4068 ベイシス株式会社 有価証券報告書－第26期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第25期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第24期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．第24期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。

４．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第22期および第23期は関連会社が存在しないため記載しておらず、第24期以降については連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所グロースにおけるものであります。

６．第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

当社の前身である有限会社サイバーコネクションは、当社の代表取締役社長吉村公孝が、2000年７月、広島県広島市安佐南区に、移動体通信（携帯電話）分野における電波環境最適化支援（電波調査や基地局の整備など）を提供し「情報通信インフラ」という社会的基盤を創り・支える事を目的とする会社として設立いたしました。その後、2005年に株式会社サイバーコネクションに組織変更し、2011年から2013年にかけて情報通信インフラ事業の多角化を目指し、4つの子会社（株式会社サイバーコネクションエンジニアリング、株式会社CCソリューション、株式会社CCアドバンス、ベイシスエナジーシステム株式会社）を設立しました。

2014年には株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更し、子会社を傘下に収めるホールディングカンパニー制を導入したうえで子会社の商号も「ベイシスブランド」に統合しましたが、事業の選択と集中及び管理体制の見直しを目的とし、2017年６月及び10月に組織再編を行い、現在のベイシス株式会社となりました。

有限会社サイバーコネクション設立以降、当事業年度末までの主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社１社（株式会社アヴァンセ・アジル）により構成されており、インフラ業界における「通信インフラ構築のノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」を掛け合わせたインフラテック事業（Infrastructure × Technology）を展開しております。通信・電力・ガスなどのインフラ事業者に対し、通信インフラおよびIoTインフラの設計・施工・運用・保守、ならびに各種プロジェクト支援サービスを提供しております。

　当社グループのサービスの特徴は、自社開発の現場作業DXクラウド「BLAS」（※１）に加え、AIやRPAといったテクノロジーを活用し、現場管理や作業、プロジェクト管理の効率化を推進している点にあります。現場オペレーションの受託（BPO）とBLAS（SaaS）を組み合わせ、インフラの構築から運用・保守までを一気通貫で提供する形態を「BPaaS」（※２）と称しております。

　また、国内主要都市（仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡）に事業拠点を設け、協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」（※３）を活用することで、大規模案件を含め日本全国にサービスを提供できる体制を有しております。

　当社グループは単一のインフラテック事業セグメントであるためセグメント別の記載は行っておりませんが、当連結会計年度における主たるサービスは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度においては、IoTエンジニアリングサービスの売上高が構成比で最大となっております。

(１) モバイルエンジニアリングサービス（携帯電話のインフラ・ネットワーク構築・運用保守）

　通信事業者を主要顧客とし、携帯電話基地局施工など請負案件によるフィールド業務対応に加え、通信事業者等へエンジニアを常駐させ、通信インフラの構築・運用・監視等を担っております。

特に強みとするのは客先常駐型のプロジェクト支援業務であり、基地局設置後の電波環境を最適化するインテグレーション業務や、定常的な運用監視・保守を通じ、異常発生時には遠隔あるいは現地対応を迅速に実施しております。

具体的な業務内容は以下のとおりであります。

①　エリア設計・置局・施工

　携帯電話やWi-Fiなどの電波を発射する基地局工事に関する品質管理、工期管理、免許申請、部材管理、無線ネットワーク解析、エリア検討等を受託しております。RPAや独自開発ツールを用いてエラーの自動検出、データの自動更新、照合作業の自動化等を実現し、ヒューマンエラーの低減と業務効率化を推進しております。

②　インテグレーション

　基地局が電波を発射できる状態にするためのデータ投入・設定、ソフトウェアアップグレード、工程管理等を受託しております。通信キャリアを問わない様々な無線機に対応してきた実績に加え、作業標準化や効率化のためのツール開発・運用により、コスト削減と品質向上を実現しております。

③　運用監視・保守

　通信障害の検知、原因調査、障害対応、現地対応管理を受託しております。自社工事部門との連携により、障害発生時の現場対応を迅速に実施することが可能であります。

　これらのサービスは特定の通信事業者に限定されず、主要通信方式（4G、5G、Wi-Fi、WiMAX、AXGP、LoRA等）に幅広く対応しております。基地局工事などの請負案件は単発のフロー型ビジネスとなることが多い一方、客先常駐型のプロジェクトは主にストック型ビジネスであり、契約更新によりサービス提供が複数年にわたり継続する案件も多くあります。

　なお、当連結会計年度においては、通信事業者における5Gエリア展開工事の縮小に伴い、売上高は前連結会計年度を下回りました。

(２) IoTエンジニアリングサービス（IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守）

　電力会社・ガス会社などの生活インフラ事業者、通信事業者および通信機器メーカーのほか、鉄道、駐車場、小売店舗等の施設を運営する事業者を顧客としております。スマートメーター、温度センサー、ネットワークカメラ、デジタルサイネージ、EV充電設備等のIoT機器について、設置・交換、ネットワーク構築、運用・監視サービスを提供しております。

①　仕様検討・機器設置

工事仕様検討、現地での機器設置・ネットワーク工事、設定・動作確認を実施しております。

②　運用監視・保守

機器やネットワークの不具合を監視し、障害発生時には現地またはリモートで対応しております。

「BLAS」による進捗・成果物管理、AI（画像認識）による入力データと表示データの自動照合、RPAによる定型業務の自動化を組み合わせ、作業ミスの防止、工数の削減およびオペレーションコストの低減を実現しております。

機器設置案件は請負契約に基づくフロー型ビジネス、保守・運用は継続的業務によるストック型ビジネスであります。

　なお、当連結会計年度においては、主力であるスマートメーターの設置・交換に加え、温度センサーやネットワークカメラ等のIoTデバイスの設置案件が拡大いたしました。

(３)その他サービス

　モバイルエンジニアリングサービスおよびIoTエンジニアリングサービスの現場業務で培ったノウハウを基に、サーバーやネットワーク等のITインフラ領域のエンジニアリング、RPAツールの販売およびRPA導入支援のサービスを提供しております。また、2023年９月より、「BLAS」の外部への販売を開始しております。連結子会社である株式会社アヴァンセ・アジルの売上高は、本区分に含めて計上しております。

当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

(４)提出日現在の事業体制に関する補足

　当社グループは、2027年６月期より、サービス区分を従来の顧客属性を中心とした区分から、提供サービスの実態に基づく区分へ変更し、「IoTサービス」「ネットワークサービス」「SaaSサービス」の３区分に再編しました。各区分の内容は、IoTサービスがIoT機器の設置・運用・保守などの現場オペレーション、ネットワークサービスが通信・ITネットワークの設計・構築・更改・保守運用等、SaaSサービスが「BLAS」等のソフトウェア・データ活用サービスであります。これは、「どの顧客から受注したか」ではなく「何を提供しているか」で区分することにより、サービスごとの成長性および収益構造をより明確に可視化することを目的とするものであります。

［用語の定義］

　本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をいただくために、本書で使用する用語の定義と解説を以下に記載します。

　なお、番号は本項「３ 事業の内容」の文中において※で示した用語と対応しております。

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(１) 経営方針

　当社グループは、企業理念に掲げるMISSION「社会の基盤を創り、人と社会の未来と幸福を支える」のもと、VISION「Update The World～変化し、変化させ、必要不可欠なOnly Oneへ」を掲げており、インフラテック事業を推進することで、インフラ業界の抱えるデジタル化が遅れた非効率な現場作業や業界特有の多重下請けによる高コスト構造といった課題を解決し、より快適な社会の実現に貢献してまいります。

　また、当社グループは、2035年に向けたビジョンとして「規模じゃない、価値で勝つ。2035年、業界を代表する企業へ」を掲げております。事業規模の拡大のみを追うのではなく、現場実行力とテクノロジーの掛け合わせによって顧客に提供する価値を高め、その対価として持続的な収益成長を実現することを基本的な考え方としております。

　同時に、顧客へのサービス提供を通じて当社の社員が成長し続けることを支援し、結婚・出産といったライフステージの変化に合わせたテレワークやフレックス勤務の推進、多国籍な人材の登用などを促進するとともに、自律的でフラットな組織を構築し、顧客へ高い付加価値を提供できるプロフェッショナルの育成に努めてまいります。

(２) 経営環境

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策の動向および中東情勢の緊迫化に起因する景気の下振れリスクに加え、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は以下のとおりであります。

① モバイル（通信キャリア）領域

　当社グループが主要な顧客とする通信事業者の設備投資は、5Gエリア展開の一巡に伴い抑制傾向が続いてまいりましたが、足元では回復の動きがみられます。株式会社MCAの調査によれば、国内のセルラーキャリア設備投資額は、2024年度は1兆3,260億円（前年度比2.6％減）と減少した一方、2025年度は1兆3,830億円（同4.3％増）と増加する見込みとされております。キャリア別には、NTTドコモおよびソフトバンクが投資を拡大する一方、KDDI（au）および楽天モバイルは投資を縮小する見通しであります（※１）。

　同社の別の調査によれば、国内の通信事業者の設備投資額は、2025年度に前年度比13.2％増の２兆6,211億円が計画されているものの、2026年度以降は2024年度並みの水準に戻り、2028年度は２兆2,759億円になると予測されており、楽観できるものではありません（※２）。

　加えて、通信事業者の投資の重点は変化しております。5Gのエリア展開が一巡する一方、各社はAI・データセンター、光ネットワークおよび衛星通信といった新たな領域への投資を拡大しており、基地局関連の投資は、新規エリアの展開から既存設備の維持・更新および運用の効率化へと性格が変わりつつあるものと認識しております。この結果、通信事業者の設備投資額の増減は、当社グループが受託する基地局工事の量に直ちに連動するものではなくなっております。

　当連結会計年度における当社グループのモバイルエンジニアリングサービスの売上高は、前連結会計年度比3.4％減となりました。これは、当社グループが強みとする5Gエリア展開工事が縮小したことに加え、主要顧客において外注費の削減方針が継続していることによるものであります。以上を踏まえ、当社グループは、モバイル領域の売上高について当面横ばいまたは減少が続くことを前提としております。

② IoT・社会インフラ領域

　一方、わが国では労働力人口の減少が続いており、生産年齢人口（15〜64歳）は2000年の8,622万人から2025年には7,354万人へ減少しております（※３）。有効求人倍率は2025年度平均で1.20倍と、2000年の0.59倍から大きく上昇した水準で推移しております（※４）。また、株式会社帝国データバンクの調査によれば、正社員が不足していると回答した企業の割合は51.3％、非正社員では28.8％となっており、なかでも建設業における正社員の不足割合は66.0％と全業種で２番目に高い水準にあります（※５）。

　こうした環境のもと、現場の省人化・デジタル化が不可欠となり、AI・ドローン・ロボット・IoTの社会実装が加速しております。IoT機器の設置台数は今後大きく増加することが見込まれており、クラウドカメラの累計稼働台数は2024年度の54.75万台（見込み）から2029年度には131万台へ拡大すると予測されているほか（※６）、EV用充電器は公共用で2030年までに30万口の整備が目標とされ（※７）、水道スマートメーターについては、東京都において先行導入されている約13万件から、2030年代までに約780万件の全戸導入が予定されております（※８）。

　また、危機管理型水位計は2025年時点で9,300台が設置されており、今後、更新および高性能化が本格化するものと見込まれます（※９）。

　IoT機器の種類および設置台数の増加は、全国・多拠点での設置・運用・保守需要の拡大につながるものであり、当社グループにとって事業機会の拡大を意味するものと認識しております。

　当連結会計年度における当社グループのIoTエンジニアリングサービスの売上高は、前連結会計年度比13.1％増となりました。当社グループは、当該領域を中期経営計画2030における成長の中心と位置付けております。

（注）本項に記載した外部データの出所は以下のとおりであります。将来に関する数値は、当社が入手可能な公表資料に基づくものであり、将来の実現を保証するものではありません。

(３) 中長期的な経営戦略

当社グループは、2026年８月に「中期経営計画2030」（2027年６月期から2030年６月期までの４か年）を策定・公表いたしました。

① 前中期経営計画（中期経営計画2026）の総括

　前中期経営計画では、上場時から掲げてきた「インフラテック企業」への進化に向け、モバイルサービスで培った通信キャリア品質の現場実行力をIoT領域へ転用し、IoTサービスの成長とBPaaSモデルの形成を進めました。その結果、IoT領域を成長事業へ転換し、BPaaSモデルの形成と、それを通じた競争資産（下記②に記載）の蓄積といった成長基盤を構築いたしました。

一方、売上高については、モバイル領域が計画以上に大きく縮小したことに加え、IoT領域も成長は継続したものの当初想定した水準には届かず、最終年度（2026年６月期）の売上高は8,427百万円と当初計画9,612百万円を下回りました。利益面では、利益率の高いモバイルストック案件の減少をIoT領域の成長でカバーしきれず売上総利益率が低下したことに加え、IoTサービスは施工・設置を中心としたフロー案件の比率が高く、売上成長を継続的な利益成長へ転換する収益構造の構築が十分に進まなかったことから、EBITDAは294百万円と当初計画753百万円を下回りました。

この結果、当社グループは、①対応領域・顧客基盤が限定的であること、②高収益・継続収益モデルが未確立であること、③利益成長の仕組みが未完成であること、④市場認知が不十分であること、⑤事業機能の拡充に時間を要していること、を残された課題と認識しております。

② 中期経営計画2030の基本方針

中期経営計画2030では、基本方針を「『インフラテックプラットフォーム』の構築・拡張」と定めております。インフラの構築・運用に必要な機能を一気通貫で提供するとともに、新たな領域・市場・サービスへ継続的に拡張していく事業エコシステムの構築を目指すものであります。

▼図１ 中期経営計画2030の全体像

　その成長エンジンと位置付けているのが「BPaaS」であります。現場実行力とテクノロジーを掛け合わせ、ICT・IoTインフラの構築・運用に係る現場オペレーションを一気通貫で提供する形態であり、BPaaS案件の拡大を通じて、現場実行力、全国パートナー網、顧客接点・案件実績および現場データという４つの競争資産を蓄積・強化してまいります。これらを核として新たな領域・顧客へ展開することで、ストック収益と顧客生涯価値（LTV）の拡大を図ってまいります。

▼図２ 成長エンジン「BPaaS」と４つの競争資産

③ ５つの重点戦略

基本方針を実現するため、以下の５つの重点戦略を相互に連携させて推進いたします。

④ サービス別の戦略

当社グループは、2027年６月期より、提供サービスの実態に基づく「IoTサービス」「ネットワークサービス」「SaaSサービス」の３区分により事業を管理する方針であり、それぞれの戦略は以下のとおりであります。

(４) 目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高め、事業拡大を進めていくことで収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識しております。

　中期経営計画2030においては、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後EBITDAを最重要指標と位置付けております。これは、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けていることから、M&Aに伴うのれん償却費等の影響を受ける営業利益を主要指標とした場合、成長投資を実行するほど指標が悪化するためであります。

　当社グループにおける調整後EBITDAの定義は以下のとおりであり、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づく指標ではありません。

• EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

• 調整後EBITDA＝EBITDA＋一時的または非経常的な費用（M&A関連費用、株式報酬費用、株主優待費用など）

　当該指標の実績および目標は以下のとおりであります。2030年６月期の目標は、新規のM&Aを含まない前提の数値であり、M&Aによる成長を含めた場合は1,500百万円以上を目指しております。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、これまで事業ポートフォリオの転換を進めてまいりましたが、収益性の改善は当初の想定に至っておりません。こうした状況を踏まえ、「中期経営計画2030」を策定し、『インフラテックプラットフォーム』の構築・拡張を基本方針に掲げております。同計画の実現に向け、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は次のとおりであります。

［事業上の課題］

① 対応領域・顧客基盤の拡大

　当社グループが対応する領域および顧客は、通信・エネルギーの周辺が中心であり、他の分野への広がりは途上にあります。人手不足を背景にIoTの社会実装が加速し、全国・多拠点における機器の設置から運用・保守までの需要が高まるなか、この機会を確実に取り込むことが重要であると認識しております。通信インフラの構築を通じて培った現場実行力と全国のパートナー網、ならびに蓄積した案件実績と現場データを活かし、建物・設備の管理、AIカメラ・認証、社会インフラ、防災・減災といった新たな分野へ展開してまいります。あわせて、既存顧客に対する提案の範囲を広げるとともに、成功事例を標準化し、同様の課題を有する他の業界へと展開してまいります。

　また、当社グループの売上高に占める特定顧客への依存度は低下傾向にあるものの、通信事業者との取引比率は依然として高い水準にあります。新規顧客の獲得に加え、既存顧客へのアップセル・クロスセルを推進するため、営業機能の一層の拡充・強化に取り組んでまいります。

② 継続収益モデルの確立

　当社グループの利益を支えてきたストック型の案件は、通信キャリアによる設備投資の抑制に伴い減少しております。一方、成長領域であるIoT分野は、機器の設置・施工をもって完了するフロー型の案件が中心であり、設置後の運用・保守まで受託する取り組みは広がりつつあるものの、売上の成長が継続的な利益に結びつく収益モデルの確立には、なお至っておりません。

　機器の設置にとどまらず、稼働監視、定期点検、障害対応から改善提案までを一貫して担うことで、フロー型からストック型への転換を進めてまいります。これらの業務につきましては、自社開発の現場作業DXクラウド「BLAS」を活用して標準化を進め、現場のデータを蓄積してまいります。あわせて、2023年９月より開始した「BLAS」の外部の顧客への販売を拡大してまいります。

③ 生産性の向上と収益性の改善

　案件が増えるにつれて業務の流れが複雑になり、システムの分散と管理工数の増大を招いた結果、生産性の向上を十分に実現できておりません。当社グループは、AIの活用を前提として業務・組織・データ・システムを一体で見直す全社的な変革（AX）に取り組んでまいります。受注から請求に至る販売・購買・原価の処理を部門横断で再設計し、案件ごとの原価と利益を適時に把握できる仕組みを整えることで、見積および単価の精度を高め、低採算案件を早期に把握し、収益性の改善につなげてまいります。なお、AIの出力については人が評価・承認する統制（Human in the Loop）を組み込み、品質と説明責任を担保する方針であります。

　また、自社開発の現場作業DXクラウドサービス「BLAS」については開発を強化し、一日あたり数千件に及ぶ現場案件の管理に加え、前工程（機器準備・現地情報確認等）および後工程（レポート作成等）の効率化を実現しております。さらに、運用で得られた知見や顧客・現場作業者からのフィードバックを踏まえ、監視や保守高度化等の「保守DX」の実現に向けた機能開発を進めております。引き続き「BLAS」の継続的な機能拡充と将来を見据えたシステム開発を推進すべく、内製体制の強化および他社との連携等を通じてテクノロジーの強化を図ってまいります。

④ 市場認知の向上

　新たな顧客の開拓、パートナー企業の獲得および人材の採用のいずれにおいても、当社グループの認知度は十分ではありません。認知度の向上は、これらすべての土台となるものと認識しております。ブランドの再定義と情報発信の強化に取り組み、コーポレートサイトおよび「BLAS」のサービスサイトを軸として、顧客、採用候補者ならびにパートナー企業との継続的な接点を生み出す体制を整えてまいります。

⑤ 事業機能の拡充

　機器の設置・施工以外の専門性の高い保守・点検や、AI・データの活用といった機能を自社のみで備えるには時間を要します。当社グループは、対象となる領域の特性に応じてM&Aと事業提携を使い分け、これらの機能と新たな顧客を獲得することで、提供できるサービスの幅を広げてまいります。具体的には、当社グループのオペレーションとの類似性が高く、かつ顧客・設置物件の重複度が高い領域についてはM&Aを優先し、類似性は低いものの重複度が高い領域については事業提携を優先する方針であります。M&Aの実行にあたりましては、投資判断の基準と財務規律を定めるとともに、買収後の統合（PMI）を着実に進められる体制を築いてまいります。

⑥ 人材の育成と安全・品質の確保

　事業の拡大を支えるためには、プロジェクトマネージャーやフィールドエンジニアをはじめとする人材の確保と育成を一段と進める必要があります。階層別・職能別の教育体制の充実、リスキリングの機会提供およびキャリアパスの整備を通じて人材力を高めるとともに、全国の施工を支えるパートナー企業に対しても、技術研修や情報共有の場を設けてまいります。特に、全社AXの推進に対応するためのデジタル人材の確保・育成を重点課題としております。

　また、労働災害の防止と施工品質の維持は事業の継続と社会からの信頼の基礎であることから、安全衛生教育の徹底と作業手順の標準化に引き続き取り組んでまいります。

［財務上の課題］

⑦ 資本政策およびキャピタルアロケーション

　当社グループは、創出したキャッシュについて、①自社の成長投資、②M&Aによる成長投資、③株主還元、の順で配分する方針であります。資本コストを上回るリターンが見込める投資機会が存在する限り成長投資を優先することとし、株主還元については、配当は当面行わず、株価が本源的価値を下回ると判断される場合に自己株式の取得を実施する方針であります。配当は余資が生じた場合に検討いたします。

⑧ 投資規律および財務健全性の維持

　当社グループは、上記⑤に記載のM&Aの実行にあたり、以下の投資規律に基づき判断する方針であります。

• 取得価額はEV／EBITDA倍率で評価し、当社の評価倍率に照らして妥当な水準にとどめること

• のれんの計上額を抑制し、将来の減損リスクと１株当たり利益の希薄化を限定すること

• 営業キャッシュ・フローと借入により実行し、レバレッジ上限（ネット有利子負債／調整後EBITDA 2.5倍、M&A直後は3.0倍まで）の範囲内で判断すること（現時点でエクイティ・ファイナンスは想定しておりません）

⑨ 資本コストや株価を意識した経営および上場維持基準への対応

　当社株式は株式会社東京証券取引所グロース市場に上場しております。同取引所は、グロース市場の時価総額に関する上場維持基準について、従来の「上場から10年経過後に40億円以上」から「上場から５年経過後に100億円以上」へ引き上げることとし、2030年３月１日より適用することを公表しております。当社は６月決算であるため、当該基準による判定は2030年６月30日を基準日として行われることとなり、中期経営計画2030の最終年度末と一致いたします。

　当社グループは、中期経営計画2030において2030年６月期までに時価総額100億円以上を目指すこととしており、収益性の改善と成長性の実現、資本コストを意識した資本政策の遂行、およびIR活動を通じた情報開示の充実により、企業価値の向上に取り組んでまいります。

⑩ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループは、事業環境の変化に対応しつつ事業拡大を進めるため、内部管理体制およびコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。特に、M&Aおよびグループ会社の増加を見据え、グループガバナンス体制の整備、投資判断・モニタリングプロセスの高度化、および子会社を含む内部統制の実効性向上を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ推進体制を強化し、企業価値向上と持続可能な成長を目指して代表取締役を中心としたプロジェクトチームによりサステナビリティに関する議論を継続して行なっております。特に、人材を「戦略的な資本」として捉え、人事戦略の中核に据えることで、事業目標の達成と社員個々の成長を両立させる体制を構築してまいります。この戦略は、取締役会が監督する体制のもと、組織全体で共有され、各部門において実行されています。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）戦略

　当社グループはインフラテック事業が主要なサービスであり、MISSION「社会の基盤を創り、人と社会の未来と幸福を支える」を掲げております。今まで中間業者が担っていたアナログで非効率な業務に対してテクノロジーを駆使して生産性を高め、インフラテックプラットフォームを構築することで多重下請構造を解消し、サステナブルな社会を支えるICTインフラの構築・維持に貢献いたします。

　サステナビリティの向上を推進するにあたり目指すべき社会の実現に向け、企業理念・中期経営計画・ステークホルダーからの期待を反映したマテリアリティを特定し、中期経営計画の策定に合わせて見直し、設定してまいります。

STEP 1：候補となる課題の抽出

ESG・SDGsやSASBスタンダードなどの国際的なコンセンサスや各種ガイドラインを社会課題の主な根拠として参照し、当社事業と強く関連し得る課題を経営陣と従業員を代表した社員複数名で検討を重ね、マテリアリティ要素を抽出しました。

STEP 2：重要度の評価

マテリアリティ要素案について、当社経営陣と意見交換を行い、その妥当性を検証するとともに経営課題との関連性を踏まえ、各要素について経済性と社会性の2軸で評価しました。

STEP 3：マテリアリティの特定

当社グループの経営会議において、経営陣における協議と承認を得て、マテリアリティとして決定いたしました。

　　　当社のマテリアリティは「サステナブルな社会を支えるICTインフラを創る・守る」ことと、そこに「関わる人を

　　　大切にする」ことであります。

サステナビリティに関わる活動をマトリックス図にて重要度を可視化し、各重点テーマでの具体的な取組みをサステナビリティへの取組みとして設定しました。事業推進と共に社会への価値提供を進めてまいります。

「サステナブルな社会を支えるICTインフラを創る・守る」ためには、そこに「関わる人を大切にする」こと、すなわち ICTインフラの知識や経験を豊富に有する人材を育成し活躍させることが、事業戦略を実現する上で最重要であると考えております。

　上記マテリアリティを実現するために、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる環境を整えることは、人材の確保・定着だけでなく、当グループの持続的な事業成長にもつながるものと考えています。

人的資本に関する戦略

　人材を事業成長と企業価値向上を支える重要な資本と位置付け、人材戦略の基本方針である「戦略的な人材活用を通じて、事業目標の達成と社員個人の成長を同時に促進する」のもと、採用、育成、配置を一体的に推進しております。

　中期経営計画2030の実現に向け、若手・ポテンシャル人材の採用と社内育成を基盤とし、事業に必要な能力を形成するケイパビリティマネジメントと、人材を適切に配置するリソースマネジメントの強化に取り組んでまいります。

　経営戦略と人材戦略の関係については、「第4 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （1）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

① 事業成長に必要な人材の確保と定着

事業成長を支える人材を継続的に確保するため、新卒者や若手を含むポテンシャル人材の採用に注力しております。入社後は、基礎教育、職種別教育、OJTに加え、新卒社員を対象としたメンター制度を運用し、業務の習得及び組織への適応を支援しております。

また、事業環境や経営方針の変化を踏まえ、MVVの見直しを行いました。毎月実施する入社者研修では、MVVの背景、事業との関係及び日々の業務において期待する行動について理解を深める機会を設けております。今後は、入社後の定期面談やメンターとの振り返りを通じて、業務の習熟状況や職場適応上の課題を早期に把握し、上司及び人事部門による支援につなげてまいります。

社員総会や全社ミーティングについては、経営方針や事業の進捗を共有する場として位置付けております。経営陣との対話や部門・地域を越えた意見交換の機会を設けることにより、従業員間の相互理解を深め、組織への定着及び部門間連携の促進を図っております。

キャリア採用では、全社AX、M&A、新規事業等を担う専門人材やマネジメント人材の獲得を進めております。職種ごとに期待する役割や必要な能力を明確にするとともに、人材市場の動向を踏まえて人事制度や給与水準を見直し、採用競争力の向上を図る方針であります。

② 人材要件の明確化と能力開発

職種ごとに求める役割、知識、スキル及び経験を整理し、従業員の能力や習熟度を把握できる仕組みの整備を進めております。

特に、事業成長を支える中核人材であるプロジェクトマネージャーについては、社外研修を活用し、プロジェクトの計画、進捗、品質、収益及びリスク等を管理するための知識を体系的に習得する機会を設けております。研修の前後にはスキルチェックを行い、受講者ごとの習熟度や育成課題を確認しております。

知識の習得にとどまらず、実務において発揮できる能力を育成するため、ケーススタディやロールプレイング等によるOff-JTと、OJT、ジョブローテーション、上位役割への段階的な挑戦を組み合わせております。実務経験を通じて明らかとなった課題については、上司による支援及びフィードバックを行い、その後の育成計画へ反映いたします。

また、社外研修で得た知見や社内の実務ノウハウを蓄積し、プロジェクトマネージャーに求める能力としてスキルマップへ反映しております。今後は、フィールドエンジニアをはじめとする事業戦略上重要な職種にも対象を広げ、人材要件、スキルチェック及び育成施策を連動させる方針です。

実務を通じた育成の実効性を高めるため、管理職層に対しては、OJTの設計、業務の任せ方、1on1、評価面談及びフィードバック等に関する教育を実施してまいります。人事部門が提供する研修と各職場における育成を結び付け、全社的に人材を育成する体制の構築を目指します。

③ キャリア志向と事業情報を踏まえた人材配置

社員が希望する業務、将来担いたい役割、伸ばしたい能力等を申告する「キャリアビジョン申告制度」を年1回実施しております。同制度を社員が主体的にキャリアを考える機会として活用するとともに、申告内容については、本人の能力、経験及び育成課題並びに事業上の必要性を踏まえ、配置や育成を検討する際の参考情報としております。

現在、能力、経験、保有資格、評価、研修履歴及びキャリア志向等、複数のシステムや資料に分散している人材情報の一元化を進めております。今後は、情報の更新方法や管理責任を定め、配置及び育成の判断に必要な情報を継続的に把握できる人材データ基盤を整備してまいります。

あわせて、各事業・プロジェクトの人員数、売上高、利益、稼働状況及び今後必要となる役割や人数を可視化する方針であります。人材情報と事業情報を組み合わせて部門横断で配置を検討することにより、人材の偏在や配置の固定化を抑制し、事業戦略上の優先領域への機動的な人材配置を進めます。

配置後は、担当業務、成果及び能力発揮の状況を確認し、その後の配置や育成計画へ反映いたします。こうした配置と振り返りを継続することで、従業員の成長機会を確保しながら、経営資源の有効活用及び中期経営計画の実行力向上につなげてまいります。

④ 能力発揮を支える職場環境の整備

多様な人材が継続的に働き、それぞれの能力を十分に発揮できるよう、健康の保持・増進、仕事と育児・介護の両立支援、働き方の整備、従業員エンゲージメントの把握及び職場環境の改善に取り組んでおります。

業務面では、全社AXを推進するタスクフォースチームを立ち上げ、同チームを中心に各部門の定型業務や重複作業の洗い出しを行っております。そのうえで、業務プロセスの見直し、デジタル技術の導入、業務手順の標準化及び情報の一元管理を進めております。

今後は、作業時間や処理件数等をもとに改善対象を選定し、優先度の高い業務から自動化や業務フローの再設計を実施する方針であります。施策の実施後は、作業時間の削減効果や業務品質への影響を検証し、有効な取組を他部門へ展開してまいります。

これらの取組を通じて業務負荷を軽減し、従業員が顧客価値の向上につながる業務や能力開発に取り組む時間を確保することにより、人材の定着、生産性の向上及び持続的な企業価値向上を図ってまいります。

(3）リスク管理

　　当社において、全社的なリスク管理は代表取締役を中心としたリスク管理委員会において、各部門責任者のモニタリングによって行なっており、特に重要なリスク管理は取締役会へと報告され、取締役、監査役による協議を行なっております。 また、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込み、リスクへの対応については、プロジェクトチームの中で当社に与える財務的影響、当社が環境・社会に与える影響などの発生可能性を踏まえ検討が行なわれ、重要なリスクは取締役会の協議を経て戦略、計画へと反映され、取締役会へ報告されます。
　サステナビリティに関する機会の識別、評価や優先順位付けもプロジェクトチームにおいて行なわれ、重要と認識された機会については取締役会の協議を経て、戦略、計画に反映され、取締役会へ報告されます。

(4）指標及び目標

　当社グループは、上記（２）戦略において記載した施策を遂行していくために、次の指標を通じて人材戦略の進捗を確認し、採用、育成、配置、職場環境等に関する施策の見直しに活用します。 ケイパビリティマネジメントとリソースマネジメントの整備状況を踏まえ、今後は、若手・ポテンシャル人材の採用・定着、事業戦略上重要な人材の育成、必要な能力の充足、重点領域への人材配置等を把握する指標についても検討してまいります。

（注）社内の育成プログラムを受講し、実務経験を経て認定要件を満たした者を集計しております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

Ⅰ　事業環境および事業戦略に関するリスク

① 事業環境及び顧客の動向について

　当社グループは通信事業者（移動体通信キャリア）を主たる顧客の一つとしております。通信事業者の設備投資は5Gエリア展開の一巡に伴い抑制傾向が続いており、足元では回復の動きがみられるものの、その継続は見込まれておりません。また、投資の重点はAI・データセンター、光ネットワーク及び衛星通信といった新たな領域へ移りつつあり、基地局関連の投資は新規エリアの展開から既存設備の維持・更新及び運用の効率化へと性格が変わりつつあります。

　このため、設備投資額の増減は当社グループが受託する工事量に直ちに連動するものではなく、投資の重点の変化、顧客内における内製化の進展、外注費の削減方針の継続等により当社グループの提供するサービス領域が縮小する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該状況は当面継続することが想定されます。

　当社グループはIoTサービスへ事業領域を拡大しており、当連結会計年度のIoTエンジニアリングサービスの売上高はモバイルエンジニアリングサービスの売上高を上回っております。中期経営計画2030においても、2030年６月期のIoTサービスの売上高はネットワークサービスの売上高を上回る計画であり、通信事業者の設備投資の動向が当社グループの経営成績に及ぼす影響は相対的に低下していくものと見込んでおります。

　もっとも、IoT及び社会インフラ領域における需要の拡大が想定を下回る場合には、通信事業者の設備投資の動向が当社グループの経営成績に及ぼす影響の低下が、想定どおりに進まない可能性があります。

② 特定取引先・業界に対する依存度が高いことについて

　当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工等を主な事業としていることから各通信事業者との取引比率が高く、特にソフトバンク株式会社に対する売上高が当連結会計年度の売上高に占める割合は18.2％であり、この傾向は今後も継続することが見込まれます。新たな業界における顧客の開拓が進まない場合、情報通信業界の市況動向や技術革新等により各通信事業者の設備投資行動が変化した場合、又は何らかの理由により継続的な取引が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、対応する領域及び顧客を建物・設備の管理、AIカメラ・認証、社会インフラ、防災等へ拡大することにより、特定の取引先及び業界への依存の低減に努めております。

③ 中期経営計画の達成及び成長投資について

　当社グループは、2026年８月に中期経営計画2030（2027年６月期から2030年６月期までの４か年）を公表しております。同計画に掲げる目標は「第２ １(4) 目標とする経営指標」に記載のとおりでありますが、当該計画は現時点で入手可能な情報及び一定の前提に基づき策定したものであり、その達成を保証するものではありません。

　前中期経営計画（中期経営計画2026）における最終年度（2026年６月期）の売上高及びEBITDAの実績は、いずれも当初の目標を下回りました。中期経営計画2030においても、市場環境の変化、競合状況、人材及び協力会社の確保状況、重点戦略の進捗等により、計画と実績が乖離する可能性があります。

　また、当社グループは重点戦略の推進に向けて先行的な投資を実行する方針であり、これらの投資は費用計上が先行する一方、収益への寄与には一定の期間を要します。想定した効果が得られない場合又は効果の発現が遅延した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ストック型ビジネスへの転換について

　当社グループは、中期経営計画2030において、機器の設置・施工にとどまらず稼働監視、定期点検、障害対応及び改善提案までを継続的に受託することにより、フロー型の受託案件をストック型の継続契約へ転換することを計画しております。当該転換はIoTサービス及びネットワークサービスの双方において進めるものであり、自社開発の現場作業DXクラウド「BLAS」は、現場業務の標準化と品質の確保を担う基盤として、またその外部への販売による収益源として、これを支えるものであります。

　機器の設置後の運用・保守を継続的に受託できるか否かは、顧客の調達方針及び競合の状況に左右されます。想定した範囲又は期間の契約を獲得できない場合には、計画したストック収益の拡大が実現しない可能性があります。

　また、「BLAS」の外部への販売は2023年９月に開始したものであり、その実績は限定的です。SaaSサービスの売上高が2030年６月期の売上高計画に占める割合は小さいため、当該計画の未達が全社の経営成績に及ぼす影響は限定的でありますが、「BLAS」の機能高度化のためのソフトウェア投資について将来の収益獲得が見込めないと判断される場合には、ソフトウェア又はソフトウェア仮勘定に係る減損損失が発生する可能性があります（提供したソフトウェアの品質に起因するリスクは、下記Ⅱ⑩に記載しております）。

⑤ M&Aについて

　当社グループは、M&Aを重要な成長戦略の一つと位置付け、協力会社の取込による垂直統合、サービスラインの水平展開、及び保守・運用への拡張によるストック化を企図しております。しかしながら、当社グループはM&Aの実績が限定的であり、対象企業の選定、企業価値評価、買収後の統合（PMI）及びシナジーの創出には相応の経験とノウハウを要します。

　想定した対象企業を適時に取得できない場合、取得価額が想定を上回る場合、又は統合が計画どおりに進捗しない場合には、中期経営計画2030に掲げる、M&Aによる成長を含めた調整後EBITDAの目標（「第２ １(4) 目標とする経営指標」に記載しております。）の達成が困難となる可能性があります。また、デュー・デリジェンスの限界等により取得後に新たな法的又は事業上のリスク要因が判明した場合、及び対象会社の収益性が当初の想定を下回りのれんその他の無形資産又は投資有価証券について減損損失を計上する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、投資判断の基準及び財務規律に基づく検討を行うとともに、既存事業とのシナジー及びリスクを十分に確認したうえでM&Aを実行する方針であります。

⑥ 競合について

　当社グループが従来から事業を展開してきた通信インフラ及びリモートモニタリング関連の領域においては、全国規模の協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」及び現場のプロジェクトマネジメントにおいて蓄積してきたノウハウが優位性につながっているものと考えておりますが、これらの市場は今後も成長が見込まれることから、国内外の事業者が参入する可能性があります。

　また、中期経営計画2030において拡大を図る新たな領域及び「BLAS」の外部への販売においては、当社グループは後発の参入者となり、既存の優位性が直接には及ばない場合があります。十分な差別化を図ることができない場合又は価格競争が生じた場合には、想定した事業の拡大が実現せず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ　事業運営に関するリスク

⑦ 業務委託先との取引関係について

　当社グループは、業務の一部を個人又は法人に業務委託契約により委託しており、全国規模でのインフラの構築・運用は委託先であるベイシスパートナーズに支えられております。良好な関係を維持継続できなくなった場合や、今後見込まれる新規パートナー企業の開拓が困難となる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働需給の逼迫を背景に協力会社への外注単価は上昇傾向にあり、当社グループが受注価格へ適時に転嫁できない場合には、売上総利益率の低下を通じて同様の影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 優秀な人材の獲得、育成について

　当社グループの事業は、プロジェクトマネージャー及びフィールドエンジニアをはじめとする人材に支えられており、事業規模の拡大には人材の継続的な確保と育成が前提となります。特に、中期経営計画2030の遂行にあたっては、これらの人材に加え、全社AXの推進を担うデジタル人材の確保が必要となります。

　国内では労働力人口の減少を背景に人材の獲得競争が続いており、当社グループの求める人材を計画どおりに確保・育成できない場合又は人材の流出が進んだ場合には、重点戦略の進捗が遅延し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 重大な人身・設備事故等の発生について

　当社グループの事業は建設工事現場における作業を伴うことから、不測の事態により重大な人身・設備事故が発生した場合には、顧客からの信頼の低下、損害賠償義務の発生及び受注機会の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、安全衛生教育の徹底及び作業手順の標準化により、事故の未然防止に努めております。

⑩ システム及び提供サービスの品質について

　当社グループが提供するシステム及びサービスについて、当社グループでは制御できない外部要因により重大なシステム障害その他の欠陥が生じた場合には、賠償費用の発生、取引の停止及び信用の失墜を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外部の顧客に対して有償で提供している「BLAS」に障害、機能の不具合又はデータの毀損等が生じた場合には、契約に基づく損害賠償責任を負う可能性があるほか、解約の増加及び新規顧客の獲得の停滞を通じて、同様の影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、業務管理システム「BLAS」によるプロジェクトの進捗の一元管理、AI（画像認識）を用いた成果物の確認及び報告書の自動作成等により、作業ミス及び設備トラブルの低減に努めております。

⑪ 情報セキュリティについて

　当社グループは、事業の性質上、個宅を訪問してIoT機器を設置するなど顧客の機密情報及び個人情報に接する機会があり、また多くの顧客情報を保有しております。情報漏洩等の問題が発生した場合には、賠償費用の発生、取引の停止及び信用の失墜を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、中期経営計画2030における現場データの蓄積・活用及び全社AXの推進に伴い、取り扱う情報量の増加及びAIの業務利用の拡大が見込まれることから、情報の誤用又は不適切な出力に起因する新たなリスクが生じる可能性があります。

　当社グループは、「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」に基づく情報セキュリティ推進体制の整備、従業員に対する教育・啓発活動、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001（2009年12月）及びISO27017（2024年６月）の認証取得と定期監査の受審、情報漏洩時の損害を補填する保険への加入、並びにデータセンターの利用によるデータの保全及び不正アクセスへの対策により、これらのリスクの低減に努めております。AIの利用については、社内規程の整備及びAIの出力を人が評価・承認する統制（Human in the Loop）の組込みにより対応しております。

⑫ 自然災害・不測の事故等について

　地震や津波、台風等の自然災害、パンデミック、テロリストによる攻撃等が発生した場合、また事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等により遮断・停止した場合には、円滑な事業運営の阻害や事業活動の中断を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、担当・責任者を定めて速やかに対策本部を設置する体制を構築するとともに、BCPの整備・運用を進めております。

Ⅲ　財務・資本に関するリスク

⑬ 借入及び財務制限条項への抵触について

　当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、2026年６月期末の当社グループ総資産に占める有利子負債比率は13.1％となっております。当該借入契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、貸付人の請求により当該契約上の期限の利益を喪失し、ただちに債務を弁済するための資金の確保が必要となります。当該資金を確保できない場合には、当社グループの財政状態及び資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の内容は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

　また、当社グループは中期経営計画2030において、M&Aによる成長投資を営業キャッシュ・フローと借入により実行する方針とし、レバレッジの上限をネット有利子負債／調整後EBITDA 2.5倍（M&A直後は3.0倍まで許容）を目安としております。M&Aの実行により有利子負債が増加した後に、対象会社の業績又は当社グループの調整後EBITDAが計画を下回った場合には、当該水準を維持できず、追加の資金調達の必要又は財務制限条項への抵触が生じる可能性があります。

⑭ 上場維持基準への適合について

　当社株式は株式会社東京証券取引所グロース市場に上場しております。同取引所は、グロース市場の時価総額に関する上場維持基準について、従来の「上場から10年経過後に40億円以上」から「上場から５年経過後に100億円以上」へ引き上げることとし、2030年３月１日より適用することを公表しております。当社は2021年に上場し、かつ６月決算であることから、当該基準による判定は2030年６月30日を基準日として行われることとなります。

　業績が計画を下回った場合、株式市場の動向により当社株式の評価が変動した場合その他の要因により当該基準に適合しない状態となり、所定の改善期間内に適合しない場合には、当社株式は監理銘柄・整理銘柄に指定された後、上場廃止となる可能性があります。この場合、当社株式の流動性及び株主価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中期経営計画2030において2030年６月期までに時価総額100億円以上を目指すこととし、収益性及び成長性の向上とIR活動の充実に取り組んでおります。

Ⅳ　ガバナンス・経営体制に関するリスク

⑮ 法的規制等について

　当社グループは、施工業務において「一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）」等の許認可を得てサービスを提供しているほか、顧客先への派遣業務について「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）の規制を受けております。また、業務委託契約（準委任契約を含む）に基づき事業を行う場合には、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（1986年４月17日 労働省告示第37号）に従い運営しております。

　許認可が取消となり業務の全部若しくは一部の停止処分を受けた場合、新たな許可を取得することができなくなった場合、法的規制が変更となった場合、又は請負と労働者派遣の区分に関する判断が当局の解釈と異なることとなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aにより工事会社等を取得する場合には、対象会社が保有する許認可の承継及び維持が前提となり、取得後にその維持が困難となった場合には、当該事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、顧問弁護士事務所による許認可維持要件の定期確認、セルフチェックリストの運用並びに入社研修及び定期講習の実施により法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しております。M&Aの実行にあたりましては、デュー・デリジェンスにおいて許認可の状況を確認する方針であります。

⑯ 内部管理体制について

　当社グループは、現在の規模においては適正な内部管理体制を構築していると考えておりますが、今後の事業拡大に合わせて一層の充実・強化を図る必要があると認識しております。特に、M&Aの実行により子会社が増加した場合には、グループとしての内部管理体制の構築及び運用が必要となります。体制の整備が事業規模の拡大に追いつかない場合には、業務の適正性の確保に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑰ 経営者への依存について

　当社グループの創業者である代表取締役社長の吉村公孝は、創業以来、経営方針や事業戦略の決定をはじめ当社グループの企業運営全般にわたり重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社グループの経営の執行を継続することが困難となる事態が生じた場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、取締役会その他の重要な会議における情報共有及び権限委譲を進めるとともに、次世代の幹部人材を育成するための研修を継続することにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、当該体制が十分に機能するまでには一定の期間を要するものと認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、3,047,548千円で前連結会計年度末に比べ33,812千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少を、仕掛品の増加51,787千円や売掛金及び契約資産の増加30,266千円等が上回ったことによるものであります。固定資産は、766,326千円で前連結会計年度末に比べて62,562千円増加いたしました。これは主にのれん、顧客関連資産の償却などの減少要因を、投資有価証券の増加32,510千円及びその他の投資の増加16,228千円等が上回ったことによるものであります。この結果資産合計は3,813,875千円となり、前連結会計年度末に比べ96,374千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債合計は1,399,412千円で、前連結会計年度末に比べ15,920千円の減少となりました。これは主にその他流動負債の減少39,767千円、未払金の減少13,018千円及び未払法人税等の減少18,724千円が、買掛金の増加59,434千円を上回ったことによるものであります。固定負債は269,571千円となり、前連結会計年度末に比べ13,996千円の増加となりました。これは主に長期借入金の返済による45,000千円を、資産除去債務の増加63,694千円等が上回ったことによるものであります。この結果負債合計は1,668,984千円となり、前連結会計年度末に比べ1,924千円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、2,144,891千円で前連結会計年度末に比べ98,298千円の増加となりました。これは主に当期純利益による利益剰余金の増加112,798千円が、自己株式の取得による減少44,857千円を上回ったことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.6％となりました。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策の動向および中東情勢の緊迫化に起因する景気の下振れリスクに加え、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済環境のもと、当社グループの業績概況は以下のとおりであります。

　モバイルエンジニアリングサービスにおいては、通信キャリア各社における5Gエリア展開工事の縮小が続いたことにより、売上高は前連結会計年度を下回りました。一方、業績予想においては同工事の減少を織り込んでおりましたが、通信キャリア向けの通信品質改善工事、基地局設置および法令点検案件が想定以上に推移したことから、業績予想を上回る着地となりました。

　IoTエンジニアリングサービスにおいては、主力のスマートメーターの設置・交換に加えて、温度センサーやネットワークカメラ等のIoTデバイスの設置案件が拡大し、売上高は前連結会計年度比13.1％増と二桁の成長を継続し、当社グループの事業成長を牽引いたしました。これは、当社が自社開発している現場作業DXクラウド「BLAS（ブラス）」の活用による現場作業の効率化および日本全国をカバーする幅広いサービスデリバリー体制が奏功したことによるものです。業績予想におきましては、前連結会計年度比26.7％増となる一段と高い成長を前提としておりましたが、多店舗向けネットワーク構築案件およびWi-Fi・LAN構築案件の受注が想定を下回ったことに加え、大型案件の検収が翌連結会計年度にずれ込んだことから、当該水準には至りませんでした。なお、当該案件は翌連結会計年度の業績に寄与する見込みであります。

　その他サービスにおいては、金融機関向けネットワーク更改の需要増によりITインフラ関連の案件が拡大し、売上高は前連結会計年度比9.4％増となりました。一方、グループ子会社において、需要に対応するサービス提供体制の拡充が計画に対して遅れたことから、業績予想には至りませんでした。

　なお、当連結会計年度においては、「BLAS」が経済産業省の「IT導入補助金2025」の対象ツールに認定されたほか、現場データの活用を支援するシリコンバレー発のスタートアップMODE, Inc.との戦略的業務提携および同社への出資、株式会社Vieurekaとのプロダクト連携を開始するなど、現場データを活用した事業モデルへの進化に向けた取り組みを進めております。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,427,008千円(前年同期比5.5％増)、営業利益216,040千円(前年同期比21.5％増)、経常利益210,504千円(前年同期比25.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益112,798千円(前年同期比16.7％増)となりました。

　なお、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス3,252,441千円(前年同期比3.4％減)、IoTエンジニアリングサービス3,742,570千円(前年同期比13.1％増)、及びその他1,431,995千円(前年同期比9.4％増)となっております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は857,334千円となり、前連結会計年度末に比べ60,297千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは103,735千円の収入（前連結会計年度は464,976千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益210,504千円、仕入債務の増加59,434千円等の増加要因が、棚卸資産の増加51,631千円といった減少要因を上回ったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、75,683千円の支出（前連結会計年度は52,164千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出34,236千円および投資有価証券の取得による支出30,670千円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは88,348千円の支出（前連結会計年度は466,037千円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出44,857千円、長期借入金の返済による支出45,000千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

（注）　当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、8,427,008千円(前期比5.5％増)となりました。主な要因は、5G縮小の一方で、キャリア向け他案件やIoTデバイス設置案件が増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、6,491,521千円(前期比6.1％増)となりました。主な要因は売上高の増加に伴う増加であり、その主な内訳は人員増加による給与等の人件費の増加27,966千円であります。

　この結果、売上総利益は1,935,486千円(前期比3.8％増)となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,719,445千円(前期比1.9％増)となりました。主な要因は支払手数料の増加22,388千円及び業務委託費の増加13,652千円等であります。

　この結果、営業利益は216,040千円(前期比21.5％増)となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、3,566千円(前期比93.9％増)、営業外費用は、9,103千円(前期比23.2％減)となりました。営業外費用の主な減少要因は、前連結会計年度に計上した保険解約損の剥落等によるものであります。

　この結果、経常利益は210,504千円(前期比25.4％増)となりました。

（特別損益、当期純利益）

　当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は、88,336千円となりました。また、法人税等調整額は9,369千円となりました。

　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は112,798千円(前期比16.7％増)となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

e.資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した自己資金に加え、一部資金を銀行借入等により調達しており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は857,334千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。

f.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　当社グループは、前連結会計年度において、従来進捗を確認していた指標（IoTエンジニアリングサービスにおける機器の設置台数及び稼働人員数）を取りやめ、適切な指標を検討することとしておりました。当連結会計年度においては、中期経営計画2030の策定に伴い、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として調整後EBITDAを採用しております。当該指標の内容及び採用の理由は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の調整後EBITDAは334百万円となりました。中期経営計画2030においては、2030年６月期の調整後EBITDAを1,348百万円（新規のM&Aを含まない前提）と定めており、対応領域の拡大、ストック型ビジネスへの転換、生産性の向上及びM&Aの推進により、当該目標の達成を目指してまいります。

５【重要な契約等】

　当社は、2023年１月18日開催の取締役会において、運転資金の資金調達を目的として、シンジケートローン契約の締結を決議いたしました。

　シンジケートローン契約の概要は次のとおりです。

借入残高につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）　及び　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループが当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は、35,978千円であり、その主なものはプラットフォームの開発であります。

　また、当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社は、国内に６ヶ所の事業所を有しております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

2026年６月30日現在

（注）１．当社の本社及び事業所はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は119,782千円であります。

２．従業員数の（）は、臨時雇用者数（パートタイマー）の年間平均人員数を外書しております。

(2）国内子会社

2026年６月30日現在

（注）１．株式会社アヴァンセ・アジルの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は6,845千円であります。

２．従業員数の（）は、臨時雇用者数（パートタイマー）の年間平均人員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行株式数」欄には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第３回新株予約権

※　提出日現在における内容を記載しております。なお、当新株予約権は、2025年７月14日をもって権利行使期間が満了したため、消滅しております。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり行使価額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効抗力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の設立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下。「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使ができる期間の満了日までとする。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得事由

(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

３．2021年２月12日開催の取締役会決議により2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権

※　提出日現在における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件②に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」のほか、発行要領で定める「新株予約権の取得に関する事項」に準じて組織再編行為の際に当社の取締役会で決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

上記３に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員12名となっております。

第５回新株予約権

※　提出日現在における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」①から⑤に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」のほか、発行要領で定める「新株予約権の取得に関する事項」に準じて組織再編行為の際に当社の取締役会で決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

上記３に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員33名となっております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の内容】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　1,876.80円

資本組入額　　　938.40円

割当先　　　　みずほ証券株式会社

２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。

３．特定譲渡制限付株式（譲渡制限付株式報酬）としての新株発行による増加によるものであります。

発行価格　　　2,717.00円

資本組入額　　1,358.50円

割当先　　　　取締役（社外取締役を除く）４名

４．特定譲渡制限付株式（譲渡制限付株式報酬）としての新株発行による増加によるものであります。

発行価格　　　1,575.00円

資本組入額　　　787.50円

割当先　　　　取締役（社外取締役を除く）４名

５．特定譲渡制限付株式（譲渡制限付株式報酬）としての新株発行による増加によるものであります。

発行価格　　　1,191.00円

資本組入額　　　595.50円

割当先　　　　取締役（社外取締役を除く）３名

６．特定譲渡制限付株式（譲渡制限付株式報酬）としての新株発行による増加によるものであります。

発行価格　　　1,646.00円

資本組入額　　　823.00円

割当先　　　　取締役（社外取締役を除く）４名

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式49,182株は、「個人その他」に491単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は11千株であり、その内訳は、投資信託設定分11千株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、当社及び当社子会社の従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、グループ従業員持株会制度を導入しております。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社及び当社子会社の従業員に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2026年８月31日現在のものであります。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと認識しております。一方、当社グループは中期経営計画2030に掲げる成長投資を優先すべき段階にあると考えており、創出したキャッシュにつきましては、①自社の成長投資、②M&Aによる成長投資、③株主還元の順で配分することを基本方針としております。資本コストを上回るリターンが見込める投資機会が存在する限り成長投資を優先することとし、株主還元につきましては、配当は当面行わず、株価が当社の本源的価値を下回ると判断される場合に自己株式の取得を機動的に実施する方針であります。剰余金の配当は、投資機会との比較において余資が生じた場合に検討いたします。

　この方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当は実施しないこととしております。株主還元として実施した自己株式の取得の状況につきましては、「２ 自己株式の取得等の状況」に記載のとおりであります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中期経営計画2030に掲げる重点戦略の推進及びM&Aによる成長投資に充当してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方

　当社グループは、法令遵守の下、経営の公正性と透明性、効率性、並びに、健全性を確保した上で環境の変化に迅速な対応ができる意思決定と事業遂行を実現し、それを担保するための内部統制の強化と適時かつ適切な情報開示体制を確立することにより、持続的発展を実現させること及び株主をはじめとする顧客・従業員・地域社会等からの信任を得ることが重要であると考えております。

②　企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

　当社は監査役会を設置し、法的権限を有する監査役会が独立した立場から取締役の職務の執行を監査しており、この体制が経営の健全性を担保し、当社の持続的な発展に有効であると判断しております。また、代表取締役社長直轄の内部監査室による内部監査を実施し、組織のマネジメント全般の監査をとおしてコンプライアンス遵守の徹底を図っております。

＜取締役会＞

取締役会は、代表取締役社長の吉村公孝を議長とし、田中裕輔、今井未来也、佐藤倫大、植松祐二（社外取締役）の計５名で構成され、原則として毎月１回開催しております。法令・定款に基づく決議事項、経営方針及び会社の重要事項について意思決定を行うとともに、独任制のもと、各監査役による業務執行の監視・監査を受けております。必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ機動的な意思決定を図っております。

＜監査役会＞

　監査役会は、赤星慶輔（社外監査役）を議長とし、田中新（社外監査役）、坪川郁子（社外監査役）の計３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。各監査役は監査計画及び監査基準に基づき監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と連携して監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役の赤星慶輔は、取締役との情報交換や内部監査室と連携した現場往査を通して、取締役の業務執行を監査・監督しております。

＜経営会議＞

　経営会議は、代表取締役社長の吉村公孝を議長とし、執行役員５名（うち取締役３名）、常勤監査役１名及び内部監査室ディレクターが出席し、毎月２回以上開催しております。ガバナンス及び事業運営に係る重要事項の審議・決裁を行い、各本部からの経営情報の報告を受けることで、経営活動の効率化・高度化を図っております。なお、重要案件は取締役会に付議しております。

＜マネジメントミーティング＞

　マネジメントミーティングは、代表取締役社長の吉村公孝を議長とし、執行役員５名（うち取締役３名）、ディレクター12名及び常勤監査役１名が出席し、毎月１回以上開催しております。各部門からKPI及び業務執行状況の報告を受け、予算達成に向けた課題・解決策その他事業運営に係る重要事項について議論しております。

＜リスク管理委員会＞

　リスク管理委員会は、リスク情報の収集・分析及び網羅的かつ包括的なリスク管理を目的として、代表取締役社長の吉村公孝を委員長とし、マネジメントミーティングと同様のメンバーで構成されるリスク管理委員会を設置し、原則として年４回開催しております。同委員会では、全社的なリスクの洗い出し・評価・対応方針の策定及びモニタリングを継続的に実施しております。

＜内部監査室＞

　当社は代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、代表取締役社長の任命を受けた内部監査室ディレクターが、法令・社内規程及び経営方針への適合性並びに業務の有効性・効率性を検証・評価し、改善に向けた助言を行うことで、不正・誤謬の未然防止及び経営効率の向上に努めております。監査結果は代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に所見を提示し、改善措置・方針の提出及びフォローアップを継続的に行っております。

＜会計監査人＞

　当社の会計監査業務としては、仰星監査法人と監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。会計監査の状況については「（３）　監査の状況　④ 会計監査の状況」に記載しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議しており、取締役は当基本方針に則り体制の整備と運用の徹底を図っております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　企業の行動指針である企業理念（会社の存在意義を示す「MISSION」、目指すべき未来像を示す「VISION」、社員としてあるべき姿を示す「VALUE」）を定め、取締役・使用人にその実践を促す。

ⅱ　取締役は業務の執行状況を取締役会に報告することにより、取締役会による取締役の業務の執行の監督を行う。

ⅲ　取締役会は、取締役会規程に従い会社の業務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。

ⅳ　代表取締役直轄に内部監査部門を設置し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査する。

ⅴ　取締役及び使用人が、職務を遂行するにあたり遵守すべきコンプライアンス規程を定めるとともに、コンプライアンス違反を未然に防ぐため、会社内部及び外部に通報窓口を設ける。

ⅵ　「反社会的勢力対策規程」に基づき、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、「文書管理規程」ほか社内規程に則り適切に作成、保存、管理する。

ⅱ　「インサイダー情報等の管理およびインサイダー取引の未然防止に関する規程」

及び「ＩＳＭＳ規程」を定め、情報の不正使用及び漏洩の防止を図る。

３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　当社は、代表取締役を「リスク管理最高責任者」と定めるとともに「リスク管理規程」を制定し、適切なリスクマネジメントを行う。

ⅱ　リスク管理委員会にてリスク管理における重要事項の決定及びリスク情報の共有化を図る。

ⅲ　事業における損失のリスクについて、経営会議にて管理する。

ⅳ　内部監査部門は、法令遵守及びリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告するとともに、管理体制の見直しや課題の改善を図る。

ⅴ　当社は、「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

ⅰ　取締役の職務の執行については、「取締役会規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」にて、職務の執行が効率的に行われることを確保する。

ⅱ　取締役会を毎月１回以上開催し、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。

ⅲ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。

５．株式会社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　グループ共通規程に基づき、子会社の職務の執行に係る事項の報告に関する体制、損失の危険の管理に関する規程その他の体制、職務の執行が効率的に行われること及び法令や定款に適合することを確保する体制を構築するなどグループにおける業務の適正運営に努めるものとする。

ⅱ　内部監査部門は、当社「内部監査規程」に基づき子会社に対しても業務活動が法令及び定款等に準拠して適正かつ効率的に運営されているかを監査する。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ　当社は監査役の求めがあった場合は、監査役の監査業務を補助する使用人を定め、当該使用人に監査業務に必要な事項を指示することが出来る。

ⅱ　当該使用人は、監査に係る業務については取締役等の指揮命令を受けないものとする。

ⅲ　監査役を補助する使用人について、人事考課については常勤監査役の報告を事前に受け、人事異動については常勤監査役の承認を得るものとする。

７．取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ　監査役は、重要な会議に出席し、必要に応じ文書を閲覧し、取締役及び使用人に報告を求めることができる。

ⅱ　取締役及び使用人は、著しい損害を与える行為、法令定款に違反する内容またはその恐れのある事実を発見した場合は、監査役に報告する。

ⅲ　前項の報告をしたことで、不利な取り扱いを受けないことを確保する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

ⅱ　内部監査部門は、安全管理を含めた法令遵守及びリスク管理の状況について、監査役と相互連携を行い監査役監査の実効性確保に努める。

ⅲ　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用について、適切に支払う。

ハ．取締役及び監査役の定数

　当社の取締役は５名以内、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ．中間配当

　当社は株主への利益還元の機会を充実させるため、「当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当することができる。」旨を定款に定めております。

へ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ト．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。

リ．役員等賠償責任保険契約に関する内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役、執行役員、監査役（当該事業年度内に在籍していたものを含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。ただし、背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為（不作為を含む）または法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為により生じた損害については、補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。

ヌ．取締役会の活動状況

　Ⅰ　取締役会の活動状況

　当事業年度における取締役会の開催頻度及び個々の取締役の出席状況については以下のとおりです

（注）取締役今井未来也は、2025年９月26日開催の第25期定時株主総会において選任されたため、就任後に

　　　開催された取締役会14回を対象としております。

　Ⅱ　取締役会における具体的な検討内容

　当事業年度における取締役会の主要な議題は、次のとおりであります。

　経常的な事項として、株主総会の招集、代表取締役の選定、通期及び四半期決算の承認、年度予算の策定、組織体制の変更及び重要な人事、内部統制に関する事項ならびに月次業績及び重要な経営指標の報告について、審議及び決議を行いました。

　また、当事業年度におきましては、中期経営計画2030の策定に向け、基本方針及び重点戦略について継続的に審議を行いました。あわせて、企業理念（MISSION・VISION・VALUE）のアップデート、自己株式の取得を含む資本政策、ならびにMODE, Inc.との資本業務提携をはじめとする業務提携及びM&Aに関する事項について、審議及び決議を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年９月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１.取締役の任期は、2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２.取締役植松祐二は社外取締役であります。

３.監査役の任期は、2024年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.監査役赤星慶輔、田中新、及び坪川郁子は社外監査役であります。

５.当社では、取締役会での一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役田中裕輔、取締役ＣＦＯ今井未来也、取締役佐藤倫大、執行役員IoTサービス本部長中津尚毅および執行役員ネットワークサービス本部長松本祐樹の５名で構成されております。

６.代表取締役社長吉村公孝の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるワイズマネージメント株式会社が所有する株式数を含んでおります。

７.監査役坪川郁子の戸籍上の氏名は古賀郁子であります。

２．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１.取締役の任期は、2026年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２.取締役植松祐二は社外取締役であります。

３.監査役の任期は、2024年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.監査役赤星慶輔、田中新、及び坪川郁子は社外監査役であります。

５.当社では、取締役会での一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役ＣＯＯ田中裕輔、取締役ＣＦＯ今井未来也、取締役佐藤倫大、執行役員IoTサービス本部長中津尚毅および執行役員ネットワークサービス本部長松本祐樹の５名で構成されております。

６.代表取締役社長吉村公孝の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるワイズマネージメント株式会社が所有する株式数を含んでおります。

７.監査役坪川郁子の戸籍上の氏名は古賀郁子であります。

②　社外役員の状況

　当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監督機能の強化に努めております。

　社外取締役の植松祐二は、弁護士として、法務、コンプライアンスに関する相当程度の知識を有しており、その経験と見識を当社の経営に活かすことができると判断していることから選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役の赤星慶輔は、大手証券会社において長年培ってきたキャリアや職業観、業務知識を有しており、他社の社外監査役などの豊富な経験とあわせ当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役の田中新は、現在、東京証券取引所スタンダード市場へ上場する企業において取締役（常勤監査等委員）を務めております。また、同社において総務法務部長や常勤監査役を務めた経験を有し、成長企業の内部統制並びにガバナンス強化における多岐にわたる豊富な経験と見識を有しており、それらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務の更なる充実に寄与して頂けると判断したことから選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役の坪川郁子は、公認会計士として相当程度の財務及び会計に関する知識を有しています。大手監査法人在籍中に数多くの企業監査実績と経験があり、また、他社の社外監査役経験など監査全般についての豊富な知見を有しており、それらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務の更なる充実に寄与して頂けると判断したことから選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関して、特段の基準や方針を定めておりませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い社外取締役又は社外監査役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役と定期的な意見交換を行うなど相互の連携を高めております。非常勤社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。

　また、監査役会並びに内部監査室は定期的に会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受け、連携強化に努めております。なお、常勤監査役は内部監査室とは必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、社外監査役３名からなる監査役会設置会社であります。監査役は法令・定款および監査計画、監査基準、監査役会規程に沿って、取締役会に出席し取締役の職務の執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
監査役会は、毎月１回の定期開催に加え重要な事項が発生した場合には臨時で監査役会を開催しております。当事業年度の主な検討内容は監査方針・監査計画、M&Aに係るリスクの検討、会計監査人報酬同意、監査上の主要な検討事項の検討などであります。当事業年度の監査役会は15回開催し決議案件は６件であります。
　各監査役の監査役会の出席状況は下記のとおりです。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長が直轄する内部監査室（専任者１名)を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携し、本社及び各事業所の内部監査を実施しております。また、社内規程等の遵守状況、業務の有効性等、コンプライアンス体制の整備状況について独立・客観的な内部監査・評価を実施するとともに、改善等の指示を出し、代表取締役社長及び取締役会に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。

③ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携

監査役監査、内部監査及び会計監査は重複する部分があるため、監査役会、内部監査室及び会計監査人は年４回、意見交換と情報共有を目的に三様監査連絡会を開催しております。これにより、監査業務における重複を避け効率化を図るとともに、相互の監査情報の共有による実効性のある監査に努めております。

④ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

仰星監査法人

ロ．継続監査期間

９年

ハ．業務を執行した公認会計士

公認会計士　　岩渕　誠　　菅野　進

ニ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成 　　公認会計士８名　　その他６名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定については、当社の事業内容について十分な知識を有すること、品質管理体制が整備されていること、監査実施要領及び監査日数並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等により総合的に判断しております。現会計監査人を選定した理由は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、当社の事業特性を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、及び専門性、独立性並びに品質管理体制を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためです。

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、会計監査人の職務の遂行、並びに提出された監査結果報告書は相当であると評価しております。

⑤ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、監査日数、監査内容及び事業内容・規模等を勘案し、両社で協議のうえ報酬額を決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうか検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬については、2008年５月16日開催の臨時株主総会で決議された報酬限度年額200百万円の範囲内において、代表取締役社長が各取締役の職務・貢献度等を勘案して決定しております。また、監査役の報酬は、2013年６月21日開催の臨時株主総会において決議された報酬限度年額30百万円の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

各取締役の報酬等の額については、2022年８月に改訂した「取締役の役員報酬に関する内規」に基づき算定しており、当事業年度における取締役の報酬額につきましては、各取締役の職務の内容と責任、直近年度の評価、当社の経営状況等を勘案し、内規に定めた報酬の範囲内において、代表取締役社長が各取締役の報酬等の額を策定し、社外取締役及び社外監査役の意見を聴取したうえで決定しております。

なお、当社は2022年９月29日開催の第22期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式に対する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を設定することを決議いたしました。

対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、従来の取締役の報酬額とは別枠として100百万円以内とし、各事業年度において割当てる当社の普通株式の総数は年8,000株を上限といたします。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名です。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略

　当社グループは、MISSIONである「社会の基盤を創り、人と社会の未来と幸福を支える」のもと、テクノロジーを活用してデジタル社会のインフラを創り、支えるインフラテック事業を展開しております。

　中期経営計画2030では、「現場実行力」「全国パートナー網」「顧客接点・案件実績」「現場データ」の4つの競争資産を核に、BPaaS案件の拡大を起点としたインフラテックプラットフォームの構築・拡張を目指しております。その実現に向け、対応領域の拡大、BLASの拡販・BPaaS化、全社AXによる経営基盤の変革、ブランディング・マーケティング、M&Aの5つを重点戦略として掲げております。

　これらの戦略を実行するためには、ICT・IoTインフラに関する技術や経験を有する人材に加え、複数の業務、拠点、パートナーを統括し、プロジェクトの品質・収益・顧客価値を管理できる人材が欠かせません。また、業務の標準化やデータ・AI活用を推進する人材、新たな事業領域や顧客を開拓する人材の確保も重要な課題であると認識しております。

　これに対し、労働人口の減少や人材獲得競争の激化を背景に、必要な人材を外部採用のみで確保することは困難になっています。また、事業に必要な人材の質・量と、従業員が有する能力・経験を把握し、事業やプロジェクトの人材需要と適切に結び付ける仕組みが十分でなければ、人材の不足や偏在、育成機会の不足を招き、中期経営計画の実行力が低下する可能性があります。

　こうした認識のもと、当社グループは「戦略的な人材活用を通じて、事業目標の達成と社員個人の成長を同時に促進する」ことを人材戦略の基本方針とし、主に以下の施策に取り組んでおります。

・将来の事業を担う人材の採用

　当社グループでは、事業成長に必要な人材を継続的に確保するため、新卒者や若手を含むポテンシャル人材の採用に注力しております。

　採用にあたっては、現時点での専門知識や実務経験だけでなく、当社グループのMVVと事業への共感、学習意欲、環境変化への適応力、周囲と協働して業務を進める力等を重視しております。採用後は、基礎教育、職種別教育、OJT、実務経験を組み合わせ、中長期的に事業を担う人材へと育成いたします。

　これにより、即戦力人材の外部採用だけに依存することなく、当社グループの事業、業務プロセス、品質基準、顧客特性を理解した人材を、社内から継続的に輩出できる体制の構築を図っております。

　一方、事業領域の拡大、全社AX、M&A等の推進にあたり、短期間での能力獲得が必要な領域については、専門性を有するキャリア人材の採用、外部人材の活用、M&Aによる人材・事業機能の獲得を組み合わせて対応してまいります。

・ケイパビリティマネジメントによる人材育成

　当社グループでは、中期経営計画の実現に必要な人材を質・量の両面から確保するため、ケイパビリティマネジメントの強化を進めております。

　事業戦略に必要な職種、役割、知識、スキル、経験を明確にしたうえで、従業員が有する能力との差を把握し、計画的な人材育成や能力開発につなげる考えです。そのため、職種別スキルマップと役割要件の整備、人材情報の一元化を進め、組織として補うべき能力を可視化してまいります。

　特に、BPaaS案件の拡大を担うプロジェクトマネージャーを、事業成長を支える中核人材と位置付けております。必要な知識、スキル、経験を定義し、研修による知識の習得だけでなく、OJT、ジョブローテーション、上位役割への挑戦を通じて、実務で発揮できる能力を育成いたします。

　また、従業員が自らに求められる役割や能力を理解し、中長期的なキャリア形成に取り組めるよう、職種・役割ごとのキャリアパスを整備してまいります。評価や面談を通じて把握した能力、今後期待する役割、育成課題については、個々の育成計画や実務機会へ反映いたします。

・リソースマネジメントによる適切な人材配置

　従業員が有する能力や経験を事業成果につなげるためには、事業やプロジェクトの人材需要と人材情報を結び付けることが重要であると考えており、当社グループでは、組織全体の視点から人材配置を行うリソースマネジメントの強化に取り組んでおります。

　配置にあたっては、各事業・プロジェクトが必要とする役割、スキル、経験、人数、配置時期を把握したうえで、従業員の能力や経験と照合いたします。各部門の短期的な要員充足だけでなく、事業の優先順位、プロジェクトの難易度、今後の育成課題、本人のキャリア志向も踏まえて配置を検討する方針であります。

　配置後の担当業務、成果、能力発揮の状況は人材情報として蓄積し、その後の育成・配置判断に活用いたします。さらに、実務を通じて明らかになった課題を人材要件や育成施策の見直しに反映させることで、ケイパビリティマネジメントとリソースマネジメントを相互に連動させてまいります。

こうした取組を通じて、部門やプロジェクトにおける人材の偏在・固定化を抑制するとともに、従業員に成長機会を提供し、事業戦略上優先度の高い領域へ機動的に人材を配置できる体制の構築を目指しております。

・多様な人材が能力を発揮できる環境の整備

　採用・育成・配置の取組を事業成果につなげるには、多様な人材が継続的に働き、それぞれの能力を十分に発揮できる環境が必要であると考えております。

　当社グループでは、性別、年齢、職歴その他の属性にかかわらず、役割と能力に基づいて成長機会を提供することを基本としております。また、従業員の健康保持・増進、仕事と育児・介護の両立支援、働き方の整備、従業員エンゲージメントの把握、職場環境の改善を通じて、人材の確保・定着と能力発揮を支える基盤を整えてまいります。

　これらの施策を一体的に進めることにより、従業員一人ひとりの成長と当社グループの持続的な企業価値向上の両立を図ってまいります。

　なお、人材戦略に関するガバナンス、リスク管理、具体的な取組、指標・目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社は、中期経営計画の実現に必要な人材を確保し、その成長と事業への貢献を促すため、年齢や勤続年数だけでなく、従業員が担う役割、責任、能力、専門性、成果に応じて処遇することを基本方針としております。

この方針のもと、主に以下の考え方に基づいて給与その他の給付を決定しております。

・役割・責任に基づく給与体系

　給与体系は、主として月例給与と賞与で構成しており、職務や役割等に応じて年俸制を適用しております。

月例給与と年俸は、従業員が担う役割や責任、求められる能力・専門性等を踏まえて決定いたします。給与水準については、外部労働市場の水準、物価・賃金動向、採用競争力、社内公平性、当社の業績・財務状況等を総合的に勘案しております。

　また、等級と組織長等の役職任用を分けた制度への移行を進めています。役職の有無にかかわらず、担う役割や発揮する能力を処遇に反映することで、能力・適性に応じた配置や登用、専門性を生かしたキャリア形成を可能にし、組織全体の機動的な人材活用につなげてまいります。

・成果と行動を踏まえた評価

　従業員の評価では、個人に期待する成果や目標の達成状況と、当社が求める行動の発揮状況を総合的に確認し、その結果を昇給、賞与、等級の改定に反映しております。賞与については、当社の業績に加え、組織・個人の成果等を踏まえて決定いたします。

　業績結果だけでなく、その実現に向けた行動も評価することにより、短期的な成果に偏ることなく、継続的な事業貢献と従業員の成長を促す評価・給与体系としております。

・給与以外の給付と制度の見直し

　給与以外の給付として、従業員の就業環境や生活の安定を支える各種手当と福利厚生制度を設けております。その内容は、法令や社会環境、従業員のニーズ等を踏まえ、必要に応じて見直しております。

　今後も、事業領域や人材ポートフォリオの変化に対応するため、外部労働市場の給与水準、物価・賃金動向、人材の採用・定着状況、人事評価制度の運用状況等を確認し、給与水準と給与体系の妥当性を継続的に検証してまいります。

　あわせて、従業員に求める役割と期待成果を明確にし、評価と処遇の関係を分かりやすくすることで、制度に対する納得性を高めるとともに、従業員の成長や挑戦、より高い役割への移行を促してまいります。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当グループから社外への出向者を除き、社外から当グループへの出向者を含む。）であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

３．当グループは「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

② 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

③ 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購買等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数

1社

（2）主要な連結子会社の名称

株式会社アヴァンセ・アジル

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。

　　棚卸資産

仕掛品　　　　　　　　個別法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（14年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

②　株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。当社および連結子会社の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　役務の提供に係る収益は、主に無線ネットワークの構築支援業務、基地局対応業務および運用監視・保守業務、派遣業務が含まれ、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　　工事契約は、主にスマートメーター設置業務や携帯電話基地局の施工案件の請負が含まれ、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。

　　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれん及び顧客関連資産の評価）

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　株式会社アヴァンセ・アジルの取得時に生じたのれん及び顧客関連資産は、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しております。のれんを含む資産グループについて減損の兆候があると認められる場合は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当連結会計年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の将来事業計画との比較を実施しています。事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。

　売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合にはのれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当連結会計年度において新たに「契約資産」が発生したため、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。

　また、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「保険積立金」及び「投資有価証券」については、当連結会計年度における重要性が高まったため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示されていた186,896千円は、「保険積立金」99,344千円、「投資有価証券」0千円、「その他」87,552千円として再表示しております。

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「消費税差額」については、当連結会計年度における重要性が高まったため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示されていた1,138千円は、「消費税差額」1,011千円、「その他」126千円として再表示しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に基づき見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、本社の退去時に係る原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、本社については、当連結会計年度より原則的な取扱いによる処理に変更しております。

　この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額63,694千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２　コミット型シンジケートローン

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2025年６月30日）

 　　当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引先金融機関４行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2024年１月31日～2026年１月31日）を2023年１月27日付で締結し、財務制限条項が付されております。

①2025年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2025年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

当連結会計年度（2026年６月30日）

 　　当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引先金融機関４行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2025年１月31日～2027年１月29日）を2023年１月27日付で締結し、財務制限条項が付されております。

①2025年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2025年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加19,908株は、ストック・オプションの行使19,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行908株によるものであります。自己株式の株式数の増加21,542株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加21,500株、及び単元未満株の買取りによる増加42株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加7,360株は、ストック・オプションの行使5,500株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行１,860株によるものであります。自己株式の株式数の増加24,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び契約資産は、取引先の信用リスクにさらされていますが、当該リスクについては、与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認することでリスクの低減を図っております。

　投資有価証券は、資本提携等の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクにさらされておりますが、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金および未払金、未払法人税等並びに預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされていますが、毎月、返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングすることで、リスクの低減を図っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」、「預り金」については、現金であることおよび、その大部分が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

　(注)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年６月30日）

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　その他有価証券はSAFE等の投資であります。金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2025年６月30日）

　該当事項はありません。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

　当連結会計年度（2026年６月30日）

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（2025年６月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2026年６月30日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、第３回新株予約権については、2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　第３回新株予約権については、2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）　第３回新株予約権については、2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第３回新株予約権

　　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

(2)第４回新株予約権および第５回新株予約権

①使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．４年間（2021年６月から2025年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2025年６月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度37,591千円、当連結会計年度37,780千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

　2023年11月30日に行われた株式会社アヴァンセ・アジルとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額230,996千円は、会計処理の確定による顧客関連資産の増加等に伴い130,250千円減少しております。

　これに伴い、前連結会計年度末の資産合計は51,671千円、負債合計は47,536千円、純資産合計は4,134千円増加しております。

　なお、のれんの償却期間は８年、顧客関連資産の償却期間は14年としております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

　当社グループは、本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、一部の事務所等については、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

ニ 資産除去債務の見積りの変更

「注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

(のれんの金額の重要な変動）

　2023年11月30日に行われた株式会社アヴァンセ・アジルとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額230,996千円は、会計処理の確定による顧客関連資産の増加等に伴い130,250千円減少しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別法による実際原価計算であります。

（注）　※１．主な内訳は、次のとおりであります。

※２．主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

①有価証券の評価基準および評価方法

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準および評価方法

　仕掛品　　　個別法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～20年

工具、器具及び備品　５～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費　　　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

賞与引当金　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

株主優待引当金　　　株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　役務の提供に係る収益は、主に無線ネットワークの構築支援業務、基地局対応業務および運用監視・保守業務が含まれ、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　工事契約に係る収益は、主にスマートメーター設置業務や携帯電話基地局の施工案件の請負が含まれ、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　関係会社株式の評価

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となります。

　実質価額の著しい下落の有無の判定においては、投資先企業の業績等の把握や事業計画等を考慮しております。将来において投資先の事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当事業年度において新たに「契約資産」が発生したため、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名を変更しております。

　また、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「保険積立金」及び「投資有価証券」については、当事業年度における重要性が高まったため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示されていた183,752千円は、「保険積立金」99,344千円、「投資有価証券」0千円、「その他」84,408千円として再表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「消費税差額」については、当事業年度における重要性が高まったため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示されていた1,138千円は、「消費税差額」1,011千円、「その他」126千円として再表示しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に基づき見積りの変更を行いました。

この見積りの変更に伴い、本社の退去時に係る原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることとなり、従来の資産除去 債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、本社については、当事業年度より原則的な取扱いによる処理に変更しております。

　この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額63,694千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（貸借対照表関係）

※１　コミット型シンジケートローン

　当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引先金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前事業年度（2025年６月30日）

 　　当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引先金融機関４行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2024年１月31日～2026年１月31日）を2023年１月27日付で締結し、財務制限条項が付されております。

①2025年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2025年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

当事業年度（2026年６月30日）

 　　当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引先金融機関４行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2025年１月31日～2027年１月29日）を2023年１月27日付で締結し、財務制限条項が付されております。

①2025年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2025年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度56％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年６月30日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度（2026年６月30日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）ソフトウエアの増加及びソフトウエア仮勘定の減少は、主にBLAS有償化システム完成に伴う本勘定振替によるものであります。

　　　建物の増加は、資産除去債務の見積変更に伴う増加であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと

なっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。

２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めてあります。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第25期）（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）2025年９月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2025年９月25日関東財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

　（第26期中）（自  2025年７月１日  至  2025年12月31日）2026年２月12日関東財務局長に提出

(4）自己株券買付状況報告書

　2025年12月15日、2026年１月８日、2026年２月12日、2026年３月４日、2026年４月15日、2026年５月７日、2026年６月３日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

　2025年９月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

仰星監査法人 東京事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベイシス株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベイシス株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ベイシス株式会社の2026年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ベイシス株式会社が2026年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

仰星監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベイシス株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベイシス株式会社の2026年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。