598A チャットプラス株式会社 有価証券報告書－第11期(2025/07/01－2026/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．2023年６月23日開催の臨時株主総会決議により、第８期の決算期を12月31日から６月30日に変更しました。従って、第８期は、決算期変更により2023年１月１日から2023年６月30日までの６ヶ月間となっております。

７．第８期の当期純利益の大幅な減少要因は、６ヶ月決算であることに加え、過年度分を含めて役員退職慰労引当金を計上したことによるものです。なお、役員退職慰労金規程は2024年４月に廃止しております。

８．第６期から第８期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。

９．第９期から第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、みおぎ監査法人により監査を受けております。

10．第６期、第７期、第８期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．2025年12月８日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

12．従業員数は就業人員であり、臨時の雇用者数の年間平均雇用人数は［　］に外書で記載しております。

13．第６期から第11期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2026年７月15日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

２ 【沿革】

(注) １：チャットボットシステムとは、「会話(チャット)」と「ロボット(ボット)」を組み合わせた造語で、コンピューターが人間に代わって、主にテキストで会話を行う自動会話プログラム。

２：Software as a Serviceの略称。サービスの提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド経由で提供し、顧客企業側はネットワーク経由で利用する形態のサービス。

３：Webサイト訪問者に複数の選択肢(ボタンなど)を提示し、選ばれた内容に応じて、あらかじめ設定された回答や次の質問を自動表示する仕組み。

４：株式会社ネットシーズは、当社前代表取締役社長の西田省人が設立した会社。コンテンツ企画制作配信事業では、占い等のコンテンツを、コンバージョンを目的として媒体運営会社へ提供。現在も当社にてコンテンツ配信サービスとして運営。

５：生成AIとは文章、画像、動画等の様々なコンテンツを生み出すことができる人工知能。代表的な生成AIとしてLLM(Large Language Model/大規模言語モデルの略で、大量のテキストデータを学習し、高度な自然言語処理を実現するAI技術)がある。

６：FAQ(Frequently Asked Questions)システムとは、頻繁に尋ねられる質問とその回答をデータベース化し、検索可能な形で提供する仕組み。

３ 【事業の内容】

当社は、「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」というミッションのもと、労働力人口の減少や、それに伴うDX(注１)推進等の社会的・経営的課題の解決に資するソリューションとして、SaaSによるサブスクリプション(継続課金)方式のチャットボットシステム「ChatPlus」「AI AgentPlus」及びFAQシステム「FAQPlus」の開発・提供を行っております。

チャットボットシステムは、従来、電話やメール等の有人対応により行われていた社内外からの問い合わせ対応を自動化・省人化することで、企業の業務効率化及び生産性向上を支援するサービスです。また、導入の容易さと高いコストパフォーマンスを特長としており、多くの顧客企業においてDX推進を支援するツールとして活用されています。さらに、WebサイトやECサイト上の訪問者を適切な情報へ誘導する機能を備えており、マーケティング支援ツールとしても活用されています。これにより、コンバージョン率の向上や運用コストの削減を実現し、顧客企業の収益最大化に貢献しています。加えて、当社は、顧客企業がヘルプサイトを構築・運営するためのFAQシステム「FAQPlus」を提供しています。

昨今、生成AI・AIエージェント(注２)技術が急速に発展し、企業における活用が拡大する中、当社においても「AI AgentPlus」及び「FAQPlus」への生成AI・AIエージェント機能の拡充を進めております。これらのサービスの売上構成比率も高まっており、チャットボットシステム及びFAQシステムの売上高が当社売上高に占める割合は98.2％(2026年６月期)となっております。

その他、当社は同じくSaaS方式にて、Webメディア向けのコンテンツ配信サービスを展開しております。コンテンツ配信サービスは、占い等のコンテンツを通じて、訪問者の再訪を促し、訪問のきっかけを創出するとともに、コンバージョン率向上を目的として、媒体運営会社向けに提供する事業となります。コンテンツ配信サービスの売上高が当社売上高に占める割合は1.8％(2026年６月期)です。

なお、当社の報告セグメントは「SaaSソリューション事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載は行っておりません。当社の主力サービスであるチャットボットシステム及びFAQシステムの概要等は以下のとおりです。

(1) チャットボットシステム(「ChatPlus」「AI AgentPlus」)

① 当社チャットボットシステムの特徴

チャットボットシステムは、主に以下の利用シーンで活用されています。

社内利用…社内規程・マニュアル案内、ナレッジ共有

社外利用…サービス・利用案内、製品案内、予約受付、ITサポートサービス、施設案内、新規見込顧客申込獲得、EC購入支援、自治体住民サービス・各種手続案内

② 「ChatPlus」の概要

「ChatPlus」は、企業の問合せ対応やコミュニケーションの自動化を支援するチャットボットであり、業種業態や企業規模問わず幅広いニーズに対応可能なフォーマットを採用しております。本サービスは、有人チャット、シナリオ型チャットボット及び自社開発AIを活用したフリーワード型チャットボットの各機能を備えております。

有人チャットとは、訪問者からの問合せに対してAIではなく人間のオペレーターが対応するチャットサービスです。丁寧で柔軟な応対、複雑・イレギュラーな質問への対応も可能になるというメリットがあります。また、AIが対応できない内容について途中から人間が引き継ぐハイブリッド型の運用を行うことも可能です。有人チャットにおいては、１名から数百名規模のコールセンター運用に対応するとともに、オペレーター向けのナレッジ管理機能を活用することで教育負担の軽減を図っております。また、定型文入力により業務負荷を軽減し、オペレーターは複数同時応対を可能とすることで、電話による１対１の応対と比較して業務効率の向上に寄与しております。

シナリオ型チャットボットは、あらかじめ設定された質問及び回答の流れに基づき、利用者が選択肢を通じて対話を進める仕組みであり、定型的な問合せへの効率的な自動応対を実現しております。

フリーワード型チャットボットは、自社開発AIにより、訪問者が自由入力した質問内容を解析し、あらかじめ登録されたFAQやナレッジデータとの関連性に基づいて最適な回答を抽出・提示します。これにより、想定された質問形式に限定されることなく、多様な表現による問合せにも対応可能です。また、回答は登録した回答文から行うことで、回答の正確性及び一貫性の確保を図っております。

その他以下の機能を有しております。

顧客企業の予算やニーズに応じて、月額1,980円から88,000円(月契約の場合)の範囲で、上記機能を利用可能な各種プランを提供しております。

③ 「AI AgentPlus」の概要

「AI AgentPlus」(旧AIチャットボットプラン)は、「ChatPlus」にChatGPT等の生成AIを連携し、登録済みの回答に加えてその場で最適な文章を生成することで、訪問者からの複雑な問合せや多様な表現にも対応し、自然な対話による応対を実現するチャットボットです。

また、「ChatPlus」が提供する多様なシナリオ型の表現・制御機能と組み合わせることで、AIによる正確で快適なコミュニケーションを実現しています。「AI AgentPlus」は「ChatPlus」のすべての機能を包含しており、以下の特徴を有しています。

「AI AgentPlus」は、月額170,000円(月契約の場合)から、利用可能です。
 
 「AI AgentPlus」は、自社開発AI及びChatGPT等の生成AIを併用することにより、訪問者からの複雑な問合せや多様な表現を解析し、自然な対話による応対を実現するサービスです。一般的な生成AIは、広範な学習データをもとに柔軟な回答生成が可能である一方、学習データに依拠しない推論により事実と異なる内容を生成するリスク(いわゆるハルシネーション)を内在しています。これに対して、自社開発AIは、顧客企業の登録データ(回答生成の際の素材として顧客企業が設定する商品・サービス等に関するデータ)の中から質問内容と意味が近い情報を探し出し、その情報をもとに連携する生成AIが回答を生成する仕組みを採用しています。また、顧客企業で蓄積したナレッジや応対ノウハウをもとに、チャットに適した情報を優先的に抽出しております。これにより、文脈に沿った適切な回答を実現するとともに、回答は登録データに限定し、不明な内容は回答を控えることで誤回答の発生を抑制しています。

「AI AgentPlus」では、問い合わせ内容や専門領域に応じて複数のAIエージェントを設定することが可能です。問い合わせ内容に応じて適切なAIエージェントへ自動で振り分けることで、回答精度及び対応効率の向上を図っています。また、各AIエージェントの役割や参照情報を領域ごとに最適化することで、複雑かつ多様な問い合わせにも柔軟に対応することが可能です。

さらに上位プランである「AI AgentPlus Pro」では、AIエージェントと顧客管理システム等の外部システムをノーコードで連携し、顧客情報の参照から応対履歴の登録まで一連の業務を自動化します。従来必要だった個別のAPI開発を不要とし、導入コスト・期間及び運用負担を大幅に削減し、外部データを定期取得してAIのナレッジを自動更新することで、最新情報に基づく高精度な顧客対応を実現します。

当社チャットボットシステムは、利用目的、業種・業態、企業規模を問わず導入可能な全方位型サービスとして提供しており、スタートアップやIT人材の確保が難しい中小企業から大手企業まで幅広い顧客層に導入されております。すべてのサービス・プランで、ヘルプサイト・チャット・メール・Web会議・電話等を通じたサポート体制を提供しており、無償トライアル、利用目的に応じたプラン・機能の提案、導入支援、運用後のカスタマーサクセス活動まで一貫した支援を可能としています。こうした取組みにより、当社サービスは、「ITreview Grid Award」(注５)の継続受賞や、「The Best Software TOP100」(注６)への選出など、第三者機関による評価を獲得しております。

④ チャットボットシステムの経営効果

チャットボットシステムは、単なるコスト削減や生産性向上を目的としたIT投資ではなく、生成AI等を活用して訪問者への問合せ対応や設定サポートを自動化し、併せて社内ヘルプデスク業務の効率化を実現することで、顧客企業の業務プロセスを改善し、DXを推進するソリューションです。具体的には、顧客満足度(CS)と顧客体験(CX)の向上、インサイト獲得(注７)と機会創出、商談化促進と成約率向上、さらには従業員満足度(ES)の向上など様々な経営効果をもたらすものと考えております。

(2) FAQシステム(「FAQPlus」)

① FAQシステムの概要

「FAQPlus」とは、よくある質問・回答の記事※を作成・整理・管理し、利用者が迷わず答えにたどり着けるようにするヘルプサイト運用サービスです。

FAQシステムは、チャットボットシステムと比較して、自ら迅速に回答を探したい自主解決志向の訪問者に利用されます。チャットボットシステムとの主な相違点は以下のとおりであり、利用方法の違いから、異なる顧客基盤の拡大が可能です。

※記事作成では、通常、問合せ・検索ログ及びサポート対応内容等を基に訪問者のニーズを把握し、FAQ記事の作成及びカテゴリ(アカウント設定等)・タグ設定(検索キーワード：パスワード・ログイン等)を行い、ヘルプサイトへ登録します。「FAQPlus」では社内ナレッジ(社内資料、URL、チャット履歴、音声データ等)を活用した記事の自動生成並びにカテゴリ及びタグの自動振分けにより、管理者の負担軽減を図っております。さらに、公開後も検索ログ等の分析を通じて継続的な改善を行い、訪問者の自己解決率向上を図っております。

弱み シナリオ外の質問や、参照データの不足により、適切な回答を生成できない場合がある 訪問者が自らFAQページにアクセスして検索しない限り、解決を助けることが出来ない

当社が提供する「FAQPlus」は、自動カテゴリ・タグ設定やキーワードのサジェスト機能等により高い検索性を備えており、訪問者が求める回答へ迅速かつ正確に導く仕組みを有しています。これにより、訪問者の満足度向上とともに、問合せ対応業務の効率化を実現します。

ヘルプサイトの運用では、記事の更新負担が大きく、FAQが増えすぎて管理しきれないなどの重い課題を抱えています。「FAQPlus」はその企業課題をAIが記事の作成、トーンや表現のチェック、類似記事の有無や矛盾チェック、検索・閲覧キーワード分析を行い、管理者の業務負担を大幅に軽減します。また、FAQシステムで解決できない場合は、チャットボットシステムとの連携により、対話で応対することも可能であり、高い操作性を備えています。

さらに、「AI AgentPlus」と「FAQPlus」を連携させることで、よりシームレスで高度なユーザビリティを実現します。「FAQPlus」に蓄積された記事を「AI AgentPlus」のAIが自動学習することで、訪問者はヘルプサイトを検索することなく、対話方式で問合せを解決できます。管理者がヘルプサイトとチャットボットの両方を管理する必要がなくなり、「FAQPlus」のメンテナンスを行うだけでよいため、大幅な運用負担の削減が可能になります。「FAQPlus」は、主に「AI AgentPlus」とのクロスセル(注８)のサービスとして展開しております。

FAQシステムは、主に以下の利用シーンで活用されています。

社内利用…社内イントラネット

社外利用…よくある問合せ、サポートページ

② FAQシステムの経営効果

(3) 収益構造について

チャットボットシステム及びFAQシステムは、顧客企業のニーズに合わせて異なる価格帯で月額又は年額課金の形態で提供しております。特に生成AI・AIエージェントの実装によって顧客満足度(CS)や顧客体験(CX)の向上に寄与し、導入企業のDXを推進する「AI AgentPlus」の増加により、2026年６月末時点におけるARR(注９)は1,214百万円(前期比＋12.7％)となりました。従来のシナリオ型チャットボットは、あらかじめ決められた選択肢と分岐に沿ってしか対応できません。そのため、利用者は選択肢に用意されていない情報にたどり着けないことが課題でした。一方、「AI AgentPlus」は、利用者の質問意図を起点とした柔軟な情報案内が可能である点に加え、初期設定・運用負担の軽減や生成AI・AIエージェント活用に対する市場全体の関心の高まりを背景に、受注件数が増加しています。当社は、展示会及びWebを通じた訴求に加え、無料トライアルや新規契約先への設定支援等のオンボーディング並びに既存顧客への継続的な活用提案などのカスタマーサクセス活動を推進しています。これにより、新規受注の獲得及び契約の継続を図り、ARRを継続的に積み上げることで、収益及び利益が逓増するビジネスモデルを構築しています。

なお、ARR及びサービス別アカウント数の推移は以下のとおりであります。

ARRの推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

サービス別アカウント数推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：件)

(注) 複数サービスを利用している場合は、サービスごとにカウントしています。

「ChatPlus」については、下位プランの減少により、合計の件数は減少しています。一方、「AI AgentPlus」及び「FAQPlus」の増加により、ARRは毎期増加傾向にあります。

[用語注記]

事業系統図

(注) １．「ChatPlus」「AI AgentPlus」及び「FAQPlus」のストック型収益は、月契約の月額料金及び年契約の月割分から構成。構成比は月契約が62.2％、年契約が37.8％。

２．営業方針は直販を基本とし、代理店契約を希望する企業がある場合のみ、代理店契約を締結。代理店経由の売上高構成比は7.5％。

３．「ChatPlus」「AI AgentPlus」及び「FAQPlus」のフロー型収益は、スポットでの顧客企業の要望に基づく機能追加開発、設定サポート等。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、次のMissionとValueを掲げ、事業を展開しております。

Our Mission

「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」

Our Values

１．安心安全で高品質なサービスを提供し続ける

２．失敗を恐れず挑戦し、最後までやり抜く

３．協調性を大切にし、信頼を築く

４．従業員の成長を会社の進化につなげ、共創の関係を築く

当社のチャットボットシステムは、顧客企業の業務効率向上を支援するだけではなく、人と人との円滑なコミュニケーションの実現にも寄与しています。今後もテクノロジーと人との調和を大切にし、誰もが安心して暮らせる持続可能な未来の創造に貢献してまいります。

(2) 経営環境

我が国は、少子高齢化に伴う労働力人口の減少という大きな社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって、生産性の向上及び労働環境の改善が重要な経営課題となっています。こうした人口構造の変化に伴い、中小企業を含む多くの企業においては、慢性的な労働力不足への対応が喫緊の課題とされています。実際に、人手不足を要因とする企業倒産(注１)は年々増加傾向にあります。

さらに、既存の業務支援システム(ERP)や業務ソフトウエアなど、老朽化したレガシーシステムがDX推進の障壁となることで生じる経済的損失、いわゆる「2025年の崖」(注２)も社会全体の重要課題として認識されています。これらの労働力不足の影響を相殺するためには、今後10年間で年間約16兆円規模の省人化投資が必要とされております(大和総研「2023 資本ストックの『量』『質』『偏在』の改善と省人化投資で供給力強化を」)。

このような背景のもと、チャットボットシステムは、カスタマーサポートや社内ヘルプデスクにおける人手不足の解消及びコスト削減、Eコマースにおけるコンバージョン率の向上など、企業の経営課題を解決するとともに、顧客満足度(CS)・顧客体験(CX)・従業員満足度(ES)の向上にも寄与するDX推進ツールとして利用されております。

当社が属する自動対話システム市場においては、生成AIの活用により、社内ヘルプデスク等の自動化・効率化目的で導入が進み、引き続き成長を続けると考えられております。同市場規模(テキスト型)は、2024年度の182億円から、2030年度には508億円(CAGR18.6％)に達すると予測されております(デロイト トーマツ ミック 経済研究所「自動対話システム市場の現状と展望 2026年版」2026年３月https://mic-r.co.jp/mr/03720/)。

加えて、チャットボットシステムが属するDX市場については、2026年度の７兆1,666億円から、2030年度には10兆2,757億円へと約1.4倍に拡大すると見込まれております。また、当社が注力するAIエージェント市場についても、2030年度には9,950億円(2024年度比30.7倍)に拡大すると見込まれており、企業における生成AI・AIエージェントの活用拡大を背景に、高い市場成長が期待されております(株式会社富士キメラ総研「業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編」)。

チャットボットシステムは、初期導入のハードルが比較的低いSaaS型サービスであり、費用削減と売上拡大の双方を実現し得る有効なDXツールと位置付けられます。さらに、顧客企業のCRMや各種業務システムとの連携を通じて、チャットボットの管理者・運用担当者の意図を理解し、タスクの効率化・最適化を実現する機能開発を推進しております。当該分野は、DX市場の拡大を背景に、今後の導入拡大が期待される領域であると認識しております。

[用語注記]

(3) 経営戦略等

当社は、幅広い企業規模及び業種業態に対応可能な全方位型チャットボットサービスを基盤として、新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大を推進するとともに、生成AIを活用した機能強化及びカスタマーサクセス活動の充実を通じて、顧客企業のDX推進及び業務効率化に貢献することで、中長期的な成長及び企業価値向上を目指しております。

当社が提供するチャットボットシステムは、中小企業から大企業まで、業種・業態を問わず導入可能な全方位型サービスであり、顧客企業のニーズに応じた柔軟なプラン設計が可能なSaaS型サービスです。加えて、顧客企業ごとの業務課題に応じた機能追加やAPI(注１)連携などのカスタマイズにも対応しており、導入後の利用価値向上を促進しています。

中小企業庁が公表した「2023年版中小企業白書」によれば、国内企業の約99.7％が中小企業で構成されており、これらの企業は大企業と比較して生産性が低く、労働力不足やコンバージョン率の改善といった課題を抱えております。当社は、こうした中小企業も重要な潜在市場と捉えております。また、大学などの教育機関や「自治体DX推進計画」(総務省)に基づき、DX化を進めている地方自治体においても、業務効率化やDX推進の観点からチャットボットシステムの導入が広がっております。

新規顧客の獲得に向けては、業界展示会への出展に加え、「ITreview Grid Award」など、SaaS分野における受賞実績を活用し、プロダクトの認知度向上とブランド強化に努めております。これにより獲得した見込顧客に対しては、個別の課題に応じたソリューション提案を行い、着実な新規契約につなげております。

当社の売上高は、サブスクリプション(継続課金)方式のビジネスモデルに基づき、ARRを基礎として構成されております。このため、ARRの最大化を実現するには、新規受注の拡大に加え、既存顧客の継続利用を促進することが極めて重要な戦略要素となっております。この観点から、当社では新規契約後の初期段階において、カスタマーサポートによる設定支援や課題ヒアリングを通じて早期離脱の防止に努めております。さらに、既存顧客企業に対しては、専門チームによるカスタマーサクセス活動を通じ、個別面談、設定講習会、有人チャットサポート、24時間対応の自動チャットサポート、ヘルプサイト等顧客ニーズに合わせた支援体制を提供しております。これにより、顧客企業の課題解決を図るとともに、要望に基づく継続的な機能開発を推進しております。これらの取組みにより、顧客価値の向上を通じた解約率の低減を実現するとともに、顧客企業のニーズを把握することでアップセル(注２)やクロスセルの機会を創出し、LTV(注３)の最大化に貢献しております。

当社は、今後とも豊富なノウハウやAI技術を駆使して顧客企業のDX推進に伴走するカスタマーサクセス活動を強化し、チャットボットシステムが顧客企業にとって成長戦略に貢献する「戦略的資産」となるよう努めてまいります。

成長戦略として、急速に進化する生成AIの継続的な活用を中核に位置付け、「AI AgentPlus」については、顧客企業及び市場ニーズ並びに競合他社の動向を踏まえ、競争力の高い機能の段階的な拡充を進めてまいります。これにより、顧客ニーズへの対応範囲を拡大し、機能面のミスマッチによる機会損失の防止を図ってまいります。

また、FAQ記事の自動作成等によりFAQ運用の自動化を推進した「FAQPlus」を展開し、チャットボットシステム以外の顧客層の獲得を図るとともに、「FAQPlus」で構築したナレッジを「AI AgentPlus」と連携させることで、追加設定を要することなく回答が可能な環境を構築し、相互利用による顧客単価の向上及び解約防止を推進してまいります。

さらに、チャットコミュニケーションのデータを活用した営業支援及びカスタマーサクセス支援における効率化・適正化サービスの開発を進めることで、顧客企業の営業活動の最適化及び顧客エンゲージメントの向上を支援してまいります。これらの取組みを着実に積み重ねることにより、顧客企業への付加価値提供を図るとともに、持続的な成長を目指してまいります。

今後も当社は、顧客企業の業種業態や企業規模を問わない全方位型サービスとして新規顧客の拡大及び既存顧客企業に伴走するカスタマーサクセス活動に取り組むとともに、AI技術の進化を取り入れながらプロダクトの機能強化を推進することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

[用語注記]

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

SaaSソリューション事業のビジネスモデルは、サービスの利用期間に応じて継続的に収益を計上するサブスクリプション(継続課金)方式であります。当社は、売上高、営業利益及びARRを重要な経営指標としております。売上高は事業規模の拡大状況を、営業利益は収益構造の健全性を、また、ARRはストック型ビジネスにおける将来の安定的な収益基盤を示す指標として、それぞれ重視しております。当社は、これらの指標の改善を通じて、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。

ARRは、主にサブスクリプション型ビジネスにおいて、既存契約に基づき将来にわたり継続的に得られると見込まれる年間収益を示す指標です。

一方、売上高は一定期間に実現した収益の総額であり、単発的な取引やスポット収益も含まれます。そのため、ARRは将来の安定的な収益基盤を把握するための指標であるのに対し、売上高は当期の経営成績を示す実績値である点に違いがあります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は創業以来、「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」というミッションのもと、労働力不足等の社会課題を解決し、持続的に企業価値を向上させるため、以下の点を事業上及び財務上の課題として掲げております。

① 先進テクノロジーの導入とノウハウ集約によるサービスの進化・発展

当社が将来にわたって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を遂げていくためには、提供するサービスが常に顧客企業にとって価値あるものであり続けることが不可欠であり、そのためには新たな付加価値を有するサービス及び機能の開発と、迅速な実装が重要であると認識しております。これまでに当社が開発・提供してきたサービス及び機能は、既に多数の顧客企業に導入され、市場からも一定の評価を得ており、現時点においても十分な競争力を有していると考えております。

しかしながら、今後も日々進化するテクノロジー環境に対応していくためには、技術開発力の継続的な強化が重要な経営課題であると認識しております。具体的には、顧客企業の各種CRM等のシステムと連携して、自動でタスクを実行するAIの先進テクノロジーへの対応に加え、これまでに培った成功事例や運用ノウハウの社内集約・活用を進めることで、より高付加価値なサービスへの進化を図ってまいります。

② 情報セキュリティリスクに対する管理体制の強化

当社は、主力サービスであるチャットボットシステムを通じて、顧客企業の情報資産を多数取り扱っていることから、情報セキュリティの継続的な維持・強化を重要な経営課題の一つとして認識しております。

このため当社では、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に関する国際規格であるISO27001の認証を取得しております。併せて、サイバー攻撃を防止するWAF(Web Application Firewall)の導入や外部機関による定期的な情報システムの脆弱性診断を受けております。また、社内における情報システム管理規程及びマニュアルを策定・運用するとともに、全従業員を対象とした情報セキュリティに関する継続的な教育・研修を実施しております。今後も、外部環境や脅威の変化に応じた情報セキュリティ体制の見直し・強化を図り、顧客企業からの信頼維持とリスクの最小化に努めてまいります。

③ 認知度及びブランド力の向上

当社が展開するSaaSソリューション事業の主力サービスであるチャットボットシステムについては、引き続き顧客数の拡大が見込まれる一方で、さらなる事業成長を実現するためには、サービスの認知度向上及びブランド力の強化が重要な経営課題の一つであると認識しております。このため当社ではチャットボットシステム自体の継続的な改善及び機能強化に取り組むとともに、展示会への出展、ウェビナーの開催、「ITreview Grid Award」のSaaS分野における受賞など、積極的なマーケティング活動を展開しております。また、ホームページやメールマガジンを通じた運用ノウハウや導入成功事例の対外発信を通じて、サービス価値の可視化と市場における信頼性の向上にも注力してまいります。

今後も、見込顧客や顧客企業との接点を拡大し、訴求力のある情報発信を戦略的に組み合わせることで、チャットボットシステムのさらなる市場浸透を図り、持続的な顧客基盤の拡大につなげていく方針です。

④ カスタマーサクセス活動の推進

当社の主力サービスであるチャットボットシステムを顧客企業に継続的に利用していただくためには、顧客企業が導入効果を具体的に実感し、成果を上げられるような新たな付加価値やソリューションの提供が不可欠であると認識しております。

この課題に対応すべく、当社では専門チームによるカスタマーサクセス活動を積極的に行い、顧客企業の利用状況をもとに、的確な課題把握と課題解決を行うコンサルティング機能の強化を推進してまいります。また、個別面談、設定講習会、有人チャットサポート、24時間対応の自動チャットサポート、ヘルプサイト等顧客ニーズに合わせた支援体制を提供し、顧客企業の課題解決に努めております。さらに、カスタマーサクセス活動を通じて把握した顧客要望に基づき機能追加開発を行うことで、チャットボットシステムのサービス価値向上につなげています。今後も、顧客企業の成功体験を支援する体制の整備を通じて、顧客価値向上による解約率の低下、ひいては顧客基盤の拡大につなげてまいります。

⑤ 財務基盤に関する状況

当社においては、安定的に利益を計上してきた結果、手許資金を十分確保しているため、財務基盤は安定していると考えております。チャットボットシステムのサービス提供ができなくなる可能性は非常に低いですが、災害等の想定外の事態が発生し、サービスの提供ができない場合に備え、適切な流動比率の確保に注力してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」というミッションのもと、事業活動を通じて労働人口の減少という社会課題の解決を目指し、環境・社会・経済の持続可能性の実現に取り組んでおります。また、サステナビリティの推進を中長期的な企業価値の持続的向上につなげるべく、真摯かつ継続的に取り組んでおります。

なお、本書に記載された将来に関する見通しや方針等は、本書提出日時点において当社が合理的と判断した情報に基づくものであり、将来の不確実な要素等により、実際の結果とは異なる場合があります。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティを経営の中核に位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。具体的には、サステナビリティに関連する課題を適切に把握・分析するため、管理部門が中心となって情報を集約し、毎週開催される経営会議、リスク・コンプライアンス委員会において必要な方針及び施策の検討・審議を行っております。経営会議、リスク・コンプライアンス委員会で審議された内容を取締役会に付議・報告を行い、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について審議・監督を行っております。

これらの方針・施策は、管理部門が各部門と連携して全社的に実行する体制を整備しております。これにより、サステナビリティの視点を経営判断に反映させるとともに、企業の透明性及び説明責任の強化を図っております。

(2) 戦略

当社では、中期的な企業価値の向上を実現する上で、人的資本戦略を重要な経営戦略の一つとして位置付けております。人材は企業の持続的成長の原動力であると考えており、特に人材の定着率向上は、組織力強化と事業成果の最大化に直結する重要課題であると認識しております。このため、当社は以下の方針に基づき、「人材採用及び育成」及び「社内環境整備」を推進しております。

＜人材採用・育成＞

労働力人口の減少が深刻化する社会環境のもと、当社は優秀な人材の採用及び育成を重要な経営戦略の一つと位置づけております。人材採用においては、安定的かつ計画的な人員確保を実現するため、新卒採用を基軸としつつ、事業環境や組織ニーズに応じて、即戦力となるキャリア採用も積極的に推進しております。

さらに、採用した人材が当社で持続的に成長し、その能力を最大限に発揮できる環境を整備することも重要であると考えております。このため、従業員一人ひとりのスキル向上と企業全体の競争力強化を目的とし、以下のような体系的かつ継続的な人材育成施策を実施しております。

・資格取得支援：会社が認定する資格について、受験費用の補助を行っています。

・社内研修の実施：階層別・テーマ別の研修を通じて人材育成を推進しています。主な研修内容は以下のとおりです。

＜社内環境整備＞

当社は、従業員一人ひとりの多様な価値観やライフステージを尊重し、心身ともに健康で意欲的に働くことが、企業の持続的な成長につながるものと認識しております。そのため、従業員が働きがいを感じながら、その能力と個性を最大限に発揮できる職場環境の整備を積極的に推進しております。

具体的な取組として、以下のような制度や施策を実施し、従業員の多様な働き方やライフスタイルに対応するとともに、働きがいの向上に努めております。

　(注) １．東京都情報サービス産業健康保険組合が実施している健康企業認定制度。一定期間の企業の健康経営の取組状況を評価し、基準を満たす企業に認定が与えられる。

　２．特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する制度。

(3) リスク管理

当社では、毎週開催されるリスク・コンプライアンス委員会を通じて、サステナビリティを含む全社的なリスクの特定と対応を行っています。業務に関わる役員が主導し、内部監査やISMS監査等の複数のモニタリング手法によりリスクの早期発見に努めています。

重要なリスクが認識された場合には、経営会議において財務的影響やリソースの観点から対応方針を協議し、必要に応じて取締役会に付議します。これにより、サステナビリティリスクも含めた包括的なリスク管理体制を構築しています。詳細については「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社は、本書提出日現在において、「(2) 戦略」に記載した従業員の定着率向上に向けた人材採用・育成及び社内環境整備に関し、具体的な指標及び当該指標を用いた目標を定めておりません。これは、当社が中長期的な成長を実現するうえで、採用・育成及び社内環境の整備が重要であると認識しているものの、現時点では組織体制の変化が著しく、具体的かつ合理的な指標及び目標を設定することが困難であるためです。

なお、今後の経営環境や事業の進展状況を踏まえ、継続的な改善を目指していくとともに、定量的な数値指標や目標の設定要否についても引き続き検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社では、後述(第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要)のとおり、「リスク・コンプライアンス委員会」にて、全社のリスクを把握し、管理する体制を構築しています。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境に関する事項

① SaaS市場の動向について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)

ソフトウエア市場においては、労働力不足やマーケティング強化によるDXの推進が継続して進んでおります。特に初期導入及び運用コストの削減、導入までの短いリードタイム等の利点もあり、様々な事業分野でSaaSの市場が拡大しており、「自動対話システム市場の現状と展望 2026年版」(デロイト トーマツ ミック 経済研究所　2026年３月発行https://mic-r.co.jp/mr/03720/)によると、国内自動対話システム市場(テキスト型)は、2024年度の182億円から2030年度には508億円と2.8倍に拡大する見込みです。当社は、SaaS市場の成長傾向が継続するものと見込んでいることから、引き続きチャットボットシステム及びFAQシステムを中心に、SaaS領域でのサービスを展開する計画であります。

しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向の変化、新たなサービスや技術の出現、競争環境の激化等によりSaaS市場の成長が鈍化又は市場構造が変化した場合には、当社のサービス競争力の低下や需要減少を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新への対応について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)

当社が事業展開しているSaaS市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速いため、その変化に柔軟に対応する必要があります。当社では、顧客企業のWebサイト訪問者からの複雑な問合せを解析し、自然な対話による応対及び顧客企業の運用負担軽減を実現するため、「ChatPlus」と生成AIを連携した「AI AgentPlus」を提供しております。今後は、外部システム連携の拡充や自律的にタスクを実行する機能の開発により、顧客企業の各業務の効率化・適正化のさらなる推進を図ってまいります。これらを支えるため、優秀な人材の採用及び教育に注力しております。

しかしながら、技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、もしくは必要な人件費やシステム投資の増加に対応できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定サービスへの依存について

(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)

当社は、チャットボットシステム「ChatPlus」及び「AI AgentPlus」によるストック型収益の売上高に占める割合は95.9％(2026年６月期)となっており、当該収益への依存度が高い状況にあります。当社が属する自動対話システム市場は、生成AIの活用拡大を背景として、今後も成長が継続するものと認識しております。また、顧客企業の業務効率化を支援する「AI AgentPlus」の機能拡充によるサービス競争力の維持・向上や、機能拡充による応対システムを超えた業務領域へのサービス提供、ヘルプサイト運用の効率化を支援するFAQシステムである「FAQPlus」の収益の拡大を図っております。

しかしながら、市場成長の鈍化、競争環境の激化、又はサービスの差別化が十分に図れなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 競合他社の状況について

(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)

当社のチャットボットシステムが属するSaaS市場には、大手IT企業を含む多くの企業が参入しています。当社は、使いやすさを追求したサービスを提供し、顧客企業の要望に応じて機能を継続的に拡充しています。また、中小企業から大企業まで幅広い顧客層に対し、用途に応じた全方位型サービスを提供することで、顧客ニーズの取りこぼしによる機会損失を防止しています。さらに、生成AIを活用し、顧客企業や市場ニーズを反映した継続的な機能開発を行うとともに、自社開発AIによる誤情報の抑制などを通じて、回答精度及び品質の向上に取り組んでいます。これらの最新技術の研究・導入により、競争力の維持及び向上を図っています。

しかしながら、生成AI・AIエージェント技術の急速な進化や新規参入の増加等により、競合他社が当社と同等又はより高度な機能・サービスを低価格で提供する可能性があります。また、機能、価格、サポート体制、技術力等において競合他社との差別化を十分に図ることができなかった場合、顧客の獲得・維持が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社の事業内容及びサービスに関する事項

① 情報資産の管理体制について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)

当社では、個人情報や顧客情報をはじめとする顧客企業にとって重要な情報資産を取り扱っております。当社では情報資産の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を鑑み、2017年６月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護規程を整備し運用しております。また、2021年１月には情報セキュリティマネジメントシステムであるISMS(ISO27001)認証を取得しております。当社は上記認証のほか、従業員に対しても、定期的な研修を実施することで、情報資産管理の周知徹底を図っております。

しかしながら、当社が取り扱う情報資産について、何らかの理由により情報漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、当社の信用失墜や損害賠償責任の負担等によって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② システムトラブルについて

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)

当社の事業は、通信ネットワークやサーバー、コンピュータシステム等に依存しているため、システム等のトラブルが発生する可能性があります。当社としては、事業の安定的な運用及びシステムトラブル発生防止のために、災害対策、システムの冗長化、脆弱性検査、障害監視、WAFによる不正アクセス防御システムの導入などの対策を講じて、トラブル等が発生しないように厳格な運用に努めております。

しかしながら、地震等の自然災害の発生、人的ミス、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃、想定を超える負荷の発生、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等のシステムトラブルが発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 第三者の事業サービスへの依存について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)

当社のサービスは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」(Amazon Web Services)を基盤として運営されています。AWSに障害が発生したことによる当社サービスへのアクセスの中断又は遅延等による信用の失墜、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略や価格の変更等が行われた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社が提供するサービスのうち、「AI AgentPlus」においては、Webサイト訪問者への回答生成に際して、OpenAI, L.L.C.(以下、「OpenAI」という)が提供する生成AI(ChatGPT)を利用しています。また、「ChatPlus」においても、設定補助の用途で一部利用しています。当社はOpenAIと契約を締結し、テクニカルサポート及びSLA(Service Level Agreement サービス品質保証契約)について合意していますが、ChatGPTに障害や遅延が発生したことによる当社サービスの利用の中断や信用の失墜、OpenAIの経営戦略や価格の変更等が行われた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、OpenAIと「ZERO DATA RETENTION AMENDMENT(ゼロデータ保持)」に関する契約を締結しており、回答に関するデータが学習に利用されない仕組みとすることで、セキュリティ水準の向上を図っています。一方で、EUにおいてAI規制法が制定されるなど、生成AIを取り巻く規制環境は国や地域によって変化しております。このため、業務上の利用において当初想定していなかったリスクが顕在化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、今後の事業拡大に伴い、AWS及びChatGPTに係るシステム利用料が増加することが想定されます。これらの支払いはドル建てで行われているため、為替相場の著しい変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 顧客企業の継続率について

(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)

当社のSaaSソリューション事業のビジネスモデルは、サブスクリプション型のリカーリングモデルであることから、当社の持続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び単価向上が重要と考えております。

新規顧客に対しては、カスタマーサポートを通じて、利用目的に応じた適切なオンボーディング支援を実施しております。具体的には、新規顧客がチャットボットシステムの機能や利用方法を理解し、導入初期からサービスを最大限に活用できるよう支援する導入プロセスを提供しています。一方、既存顧客に対しては、顧客企業の課題解決と成功を支援する価値提案型の能動的なカスタマーサクセス活動を推進するとともに、顧客企業のニーズや要望に応じた機能の追加開発等に取り組んでおります。しかしながら、当社のサービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、カスタマーサポートやカスタマーサクセス活動に対する満足度の低下等により、継続率が当社の想定を大幅に下回る可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、予算及び経営計画には、過去実績を基に一定の解約率を見込んでおります。

⑤ 新サービスの開発に伴うリスクについて

(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)

当社は、持続的な事業拡大に向けて、顧客企業や市場のニーズを反映したAIを活用した新サービス・新機能の開発・販売を進めております。

新サービス・新機能のリリースには、先行的に研究開発費に加え、展示会、SEO等の広告宣伝費の投下が必要になります。新サービス・新機能のリリース後は新規顧客の獲得や既存顧客に対するクロスセル及びアップセルの提案により収益化を進めてまいります。しかしながら、先行投資を行うものの想定通りに新サービス・新機能をリリースできなかったり、新サービス・新機能が想定通りに進展しなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 固定資産の減損リスクについて

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)

当社は、ソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」により、当社が保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、収益力に照らして減損リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。

(3) 法的規制に関する事項

① 法的規制について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)

現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法でありますが、当社が営むSaaSソリューション事業そのものを直接規制する法令は存在しておりません。

しかしながら、将来的にインターネットの利用者、関連サービス、あるいは事業者を規制対象とする新たな法令が制定された場合、又は既存法令の適用範囲が明確化された場合、さらには自主的なルール化が進められた場合には、当社の事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② コンプライアンス体制について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)

当社では、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、当社では、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各種リスクのモニタリングを行うとともに、リスク発生時に適時かつ適切に対応できる体制の整備に努めております。さらに、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、社内研修による周知徹底及び内部監査の実施を通じて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であります。今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権の管理について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)

当社は、事業に関連する特許権、商標権など知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については必要に応じて弁理士などを通じて調査可能な範囲で対応しております。しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやサービス内容の変更が発生する可能性があります。また、当社が保有する知的財産権については、第三者による侵害を受ける可能性や、当社が保有する知的財産権の権利化が認められない場合があります。これらの事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 組織体制に関する事項

① 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)

当社が企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備運用が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、有効かつ効率的な業務運営や財務報告の信頼性確保が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 小規模組織であることについて

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)

本書提出日現在における当社組織は、取締役４名、監査役３名、従業員22名であります。当社が展開しているSaaSソリューション事業においては、継続的に人材獲得競争が激化しており、人材不足の傾向が見られます。当社では、機能開発を推進するためのプロジェクトマネージャーや営業体制の強化に向けた採用を計画しておりますが、現時点では事業規模に応じた内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。

また、従業員の定着及び今後における優秀な人材の確保を目的として、中長期インセンティブとしてのストック・オプションの付与や従業員の負担軽減を図る近接住居手当の支給等の施策を講じております。現時点において、想定を上回る退職者は発生しておりませんが、今後、多数の人員や重要な役職員が流出した場合、又は当社の社風や求める能力に適合する人材を十分に採用・育成・維持できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の採用・育成について

(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)

当社は、継続的な事業拡大、すなわち新サービス・新機能の開発、新規顧客の獲得、カスタマーサクセス活動の強化及びチャットボットシステムの安定稼働を実現するため、今後の事業拡大に対応した採用方針として、インサイドセールス、フィールドセールス、高い専門性を備えた開発人材の中途採用に加え、中長期的な体制強化を目的とした新卒採用を継続的に実施してまいります。そのため、当社では社員のやりがいと働きやすさの向上を目指した施策を通じて人材の確保と流出の抑止に努めております。しかしながら、当社において、採用基準を満たす優秀な営業人材やエンジニアの確保、またこれら人材の計画どおりの育成が進まない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定人物への依存について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)

当社共同創業者である代表取締役社長大江繭子は、当社の事業全般に関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の立案、事業計画の策定、先進テクノロジーへの対応などに重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しない組織的な経営及び業務執行体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しています。しかしながら、同氏が何らかの事情により当社において業務を行うことが困難になった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他の事項

① ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について

(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：低)

当社は、役員及び従業員等に対して、インセンティブ及び経営参画意識を高める目的で新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は560,400株であり、発行済株式総数の11.6％に相当しております。今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプション制度の活用を視野に入れており、既存の新株予約権に加え、今後付与される新株予約権が行使された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

② 自然災害、事故等について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)

当社は自然災害、事故等に備え、システムの冗長化、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、本社所在地近辺において自然災害等の不測の事態に見舞われて業務遂行が困難になり、あるいは復旧に長期間を要した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 調達資金の使途について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：低)

株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社事業の更なる拡大のため、機能強化・機能追加開発・新技術の研究開発、人材投資、販売促進活動に充当する予定であります。

しかしながら、当初予定どおりに資金を使用したとしても、期待した投資効果を得られない可能性があります。また、市場環境の変化等によっては計画変更を余儀なくされ、調達資金を上記以外の目的に使用する可能性があります。なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に開示等を行ってまいります。投資効果については継続的に測定、改善を行い、想定どおりの成果をあげられるように取り組んでまいります。

④ Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等のリスク

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)

当社は、今後、M&Aや資本業務提携等を実施する際には、既存の顧客基盤を活用したシナジー効果が見込まれるSaaS及びAI領域を主な対象と想定しております。また、対象企業については、事業・財務・法務等に関するデュー・デリジェンスや契約内容の精査を十分に行い、各種リスクの低減・回避に努める方針です。しかしながら、これらの調査後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られない場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合は、のれんや投資の減損損失が発生する場合があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 当社株式の時価総額について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)

当社は、2026年７月15日に株式会社東京証券取引所グロース市場へ上場いたしましたが、本書提出日現在における当社の時価総額は、2030年以降、上場後５年を経過した企業に適用される同取引所が定めるグロース市場の上場維持基準(時価総額100億円)を下回っております。当社は、経営方針及び経営戦略に基づき、継続的な企業価値の向上に取り組むとともに、情報開示及びIR活動の充実等を通じて時価総額の向上に努めてまいります。しかしながら、当社の業績や株式市場の動向等により、想定どおりに時価総額が向上せず、上場維持基準への適合が困難となった場合には、当社株式の上場維持に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、地政学的リスクや円安に伴うエネルギー資源・原材料価格の上昇、米国の政策動向、人手不足等の懸念が継続したものの、好調な企業業績や賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

一方、生成AIをはじめとする先端技術が社会や経済活動に与える影響への関心が高まる中、企業においては、生産性の向上や人手不足への対応を目的としたDXの推進が進展しております。また、カスタマーサポート機能の高度化、自然言語処理技術の進歩及び生成AIとの連携拡大を背景として、チャットボットの導入が進んでおります。

このような状況のもと、当社は、「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」というミッションを掲げ、企業が抱える人手不足や、Webサイト訪問者及び従業員から寄せられる多様な問い合わせに迅速かつ的確に対応するニーズに応えるべく、チャットボットシステム及びFAQシステムを提供してまいりました。

その結果、当事業年度の売上高は1,221,129千円(前期比19.5％増)、営業利益は529,660千円(前期比43.4％増)、経常利益は524,973千円(前期比42.2％増)、当期純利益は346,688千円(前期比40.9％増)となりました。

なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(売上高)

当社のチャットボットシステムは、従来のシナリオ型・ルールベース型に加え、生成AIを活用した生成AI型チャットボットを提供しておりましたが、当事業年度において、複数のAIエージェントを設定できる「AI AgentPlus」へリニューアルいたしました。これにより、AIに役割や専門性を付与し、設定・応対・改善までをAIが高度に支援することで、多様な顧客ニーズへの対応を実現しております。

また、FAQシステム「FAQPlus」についてもリニューアルを実施し、FAQ記事の作成・更新の自動化を進めるとともに、「AI AgentPlus」との連携を可能としました。これにより、「FAQPlus」と「AI AgentPlus」のナレッジを一元管理できる環境を構築し、運用負荷の軽減を実現するとともに、クロスセル推進及び解約率の改善に取り組んでおります。

加えて、顧客企業からの要望を踏まえたチャットボットシステムの機能改善及びセキュリティ強化を継続的に実施し、サービスの付加価値及び信頼性の向上に努めてまいりました。

従来のシナリオ型チャットボットは、あらかじめ設定した会話シナリオに沿って応対するため、利用者の質問意図と一致せず、目的の情報にたどり着けない場合があるという課題がありました。一方、「AI AgentPlus」は、利用者の質問意図を理解した柔軟な応対が可能であり、その利便性の高さを背景として導入が進んでおります。

また、生成AI活用に対する市場全体の関心の高まりを追い風として、展示会及びWebマーケティングによる販売活動に加え、無料トライアル及びオンボーディングを通じて得られた顧客のフィードバックを開発へ迅速に反映し、回答精度及びユーザビリティの向上に取り組んでまいりました。

その結果、当事業年度の売上高は1,221,129千円(前期比19.5％増)となり、2026年６月末時点のARRは1,214百万円(前期比12.7％増)となりました。なお、サービス別のARR及びアカウント数の推移は、以下のとおりであります。

サービス別ARRの推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

サービス別アカウント数の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：件)

(注) 複数サービスを利用している場合は、サービスごとにカウントしています。

「ChatPlus」については、主に下位プランの減少により、合計の件数は減少しています。一方、「AI AgentPlus」、「FAQPlus」の増加により、ARRは毎期増加傾向にあります。

サービス別ARPA(注)の推移 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) １アカウントあたりの年間収益(ARR ÷ アカウント数)

１アカウントあたりの年間収益が高い「AI AgentPlus」及び「FAQPlus」の件数の増加に伴い、平均ARPAが上昇しております。

Churnレート(注)の推移

(注) 四半期最終月の直近12カ月平均の月次Churnレート

　　 月次Churnレート＝当月解約件数÷(前月アカウント数合計＋当月新規契約件数)

(売上原価、売上総利益)

売上原価は303,673千円(前期比15.2％増)となりました。これは主に売上高・利用量の増加に伴うシステム利用料の増加及び機能強化・機能追加に係る外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は917,456千円(前期比21.0％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は387,796千円(前期比0.3％減)となりました。これは主に研究開発費が増加する一方で、のれん償却の終了等により販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。この結果、営業利益は529,660千円(前期比43.4％増)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

営業外収益は2,392千円(前期比45.5％増)となりました。これは主に受取利息の増加によるものであります。営業外費用は7,079千円(前期比262.7％増)となりました。これは主に為替差損及び上場関連費用の計上によるものであります。この結果、経常利益は524,973千円(前期比42.2％増)となりました。

(税引前当期純利益、当期純利益)

上記の結果、税引前当期純利益は524,973千円(前期比42.3％増)となりました。また、法人税等178,284千円を計上した結果、当期純利益は346,688千円(前期比40.9％増)となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における流動資産は1,116,746千円となり、前事業年度末に比べ354,634千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により、現金及び預金が341,602千円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定資産は201,475千円となり、前事業年度末に比べ9,793千円増加いたしました。これは、主に機能強化によりソフトウエアを29,819千円計上したものの、減価償却費を18,734千円計上したことによるものであります。

この結果、資産合計は1,318,222千円となり、前事業年度末に比べ364,427千円増加いたしました。

(負債)

当事業年度末における流動負債は507,727千円となり、前事業年度末に比べ44,981千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が10,812千円減少したものの、契約負債が56,964千円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定負債は57,099千円となり、前事業年度末に比べ15,242千円減少いたしました。これは主に長期借入が15,984千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は564,827千円となり、前事業年度末に比べ29,738千円増加いたしました。

(純資産)

当事業年度末における純資産は753,394千円となり、前事業年度末に比べ334,688千円増加いたしました。これは配当金を12,000千円支払ったものの、当期純利益の計上により利益剰余金が334,688千円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ341,602千円増加し、1,030,960千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは415,472千円の収入(前期は409,984千円の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純利益524,973千円、減価償却費18,734千円、契約負債の増加56,964千円、法人税等の支払額169,210千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは35,065千円の支出(前期は10,060千円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出33,480千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは38,805千円の支出(前期は85,221千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出26,796千円、配当金の支払額12,000千円であります。

④ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

　(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社では、当該仮定の下、主に固定資産の評価、繰延税金資産の見積り等の会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌事業年度以降の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響は認識しておりません。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に含めて記載しています。

③ 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に含めて記載しています。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上、必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。

主な資金需要は、SaaSソリューション事業にかかるシステム利用料、顧客獲得や認知度向上のためのWeb広告及び展示会出展費用、チャットボットシステム及びFAQシステムの継続的な開発投資、事業拡大に伴う人件費等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入もしくはエクイティファイナンスで調達する方針であります。なお、当事業年度末における現金及び預金の残高は1,030,960千円、流動比率は219.9％であり、事業運営上十分な資金の流動性が確保されているものと認識しております。

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑦ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社では、チャットボットシステム及びFAQシステムの継続的な機能向上及び最新技術への対応を図るとともに、顧客企業の競争力強化及びDX推進に寄与することを目的として、AIを活用した先進的なテクノロジーの研究開発に注力しております。

当事業年度においては、生成AIを活用したサービスの高度化を目的として、RAG(Retrieval-Augmented Generation／検索拡張生成)における検索精度の向上に関する研究開発を行いました。具体的には、ユーザーの質問に対して、より関連性の高い情報を抽出・参照できるよう、検索手法及び情報取得プロセスの最適化に取り組みました。また、国内外で継続的に発表される最新の生成AIモデルについて、その性能及び特性を評価するとともに、当社サービスへの適用可能性に関する調査・検証を行いました。これらの研究開発を通じて、回答精度及び利便性の向上を図るとともに、生成AI技術の進展に対応したサービスの継続的な機能向上に取り組みました。

これらの取組みに係る当事業年度の研究開発費用は、9,938千円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資等の総額は35,065千円であり、その主な内容は、CRM へのデータ登録や担当者への通知、メール送信等の業務処理まで自動化する「AI AgentPlus Pro」、チャットボットシステム及びFAQシステムにおける自社利用ソフトウエアの機能追加開発等(33,480千円)です。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は67,723千円であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額のうち、「その他」は特許権及び商標権であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時の雇用者数の年間平均雇用人数は［　］に外書で記載しております。

５．当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．提出日現在発行数には2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．当社株式は2026年７月15日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。

２．当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様とする。)又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整する。なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で新株予約権者が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、会社法第283条の規定に基づいて当社は新株予約権者に金銭を交付するものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率

当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合に、行使価額の調整がなされた場合には、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、会社法第283条の規定に基づいて当社は本新株予約権者に対して金銭を交付するものとする。

３．本新株予約権の発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合には、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、切り捨てる。

４．本新株予約権の発行後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場合、それぞれの効力発生の時をもって行使価額は当該価額と同額に調整される。

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することは出来ないものとする。

(2) 新株予約権者が、次に定める条件のいずれか一つにでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。

①　禁錮刑以上の刑に処された場合

②　譴責以上の懲戒処分を２回以上受けた場合

③　当社に対して、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

④　新株予約権者が新株予約権の割当てを受けた後、当社又は当社の子会社を退職する場合

⑤　新株予約権者が新株予約権の割当てを受けた後、死亡した場合

⑥　上記各号の定めの他、新株予約権者に法令・社内諸規則等の遵守違反、又は当社に対する背信・背任行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合

６．当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は新株予約権者の承認を得て、合理的な範囲内で株式数の調整を行う。

７．2025年11月20日開催の取締役会決議により、2025年12月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。

２．当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様とする。)又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整する。なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で新株予約権者が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、会社法第283条の規定に基づいて当社は新株予約権者に金銭を交付するものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率

当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合に、行使価額の調整がなされた場合には、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、会社法第283条の規定に基づいて当社は本新株予約権者に対して金銭を交付するものとする。

３．本新株予約権の発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合には、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、切り捨てる。

４．本新株予約権の発行後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場合、それぞれの効力発生の時をもって行使価額は当該価額と同額に調整される。

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することは出来ないものとする。

(2) 新株予約権者が、次に定める条件に該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。

新株予約権者が新株予約権の割当てを受けた後、死亡した場合

６．当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は新株予約権者の承認を得て、合理的な範囲内で株式数の調整を行う。

７．2025年11月20日開催の取締役会決議により、2025年12月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。

２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準じる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

(4) 本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(5) 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合、本新株予約権に係る権利行使請求権を喪失する。

①　禁錮以上の刑に処された場合

②　当社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合

③　当社の書面による承諾を事前に得ることなく当社の同業他社の役職員に就いた場合

④　書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨申し出た場合

⑤　在任・在職中に故意又は過失により過去及び将来にわたり当社に損害を与え若しくは信用を毀損したと取締役会が認めた場合

⑥　新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑦　新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

⑧　新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

⑨　新株予約権者につき解散の決議が行われた場合

⑩　新株予約権者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

  ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。

  ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥　新株予約権の行使の条件

組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記(注)４に準じて決定する。

　⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　⑨　新株予約権の取得事由

(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４に定める新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日において本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

６．2025年11月20日開催の取締役会決議により、2025年12月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １～６．「第３回新株予約権」の(注)１～６．に記載の内容と同様であります。

※　当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。

２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(4) 本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(5) 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

(6) 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合、本新株予約権に係る権利行使請求権を喪失する。

①　禁錮以上の刑に処された場合

②　当社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合

③　当社の書面による承諾を事前に得ることなく当社の同業他社の役職員に就いた場合

④　書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨申し出た場合

⑤　在任・在職中に故意又は過失により過去及び将来にわたり当社に損害を与え若しくは信用を毀損したと取締役会が認めた場合

⑥　新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑦　新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

⑧　新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

⑨　新株予約権者につき解散の決議が行われた場合

⑩　新株予約権者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で調整された数とする。

　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥　新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

　⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　⑨　新株予約権の取得事由

(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４に定める新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は、無償で新株予約権を取得することができる。

６．2025年11月20日開催の取締役会決議により、2025年12月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １～６．「第５回新株予約権」の(注)１～６．に記載の内容と同様であります。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割(１：200)によるものであります。

２．決算日後、2026年７月14日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式650,000株(発行価格1,080円、引受価額993.6円、資本組入額496.8円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ322,920千円増加しております。

３．決算日後、2026年８月13日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式172,500株(割当価格993.6円、資本組入額496.8円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ85,698千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年６月30日現在

(6) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(注) １．マネーストレージ株式会社は、当社代表取締役社長である大江繭子氏の資産管理会社であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年６月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、経営成績、財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、企業価値向上につながる積極的な成長投資を優先したうえで、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当社は、2026年７月15日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、現在は、中長期的な企業価値向上に向け、サービス及び機能の拡充に係る開発投資並びに人材投資等を積極的に推進すべき成長フェーズにあると認識しております。特に、当社は、2030年以降、上場後５年を経過した企業に適用される同取引所が定めるグロース市場の上場維持基準である時価総額100億円の達成を重要な経営課題の一つと位置付けており、その達成に向け、持続的な成長及び企業価値向上に資する成長投資を優先的に実施してまいります。

一方、当社は、継続的に利益及びキャッシュ・フローを創出できる事業基盤を有しており、成長投資に必要な資金を確保したうえで、余剰キャッシュ・フローの範囲内において、その成果を株主の皆様に適切に還元することが、資本市場からの信頼の醸成及び中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。

以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり３円といたしました。また、次期の配当金につきましては、株式上場を契機として株主還元のさらなる充実を図ることとし、１株当たり９円を予定しております。

今後の配当につきましては、継続的な利益成長に応じた配当の実施を想定しておりますが、最終的な配当金額については、事業計画の進捗、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案のうえ、決定してまいります。また、将来的には、上記基本方針に基づく安定的かつ継続的な株主還元を実現するため、配当性向を指標とした配当方針の導入を検討しております。現時点において具体的な数値目標は定めておりませんが、株主還元と中長期的な成長投資との適切なバランスを踏まえ、検討してまいります。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化に加え、サービス及び機能の拡充に向けた開発投資、人材投資等、持続的な成長及び企業価値向上に資する施策に活用してまいります。

なお、剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」というミッションのもと、SaaSソリューション事業を展開しております。この事業運営において、企業価値の最大化を実現し、株主、顧客企業、取引先、従業員等のステークホルダーから信頼される企業であり続け、経営の機動性、透明性及び健全性を高めるために、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に定める機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の健全性の確保と透明性を高めるのに有効であると判断し監査役会設置会社を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりです。

ａ．取締役会

取締役会は、常勤取締役３名と社外取締役(非常勤)１名で構成されており、原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な意思決定を行っております。取締役会では、経営の最高意思決定機関として、法令・定款・取締役会規程に基づき重要な経営事項の審議・決議及び報告を行うとともに、取締役間で相互に業務の執行を監督しております。

取締役会の議長は、代表取締役社長大江繭子が務めており、その他の構成員は、取締役赤松哲典、取締役森下俊光、社外取締役吉富純一であります。また、社外監査役(常勤)成田勝範、社外監査役髙橋智、社外監査役久礼美紀子が出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。

ｂ．監査役会

監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、重要な事項が発生した場合には、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。

なお、常勤監査役は、取締役会の他、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会といった重要な会議に常時出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査計画に基づいて重要書類の閲覧や役職員への質問などの監査を実施しており、発見された事項等を監査役会において共有・協議し実効的な監査を効率的に行うよう努めております。さらに常勤監査役は、会計監査人及び内部監査担当と適宜、意見交換を行い、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。

c．報酬委員会

当社は、取締役の役員報酬に関する諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、代表取締役社長と社外監査役１名により構成され、取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役に関する報酬制度及び個人ごとの報酬額の妥当性等について審議し、答申を行っております。

提出日現在の構成員は、以下のとおりであります。

委員長　吉富　純一(社外取締役)

委員　　大江　繭子(代表取締役社長)

委員　　髙橋　智　(社外監査役)

ｄ．経営会議

経営会議は、常勤取締役、各部長及び常勤監査役で構成されております。経営会議は、原則として週１回開催しており、その構成員は、代表取締役社長大江繭子を議長として、取締役赤松哲典、取締役森下俊光、常勤監査役成田勝範、営業部長三浦東平となっております。経営会議は、経営全般に関して協議する他、日常業務における各業務の情報交換を行い、業務の進捗状況を確認し、各部門との情報共有、タスク管理及びPDCA管理の場として活発に討議しています。

ｅ．リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会は、常勤取締役、各部長及び常勤監査役で構成されております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として週１回開催しており、その構成員は、代表取締役社長大江繭子を議長として、取締役赤松哲典、取締役森下俊光、常勤監査役成田勝範、営業部長三浦東平となっております。同委員会では、当社提供システムや情報セキュリティに関する事項のほか、営業・開発・管理それぞれの課題や潜在リスクを共有・協議するとともに、リスクの低減及び回避するために必要な対策を講じております。

ｆ．内部監査

当社は、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当２名による定期的な内部監査を実施しており、当該結果については、代表取締役社長に直接報告され、後日、改善状況の確認を行っております。内部監査担当及び監査役は定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行ってまいります。

また、監査を有効かつ効率的に進めるため、内部監査担当、監査役及び会計監査人は、定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、三者間で情報共有することで連携を図っております。

ｇ．会計監査人

当社は、みおぎ監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査が実施されております。

ｈ．顧問弁護士

当社は、顧問弁護士と顧問契約を締結しており、重要な契約、法的判断、知的財産及びコンプライアンスに関する事項について相談し、助言ないし指導を受けております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)当社は、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守して事業活動を行う企業文化を構築するため、コンプライアンスに関する諸規程を制定し適正な運用を行うとともに、代表取締役は、コンプライアンスの重要性が浸透するよう取締役及び使用人に啓蒙する。

(ｂ)コンプライアンス違反に対し、当社の取締役及び使用人等当社で就業するすべての者からの通報体制として内部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、適正な運用を行う。

(ｃ)内部監査担当は内部監査規程に基づき、法令及び定款の遵守体制に関する監査を行い、その有効性について評価を行う。監査の結果、是正、改善の必要があるときは、直ちに代表取締役及び監査役に報告を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ａ)取締役の職務執行に関する情報は、法令並びに取締役会規程及び文書保管管理規程に基づき適正に作成、保存、管理する。

(ｂ)当社は、業務上取扱う情報については、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証基準及びプライバシーマーク認証基準に準拠した体制を整備し、運用する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ａ)当社のリスク管理体制強化のためにリスク・コンプライアンス管理規程を制定し、リスク評価及び対応は、管理担当部門が推進する。

(ｂ)当社は、リスク・コンプライアンス委員会において、各種リスク管理の方針等について審議等を行い、重要事項は必要に応じて取締役会に報告を行う。

(ｃ)内部監査担当は、内部監査規程に基づきリスク管理体制に対し監査を行い、その有効性について評価する。体制や運用方法について改善の必要があるときは、直ちに代表取締役及び監査役に報告を行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ａ)定款及び取締役会規程に基づき、適正に取締役会を運営し、取締役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて随時開催する。

(ｂ)取締役会は、取締役会規程に則り経営上の重要事項の決議を行うとともに、業務の執行状況等の報告及び協議を行う。

(ｃ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等を制定し、適正に運用する。

(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、経営にかかわる業務執行上の重要事項については、代表取締役、取締役(社外取締役を除く)、常勤監査役及び重要な使用人から構成される経営会議において審議、報告を行う。経営会議は、原則として毎週１回、その他必要に応じて随時開催する。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ａ)監査役は、監査の実効性の確保の観点から、監査役の職務を補助するための使用人(以下「補助使用人」という。)を設置することを取締役会に対して要請することができる。

(ｂ)監査役は、補助使用人を設置する場合には、補助使用人の業務の遂行、仕事量、人事評価等を含め、働きやすい環境が確保されるよう努める。

(ｃ)補助使用人の人選、人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査役の同意権、補助使用人に対する監査役の指揮命令権等について、監査役は取締役と協議し、補助使用人の独立性についても十分に留意する。

ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ａ)監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席する。

(ｂ)監査役は、取締役のほか、コンプライアンスやリスク管理を所管する管理部門、その他内部統制機能を所管する部門から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受ける。

(ｃ)内部通報窓口担当部門は、内部通報制度の通報内容及び状況を直ちに監査役に報告を行う。

(ｄ)内部監査担当は、監査役に対しその監査計画及び監査結果について定期的に報告を行い、監査役は必要に応じて調査を求める。

(e)監査役は取締役と協議し、監査役に報告を行った者又は内部通報制度における通報を行った者が、当該報告又は通報を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ)監査役は、定期・不定期を問わず、代表取締役等と意見交換を行い、意思疎通を図る。

(ｂ)監査役は、内部監査担当との十分な連携を図る。

(ｃ)監査役は、職務の執行について生ずる費用について、代表取締役と協議のうえあらかじめ予算に計上し、緊急又は臨時に支出した費用と合わせて当該費用を、会社から前払又は償還を受けることができる。

(ｄ)監査役は、必要に応じて弁護士等外部専門家の意見を徴することができる。

ｈ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

(ａ)「コンプライアンス行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度をもって対応し、反社会的勢力との関係を一切遮断することを宣言している。

(ｂ)反社会的勢力対策規程を定め、反社会的勢力とは一切関係もしくは取引しないことを周知徹底し、万一反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、弁護士及び警察等と連携し毅然とした姿勢で組織的に対応する。

ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、前記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システム構築の基本方針に基づき、適切な整備とその運用に努めております。当会計年度における当該体制の運用状況は以下のとおりです。

ａ．全般

当社では、上記の「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、取締役会及び経営会議等の重要会議の運営、組織・体制の整備、コンプライアンスの遵守、リスク管理、監査役監査の実効性の確保等についての取組みを実施しております。また、内部統制システムについては、取締役会等の重要会議において、継続的に経営上の課題を検討し、また必要に応じて社内規程及び業務の見直しを行うことによって、その実効性の向上を図っております。

ｂ．取締役の職務執行

当社では、原則として毎月１回開催される定時取締役会及び必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役より業務管理状況及び業務執行状況の報告が行われており、経営における重要事項の審議・決議を行っております。

ｃ．コンプライアンスについて

当社は、当社の使用人に対し、社内研修の実施を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社は内部通報制度規程により相談・通報体制を設けることで、コンプライアンスの実効性向上に努めております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。

また、情報システムの保護について最大限の注意を払っており、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステムであるISMS(ISO27001)認証を取得することで、情報システムの取り扱いに関する運用を徹底しております。

④ 取締役会等の活動状況

ａ．取締役会

当事業年度において、当社は取締役会を23回開催しており、各取締役及び各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

当事業年度における具体的な検討内容は、月次決算や事業の進捗等の各種報告事項の確認、予算や事業計画に関する事項、資金に関する事項、決算に関する事項等について審議し決議を行い、また事業報告及び監査報告等を受けました。

b．報酬委員会

報酬委員会は、2026年３月６日に設置され、当事業年度において３回開催しております。各委員の出席状況は、以下のとおりであります。

当事業年度における具体的な検討内容は、取締役の役員報酬の算定方法に関する方針について審議し、取締役会に答申を行いました。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は７名以下とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役及び社外取締役は、会社法並びに当社の定款の定めに基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく賠償責任額の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役及び監査役の最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、社外取締役及び社外監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

⑨ 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

ａ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

b．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、自己株式の取得や剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策並びに利益還元を行うことを目的とするものであります。

c．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年９月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性5名　女性2名(役員のうち女性の比率　28.6％)

(注) １．取締役　吉富純一氏は、社外取締役であります。

 ２．監査役　成田勝範氏、髙橋智氏、久礼美紀子氏は社外監査役であります。

 ３．2025年12月８日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 ４．2025年12月８日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 ５．久礼美紀子の(礼)は、常用漢字で記載しており、戸籍の表記と異なります。

 ６．代表取締役社長である大江繭子の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるマネーストレージ株式会社が所有する株式数を含んでおります。

b．2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性5名　女性2名(役員のうち女性の比率　28.6％)

(注) １．取締役　吉富純一氏は、社外取締役であります。

２．監査役　成田勝範氏、髙橋智氏、久礼美紀子氏は社外監査役であります。

３．2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年12月８日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．久礼美紀子の(礼)は、常用漢字で記載しており、戸籍の表記と異なります。

６．代表取締役社長である大江繭子の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるマネーストレージ株式会社が所有する株式数を含んでおります。

　② 社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要と認識しております。本書提出日現在、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な実務経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。当社は社外取締役及び社外監査役の選任についての独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、上記基準に照らし独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

社外取締役　吉富純一は、証券会社にて主に上場推進業務に従事した後、IPO支援サービスを提供する会社の代表や複数の企業での社外取締役・社外監査役経験があり、豊富な経験と幅広い専門知識を有していることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏は本書提出日現在、当社の新株予約権を90個(新株予約権の目的となる株式の数18,000株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　成田勝範は、証券会社での実務経験に加え、複数の企業において常勤監査役としての実務経験を有しており、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有していることから、常勤監査役として適任であると判断し、選任しております。同氏は本書提出日現在、当社の新株予約権を10個(新株予約権の目的となる株式の数2,000株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　髙橋智は、IPO支援サービスを提供する会社の代表や上場企業での管理部門責任者及び複数の企業での社外監査役・社外取締役経験があり、経営・財務・会計等に関する相当程度の知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、選任しております。同氏は本書提出日現在、当社の新株予約権を３個(新株予約権の目的となる株式の数600株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　久礼美紀子は、複数の企業での社外監査役としての実務経験と弁護士として培われた法務及び知的財産に関する専門的な知識・経験を有していることから、社外監査役として適任であると判断し、選任しております。同氏は本書提出日現在、当社の新株予約権を３個(新株予約権の目的となる株式の数600株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、取締役会もしくは監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名により構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役会の議長は、常勤監査役である成田勝範が務めており、その他の構成員は社外監査役髙橋智、社外監査役久礼美紀子であります。監査役３名は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。常勤監査役は原則、毎週開催される経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会に出席し、内部監査にも同席することにより、日常的にリスク管理や法令遵守の状況をモニタリングし監査する体制を整備しております。各監査役は、原則として毎月１回開催される監査役会にこれらの情報共有を図ると共に、取締役会議案の適法性等について監査を行っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画に基づき監査を実施し、取締役等への意見聴取を行っております。

監査役は会計監査人、内部監査担当と定期的に会合を行い、各監査の状況や結果等について情報交換を行うなど、相互連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

なお、当事業年度においては監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

監査役会においては、主に、監査計画及び監査方針の策定、監査結果の報告、監査上の重要事項についての協議及び検討、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価等を行っております。また、内部監査担当及び会計監査人との連携を図ることで、会計監査、各部署の監査を効果的に実施しております。常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要な会議への出席、代表取締役社長等との面談、重要な決裁書類等の閲覧等を行っております。

② 内部監査の状況

当社は、小規模組織であることに鑑み、独立した内部監査部門は設置しておりませんが、代表取締役社長が指名した内部監査担当２名が担当しております。なお、内部監査担当は他部門を兼務しておりますが、自部門の内部監査には加わらず自己監査を回避する体制をとっております。内部監査実施後、作成された内部監査報告書は、代表取締役社長に提出され、改善すべき事項が発見された場合には、代表取締役社長名にて被監査部門に対して業務改善命令書を通知します。被監査部門長は改善命令のあった事項について、業務改善実施報告書を代表取締役社長及び内部監査担当に提出し、内部監査担当はその改善状況を確認します。内部監査の結果は、内部監査担当から取締役会に報告しております。

また、内部監査担当は、監査役会及び会計監査人と連携し、三者間で定期的に会合を開催して課題・改善事項等の情報共有を図るとともに、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

みおぎ監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員 業務執行社員　横手 宏典

指定社員 業務執行社員　渡邉 健悟

なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有し、当社の事業内容を十分に理解したうえで、効率的かつ適切な監査業務を実施できる規模を備えていること、万全な監査体制が整備されていること、さらに監査範囲や監査スケジュール等の具体的な監査計画及び監査費用が合理的かつ妥当であることを総合的に評価し、当該監査法人を選定いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述「監査法人の選定方針と理由」に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・経理担当・内部監査担当等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、みおぎ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、過年度の会計監査の職務遂行状況及び報酬額の推移などを確認し、当社の規模における当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討したうえで、監査役会の同意のもとに決定する方針であります。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・配員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．報酬の基本方針

当社は、2026年６月18日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の報酬額は、企業価値の持続的な成長を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である役員賞与により構成し、社外取締役については、高い客観性及び独立性をもって経営監督機能を担う職責に鑑み、基本報酬のみを支給することとしております。なお、取締役の報酬限度額は、2025年９月18日開催の定時株主総会において、年額200,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）であります。

取締役の基本報酬は、代表取締役社長及び業務執行取締役については、役位、職責、在任年数のほか、当社全体の業績、会社規模、同業他社の水準及び従業員の給与水準等を総合的に勘案して決定し、社外取締役については、各人の経歴及び知見等を勘案して決定しております。

業績連動報酬は、利益成長を重視する観点から、当該事業年度の営業利益が前事業年度の営業利益の120％以上であり、かつ期初に定めた営業利益目標を超過した場合に、代表取締役社長及び業務執行取締役に対し、業績目標超過額の20％を総額の上限とし、各取締役に対する支給額は、それぞれ月例の固定報酬額の６ヵ月分を上限としております。業績連動報酬の算定指標として営業利益を採用する理由は、財務指標であり客観性が高いこと、当社が成長企業として利益成長を実現し、時価総額の向上を目指していること、及び配当原資となる利益を指標とすることで株主との利害を一致させることができるためです。

監査役の報酬の額は、2022年３月30日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。各監査役の具体的な報酬の額については、業務分担等を勘案し、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

b．報酬の決定手続

当社は、2026年３月６日に、取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の報酬委員会を設置し、報酬決定の客観性、透明性及び公正性を確保する体制を整備いたしました。報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、代表取締役社長と社外監査役１名により構成される諮問機関です。基本報酬及び役員賞与の個人別支給額については、取締役会で定める役員報酬規程に基づき、報酬委員会にて審議のうえ、当該答申を踏まえ取締役会にて決定しております。

監査役の報酬は監査役会の協議を経て決定しております。

なお、報酬委員会設置前においては、各取締役の具体的な報酬額について、代表取締役社長が業務全般を統括していることから、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長大江繭子が、個人別報酬の決定方針に基づき決定しております。

c．取締役会及び報酬委員会の活動状況

2025年９月18日開催の取締役会において、各取締役の具体的な報酬額について、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長大江繭子が、個人別報酬の決定方針に基づき決定しております。

2026年９月10日開催の報酬委員会において、取締役の個人別の報酬について審議し、その答申を踏まえ、2026年９月29日開催の定時取締役会において決定する予定であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動報酬(役員賞与)の内容、指標の選定理由及び算定方法は、前述の「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。算定の指標とする当事業年度の営業利益は、前事業年度の営業利益の143.4％であり、かつ期初に定めた営業利益目標を超過しております。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

＜人材戦略＞

当社は、「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」というミッションの実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、人的資本を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。

当社は、人員規模の拡大に依存することなく、AIをはじめとするテクノロジーを積極的に活用することで、少人数でも事業の成長に対応できる生産性の高い組織体制の構築を目指しております。そのためには、従業員一人ひとりの専門性及び生産性を継続的に高め、その能力を最大限に発揮できる環境を整備することが重要であると認識しております。このような考えのもと、当社は、「優秀な人材の獲得」「人材育成」「公正な人事評価及びエンゲージメントの向上」を人材戦略の柱として、経営戦略と連動した人的資本に関する取組みを推進しております。

① 優秀な人材の獲得

当社は、少人数でも持続的な事業成長を実現できる組織体制を維持・強化するため、高い専門性及び能力を有し、中長期的に当社の成長を担う優秀な人材を継続的に確保することが重要であると認識しております。

採用においては、新卒採用を基本とし、採用人数そのものを目標とするのではなく、能力、将来性及び当社の企業文化との適合性を重視した採用を行っております。一方、高度な専門性や豊富な実務経験が求められる営業マネージャー、開発プロジェクトマネージャー等については、中途採用を通じて必要に応じた人材の確保を行っております。

このような採用方針により、人員数の拡大そのものを目的とすることなく、一人ひとりが高い付加価値を創出できる人材構成の維持・強化を図ってまいります。

② 人材育成

当社の事業は、ITエンジニア及び営業人員を中心とした従業員一人ひとりの専門性、経験並びに高い提案力及びコンサルティング能力を重要な競争力の源泉としており、人材の成長が事業価値の向上に直結するものと考えております。

少人数でも高い付加価値を継続的に創出できる組織体制を構築するため、従業員一人ひとりの専門性及び生産性を継続的に高めることを重視しております。このため、事業戦略上必要となる技術力、提案力及びコンサルティング能力の高度化を目的として、部内研修やOJT等を通じた人材育成に取り組んでおります。

これらの取組みにより、従業員一人ひとりの能力及び生産性の向上を図り、組織全体の付加価値の向上につなげてまいります。

③ 公正な人事評価及びエンゲージメントの向上

当社は、従業員一人ひとりの役割及び期待される成果を明確化し、その能力を最大限に発揮できる環境を整備することが、組織全体の生産性及び企業価値の向上につながるものと考えております。

この考えのもと、役割及び等級に応じた人事制度を整備し、半期ごとに設定する業績目標及び能力開発目標の達成度に加え、業務遂行における行動特性や組織への貢献度等を踏まえた総合的な人事評価を実施しております。また、半期ごとの1on1を通じて、評価結果のフィードバック及び今後の成長課題についての対話を行っております。

評価結果については、昇給、昇格及び賞与等の処遇に反映することで、成果及び貢献に応じた公正な処遇に努めております。これらの取組みを通じて、従業員の評価に対する納得感及びエンゲージメントを高め、一人ひとりの継続的な成長及び生産性の向上を図ってまいります。

＜従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針＞

当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、人事考課規程等に基づき、職務内容、役割及び等級に応じた基準を設定しております。また、業績目標及び能力開発目標の達成度、業務遂行における行動特性、組織への貢献度等を踏まえた人事評価を行い、その結果を昇給、昇格等の処遇に反映しております。

賞与については、従業員一人ひとりの個人目標の達成状況に加え、会社目標の達成状況を踏まえて決定することで、個人の成果及び貢献と会社業績の双方を反映した処遇としております。

給与及びその他の給付水準については、経済環境や労働市場の動向等を踏まえ、新卒初任給や中途採用時の給与水準を設定するなど、人材獲得における市場競争力を意識した処遇水準の確保に努めております。また、役割や評価基準の明確化及び適切な制度運用を通じて、公平性及び透明性を確保し、従業員の評価・処遇に対する納得感の向上を図っております。

これらの取組みを通じて、優秀な人材の確保及び定着を図るとともに、従業員一人ひとりの継続的な成長及び能力発揮を促し、組織全体の生産性及び中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト社員)は、年間の平均人員を( )に外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定は、正社員のみで算定しております。

４．当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、みおぎ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部機関が開催する会計基準等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて、監査法人との協議を実施しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

  (原価計算の方法)

  当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)

当事業年度(自　2025年７月１日 至　2026年６月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) SaaSサービス

当社は、主な収益をSaaSサービスから生じる収益と認識しております。SaaSサービスにおいては、顧客との契約に基づき契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務として識別しております。当該義務の履行により、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。

(2) 機能追加開発サービス

機能追加開発においては、当社が提供するチャットボットシステム及びFAQシステムの利用に際し、顧客の要望に基づく機能追加等の開発業務を行う義務を負っております。当該義務の履行により、資産の価値が増加し、当該資産が生じることから、当該義務は一定の期間にわたり充足される履行義務に該当すると判断しております。

このため、当社は、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末までに発生した実績工数が、契約全体で見込まれる総工数に占める割合に基づき算定しております。

なお、契約の取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短期間と見込まれる開発案件については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建買掛金及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要であることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

(注)普通株式の株式数の増加は、株式分割(１：200)によるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)2025年12月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2025年６月30日を基準日とす

　　る配当については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけ、その流動性を維持するため、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、必要に応じて金融機関からの借入を行っております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね１ヶ月としており、貸倒実績率も低いものとなっております。

敷金は、本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

外貨建仕入取引に係る為替変動リスクについては、デリバティブ取引を利用しヘッジしております。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期間は、決算日後５年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権は、与信管理規程に従い、管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金については、必要に応じて管理部が財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握を行い、リスク軽減を図っています。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務については支払管理表、借入金については返済計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の把握等により流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2025年６月30日)

※１　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

２　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

当事業年度(2026年６月30日)

※１　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

２　デリバティブ取引

　　外貨建仕入取引について為替予約を行っておりますが、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる外貨建仕入取引と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めております。

３　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年６月30日)

当事業年度(2026年６月30日)

(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年６月30日)

当事業年度(2026年６月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2025年６月30日)

※　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度(2026年６月30日)

※　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

合理的に見積った返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入れを実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

　該当事項はありません。

　当事業年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しております。その時価を含めた当該買掛金の時価については、買掛金が短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算しております。

２．2025年12月８日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っており、上記ストック・オプションの数は当該分割を反映して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2026年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注) 2025年12月８日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注) 2025年12月８日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社は未公開会社であり、付与時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

　なお、本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを参考に資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前事業年度(自2024年７月１日　至2025年６月30日)

(注) １．主に自動更新条項があり、継続的な収益獲得を前提とした契約であります。チャットボットシステム及びFAQシステムの月額利用、年契約、その他コンテンツ提供サービス等の契約を含めております。

２．継続的な収益獲得を前提としない契約であります。チャットボットシステム及びFAQシステムの初期設定費用、機能追加開発、その他コンテンツ制作等の契約を含めております。

当事業年度(自2025年７月１日　至2026年６月30日)

(注) １．主に自動更新条項があり、継続的な収益獲得を前提とした契約であります。チャットボットシステム及びFAQシステムの月額利用、年契約、その他コンテンツ提供サービス等の契約を含めております。

２．継続的な収益獲得を前提としない契約であります。チャットボットシステム及びFAQシステムの初期設定費用、機能追加開発、その他コンテンツ制作等の契約を含めております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

契約資産は、チャットボットシステム及びFAQシステムの機能追加開発を行う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客からチャットボットシステム及びFAQシステムの契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受収益で、サービス提供期間にわたり、売上への振替がなされます。当事業年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当事業年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。当事業年度中における契約負債の増減は主に契約金額の純増による増加額が、収益の認識による減少額を上回ったことによるものです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当事業年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2025年12月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(一般募集による新株式の発行)

当社は、2026年７月15日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2026年６月11日及び2026年６月25日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2026年７月14日に払込が完了いたしました。

(第三者割当による新株式の発行)

当社は、2026年７月15日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2026年６月11日及び2026年６月25日開催の取締役会において、丸三証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2026年８月13日に払込が完了いたしました。

(資本金の額の減少)

当社は、2026年８月13日開催の取締役会において、資本金の額の減少について2026年９月29日開催予定の第11期定時株主総会に付議することを決議いたしました。

１．減資の目的

当社の現在の事業規模を踏まえ、今後の成長投資を含む資本政策の柔軟性及び機動性の確保並びに税制上の適切な対応を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

２．減資の要領

(1)減少する資本金の額

資本金の額のうち、408,618千円を減少いたします。

(2)減資の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額408,618千円の全額をその他資本剰余金へ振り替えることといたします。

３．減資の日程

(1)取締役会決議日　　　　　2026年８月13日

(2)債権者異議申述公告日　　2026年８月17日

(3)債権者異議申述最終期日　2026年９月18日

(4)定時株主総会決議日　　　2026年９月29日(予定)

(5)減資の効力発生日　　　　2026年９月30日(予定)

４．今後の見通し

本件は純資産の部における科目間の振替処理であり、当社業績に与える影響はありません。なお、上記内容については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決されることを条件としております。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア開発の完了に伴うソフトウエアへの振替等 55,682千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

② 売掛金及び契約資産

   相手先別内訳

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

③ 仕掛品

④ 敷金

⑤ 買掛金

　 相手先別内訳

⑥ 未払法人税等

⑦ 契約負債

   相手先別内訳

(3) 【その他】

　当事業年度における半期情報等

(注) １．当社は、2026年７月15日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出していませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、みおぎ監査法人により期中レビューを受けております。

２．当社は、2025年12月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間(当期）純利益」を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １. 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

２. 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

３. 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

　(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2026年６月11日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2026年６月26日及び2026年７月６日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2026年９月25日

チャットプラス株式会社

取締役会  御中

みおぎ監査法人

東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているチャットプラス株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チャットプラス株式会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

協調事項 

【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年７月15日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場した。この上場にあたり、2026年６月11日及び2026年６月25日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、2026年７月14日に払込が完了した。また、2026年６月11日及び2026年６月25日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2026年８月13日に払込が完了した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。