議しています。

(2)戦略

　　当社はカーボンニュートラル宣言に基づき、CO2排出量削減に取り組んでいます。2020年度のCO2排出量はグループ合計70,056t-CO2（Scope1：492t-CO2、Scope2：147t-CO2、Scope3：69,417t-CO2）であり、Scope1については2030年度までに実質100％削減、Scope2については2025年度までに実質100％削減、Scope3については2050年度までに実質50％削減（2020年度比、対売上比）という目標を設定しました。

　　2025年度のCO2排出量につきましては、グループ合計70,894t-CO2（Scope1：765t-CO2、Scope2：740t-CO2、　

　Scope3：69,389t-CO2）となっており、2020年度比101.1％となっておりますが、対売上比におきましては2020年度　

　比52.9%と削減が図れております。Scope1及びScope2につきましては前年度よりわずかに削減できておりますが、

　Scope3につきましては昨年比95％増となっております。こちらは新築施工物件の太陽光パネル設置率低下により

　category 11「販売した製品の使用」が増加したことが起因しているため、今後は、PPAモデルの提案も含め、これ

　まで以上に太陽光パネル設置の提案を強化して対応していく予定です。

　　当初の目標達成のため、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した「4℃シナリオ（注1）」、「2℃シナリオ（注2）」、さらに2018年の特別報告における「1.5℃シナリオ（注3）」を考慮し、下記の通り事業活動に与える気候関連リスク（移行リスクおよび物理リスク）と機会を抽出し、対応してまいります。

（注1）4℃シナリオ：産業革命前と比較して4℃前後上昇するシナリオ

（注2）2℃シナリオ：産業革命前と比較して21世紀末に世界平均気温の上昇幅が2℃未満に抑えられるシナリオ

（注3）1.5℃シナリオ：産業革命前と比較して21世紀末に世界平均気温の上昇幅が1.5℃未満に抑えられるシナリオ

(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、SDGs達成を目標にしておりますが、その達成のために以下の経営理念や人材育成方針等を掲げております。

当社グループは経営理念として「何事においてもお客様を第一と考え、世界中に感動を与えるものを発信し、お客様の夢の実現に貢献していくこと」を目指しており、その実現のために以下の項目を経営ビジョン等として掲げております。また、女性・外国人・中途採用者等の多様な人材の活躍が会社の持続的成長及び企業価値の向上に不可欠であるとの認識のもと、積極的な採用活動に取り組んでおります。

VISION

住宅産業を再発明し、地球に新しい住まいの供給システムを実装する

　　　　　　　　　　　　― BUILD THE OPERATING SYSTEM FOR HOUSING ―

MISSION

サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす

SLOGAN

暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる

当社が事業を行う戸建住宅市場は、新型コロナウイルス感染拡大の余波によるウッドショックによる木材価格高騰を皮切りに、自然災害やサプライチェーンのひっ迫など、世界的な外部環境の目まぐるしい変化が生じております。木材以外の建築用原材料も例外ではなく、価格は全般的に高騰し、インフレ圧力の上昇が続くなど先行きの不透明な状態が続いており、企業にはその変化への対応が求められております。また、当社はこれまで培ったノウハウを生かしサブスクリプション型工務店支援サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」事業や異業種コラボによるIPライセンス事業などに取り組んでおります。

そのような中、当社として、最大の経営資源である人材については、新たな事業を推進する経験を有し、かつ市場の変化に柔軟に対応できる人材の確保が重要であります。そのために、これまでは新卒社員を中心に行っていた採用活動について、中途採用者の比率を拡大させることで人材の確保に努めております。また、既存事業の成長基盤を強固なものとするためには、人材育成が重要でありますので、当社社員のキャリア形成を促進するため、ジョブ型雇用への移行を進めております。

さらに、当社の中長期的な成長や事業領域の拡大を支える高度専門人材の確保及び次世代の経営を担う人材の育成につなげられるよう、当社取締役会でも定期的に議論の場を設けております。

(4)リスク管理

当社はサステナブル推進室やサステナブル推進委員会で、「上記(2)」に記載した気候関連のリスクを管理しています。リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、回避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、進捗管理を行います。

＜移行リスク（脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク）＞

＜物理リスク（気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク）＞

(注4)CP：Carbon Pricingの略。炭素税や排出量取引により炭素に価格付けを行うこと。

(注5)排出される二酸化炭素などの温室効果ガスを、他の場所での温室効果ガス削減・吸収活動で埋め合わせるという

　　考え方。

(注6)Carbon Foot Printの略。商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体

　　を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して表示する仕組み。

(注7)Life Cycle Assessmentの略。商品やサービスの原料調達から、生産・流通、さらには廃棄・リサイクルに至る

　　までの一連のライフサイクルにおける環境負荷を、定量的に算定するための手法

(5)指標及び目標

当社の環境活動は、事業活動におけるCO2排出量において、これまでScope1は2030年度までに100％削減（2020年度比）、Scope2は2025年度までに100％削減（2020年度比）、Scope3は2050年度までに50％削減（2020年度比、対売上比）という目標を掲げておりましたが、 グループ化した幸の国木材工業株式会社の使用電力の再エネ化施策を検討中であるため、Scope2の削減目標年度を Scope1と同じ2030年度へ修正いたします。

　　これらの目標達成のために、30期においては新築施工物件の太陽光パネル設置率85％を目標とし（29期設置率60.4％）、Scope3を削減してまいります。

　　　また、環境に配慮した建築資材の使用などを検討し、CFPの削減を図ってまいります。

Scope1：自社の燃料使用に伴う直接排出（主にガソリン）

Scope2：他社から共有されたエネルギーの使用に伴う間接排出（主に電気）

Scope3：商品・サービスの購入やサプライチェーン全体の間接排出

(6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当社及び当社グループにおける人材育成及び多様性の確保に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりとなります。

なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対象から除外しております。

    (注)集計対象となる会社の範囲については、以下のとおりとなります。

   Ａ・・・当社

   Ｂ・・・当社及び連結対象子会社。但し、障がい者雇用率は、従業員数を踏まえ当社のみを対象とする

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。

いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。

なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社独自の判断によるものであります。

(1) 経営成績の変動リスク

①　営業地域の限定について

当社グループは熊本県、福岡県、佐賀県、大分県、千葉県、神奈川県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　業績の季節的変動について

当社グループが行う戸建住宅関連事業は、年末及び当連結会計年度末に引渡しが集中する傾向にあります。

そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。

当社の各四半期連結会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。

③　外注先の確保について

当社グループは、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　原材料・資材価格の高騰について

当社グループは高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながらウッドショックやナフサショックなどに起因する原材料・資材価格の高騰に伴ってそれらの仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　労働災害について

当社グループは建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、建築部工事管理課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、当社グループの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　在庫について

当社グループは、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)の適用により、正味売却価額が取得価額よりも下落し、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　開発用地の仕入れについて

当社グループは、営業エリアにおいて用地の仕入を行っております。同地域で競業他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　住宅プラットフォーム事業について

当社グループではMy Home Robo（マイホームロボ）事業やIPライセンス事業のサービスを展開していますが、当初の計画通り進まない場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　生成AI技術の進展による事業環境の変化

近年、生成AI技術が急速に発展しています。これにより、従来は当社グループが独自に提供していたサービスが生成AIにより置き換えられることで需要が減少し、競争優位が低下する可能性があります。

⑩　ビットコイン保有に関するリスク

ビットコインの価格は、需給の動き、規制当局の発表、メディアの影響、技術的変化、広範な経済動向全般など、様々な要因によって大きく変動します。この変動は、当社の財務の健全性と経営成果変動をもたらす可能性があります。

(2) 営業に関するリスク

①　自然災害、感染症等について

当社グループが行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社グループでは、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法務に関するリスク

①　法的規制について

当社グループが行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ）

②　品質の保証について

当社グループが行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。

当社グループは、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の保護に関するリスク

当社グループは、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟等の可能性について

当社グループには、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社グループが請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループは、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れもあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業体制に関するリスク

①　特定人物への依存について

当社グループの代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社グループの経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成について

当社グループが行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　デジタル集客について

当社グループは、戸建住宅事業において自社運営のカテゴリー別サイトやYouTubeチャンネルを通じて効率的に集客を行っております。通信障害、コンピュータウイルス感染、電力供給の状況等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　のれんの減損処理について

当社グループは、2023年７月３日付で幸の国木材工業株式会社の全株式を取得し、子会社といたしました。企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいたのれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　投資有価証券の減損処理について

当社グループは、業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる企業への投資検討・実行をしております。投資に伴い発生した投資有価証券を連結貸借対照表に計上しており、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいた投資有価証券の減損処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

このたび2026年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、熊本に本社を置く企業として、地域の一日も早い復旧・復興に向けて尽力してまいります。

当連結会計年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原材料価格やエネルギー価格等の上昇に伴う物価高が個人消費に影響を及ぼしたほか、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動など、景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続きました。

住宅業界におきましては、住宅価格の上昇や住宅ローン金利の上昇傾向等を背景に、住宅取得に対する消費者の慎重な姿勢が継続しました。また、建築資材価格や人件費の高止まり、建設技能者の不足など、事業環境は厳しい状況で推移しました。加えて、2025年４月に施行された改正建築基準法により、いわゆる「４号特例」が縮小され、多くの木造住宅において、構造関係図書等の提出が新たに義務付けられたことから、設計業務及び建築確認審査に要する期間が長期化しました。2025年の新設住宅着工戸数は740,667戸と前年比6.5％減少し、３年連続の減少となるなど、住宅市場は総じて弱含みで推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」をミッションに掲げ、戸建住宅事業、３Ｄプリンター建設事業及び住宅プラットフォーム事業を成長戦略の柱として、住宅会社から「HOUSE TECH PLATFORM COMPANY」への進化に向けた取り組みを推進しました。

戸建住宅事業におきましては、確度の高い見込み顧客の獲得に重点を置いたデジタルマーケティング施策を推進するとともに、DX及びAIを活用した営業・設計業務の効率化に取り組みました。2025年12月には、当社が運営するYouTubeチャンネル「Lib Work ch」の登録者数が15万人を突破し、戸建住宅業界を代表する動画チャンネルへと成長しました。継続的な情報発信により、住宅購入の検討前段階から顧客との接点を構築し、当社ブランドへの理解とファン化を促進することで、集客力及び受注力の向上に加え、集客コストの大幅な削減にもつながりました。また、2026年５月には鹿児島店を出店し、九州における営業基盤をさらに拡充しました。単なる営業エリアの拡大にとどまらず、当社の認知度、デジタル集客力及び施工体制を活用したドミナント戦略を推進することで、九州における市場シェアの向上と、集客・施工の効率化による収益基盤の強化に取り組みました。さらに、関東圏における経営資源の集約及び意思決定の迅速化を目的として、2026年６月１日付で完全子会社であったタクエーホーム株式会社を吸収合併しました。

３Ｄプリンター住宅事業におきましては、2025年７月に、土を主原料とした一般住宅用の３Ｄプリンター住宅「Lib Earth House “model B”」を完成させ、2026年１月から販売開始しました。同住宅に採用する建築材料は、セメントを使用せず、自然由来の素材を中心に構成しながら、従来モデルと比較して約５倍の強度を実現しており、その配合及び製造技術等について特許を取得しました。「Lib Earth House “model B”」の発表以降、来場予約や資料請求等の反響件数は累計1,500件を超え、国内外から高い関心が寄せられました。これを受け、技術開発、販売体制の構築及び海外展開に向けた準備を進めました。

プラットフォーム事業におきましては、AIを活用した住宅プラン提案サービス「My Home Robo」の登録プラン数が10,000プランを超えるなど、全国の住宅会社・工務店に対するサービス基盤の拡充を進めました。また、株式会社アダストリアとのIPライセンス事業「niko and ... EDIT HOUSE」は、加盟住宅会社が全国へ広がるとともに、モデルハウスが全国累計27店舗まで拡大するなど、ストック型収益の成長基盤を着実に構築しました。 

一方、改正建築基準法の施行に伴う建築確認審査の長期化により、当社及びタクエーホーム株式会社の一部物件において着工及び引渡しが後ろ倒しとなり、売上計上時期に影響が生じました。なお、引渡しが遅延した物件について、契約のキャンセルは発生しておらず、順次着工及び引渡しを進めております。

また、リモートワークからオフィス勤務への回帰等を背景とした市場ニーズの変化を踏まえ、利便性の高いエリアを中心に戦略的な用地取得を進めた結果、土地の取得単価が上昇し、棚卸資産が増加したことで、営業活動によるキャッシュ・フローは1,421,901千円の支出となりました。

当社はＲＯＡを重視した経営を推進しており、建売型モデルの強化による販売回転率の向上や資産効率の改善を通じて、投下資本の早期回収及び資産圧縮を図っております。今後一層資産効率を重視した事業運営により、持続的なＲＯＡ向上に取り組んでまいります。

売上高及び営業利益につきましては、2025年11月12日に公表した「2026年６月期第２四半期（累計）業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の業績予想どおりに推移いたしました。

なお、当社が保有する暗号資産（ビットコイン）について、期末時点の時価評価に基づき、暗号資産評価損225,441千円を営業外費用として計上しております。

また、新リース会計基準の適用を見据え、ＲＯＡ向上に向けた資産圧縮及び固定費削減施策として、常設展示場から建売型モデルへの移行を推進しております。この施策は、将来の収益性向上及び資産効率向上を目的とした戦略的な取り組みであり、店舗業績の悪化に起因するものではありません。当該施策の実行に伴い、一部展示場の早期撤退を決定したことから、減損損失47,179千円及び店舗閉鎖損失9,935千円を特別損失として計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,679,974千円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は527,980千円（同36.6％減）、経常利益は285,219千円（同66.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は103,103千円（同79.2％減）となりました。

なお、当社グループは戸建住宅関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,970,510千円増加し、13,494,000千円となりました。

流動資産については、前連結会計年度末に比べ1,850,297千円増加し、11,154,580千円となりました。

主な要因は、販売用不動産が970,781千円増加、仕掛販売用不動産が1,099,284千円増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,005,279千円増加し、8,814,203千円となりました。

流動負債については、前連結会計年度末に比べ2,316,033千円増加し、7,182,411千円となりました。主な内訳は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の仕入による短期借入金増加によるものであります。

また、固定負債については、前連結会計年度末に比べ310,753千円減少し、1,631,792千円となりました。主な内訳は、長期借入金が322,608千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ34,769千円減少し、4,679,796千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加103,103千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少151,068千円によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して、

　　453,785千円減少し、3,355,606千円となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,421,901千円（前年同期は1,384,878千円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の取得による支出1,997,925千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は906,842千円（前年同期は496,993千円の使用）となりました。これは主に暗号資産の取得による支出499,998千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,874,958千円（前年同期は856,881千円の使用）となりました。これは短期借入れによる収入4,332,945千円、短期借入金の返済による支出1,972,000千円、長期借入金の返済による支出334,608千円、配当金の支払額150,830千円等があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、注文住宅及び建売住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。

イ　生産実績

当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

ロ　受注実績

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

ハ　販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(売上高)

当連結会計年度においては、物価上昇の継続や金利上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いており、戸建住宅事業において、改正建築基準法の施行に伴う建築確認審査の長期化により、当社及びタクエーホーム株式会社の一部物件について着工及び引渡しが後ろ倒しとなり、売上計上時期に影響が生じました。以上の結果、売上高は15,679,974千円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度においては、住宅資材や人件費等の原価上昇は継続しているものの、子会社である幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルのシナジー効果により、適切な粗利は確保できました。しかし改正建築基準法の施行に伴う建築確認審査の長期化により、当社及びタクエーホーム株式会社の一部物件について着工及び引渡しが後ろ倒しとなり、売上計上時期に影響が生じました。また、前連結会計年度に引き続きエリア拡大のため設備投資や人材投資を積極的に実施しました。以上の結果、売上原価は、11,206,586千円、販売費及び一般管理費は3,945,407千円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は527,980千円となりました。

(経常利益)

営業外収益は、受取手数料などにより46,561千円となりました。また営業外費用は、暗号資産評価損225,441千円を計上したことにより289,322千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は285,219千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

新リース会計基準の適用を見据え、ＲＯＡ向上に向けた資産圧縮及び固定費削減施策として、常設展示場から建売型モデルへの移行を推進しております。この施策は、将来の収益性向上及び資産効率向上を目的とした戦略的な取り組みであり、店舗業績の悪化に起因するものではありません。当該施策の実行に伴い、一部展示場の早期撤退を決定したことから、減損損失47,179千円及び店舗閉鎖損失9,935千円を特別損失として計上しております。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、103,103千円となりました。

ロ　財政状態

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ハ　資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要の主なものは、販売用不動産の取得及び一般管理費などの運転資金、並びに常設展示場などの設備投資資金、その他新規事業投資資金があります。

当社グループは現在、これらの資金需要につきましては主に内部資金により充当しておりますが、資金の適正保有水準を維持するため、内部資金に加えて金融機関からの有利子負債による調達も一部行っております。

また、当社グループは必要資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と59億円の当座貸越契約を締結しております。

ニ　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、住宅性能やデザイン性の向上による高品質高付加価値の住宅提供を行い収益の安定的な成長を目指すとともに、その基盤として一定の財務安全性の維持に努めてまいります。そのため、「自己資本当期純利益率」の向上を目標とし、派生する指標として、収益性の観点から「売上高経常利益率」、「棚卸資産回転期間」、財務安全性の観点から「自己資本比率」を重要な経営指標としております。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率」は2.2％、「売上高経常利益率」は1.8％、「棚卸資産回転期間」は194日、「自己資本比率」は34.7％となりました。

ホ　経営戦略の現状と見通し

今後の見通しにつきましては、近年は物価上昇や金利上昇により戸建住宅市場を取り巻く環境は厳しさを増しており、この状況は今後も継続するものと考えられます。

このような環境の中、当社グループとしては、デジタルマーケティングによる集客を軸とし、販売チャネルを多角化する一方で、プラットフォーム事業である「My Home Robo（マイホームロボ）」と「IPライセンス」のライセンス数及び加盟企業数の拡大を図る戦略を推進してまいります。また人的投資、３ＤＰ等への研究開発費投資を推進しつつ、既存固定費を圧縮し、利益拡大に努めてまいります。

2027年６月期につきましては、2026年７月28日に熊本県を中心として発生した地震により被災されたオーナー様への復旧・復興支援に全力で取り組むことを最優先事項として進めてまいります。そのため、上期につきましては当該対応の影響を織り込んだ業績を見込んでおります。

上記により、当社グループの連結業績予想は、売上高16,200百万円（前連結会計年度比3.3％増）、営業利益580百万円（同9.9％増）、経常利益510百万円（同78.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円（同171.6％増）を見込んでおります。

なお、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると考えており、中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当の実施に努めていくことを基本方針としております。次期の１株当たり配当金は、普通配当1.6円を四半期毎に予定しており、年間配当は6.4円を予定しております。

５ 【重要な契約等】

　当社は、2026年２月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるタクエーホーム株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で2026年６月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、戸建住宅事業を主軸としながら、住宅産業が抱える建設技能者不足、建築コストの上昇、工期の長期化及び環境負荷等の課題解決に向け、建設用３Ｄプリンターを活用した住宅の実用化並びにデジタル技術を活用した住宅設計の高度化に関する研究開発を推進しております。

建設用３Ｄプリンター住宅については、デジタル設計データに基づき材料を積層造形することで、従来工法と比較して省人化、工期短縮及び環境負荷の低減を図るものであります。当社グループは、土を主原料とする持続可能な３Ｄプリンター住宅の開発を進め、2024年１月に「Lib Earth House "model A"」を完成させたことに続き、2025年７月には一般住宅用３Ｄプリンター住宅「Lib Earth House "model B"」（延床面積約100㎡）を完成させました。材料開発およびオンサイト施工体制を確立し、国内外から累計1,500件を超える反響が寄せられるなど、高い関心を集めております。

当連結会計年度においては、これらの反響を受注につなげるための重要な前提となる、住宅瑕疵担保責任保険への加入に必要な性能確認並びに防火構造及び不燃材料の認定取得に向けた予備試験に重点を置きました。具体的には、防耐火予備試験体の製作・補修・搬送、試験用部材及びフレームの製作、水密性試験、圧縮強度・引張強度等の各種性能試験を実施し、材料、構造及び施工方法の検証を進めました。

「Lib Earth House "model B"」では、セメントを使用せず、天然由来の素材を用いた土壁の開発を進めております。「Lib Earth House "model A"」と比較して約５倍の強度を実現するとともに、建設時のCO₂排出量はRC住宅比で約50％削減され、一般的な木造住宅を下回る数値を実現しました。さらに解体時における廃棄物の削減等、環境性能の向上を目指しております。これらの開発成果については、３Ｄプリンター用建築材料、その製造方法及び建築物の製造方法に関する特許（特許第7784587号）を取得するとともに、意匠等の出願を進め、知的財産の保護と競争優位性の確立に取り組んでおります。加えて、住宅設計領域では、生成AIを活用した間取り作成システムの開発を進め、当連結会計年度に第１フェーズを完了しました。また、将来の海外展開を見据え、現地事業者等のパートナー開拓、市場性及び施工環境の調査並びに建設候補地の視察を進めました。これに伴い、東南アジアをはじめとする国内外への出張増加に伴い、旅費交通費が増加しました。

今後は、住宅瑕疵担保責任保険への加入並びに防火構造及び不燃材料の認定取得を進め、受注開始に必要な条件の整備に取り組みます。あわせて、販売価格の低減、国内における量産・施工体制の強化及びフランチャイズ方式による展開を見据え、材料の安定調達、品質の均一化、施工効率及び耐久性の向上に関する検証を継続します。さらに、海外パートナーとの連携を深め、住宅不足や災害復興需要を抱える海外市場への展開を進めてまいります。

当連結会計年度の研究開発費は76,370千円であります。今後も、３Ｄプリンター住宅の実用化及び普及に向けた研究開発を推進し、建設産業における生産性、工期、コスト及び環境負荷等の構造的課題を解決することで、世界の建設産業に変革をもたらすとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等については、鹿児島展示場を中心に95,199千円の設備投資を実施いたしました。

その他重要な設備の除却、売却等はありません。

当社グループは戸建住宅関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社の主要な設備は、次のとおりであります。

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、リース資産の合計であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

2026年６月30日現在

(2) 国内子会社

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、一括償却資産、リース資産の合計であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。

発行価格　　　753円

引受価額　　　713.75円

資本組入額　　356.875円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によるものであります。

発行価格　　　713.75円

資本組入額　　356.875円

割当先　　　　岡三証券㈱

(5) 【所有者別状況】

2026年６月30日現在

(注) １．自己株式526,623株は、「個人その他」に5,266単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

２．「金融機関」の欄には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式3,584単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(注) １．持株比率は自己株式を控除して計算しております。当社は、自己株式を526,623株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、当社従業員の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入したことによるものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年６月30日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式
 358,400株（議決権数3,584個）が含まれております。

２．「単元未満株」欄には、自己株式が23株含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１.「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式358,400株は、上記自己株式に含めておりません。

２．単元未満株式23株は、上記自己株式に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員向け株式交付信託）

①本制度の概要

当社は、2019年８月９日並びに2020年８月25日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社グループ従業員を対象とした信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

②従業員に取得させる予定の株式の総数

2026年８月31日時点で、「従業員向け株式交付信託」（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現　株式会社日本カストディ銀行））が、当社株式358,300株を取得しております。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社及び当社グループ従業員のうち、受益者要件を充足する者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。また、保有自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（当事業年度末時点358,400株、当期間末時点358,300株）は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当を行う場合、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当性向35％から40％程度を一定の目安とし、その他手元資金、外部環境等を勘案し１株当たりの年間配当額を決定しております。当事業年度については、期初の業績予想を下回る結果となったものの、株主への安定的な利益還元を重視し、配当予想については修正しないことといたしました。第１四半期末配当として１株当たり１円60銭、第２四半期末配当として１株当たり１円60銭、第３四半期末配当として１株当たり１円60銭、第４四半期末配当として１株当たり１円60銭とすることを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は、144.4％となりました。

自己株式の取得、資本準備金の額の減少、剰余金その他の処分については、当社の財務状況等を勘案の上、資本効率の向上を目指し、適宜、適切な対応を検討してまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)2025年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金が574千円、2026年２月12日取締役会決議による配当金の総額には574千円、2026年５月12日取締役会決議による配当金の総額には574千円、2026年８月13日取締役会決議による配当金の総額には573千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的信頼に応え、企業価値の安定的な増大に努めることが重要であると認識しております。

そのため、経営環境の変化に的確に対処して、迅速な意思決定を行うことができるよう業務執行体制及び適正な監督体制を整備して経営の健全性の確保に努めてまいります。また、適切な情報開示と説明責任の遂行により、経営の透明性を高めるよう努めてまいります。これによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。

当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア　会社の機関の内容

当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。なお、当社は、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役９名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議事項が承認可決された場合、当社取締役は９名（うち社外取締役４名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）となります。

ａ．取締役会

2026年９月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は、代表取締役社長の瀬口力が取締役会の議長を務めております。その他メンバーは、常務取締役 瀬口悦子、取締役 難家嘉之、取締役 塚本則幸、取締役 城浩輔、社外取締役 松村伸也、社外取締役 西村信男、社外取締役 前田隆及び社外取締役 杉山浩司の取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されております。

取締役会は、毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催し、当社の業務執行の決定及び取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、社外取締役には、投資会社のベンチャーキャピタリストとしての勤務経験を有する取締役、税理士として企業会計に精通している取締役、経営コンサルタントとして会社経営に関する豊富な見識と経験を有する取締役及びニューヨーク州登録弁護士として幅広い企業法務の専門知識とグローバル企業の経営方針や事業仕組化に関する知見を有している取締役を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制づくりを推進しております。

ｂ．監査役会

2026年９月25日（有価証券報告書提出日）現在、監査役会は、社外監査役 林田貴文（常勤）、社外監査役 古田哲朗及び社外監査役 永野隆の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。

監査役会は毎月１回定期的に開催し、取締役の業務執行状況の監視・監督業務を果たしております。また、各監査役は株主総会や取締役会への出席、取締役・従業員・監査法人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、重要な会議への出席を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

ア　内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの基本方針について、以下のとおり、取締役会で定めております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)企業統治

①　取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程及びその他の社内規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。

②　取締役は取締役会の決定した職務に基づき、法令、定款、取締役会決議その他の社内規程に従い、当社の業務を執行します。

③　監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査法人と連携して、「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査します。

④　当社子会社取締役は、株主総会の決議した職務に基づき、法令、定款、株主総会決議その他の社内規程に従い、子会社の業務を執行します。

(ⅱ)コンプライアンス

当社は、「Lib Workグループ行動規範」を制定し、Lib Workグループ各社の役職員はこれを遵守します。また、コンプライアンスに関する教育・研修を実施するほか、Lib Workグループを横断的に包括する内部通報制度を整備してコンプライアンス体制の充実に努めます。当社のコンプライアンス統括部門は、Lib Workグループ全体のコンプライアンス体制を整備し、コンプライアンス活動を横断的に推進する機能を有します。又、Lib Workグループ各社と連携してLib Workグループ全体のコンプライアンスを確保する体制を構築します。

(ⅲ)財務報告の信頼性確保

当社は、「Lib Workグループ会計処理原則」その他社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守して、Lib Workグループ全体の財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図ります。

また、当社の社内規則によりLib Workグループ各社の財務状況について、当社への報告を義務付けております。

(ⅳ)内部監査

内部監査は、業務全般に関して法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等について定期的に実施し、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役及び監査の対象となる部門の長に報告します。また、内部監査は、これにより判明した指摘事項の改善状況について、継続して実施します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存・管理について、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、関連資料とともに「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理します。

また、情報の閲覧については、Lib Workグループ各社の取締役または監査役がいつでも当該会社の情報を閲覧することができる体制を整備します。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、災害リスク、信用リスク、技術に関するリスク、その他様々なリスクを未然に防止するため、「Lib Workグループ職務権限規程」を定め、Lib Workグループ各社が事前に当社の経営層の承認を要する事項及びLib Workグループ各社から当該者への報告を求める事項等を明文化し周知徹底します。またそれらが当社取締役会に適時・適切に連絡・報告する体制を整備します。

また、リスク管理規程を整備し、不測の事態に迅速に対応できる体制の構築に努めます。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)取締役会、経営会議

①　取締役会は「取締役会規程」に基づき毎月開催し、重要事項及び法定事項について意思決定を行うとともに、各取締役からその業務執行に関する報告を３ヶ月に１回以上受けることで、各取締役の職務執行状況を監督します。

②　代表取締役社長の経営統制のための協議機関として当社は経営会議を設置し、経営方針、その他経営に関する重要事項について協議するとともに、経営情報を可能な限り共有し、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上を図ります。

(ⅱ)担当役員制

①　当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化のため、取締役会の決定により、部門ごとに担当役員を定めます。

②　各担当役員の権限と責任は、取締役会で決定するもののほか、職務権限規程及び業務分掌規程により明確にし、効率的かつ透明性の高い職務の執行に努めます。

(ⅲ)職務権限・責任の明確化

適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「業務分掌規程」、「稟議規程」等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図るものとし、自己の担当事業領域に関する業務目標・業務改善の達成を通じて企業価値の創出・向上に努めます。業務執行にあたって、各々の職務を遂行するに際して、自らと指揮命令関係にない他の担当役員の担当事業領域に影響を及ぼす場合には、当該取締役と協議の上、当社にとって客観的に最適な選択肢を追求することを原則とし、必要に応じて代表取締役社長の決定を仰ぐシステムを講じます。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

Lib Workグループ各社のうち監査役設置会社の監査役（以下「監査役」という。）は、当該使用人（以下「使用人」という。）に監査業務に必要な事項を指示することができるものとします。使用人は、監査役の指示のもと、自ら、あるいは、関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行い、必要に応じて監査役を補助します。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)監査役の求めに応じた使用人の設置

監査役が取締役から独立した監査役の職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には取締役はこれに応じます。

(ⅱ)当該使用人の取締役からの独立性

監査役より、監査業務に必要な指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとします。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)会議体への出席

監査役は、取締役会のほか、経営会議、各種社内委員会、その他の重要会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧します。

(ⅱ)取締役の報告義務

取締役は、法令が定める事項のほか、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告するものとします。

(ⅲ)使用人による報告

使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができます。

①　当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実

②　重大な法令又は定款違反その他不正行為に関する事実

ｈ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止します。

ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

ｊ．その他監査役の監査が実質的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)意見聴取の実施

監査役は、監査法人と定期的に意見交換会を開催するとともに、適宜、代表取締役社長、取締役及び重要な使用人から業務執行の状況に関する意見聴取を実施します。

(ⅱ)内部監査の機能を有する部門と監査役との連携

内部監査の機能を有する部門は、監査役との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をするなど、密接な情報交換及び連携を図ります。

(ⅲ)外部専門家の起用

監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、その他の外部専門家を独自に起用します。

イ　リスク管理体制の整備の状況

当社では情報セキュリティ、経営上のリスク等様々な事業運営上のリスクについてリスク管理規程を制定し、経営会議において定期的に協議・検討を行っております。また、必要に応じて、代表取締役社長を本部長とする対策本部の設置を速やかに行う体制を構築しております。

企業価値の向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており「Lib Workグループ行動規範」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。また、個人情報の管理に関しましても取得・収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから取締役管理部長を個人情報管理責任者と定め個人情報管理規程を制定し、当該システムのセキュリティ対策を講じると共に全職員を対象とした研修を実施し、適正管理に努めております。

ウ　取締役の選任決議要件

取締役については、取締役の定数を９名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

エ　取締役及び監査役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、現在社外取締役及び社外監査役との間で当該契約を締結しております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

オ　役員等賠償責任保険契約

当社は、当社取締役及び当社監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金や訴訟費用等を補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があり、これにより取締役等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

カ　会計監査人の責任限定契約

当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

キ　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ク　剰余金の配当等の決定機関

当社は、2018年９月27日開催の第21期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、会社法第459条第１項第２号ないし第４号に掲げる剰余金の配当等に関する事項及び毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日の基準日のほかに基準日を定めることができる旨定款で定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会及び報酬検討委員会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を21回開催しております。取締役会における主な検討内容としては、中期経営計画、年度事業計画及び重要投資案件などの経営計画や経営戦略に関する事項、関係会社管理などの内部統制体制の整備に関する事項、並びに組織運営上の課題等について検討いたしました。なお、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

　　また、当事業年度において当社報酬検討委員会を１回開催しており、報酬検討委員会の委員である社外取締役が全員出席し、役員報酬制度の内容、報酬水準及び取締役の個人別の評価・報酬額の妥当性等について審議し、取締役会への答申内容を決定いたしました。

(2) 【役員の状況】

１．2026年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

(注) １．2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2022年９月29日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役松村伸也、西村信男、前田隆及び杉山浩司は、社外取締役であります。

４．監査役林田貴文、古田哲朗及び永野隆は、社外監査役であります。

５．常務取締役瀬口悦子は取締役社長瀬口力の実母であります。

６．取締役社長瀬口力の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める株式会社ＣＳホールディングスの所有株式数8,086,040株が含まれております。

２．2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役９名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議事項が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りになる予定です。

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

(注) １．2026年９月29日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2026年９月29日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役松村伸也、西村信男、前田隆及び杉山浩司は、社外取締役であります。

４．監査役林田貴文、古田哲朗及び永野隆は、社外監査役であります。

５．常務取締役瀬口悦子は取締役社長瀬口力の実母であります。

６．取締役社長瀬口力の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める株式会社ＣＳホールディングスの所有株式数8,086,040株が含まれております。

ア　社外取締役及び社外監査役の状況

（ア）社外取締役及び社外監査役との関係

当社と社外取締役及び社外監査役との間に、取引関係等の利害関係はありません。

（イ）社外取締役及び社外監査役の選任理由

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務遂行ができる独立性を確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

ａ．社外取締役の松村伸也氏は、投資会社のベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験を有しており、経営管理体制の適合性等について専門的な立場で意見・監督する観点から適任であると考え、選任しております。

ｂ．社外取締役の西村信男氏は、税理士として企業会計に精通し、様々な企業の顧問を務めており、企業経営に対する機微を有していることから適任であると考え、選任しております。

ｃ．社外取締役の前田隆氏は、長年経営コンサルタントとして活躍され、会社経営に関する豊富な見識と経験を有しており、独立した立場から取締役等の業務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できると考え、選任しております。

ｄ．社外取締役の杉山浩司氏は、ニューヨーク州登録の弁護士として活躍され、その後グローバルに事業を展開する外資系ＩＴ企業において、その重要な事業部門の法務責任者を歴任されております。また、現在は東証プライム上場企業の執行役員として法務部を管掌されているこれまでの経験から、企業法務に関するリスク管理についての幅広い見識と豊富な経験並びにグローバル企業における経営方針や事業仕組化に関する知見を有していることから適任と考え、選任しております。

ｅ．社外監査役の林田貴文氏は、経理財務に関する知見及び内部統制に関する知見を有しており、経営体制の適合性等のチェック機能として適任であると考え、選任しております。

ｆ．社外監査役の古田哲朗氏は、弁護士として活躍され、企業法務に関するリスクについて幅広い識見と豊富な経験を有していることから適任であると考え、選任しております。

g．社外監査役の永野隆氏は、大手監査法人で上場企業の監査を経験し、ベンチャー企業における内部管理体制の構築について幅広い識見と豊富な経験を有していることから適任であると考え、選任しております。

（ウ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連

　　　携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしています。また、取締役会の一員として、意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。その上で、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげております。また、監査役と内部監査部門責任者は随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行っております。具体的には常勤監査役が監査役監査結果について、内部監査部門責任者へ連携を図るとともに、内部監査部門責任者が内部監査結果を常勤監査役に随時報告しております。

(3) 【監査の状況】

ア　監査役監査の状況

　　　（ア）監査役監査の組織、人員及び手続

2026年９月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成される監査役会を設置しております。監査役３名は全て社外監査役であり、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。

　　　（イ）監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催され、当事業年度において、監査役会を15回開催しており、１回の所要時間は約１時間であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会は、具体的には監査方針及び監査計画、会計監査人の評価、会計監査人の監査報酬に対する妥当性評価、監査報告書、監査役選任議案同意、取締役会付議事項、その他取締役の職務執行に関わる事項等について検討を行っております。

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、定時及び臨時で開催される取締役会に出席し、また常勤監査役は毎月の代表取締役との意見交換会や経営会議等の社内の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等と意見交換を行っております。また重要な決裁書類等の閲覧、本店及び主要な営業所等において業務及び財産の状況を調査しており、必要に応じて意見を表明しております。さらに主要なグループ子会社においても取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、定期的に子会社から事業の報告を受けております。一方、会計監査人とは相互の監査計画、期中レビュー、監査報告を中心に、KAMをはじめ特別な検討を必要とするリスク等の意見交換会を実施しており、また内部監査室とは内部監査の業務監査および内部統制評価の実施状況等について常勤監査役に報告が行われ監査役会に情報共有されております。これらにより、当社グループの業務執行に関する重要な情報が、監査役に報告されることを制度的に担保しております。

また、執行機能から独立した内部通報制度として、当社グループの役職員が当社の社外監査役に対して直接内部通報を行うことができる窓口を設置し、運用しております。

イ　内部監査の状況

当社の内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を設置のうえ内部監査責任者を選任しております。なお、内部監査室の人員は１名で構成されております。内部監査室は、当社および当社グループ会社を対象として、内部監査計画書に基づいて各部門の業務遂行状況を監査しており、その結果を内部監査報告書として、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役及び監査の対象となる部門の長に報告する体制になっております。監査の対象となる部門の長は内部監査報告書に対する内部監査回答書を作成し、代表取締役社長及び内部監査責任者に改善状況や改善計画について報告をしております。また財務報告に係る内部統制の評価は、当社および連結子会社を対象として全社的な内部統制の評価および業務プロセスに係る内部統制の評価を行っております。これら内部統制の評価結果については、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役および取締役会へ内部監査室から監査結果を報告の上、質疑応答、追加調査又は臨時監査の指示などを受けております。

また監査役との連携として、相互の監査計画ならびに内部監査報告書、内部統制評価等の監査結果を共有し、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。

さらに会計監査人との連携として、内部統制評価に係る範囲・結果等について、必要に応じて情報提供、意見交換を行い、緊密な連携をとっております。

ウ　会計監査の状況

　　　（ア）監査法人の名称

三優監査法人

　　　（イ）継続監査期間

　　　　　　2013年６月期以降の14年間

　　　（ウ）業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　大神　匡

指定社員　業務執行社員　植木　貴宣

　　　（エ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他６名

    　（オ）監査法人の選定方針と理由及び評価

監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力等を評価し、職務の執行に支障があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合又は公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人として三優監査法人を選定しております。

エ　監査報酬の内容等

（ア）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

（イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（エ）監査報酬の決定方針

監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬の見積もりの算出根拠等を検討し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

ア　役員の報酬等額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（以下、「本方針」という）を決議しております。第24期の取締役の個人別の報酬については、代表取締役社長に一任のうえ決定いたしましたが、第25期以降は、本方針に沿い、社外取締役で構成される任意の報酬検討委員会に原案を諮問し、同委員会が原案について本方針との整合を含めた多角的な検討を行い、その答申を反映したうえで取締役会の決議により決定することとしております。その概要は以下のとおりとなり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、報酬検討委員会に原案を諮問し、同委員会が原案について本方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その答申を反映した上で、取締役会の決議により決定していることから、本方針に沿うものであると判断しております。

　当社の取締役の報酬は、2013年６月17日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません）とし、当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち、社外取締役は０名）でした。また、業績連動型株式報酬は、2020年９月25日開催の第23期定時株主総会において、上記報酬額とは別枠で、取締役（社外取締役除く）に譲渡制限付株式を付与するために、年額40,000千円と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は４名でした。その報酬限度額の範囲内で、各取締役の業績における貢献度等の諸般の事項を総合的に勘案して取締役会において決定されます。なお、当社は、2025年８月27日の取締役会において、取締役（社外取締役は除く）について短期業績賞与（金銭）導入に関する決議をしております。

　但し、上記報酬限度額の変更又は報酬限度額を超える報酬を支給する場合には、報酬に係る議案を株主総会に上程し承認を受けるものとします。

　当社の監査役の報酬は、2015年１月９日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいており、当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は３名でした。その報酬限度額の範囲内で、各監査役の責任に応じて監査役の協議により決定されます。

　なお、監査役の報酬は、社外取締役と同様に業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとしております。

  報酬等の種類等

　１．基本報酬

　　基本報酬は、期待する責任、個人の経験等を考慮して報酬額を設定し、毎月現金で支給します。

　２．賞与

　　短期業績賞与は、前年度の連結営業利益を指標とし、毎年６月に支給します。

　３．非金銭報酬（業績連動型株式報酬）

　　業績連動型株式報酬は、企業価値の向上及びそれに伴うインセンティブプランとして、前年度連結営業利益を指標とし、譲渡制限付株式を毎年10月に支給します。業績連動型報酬の限度額は、2020年９月25日開催の第23期定時株主総会において、取締役（社外取締役除く）に譲渡制限付株式を付与するために、年額40,000千円と決議いただいております。なお、業績連動型株式報酬の算定指標として採用している算定方法等は以下のとおりとなります。

　支給される株式数＝役位係数(ア)×業績係数(イ)

(ア)役位係数

　(注)役付取締役を含め、全ての取締役（社外取締役除く）に共通する役位係数であります。

(イ)業績係数

(注)業績係数は、当社の第29期における連結営業利益の実績値527,980千円を基準とし、事業計画で定めた連結営業利益に対する達成率に応じて変動します。なお、第29期の業績連動型株式報酬は、当該連結営業利益の達成率を踏まえ支給いたしません。

　４．報酬等の割合に関する方針

　　報酬等の割合構成は、およそ基本報酬が80％、短期業績賞与が10％、インセンティブとしての譲渡制限付株式付与が10％を目安として構成します。基本報酬は、期待する責任、個人の経験や同等の職業機会を考慮して報酬額を設定し、毎月現金で支給します。

　５．当該事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標及び実績

当該事業年度における業績連動型株式報酬については、連結営業利益に対する達成度を総合的に勘案し、所定の算定式で算出したうえで支給額を決定しております。

2026年６月期における目標値

・連結営業利益：1,000,000千円

なお、2027年６月期における目標値は、次のとおりであります。

2027年６月期における目標値(業績予想より)

・連結営業利益：580,000千円

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記報酬等の額には、以下のものが含まれております。

当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額3,883千円（取締役９名に対し3,643千円（うち社外取締役４名に対し０円）、監査役３名に対して240千円（うち社外監査役３名に対し240千円））。

３．当事業年度末現在の人員は、取締役９名（うち、社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役３名）で

あります。

ウ　役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

エ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおりに定めております。

・純投資目的：株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合

・純投資目的以外：純投資目的以外の目的で保有する場合で、取引先との取引関係の強化、戦略的な業務提携の

　総合的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とする場合

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社と投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　当社グループは、「Lib Earth Shot 2029 （中期経営計画2026.7-2029.6）」において、「住宅産業を再発明し、地球に新しい住まいの供給システムを実装する」を新たなvisionとして掲げ、単なる戸建住宅の建築、販売を手掛ける会社ではなく、「HOUSING OPERATING SYSTEM COMPANY」を目指すことを打ち出しました。

　　経営環境の不確実性が高まり変化が激しい時代において、当該中期経営計画を遂行していくにあたり、人材の採用・育成・配置の重要性がこれまで以上に増しています。そのため、下記事項を2027年６月期からの経営戦略に基づく人材戦略の柱と位置づけ進めてまいります。

　　＜人材戦略＞

　　　１．高度グローバル人材の採用と育成

　　　２．ＡＩ人材の採用と育成

　　　３．中間管理職の育成

　　１つ目の高度グローバル人材の採用と育成ですが、当社は日本国内に基盤がある企業でありますが、今後東南アジアを中心に３Ｄプリンター建設事業を海外展開する計画です。３Ｄプリンター建設事業は従来型工法とは異なる面があるため従来の木造建築に加えた高度な専門性が必要であること、また海外での施工管理が必要になるため、現地の人々とのコミュニケーションを行える人材が必要になります。

　　２つ目のＡＩ人材の採用と育成ですが、近年生成ＡＩのスペックが加速度的に向上しており、社会インフラの１つとして定着しつつあります。生成ＡＩは、企業の生産性を著しく高める可能性を秘めており、それは当社においても例外ではありません。これまでも外部講師を招き１年を通してＡＩ人材の育成を進めつつ、社内でもＡＩ活用推進する仕組みを設けておりますが、よりＡＩを活用し生産性を向上させていくためにも、エンジニア等の専門性が高いＡＩ人材の採用が求められます。

　　最後の中間管理職の育成ですが、新規事業開発、既存事業の拡大及び事業の多角化を進めていくにあたり、現場の最前線でマネジメントを行う中間管理職は重要なキーパーソンです。この層の育成にあたっては外部講師の活用とあわせ、代表取締役社長自らも講師となり、経営ノウハウをレクチャーしながら次世代の経営人材を育成するための仕組みを構築しております。

　　また、当社グループは、経営環境、事業戦略及び労働市場の変化等を踏まえ、給与等の決定方針及び報酬制度について必要な見直しを行い、人的資本への適切な投資を通じて、引き続き持続的な企業価値向上を目指してまいります。各従業員に求められる成果やプロセス、役割の遂行状況を踏まえた公正な評価を行い、その結果を処遇に適切に反映することで、組織全体の生産性向上と持続的な成長につなげてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社 の状況

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループは、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加や監査法人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　4社

主要な連結子会社の名称　　　幸の国木材工業株式会社

(2) 連結の範囲の変更

　当連結会計年度において、当社を存続会社とし、連結子会社であったタクエーホーム株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施したため、同社は連結子会社に該当しなくなりました。また当連結会計年度において、新たに子会社を１社設立したため増加しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内２社の決算日は５月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

ａ　未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ　製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｃ　商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③ 暗号資産の評価基準及び評価方法

活発な市場があるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降における発生見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給総額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

当社グループの従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①建築請負事業

顧客との間で工事請負契約を締結し、当該契約に基づき建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される工事原価総額に占める、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②不動産販売事業

顧客との間で締結された不動産売買契約等に基づき、対象不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５～10年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①算出方法

当連結会計年度末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を売上原価に計上しております。

②主要な仮定

正味売却価額は、販売見込価格及び追加発生原価見込額等を用いて算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市況の変化や販売の状況により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務に関する事項）

当連結会計年度において、資産除去債務の金額の見積りを変更しております。当該見積りの変更の内容及び影響額については、連結財務諸表規則第15条の23に規定する「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しているため、記載を省略しております。

(追加情報)

従業員向け株式交付信託

当社は、2019年８月９日の取締役会決議に基づき、当社グループの従業員を対象としたインセンティブ・プランを導入しております。

①取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該株式の帳簿価額及び株式数は、164,426千円及び307,900株であり、当連結会計年度末における当該株式の帳簿価額及び株式数は、202,773千円及び358,400株であります。

資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14 日）に従った会計処理を行っております。 暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額

保有する暗号資産 274,557 千円

(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

活発な市場が存在する暗号資産

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（注）定期預金については、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置として西日本住宅産業信用保証株式会社に対して保証基金に充てるため、上記の資産を担保に供しております。

※２　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (3）① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

３　受取手形割引高

※４　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

５　保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

※６　「未成工事受入金」及び「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）(3）① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※７　当座貸越契約

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。

（単位：千円）

減損損失を認識するに至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、原則としてエリア別に資産のグルーピングを行っております。なお、早期撤退の意思決定を行った店舗については、当該店舗を独立した資産グループとして取り扱っております。当社グループは、ＲＯＡ向上に向けた資産圧縮及び固定費削減施策として、常設展示場から建売型モデルへの移行を推進しております。当該施策は、将来の収益性及び資産効率の向上を目的とした戦略的な取り組みであり、店舗業績の悪化に起因するものではありません。当該施策の実行に伴い、千葉県千葉市の展示場の早期撤退を決定したことから、当該店舗に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額47,179千円を減損損失として特別損失に計上しております。早期撤退により、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額は有しないものとして算定しております。

※８　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

店舗の閉鎖に伴い発生する費用を店舗閉鎖損失として計上しており、当該金額には店舗閉鎖損失引当金繰入額7,207千円が含まれております。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．増加株式のうち287,700株は2024年９月27日開催の取締役会決議に基づき取得したことによるものであります。

２．減少株式数2,500株は、従業員向け株式交付信託の給付によるものであります。

３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式が当連結会計年度期首310,400株、当連結会計年度末307,900株がそれぞれ含まれております。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注）１．2024年８月９日、2024年11月12日、2025年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円がそれぞれ含まれております。

２．2025年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金495千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注）2025年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金492千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．増加株式数及び減少株式数51,400株は株式交付信託への拠出によるものです。

２．減少株式数16,243株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、減少株式数900株は従業員向け株式交付信託の給付によるものであります。

３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式が当連結会計年度期首307,900株、当連結会計年度末358,400株がそれぞれ含まれております。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注）１．2025年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金492千円が含まれております。

２．2025年11月12日、2026年２月12日、2026年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金574千円がそれぞれ含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注）2026年８月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金573千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

営業取引に係る運転資金や設備投資の資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、多額の資金を要する投資等については銀行借入や社債発行により資金を調達する方針であります。余資は今後の事業投資に備え、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、完成工事未収入金等及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は発行体の信用リスクを受けております。

受取手形、完成工事未収入金等及び売掛金に対する信用リスクに対しては、当社及び連結子会社の与信管理方針に従ってリスク低減を図り、定期的なモニタリングを実施しております。有価証券に対しては、定期的に発行体の財務状況等を確認しております。

営業債務である工事未払金等は、すべて１年以内の支払期日であります。

短期借入金、社債及び長期借入金は、運転資金の確保を目的としております。資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に対しては、当社及び連結子会社の管理部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注１)を参照ください。)。

前連結会計年度(2025年６月30日)

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、完成工事未収入金等、工事未払金等、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2026年６月30日)

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、完成工事未収入金等、工事未払金等、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(注２)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年６月30日)

当連結会計年度(2026年６月30日)

(注３)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年６月30日)

(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2026年６月30日)

(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年６月30日）

該当事項はありません。

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年６月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債及び長期借入金は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)

　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．確定拠出制度の概要

当社及び連結子会社の一部は確定拠出年金制度に加入しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,755千円、当連結会計年度23,499千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年６月30日)

（単位：千円）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。

当連結会計年度(2026年６月30日)

　該当事項はありません。

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2026年２月20日付の取締役会において、当社の連結子会社であるタクエーホーム株式会社（以下、「タクエーホーム」）を吸収合併（以下、「本合併」）することを決議いたしました。

１．企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

・結合企業

企業の名称：株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ

事業の内容：戸建住宅関連事業

・被結合企業

企業の名称：タクエーホーム株式会社

事業の内容：戸建住宅関連事業

(2)企業結合日

2026年６月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、タクエーホームを消滅会社とする吸収合併方式です。（簡易合併・略式合併）

(4)結合後企業の名称

株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ

(5)その他の取引の概要に関する事項

当社は、中長期的な成長戦略の一環として、関東エリアでの事業拡大を重要施策と位置付けております。今回、神奈川県横浜市で建売住宅事業を展開するタクエーホームを吸収合併し、マネジメントライン及び経営資源を一元化することで、商品特性の異なる注文住宅・建売住宅の双方において意思決定の迅速化と運営の効率化を図ります。これにより、グループ全体としての総合力と競争力を高め、関東市場におけるシェア拡大と持続的な企業価値向上を目指してまいります。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

住宅展示場や事務所等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～22年と見積り、割引率は0.0～1.3％として資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 当該資産除去債務の金額の見積もりの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、撤去工事の見積等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額23,197千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(賃貸等不動産関係)

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

（注）１．「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客からの受取手数料等であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

　　当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

（注）１．「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客からの受取手数料等であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

　(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金等又は売掛金に振り替えられます。契約負債は、主に請負契約に伴う顧客からの前受金等であり、収益を認識するにつれて取り崩しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首における契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。

　　　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はございません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、戸建住宅関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、戸建住宅関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、戸建住宅関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注) ３．「普通株式の期中平均株式数」及び「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（前連結会計年度末307,900株、当連結会計年度末358,400株）を控除しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(　)内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注)１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】