ドイツテレコム・アーゲー 半期報告書

第一部 【企業情報】

注(1) 本書において、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、下記の語は下記の意味を有するものとする。

・　「当社」及び「ドイツテレコム」

ドイツテレコム・アーゲー(Deutsche Telekom AG)及び(適切な場合には)その連結子会社

・　「当グループ」

ドイツテレコム並びに(適切な場合には)グループとしてのドイツテレコム及びその直接・間接子会社を意味する(但し、「第６ 経理の状況」においてはこの限りではない。)。

・　「ドイツ」、「連邦共和国」又は「共和国」

ドイツ連邦共和国

(2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」及び「€」は一定の欧州連合加盟国の法定通貨であるユーロを、「米ドル」及び「$」はアメリカ合衆国の法定通貨であるアメリカ合衆国ドルを指すものとする。本書中一部の財務情報については、便宜をはかるためユーロ及び米ドルから日本円(「円」又は「\」)への換算がなされている。この場合の換算は、別段の記載がある場合を除き、１ユーロ＝185.66円、１米ドル＝159.80円の換算率(いずれも2026年９月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場の仲値)により計算されている。

(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計が計数の総和と一致しない可能性がある。

第１ 【本国における法制等の概要】

2026年６月30日に終了した６か月間(以下「当該期間」という。)に、2026年６月25日に提出された2025事業年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報－第１ 本国における法制等の概要」に記載された事項のほかに重要な変更はなかった。

第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

次の表は、最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度における当グループの連結ベースの主要な経営指標等の推移を示す。

(注) 総資産に対する株主資本の割合。

２ 【事業の内容】

当該期間中に、当社及びその関係会社の事業の内容に重要な変更はなかった。

３ 【関係会社の状況】

下記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照のこと。

４ 【従業員の状況】

当社は、2026年６月30日現在、191,796名の従業員を雇用している。

従業員数に関する数値は連結会社のものを含んでいる。

第３ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

経営方針、経営戦略及び経営環境

下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照のこと。

対処すべき課題

下記「２ 事業等のリスク」の項、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項及び「第６ 経理の状況」の項に記載されているもの以外、当社はその事業又は業務において対処すべき課題を認識していない。

下記「２ 事業等のリスク」の項、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項及び「第６ 経理の状況」の項に含まれる一切の将来の予測に関する記述は、2026年度中間連結会計期間の末日現在の判断に基づいている。

２ 【事業等のリスク】

下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－リスク及び機会」の項を参照のこと。下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－リスク及び機会」の項に含まれる一切の将来の予測に関する記述は、2026年度中間連結会計期間の末日現在の判断に基づいている。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

下記の情報に加え、下記「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務諸表注記」の「その他の開示」の項及び「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務諸表注記」の「報告期間後の事象」の項を参照のこと。

重要な会計方針及び会計上の見積り

当該期間中に、当社の重要な会計方針及び会計上の見積りに重要な変更はなかった。

ハイライト

メディア情報リリースの詳細については、当グループのウェブサイト(https://www.telekom.com/en/media/media-information)を参照のこと。

2026事業年度について再び引き上げられたガイダンス

当グループは、2026事業年度のフリー・キャッシュ・フローALのガイダンスを引き上げている。フリー・キャッシュ・フローALは、これまで198億ユーロ超と予想されていたが、現在では約200億ユーロと予想している。

取　　引

**米国におけるi3ブロードバンド(i3 Broadband)の買収合意。**2026年４月24日、TモバイルUS(T‑Mobile US)(以下「TモバイルUS」という。)は、レン・ハウス(Wren House)の関連会社との間で、ジョイント・ベンチャーを設立し、かかるジョイント・ベンチャーがレン・ハウス(Wren House)の既存のファイバー・ポートフォリオ企業の１社であるi3ブロードバンド(i3 Broadband)を買収することについて合意を締結した。この取引は、規制当局の認可及びその他の慣習的クロージング条件の充足を条件としており、2026年下半期に完了することが見込まれている。

**米国におけるゴーネットスピード(GoNetspeed)及びグリーンライト・ネットワークス(Greenlight Networks)の買収合意。**2026年４月25日、TモバイルUSは、オークヒル(Oak Hill)の関連会社との間で、ジョイント・ベンチャーを設立し、かかるジョイント・ベンチャーがオークヒル(Oak Hill)の既存のファイバー・ポートフォリオ企業のうちの２社であるゴーネットスピード(GoNetspeed)及びグリーンライト・ネットワークス(Greenlight Networks)を買収して結合することについて合意を締結した。この取引は、規制当局の認可及びその他の慣習的クロージング条件の充足が条件となり、2027年上半期に完了する見込みである。

当該取引の詳細については、「グループ組織、戦略及びマネジメント」の項及び「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務諸表注記」の「グループ構成の変更及びその他の取引」の項を参照のこと。

信用格付

それぞれ2026年５月及び６月に、スタンダード・アンド・プアーズ(Standard & Poorʼs)(S＆P)及びフィッチ(Fitch)が、ドイツテレコム・アーゲーの格付をA-に引き上げ、格付見通しを「安定的」とした。2026年５月に、S＆PはTモバイルUSの格付をBBB+に引き上げ、格付見通しを「安定的」とした一方、フィッチ(Fitch)は現行の格付BBB+を据え置いたが、格付見通しを「ポジティブ」に引き上げた。2026年６月、ギリシャにおける当グループの各国企業(national company)であるOTEは、S＆Pの格付がA-に引き上げられ、格付見通しは「安定的」とされた。

ネットワーク構築及びネットワークへの投資

**ドイツ。**2026年６月30日時点で、当グループの5Gネットワークはドイツの人口の約99％が利用可能となっており、合計で13.6百万の世帯及び企業が当グループの光ファイバー回線に加入できる。

**ヨーロッパ。**2026年６月30日時点で、当グループの各国企業(national company)は、当グループが事業を展開するヨーロッパ諸国において、平均して人口の93.9％を5Gによってカバーしており、合計で11.7百万世帯がギガビット速度を提供する当グループの光ファイバー・ネットワークにアクセスできる。

**米国。**2026年６月下旬に、TモバイルUSがAWS-3帯域周波数帯の競売(競売113)において102件のライセンスを購入総額約２億ユーロ(３億米ドル)で落札したことが発表された。

協業、パートナーシップ及び主要な取引

**光ファイバーをめぐる協業。当グループは、メクレンブルク＝フォアポンメルン州及びブランデンブルク州において、ネットワーク事業者のヴェマコム(WEMACOM)及びe.ディスコム(e.discom)**との間でオープン・アクセスに関する協業に署名した。この協業により、両連邦州におけるおよそ220千の家庭及び企業は、当グループのパートナーの光ファイバー・インフラを利用して当グループの光ファイバー料金プランに加入する機会を得る。

当グループはまた、ゴータ及びアーベンスベルクの地方自治体と共同で、光ファイバー構築を加速させる戦略を試験的に実施している。迅速な計画立案及び承認プロセス、最先端の建設技術、並びに共同プロジェクト・オフィスを活用することで、より効率的かつ市民本位の構築手法へと移行することがその目標である。ゴータにおける約24千の家庭及び企業が恩恵を受ける見通しである。アーベンスベルクでは、当グループは、新たに約６千の家庭及び企業に最大速度１Gbit/sのFTTHを導入するため、光ファイバー・ネットワークの構築に単独で資金を提供している。

**ラインメタル(Rheinmetall)との複数の脅威に対する防護。**当グループは、重要インフラ及び都市部をドローン攻撃や破壊行為から守るための防衛網を、ラインメタル(Rheinmetall)と共同開発することを計画している。ハイブリッド脅威に効果的に対抗するには、センサー、エフェクター及び安全な通信ネットワークを組み合わせることが必要となる。この協業はこれらの機能及び技術を結集させ、パートナー各社はそれらを統合型サイバーセキュリティ・ソリューション及び物理的な拠点の防護へと発展させることを目指す。

詳細については、当グループのメディア報道(https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/rheinmetall-and-telekom-plan-to-develop-a-drone-defense-shield-1104888)を参照のこと。

**ドイツ連邦政府のソブリンAIプラットフォーム。**Tシステムズ(T‑Systems)(以下「Tシステムズ」という。)及びエスエイピー(SAP)は、ドイツ連邦共和国、州及び地方自治体に対し共有型デジタル・インフラを初めて提供することになる、ソブリンAIプラットフォームを開発するための大型契約を、ドイツ連邦共和国から獲得した。その目標は、効率的な文書処理並びに迅速な計画立案及び承認プロセスを通じて公共セクター職員をサポートすることである。

詳細については、当グループのメディア報道(https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/telekom-to-build-sovereign-ai-platform-for-the-german-federal-government-1105278)を参照のこと。

**フォルクスワーゲン(Volkswagen)(VW)のためのプライベート・クラウド。**Tシステムズは、VWの新しいプライベート・クラウドを構築中であり、それを同自動車グループ向けに世界中で稼働させる予定である。VWにおいてグループ・プライベート・クラウド(Group Private Cloud)として知られるこのクラウドは、同グループのブランド全てにわたるアプリケーションの中央インフラとして機能し、ヨーロッパの法的枠組み内でデータ処理能力を強化することを目的としている。長期的には、このクラウドは、同グループの社内ITランドスケープを補完する。

詳細については、当グループのメディア報道(https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/major-contract-volkswagen-group-relying-on-t-cloud-1105586)を参照のこと。

製品、料金プラン及びサービス

**電子健康記録の主権。**ソブリン健康記録を使って、当グループは、健康保険会社に対し単一ソースからの製品、プラットフォーム及び運用を提供するための、新世代の電子健康記録を市場に投入している。このソリューションは、既存の電子健康記録ソリューションの弱点(限定的な検索機能、構造化データに対するサポートの欠如、及び相互運用への障壁など)に対処するものであり、モジュラーの拡張性を確保するよう設計されている。データは全て、ドイツの公認データセンターで独占的に処理される。

詳細については、当グループのメディア報道(https://www.telekom.com/de/medien/medieninformationen/detail/souveraene-patientenakte-made-in-germany-1104004)(ドイツ語のみ)を参照のこと。

**データ主権型サイバー防御マネージド・サービス。**当グループは、パロ・アルト・ネットワークス(Palo Alto Networks)と共同で、AIサイバーセキュリティと、ヨーロッパのコンプライアンス義務の遵守を目的として構築されたデータ主権型アーキテクチャーとを組み合わせた共同サービスである、ソブリン・コーテックス・ウィズ・Tセキュリティ(Sovereign Cortex with T Security)を開始している。このサービスは、ヘルスケア、公共セクター、金融サービス及び重要インフラ事業者など、厳しい規制が求められる業界を対象としている。

詳細については、当グループのメディア報道(https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/data-sovereign-cyber-defence-managed-service-1105502)を参照のこと。

*FIFA***ワールドカップ。**2026年FIFAワールドカップのドイツ国内の公式放映権パートナーとして、当グループのマゲンタ・テレビ(MagentaTV)プラットフォームは、リーチ、ソーシャル・メディア、ストリーミング及びマーケティングの面で過去最高の数字を達成し、マゲンタ・テレビ(MagentaTV)の視聴者数は合計で200百万人を超えた(これに対し、EURO 2024の大会期間中の視聴者数は70百万人であった。)。この結果を受けて、2026年７月、当グループは2030年FIFAワールドカップの放映権も確保したことを発表した。

詳細については、当グループのメディア報道(https://www.telekom.com/de/medien/medieninformationen/detail/magentatv-begeistert-mehr-als-200-millionen-zuschauer-1106108)(ドイツ語のみ)を参照のこと。

環境、社会及びガバナンス

**団体協約。**ドイツテレコム及び統一サービス産業労働組合(ver.di)は、ドイツ全土の団体協約の対象となる約60千名の従業員、実習生、及びデュアルスタディ・プログラムの学生を対象に、2026年５月に団体協約を締結した。この団体協約では、常勤従業員を強制解雇から保護する取決めが2028年12月31日まで延長される一方で、2026年８月１日を効力発生日として新たに月給が150ユーロ増額され、340ユーロとなる予定である。また、2027年７月１日を効力発生日としてさらに140ユーロ増額され、480ユーロとなる。３番目のステップでは、2028年６月１日より、年間給与が2.4％増額される予定である。統一サービス産業労働組合(ver.di)の組合員は、１回限りの賞与(2026年と2028年に段階的に支払われる。)も受領する予定である。

詳細については、当グループのメディア報道(https://www.telekom.com/de/medien/medieninformationen/detail/deutsche-telekom-und-ver-di-erzielen-tarifeinigung-1105358)(ドイツ語のみ)を参照のこと。

**未来へのコミットメント(Committed beyond today)。**持続可能な事業慣行は、当グループの中核事業におけるESGの全ての側面にわたり体系的に尊重されている。当グループの2025年CR報告書(https://report.telekom.com/cr-report/2025/)では、環境、社会及び経済に対する当グループの継続的なコミットメントを強調している。当グループの2025年HRファクトブック(https://report.telekom.com/hr-factbook/2025/)では、従業員の多様性や彼らのスキル及びポテンシャルに対する広範な洞察を提供している。

受　　賞

責任あるコーポレート・ガバナンスに関する当グループの受賞情報については、当グループのウェブサイト(https://www.telekom.com/en/corporate-responsibility/our-approach/awards)を参照のこと。

グループ組織、戦略及びマネジメント

当グループのグループ組織、戦略及びマネジメントに関しては、2025事業年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「グループ組織」、「グループ戦略」及び「グループのマネジメント」の項を参照のこと。当グループの見解では、以下の2026年最初の６か月間における重要な事象の結果、変更及び/又は追加が生じた。

グループ組織

企業文化

2026年に、当グループは、当グループの企業文化を「Tスタイル(T-Style)」へとさらに発展させた。これは、既存の基本理念に対する適応を一部伴うが、一企業としての当グループの基本価値はこれまでと変わらない。当グループの６つの基本理念は以下の通りである。

・当社の顧客に感動を
・我々は立ち止まらない(以前：物事を成し遂げる)
・敬意を持って誠実に行動する
・ワンチームで一丸となって(以前：一緒にいてもチーム - 離れていてもチーム)
・自分自身を信じる(T-count)
・興味を持って成長を続ける

セグメント構造

**コンフォートチャージ(Comfortcharge)の再割当て。**2026年１月１日時点で、ドイツテレコムは、eモビリティの充電インフラのプロバイダーであるコンフォートチャージGmbH(Comfortcharge GmbH)の事業及び損益に関する責任を、グループ開発事業セグメントからグループ本部・グループ事業セグメントに割り当て直した。この再編により、ドイツテレコムのモビリティ・サービスはまとめられることになる。影響を受けるいずれのセグメントにおいても、過年度の比較数値は遡及的に調整されてはいない。

米国事業セグメントにおいて計画されている変更

**i3ブロードバンド(i3 Broadband)の買収合意。**2026年４月24日、TモバイルUSは、レン・ハウス(Wren House)の関連会社との間で、ジョイント・ベンチャーを設立し、かかるジョイント・ベンチャーがレン・ハウス(Wren House)の既存の光ファイバー・ポートフォリオ企業の１社であるi3ブロードバンド(i3 Broadband)を買収することについて合意を締結した。この取引は、規制当局の認可及びその他の慣習的クロージング条件の充足を条件としており、2026年下半期に完了することが見込まれている。クロージング時に、TモバイルUSは、同ジョイント・ベンチャーに７億米ドル(６億ユーロ)を投資し、株式持分50％及び既存の住宅用光ファイバー顧客のほとんど全てを取得する予定である。

**ゴーネットスピード(GoNetspeed)及びグリーンライト・ネットワークス(Greenlight Networks)の買収合意。**2026年４月25日、TモバイルUSは、オークヒル(Oak Hill)の関連会社との間で、ジョイント・ベンチャーを設立し、かかるジョイント・ベンチャーがオークヒル(Oak Hill)の既存のファイバー・ポートフォリオ企業のうちの２社であるゴーネットスピード(GoNetspeed)及びグリーンライト・ネットワークス(Greenlight Networks)を買収して統合することについて合意を締結した。この取引は、規制当局の認可及びその他の慣習的クロージング条件の充足が条件となり、2027年上半期に完了する見込みである。クロージング時に、TモバイルUSは、同ジョイント・ベンチャーに20億米ドル(18億ユーロ)を投資し、株式持分50％及び既存の住宅用光ファイバー顧客のほとんど全てを取得する予定である。

**エーティー・アンド・ティー(AT＆T)及びベライゾン(Verizon)とのジョイント・ベンチャー。**2026年５月14日、TモバイルUSは、エーティー・アンド・ティー(AT＆T)及びベライゾン(Verizon)との間で、ジョイント・ベンチャーを設立することに大筋で合意したことを発表した。同ジョイント・ベンチャーは、米国農村地域のサービスが不十分な地域において、とりわけ、パートナー３社の特定の周波数帯資源をプールすることにより、サービス提供上の空白の解消に取り組み、接続性を改善するとともに、衛星プロバイダーが統一プラットフォームを通じてより多くの顧客にリーチするのを支援することが期待されている。同ジョイント・ベンチャーは、依然として当事者間の最終合意のための交渉を行う必要があり、交渉が完了した場合には、規制当局の認可及び一定の慣習的なクロージング条件の充足が条件となる。クロージング時に、TモバイルUSは、同ジョイント・ベンチャーの株式持分と引き換えに、同ジョイント・ベンチャーに対し現金を出資し、特定の知的財産をライセンス供与する予定であり、また、同ジョイント・ベンチャーと契約を締結する衛星サービス・プロバイダーに対し特定の周波数帯ライセンスへのアクセスを提供することをコミットする予定である。

グループ戦略

**リーディング・デジタル・テルコ(Leading Digital Telco)。**当グループの戦略的連携は、2025事業年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「グループ戦略」の項に記載されたグループ戦略と比較して大幅な変更は生じていない。依然として当グループの戦略の中心にあるのは、当グループのフライホイールである。フライホイールは、当グループの主要な業務領域(投資、顧客、効率性及び財務内容)にわたり、戦略的優先事項がいかに別の戦略的優先事項と相互作用し、互いを強化するのかを説明するものである。「データ及びAI」と「グローバル・スケール」の２つの業務領域の追加により、当グループのフライホイールは補完され、さらに加速している。

当グループの成長目標及び主要業績指標により測定される成果指標にも、変更はない。当グループの業績管理システムの変更については、以下の「グループのマネジメント」の項で説明している。当グループは、2024年キャピタル・マーケッツ・デイ(https://www.telekom.com/en/investor-relations/publications/capital-markets-days)にて、2027年までの当グループの目標を発表した。2026年上半期に達成された成果については、「グループにおける事業の動向」の項で報告している。2026事業年度の当グループの見通しについては、「予測」を参照のこと。

グループのマネジメント

**米国事業セグメントにおける後払型アカウントへの移行。**2026年第１四半期より、当グループの米国事業セグメント(TモバイルUS)の報告は、後払型顧客及び前払型顧客の総数から後払型アカウントの総数へと移行する予定である。TモバイルUSの立場から見ると、この移行は、高価値アカウントの増加を重視するという同社の長年の優先事項に合致するものであり、同社は、高価値アカウントの増加が顧客数よりも価値創造を適切に反映すると考えている。移行前は、2025年12月31日時点で、当グループの米国事業セグメントの報告には、後払型アカウント数34.2百万件ではなく、後払型顧客及び前払型顧客の総数142.4百万人が含まれている。

後払型アカウントは、通常、収益を生み出す請求アカウントとして定義される。後払型アカウントは、電話、5Gブロードバンド・ゲートウェイ、光ファイバー接続、モバイル・インターネット機器(タブレット及びホットスポットを含む。)、ウェアラブル端末、DIGITS及びその他のコネクテッド・デバイス(シンクアップ(SyncUP)及びIoTを含む。)を利用する後払サービス利用資格を有する顧客で構成されるのが一般的であり、当該顧客は通常、サービスの提供を受けた後に料金を支払う。

当グループのその他の事業セグメントの報告は、これによる影響を受けない。ドイツ及びヨーロッパ事業セグメントでは、当グループは引き続き、モバイル通信、固定ネットワーク及びブロードバンドの顧客数を報告する。

**サービス収益の定義の変更。**当グループのサービス収益は、主にドイツテレコムの中核事業の予想可能な及び/又は継続的に発生する収益から構成されている。2026年１月１日以降、一定のホールセール・ボイス・トランジットの収益は、その予測不能な又は継続的に発生しないという性質により、もはやサービス収益に含まれなくなった。影響を受ける両セグメント(ドイツとヨーロッパ)における過年度の比較数値は、遡及的に調整された。

ガバナンス

2026年３月23日、監査役会は、Dr. アブドゥラザク・ムデシールの製品及び技術部門担当取締役としての地位を終了させ、2026年３月31日深夜零時を効力発生時点とする同氏の終了契約を承認することを決議した。同氏の後任が見つかるまで、Dr. クリスチャン・イレックが、Dr. ムデシール氏の職務及び最高財務責任者としての地位を一時的に引き受けている。

公表された議題に従い、2026年４月１日、ドイツテレコム・アーゲーの株主総会は、とりわけ取締役会及び監査役会の活動の承認、2026事業年度の外部監査人の選択、2022年授権資本の取消し及び2026年授権資本の設定、定款第13条(監査役会の報酬)の変更、並びに配当額(配当付き無額面株式１株当たり1.00ユーロ、総額48億ユーロ)に関する決議を可決した。配当金は、2026年４月に支払われた。

経済環境

本項では、2026年最初の６か月間のマクロ経済の動向、現在広がりつつある経済リスクを含む経済全体の展望、及び規制環境に焦点を当てながら、重要な追加情報を提供するとともに、最近の経済環境の変化について2025事業年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「経済環境」の項に記載された内容と比較しながら説明する。

マクロ経済の動向

2026年上半期の世界経済は、テクノロジー及び特に人工知能への持続的な力強い投資を追い風により、当初、力強い成長を示した。しかしながら、中東における紛争激化がマクロ経済状況に悪影響を与えた結果、エネルギー及び商品価格は上昇し、インフレ・リスクは高まり、金融及び商品市場は不安定さを増し、さらにグローバル・サプライ・チェーンのリスクも高まった。国際通貨基金(IMF)も同様に、2026年７月の世界経済見通し改訂版において、世界経済は中東における戦争とテクノロジー主導の投資サイクルとの相反する力に挟まれた状況にあると報告している。

2026年上半期のドイツ経済の全般的な動向は、散発的な安定化の兆しも見られたものの、冴えない状況が続いた。第１四半期のGDPは、対前年同期比0.3％増となった。2026年上半期の残りの期間(第２四半期)の経済指標については、様々な様相が見られた。受注高及び鉱工業生産高は2026年５月に増加傾向となったが、回復の力は依然として弱く、地政学的な不確実性、エネルギー価格の上昇及び構造的な圧力により回復の勢いは削がれている。IFO景況感指数(ifo Business Climate Index)は、2026年６月にわずかに上昇した。ドイツ連邦統計局(Destatis)の数値によれば、インフレ率は、春に上昇した後、再び鈍化し、2026年６月には2.3％にまで低下した。同時に、倒産状況も依然として緊迫しており、ハレ経済研究所(Halle Institute for Economic Research)(IWH)が公表した2026年第２四半期のデータによれば、倒産件数は4,996件と21年ぶりの高水準を記録した。

2026年上半期の米国経済は、力強さを維持した。第１四半期の実質GDPは、投資、輸出、政府支出及び個人消費支出に牽引され、年率2.1％増となった。同時に、インフレ・リスクも再び上昇し、2026年６月の米国消費者物価は前年同月から3.5％増加した。

2026年上半期のユーロ圏の経済動向は、一貫性の欠ける状況が続いた。第１四半期のGDPは対前年同期比0.2％減となった一方、雇用は若干増加した。インフレ率は、春に上昇した後、2026年６月に再び鈍化したが、速報値で2.8％の上昇を記録しており、欧州中央銀行(European Central Bank)(ECB)の設定する目標を上回る水準が続いている。ギリシャでは、2026年３月にMSCIがMSCIギリシャ・インデックスを2027年５月に先進国市場に再分類する決定を発表しており、この決定が同国の景気回復を下支えした。

経済全体の展望

世界経済は、地政学的な不確実性の高まり、エネルギー価格の上昇、及び持続的なインフレからの圧力にさらされ続けると予想される。７月に、国際通貨基金(IMF)は、世界の経済成長見通しを４月の改訂版から若干下方修正し、現時点で、2026年が3.0％、2027年が3.4％と予想している。ユーロ圏については、国際通貨基金(IMF)は、現時点で、経済成長率はわずか0.9％と予想しており、ドイツについては0.7％と予想している一方、米国の経済成長率は2.3％に達すると未だに予想している。同時に、2026年の世界のインフレ率予測は4.7％に引き上げられ、足元でのディスインフレーションの傾向の失速を示している。欧州中央銀行(ECB)はこうした状況に対応すべく、2026年６月に政策金利を25ベーシス・ポイント引き上げた。

これらの予測は、エネルギー市場の状況が年間を通じて徐々に通常の状態に戻るという想定に基づいている。しかしながら、リスクは依然として高い水準にある。中東における紛争激化再燃は、エネルギー及び食料品価格を一層上昇させ、サプライ・チェーンにさらなる圧力をかけ、資金調達条件の厳しさも増加させる可能性がある。世界貿易の分断の拡大、財政柔軟性の欠如、及びテクノロジー分野で起こり得る非現実的な期待を是正するための調整により、さらなるリスクが生じている。こうした状況に関係なく、電気通信業界はこれまでのところ、経済的な変動に直面しても回復力を示してきた。それでも、主要市場(主にヨーロッパ及び米国)では激しい競争が市場環境を形成し続けている。

規　　制

**欧州委員会のデジタル・ネットワーク法案。**2026年１月21日、欧州委員会は、欧州電子通信規則の変更及び修正を目的とするデジタル・ネットワーク法案を公表した。欧州議会は、この法案をレビューし、提案を作成するために、その任務を複数の委員会に割り当てた。これまでに判明している法案は、データ保護、基本的権利、厳格なネット中立性(LIBE委員会)、及び消費者情報(IMCO委員会)に関連している。主要な議会委員会であるITREは、本年度中に、このセクターにおける電気通信規則及び産業政策の整合性に関する独自の法案の提案を、議論のために進めていく予定である。その範囲を考慮すると、不可避な修正及び移行期間を伴う手続は長期化することが予想される。

**ドイツにおける電気通信法の改正。**2026年３月２日、連邦デジタルトランスフォーメーション・国家近代化省(BMDS)は、電気通信法(TKG)を改正するための法案の草案を提示した。連邦内閣は、2026年６月10日に、いくつかの軽微な変更を加えた上でTKGの修正案を承認した。次のステップでは、この法律は、連邦議会(Bundestag)で議論され、その後、連邦参議院(Bundesrat)で議論される予定である。同草案には、特に、承認手続の簡素化、完全な光ファイバー構築のための建物へのアクセスの改善、及びオープンアクセス導入の増加を通じて、モバイル及び光ファイバーの構築を加速させるための重要な戦略が含まれている。一方で、依然として課題は残っている。ドイツテレコムは、光ファイバー構築のために定められた不動産所有者自身による24か月の猶予期間、オープンアクセスに対する潜在的制限、及び銅線ネットワークの廃止に関して連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur)に付与された権限の強化が極めて重要であると考えている。同草案で予定されていた、電力網の移動体通信基地局への優先的接続の廃止は、残存するサービス提供の空白地域の解消を一層困難にすることとなる。また、現在の安全保障上の状況を踏まえると、機密ネットワーク・インフラに関して予定されている、透明性確保及び文書化の義務も極めて重要であると考えられている。同法案は、当年度末に可決される見込みであるが、可決の前にさらなる変更が加えられる可能性はまだ残っている。当グループは引き続き動向を注意深く監視するとともに、ドイツテレコムにとってのリスクの回避とさらなる機会の活用に努める。

**FTTB/Hネットワーク・アクセスを含む、アクセス規制に関する決定に基づく連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur)の規制手続。**2026年６月９日、連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur)は、土木工学インフラへのアクセスに関する規制料金を新たに承認したことを公表した。この料金は、2026年１月１日から2028年３月30日までの期間について遡及的に適用される。同時に、関連する接続約款に関する連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur)の規制手続において、最終決定が2026年７月21日に下された。この接続約款は、当初は５年間適用される予定である。当グループは、現在、連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur)の条件を導入している最中であるが、この決定に対する法的措置も検討している。イーサネット・ハンドオフを通じたFTTB/Hホールセール製品向けの当グループの接続約款は、引き続き連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur)によるレビューを受けている。2025年５月に、当グループにホールセール契約を変更することを求める最初の部分的な決定が下された。これらの変更は現在、2026年下半期の２回目の部分的な決定が発令され、関連する接続約款も終了させられる前に、手続及び契約に反映されつつある。

周波数帯付与

ハンガリーでは、2026年３月24日に、マジャールテレコム(Magyar Telekom)への2,100MHz帯域における2x10MHzの周波数帯の割当てが、費用30.5百万ユーロ(110億ハンガリーフォリント)で2042年まで更新された。オーストリアでは、2026年末に期限を迎える2,600MHz帯域における周波数帯の再割当ての競売、及び2026年４月10日に終了した2,300MHz帯域における新たな周波数帯の競売が実施された。Tモバイル・オーストリア(T‑Mobile Austria)は、2,300MHz帯域における60MHz及び2,600MHz帯域における2x20MHzを約13百万ユーロで確保した。チェコ共和国では、国家規制当局が2031年までの暫定期間に26GHz帯域における周波数帯を地域限定で割り当てる決定を下した。米国では、2026年６月に、TモバイルUSがAWS-3帯域周波数帯の競売(競売113)において102件のライセンスを購入総額約２億ユーロ(３億米ドル)で落札したことが発表された。

ドイツでは、2024年８月26日に、ケルン行政裁判所(Cologne Administrative Court)が、2019年の競売の付与条件を違法と宣言した。連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur)は、2026年１月12日までこの新たな決定に関する対応方法に関して市場の意見を聞いた。同庁は、考えられる選択肢として、修正した理由を付して従前の決定を維持し、2019年の競売に影響が及ばないようにするか、新しい付与手続においてこの周波数帯を再割当てすることを検討している。いずれのシナリオにおいても、2.1GHz及び3.6GHz帯域において顧客のための可能な限り最善のカバレッジを確保するための十分な周波数帯使用権を、ドイツテレコムが依然として有すると当グループは見込んでいる。

米国では、米国連邦通信委員会(Federal Communications Commission)(FCC)が、2025年11月20日に、3.98GHzから4.14GHzの範囲(アッパーCバンド)における周波数帯の競売手続を開始した。この競売は2027年７月までに完了する必要がある。2026年７月22日、FCCは、160MHz周波数帯の競売計画を承認し、規制の枠組みを採択した。競売日はまだ確定していない。ギリシャでは、規制当局が、2027年中頃に期限を迎える900MHz及び1,800MHz帯域における周波数帯の割当てを再付与する手続を開始した。ポーランドでは、必要に応じて、26GHz帯域を付与する手続も開始する可能性がある。ハンガリーでは、規制当局が、2029年中頃に期限を迎える800MHz、1,800MHz及び2,600MHz帯域におけるライセンスを延長する準備を開始した。

以下の表は、主要な継続中及び計画されている周波数帯の付与及び競売、並びにライセンスの延長の概要を示している。また、各国において近い将来付与される周波数帯も示している。

周波数帯ライセンスに関する合意

2025年５月30日、TモバイルUSは、グレイン・マネジメント(Grain Management)(グレイン(Grain))の関連会社に対して、800MHz周波数帯ライセンスを、現金対価29億米ドル(25億ユーロ)及びグレイン(Grain)の600MHz周波数帯ライセンスの受領と引き換えに売却することに合意した。TモバイルUSはさらに、一定の条件に従い、グレイン(Grain)が締結した800MHz周波数帯ライセンスを収益化する取引から生じる将来の収入の一定割合を追加で受け取れることにも合意した。2025年５月30日以降、関係するライセンスは、帳簿価額32億ユーロで売却目的保有として報告されている。2026年７月１日、FCCはこの取引を承認した。この取引は、依然としてさらなる慣習的クロージング条件の充足を条件としており、2026年第３四半期に完了することが見込まれている。

2023年９月12日、TモバイルUSは米国ケーブル・ネットワーク事業会社である**コムキャスト(Comcast)**と、総額12億米ドルから33億米ドル(10億ユーロから29億ユーロ)の現金対価により600MHz帯域の周波数帯を取得することに合意した。最終購入価格は、当事者が必要とされる移転の届出をFCCに行った時点で決定される。同時に、TモバイルUS及びコムキャスト(Comcast)は、独占的なリース協定を締結した。2025年１月13日、TモバイルUS及びコムキャスト(Comcast)は、TモバイルUSが追加の周波数帯を取得することになる、ライセンス購入契約の修正契約を締結した。この修正契約を受けて、現金対価は総額で12億米ドルから34億米ドル(10億ユーロから30億ユーロ)となる。2026年６月２日に、46百万米ドル(40百万ユーロ)の同周波数帯ライセンスの取得が完了した。残りのライセンスの取得は、2028年上半期に完了することが見込まれている。

グループ****における事業の動向

本項では、2025事業年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「グループにおける事業の動向」に記載されているものと比較して、重大な事象について、重要な追加情報を提供するとともに、最近の変化及び当グループにおける事業の動向に与えるその影響について説明する。

ドイツテレコム・アーゲーの2026年自社株買いプログラム

2025年11月に、ドイツテレコム・アーゲーは、2026事業年度に関する総額最大20億ユーロ規模の新たな自社株買いプログラムを公表した。自社株買いは、2026年１月５日に開始しており、2026年末まで複数のトランシェで実施される予定である。

2026年６月30日時点で、ドイツテレコム・アーゲーは、35百万株を買い戻し、総額は10億ユーロであった。

2026年４月21日、ドイツテレコム・アーゲーの取締役会は、自社株買いプログラムに基づき2025事業年度中に買い戻していた55.4百万株を消却し、これに伴い資本金を減額することを決議した。これら55.4百万株の消却は、2026年４月29日に完了した。

TモバイルUS****の2026年株主還元プログラム

2025年12月11日、TモバイルUSは、2026事業年度に関する総額最大146億米ドル規模の新たな株主還元プログラムを公表していた。これは自社株買い及び配当金の支払いで構成されるものであり、2026年12月31日まで実施予定である。自社株買いに使用できる金額は、TモバイルUSの取締役会によって承認された配当の金額の分だけ減額される。2026年４月23日、TモバイルUSは、同社取締役会が当該プログラムの総額を最大182億米ドルまで引き上げることを承認したと公表した。

2026年６月30日時点において、TモバイルUSは、総額71億米ドル(61億ユーロ)の34.8百万株を買い戻し、22億米ドル(19億ユーロ)の現金配当を支払っていた。現金配当のうち、10億ユーロはドイツテレコムの持分に起因するものであり、９億ユーロはTモバイルUSの非支配持分に起因するものであった。

2026年６月15日、TモバイルUSは、取締役会が１株当たり1.02米ドルの現金配当を宣言したことを公表し、当該現金配当は、2026年９月10日に支払われる予定である。

当グループの経営成績

(注) 2026年１月１日付で、サービス収益の定義が変更された。前年度の比較数値は、遡及的に調整されている。

当社の構成変更又は為替レート効果に基づき、前年度の比較数値の情報価値を高めるために、当グループ構成の変更、為替レート効果その他の効果に応じて前年同期の数値を調整することによって、一部の選択された数値の変化を既存事業ベースで表記している。マイナスの為替レート効果は、主に米ドルからユーロへの換算に起因している。当グループの構成の変更によるプラスの効果は、主に米国事業セグメントにおいて前年度に締結された企業間取引(主にUSセルラー(UScellular)及びメトロネット(Metronet))に関連したものであった。

収益、サービス収益

2026年上半期において、当グループは、598億ユーロの営業収益を計上し、前年同期比で14億ユーロ(2.4％)の上昇となった。既存事業において、営業収益は前年度の水準比で4.0％増加し、為替レートの効果は、25億ユーロの純減少効果を及ぼし、当グループの構成変更の効果は、16億ユーロの増加効果を及ぼした。当グループのサービス収益は前年同期比で14億ユーロ(2.8％)増加し、504億ユーロとなった。既存事業において、サービス収益は、3.9％増加した。

事業セグメント別営業収益

当グループのドイツの国内市場において、収益は、主にモバイル及び固定ネットワークのサービス収益の増加により、前年同期比で2.7％増加した。サービス以外の収益もまた、端末機器収益の増加を一部背景に、増加した。当グループの米国事業セグメントにおいて、マイナスの為替レート効果が大きな減少効果を及ぼした一方で、前年度に完了した企業間取引が増加効果を及ぼし、収益は、前年度の水準比で2.4％上昇した。既存事業では、サービス及び端末機器収益の増加により、収益が4.8％増加した。当グループのヨーロッパ事業セグメントにおいて、収益は前年同期比で1.3％増加した。既存事業では、収益は、IT、モバイル及び固定ネットワーク事業におけるサービス収益の増加により、1.5％増加した。当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントの収益は、主に、デジタル分野における成長により、前年同期比で4.0％増加した。

詳細については、「事業セグメントにおける事業の動向」の項を参照のこと。

当グループの米国事業セグメントは、当グループの営業収益に最も大きく寄与し、65.7％(2025年上半期では65.7％)であった。国外において生じた営業収益の比率は、77.9％(2025年上半期では78.0％)にわずかに減少した(3)。

調整されたEBITDA AL、EBITDA AL

2026年上半期において、調整されたEBITDA ALは、233億ユーロとなり、前年同期比で、4.7％(10億ユーロ)増加した。既存事業において、調整されたEBITDA ALは7.4％増加し、為替レートの効果は、９億ユーロの純減少効果を及ぼし、当グループの構成変更は、４億ユーロのプラスの効果を及ぼした。

事業セグメント別調整されたグループ内EBITDA AL

当グループのドイツ事業セグメントは、高価値のサービス収益の成長及び費用効率改善により、調整されたEBITDA ALが2.5％増加し、この増加に寄与した。当グループの米国事業セグメントにおける調整されたEBITDA ALは、5.3％増加した。既存事業においては、調整後EBITDA ALは、9.6％増加した。この増加は、主にサービス収益及び端末機器収益の増加によるものであり、一部費用の増加と相殺された。当グループのヨーロッパ事業セグメントにおいて、調整されたEBITDA ALは、6.1％増加した。既存事業においては、主に堅調な事業収益傾向及び好調な純利益率を背景に、調整後EBITDA ALは、3.8％増加した。当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおける調整されたEBITDA ALも、主にデジタル分野における収益の増加及び効率性の向上により、3.8％増加した。

当グループのEBITDA ALは、前年同期比で３億ユーロ減少し、217億ユーロとなった。これは主にEBITDA ALに影響を与える特別要因からの費用によるものであり、この費用は、前年同期比で14億ユーロ増の16億ユーロとなっており、人員削減に関連して発生した費用は前年同期比で５億ユーロ増加しており、これは主にTモバイルUSにおける2025年から2026年の人員変革(Workforce Transformation)に関連するものであった。非連結化、処分及び買収の影響に基づく特別要因として認識された費用は、１億ユーロ増加した。これらは、主に前年度の米国事業セグメントにおけるUSセルラー(UScellular)の買収から生じる統合費用に関連した。特別要因として認識された使用権資産の減価償却費及び減損損失は、３億ユーロ増加した。これは、主にTモバイルUSによるUSセルラー(UScellular)の買収に伴い取得した特定の資産について減価償却を加速させたことから生じる統合措置の結果である。EBITDA ALに影響を与えるその他の特別要因は、２億ユーロから変動し、-３億ユーロとなった。これには、TモバイルUSにおけるネットワーク再編措置及び小売施策に係る費用が含まれる。前年同期では、これには、N77への周波数帯ライセンスの売却による利益に加えて、2021年８月のTモバイルUSへのサイバー攻撃に関連する法務関連の保険金回収も含まれた。

詳細については、「事業セグメントにおける事業の動向」の項を参照のこと。

営業損益(EBIT)

グループ内EBITは、前年同期の水準比で７億ユーロ減少し、127億ユーロとなった。この減少は、一部ではEBITDA ALに記載されている影響によるものである。

2026年上半期における無形資産、有形固定資産及び使用権資産の減価償却費、償却費及び減損損失の増加は、主に米国事業セグメントにおける減価償却費及び償却費の増加により、６億ユーロ増加して124億ユーロとなり、これもまたグループ内EBITを減少させた。これは、USセルラー(UScellular)の買収に伴い取得した非流動資産及びそれに伴う減価償却基礎額の増加並びに5Gネットワークの継続的な構築によるものである。米国事業セグメントでは、特定のネットワーク資産及び技術資産の減価償却の加速も、減価償却費及び償却費を増加させた。この減価償却の加速は、統合及び再編に係る活動によるものであり、主にUSセルラー(UScellular)の買収に伴い取得した資産に関連するものであった。

税引前利益

税引前利益は、17億ユーロ減少し、95億ユーロとなった。これに含まれる財務活動による損失は、持分法により連結財務諸表に含まれる関連会社及びジョイント・ベンチャーからの利益が10億ユーロ減少したことにより、前年同期比で10億ユーロ増加し、32億ユーロとなった。これは主に、GDタワーズ(GD Towers)及びグラスファーザー・プラス(GlasfaserPlus)への投資の帳簿価額に関して、それぞれ５億ユーロ及び２億ユーロの減損損失の戻入れが前年同期に認識されたことに起因するものである。さらに、持分法で会計処理される関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資利益は、TモバイルUSによるメトロネット(Metronet)及びルーモス(Lumos)への投資から生じた持分相当損失により減少した。金融費用及びその他の財務収益/費用は、概ね横ばいで推移した。

当期純利益、調整された当期純利益

当期純利益は、前年同期比で10億ユーロ減少し、45億ユーロとなった。税務上の損金は、３億ユーロ減少し、25億ユーロとなった。非支配持分に帰属する利益は、５億ユーロ減少して25億ユーロとなった。この減少は主に、米国事業セグメントに起因するものである。調整された当期純利益は、前年同期の49億ユーロと比べて、54億ユーロとなった。

税務上の損金に関する詳細については、「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務諸表注記」の「法人所得税」の項を参照のこと。

１株当たり利益、調整済１株当たり利益

１株当たり利益は、当期純利益を発行済普通株式の加重平均株式数で除したものとして計算され、この加重平均は2026年６月30日時点で4,822百万株である。この結果、１株当たり利益は前年同期の1.12ユーロから減少し、0.93ユーロとなった。調整済１株当たり利益は、前年同期の1.01ユーロと比較して、1.12ユーロとなった。

IFRS連結財務書類の財務業績指標の調整

EBITDAの定義の**「リース後」の指標**(EBITDA AL)への調整を以下の表に示す。

(注) TモバイルUSにおける特定のファイナンス・リースを除く。

以下の表は、当期純利益の、特別要因で調整した後の当期純利益への調整を示している。

以下の表は、各数値を特別要因で調整した後のEBITDA AL、EBIT及び当期純利益への調整を示す。

グループの純資産

連結財政状態計算書　要旨

2026年６月30日時点の当グループの資産合計は2,913億ユーロとなり、2025年12月31日と比較して16億ユーロ増加した。主に米ドルからユーロへの換算による為替レート効果が、特に資産合計の帳簿価額に増加効果を及ぼした。

資　　産

資産については、現金及び現金同等物が前年度末と比較して24億ユーロ減少し、54億ユーロとなった。

詳細については、「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務諸表注記」の「連結キャッシュ・フロー計算書注記」の項を参照のこと。

売掛金は、2025年度末の水準に対して１億ユーロ減少し、167億ユーロとなった。これは、ドイツ事業セグメントにおける売掛金が減少したことによるものであった。反対に、ヨーロッパ事業セグメントにおける売掛金は増加した。米国事業セグメントにおける売掛金は、為替レート効果の拡大にもかかわらず、2025年12月31日時点の水準と比べて概ね横ばいで推移した。

無形資産は、2025年12月31日時点と比較して32億ユーロ増加し、1,368億ユーロとなった。為替レート効果により帳簿価額が37億ユーロ増加した。また、投資により帳簿価額が33億ユーロ増加したが、このうち６億ユーロは主に米国事業セグメントにおけるモバイル周波数帯への投資に関連している。33億ユーロの償却費及び減損損失により、帳簿価額が減少した。無形資産を売却目的で保有される非流動資産及び処分グループに再分類したことでも、帳簿価額が４億ユーロ減少した。これは、当上半期に、米国事業セグメントにおいて、周波数帯ライセンスの交換について締結された合意に関連するものであった。処分により帳簿価額が１億ユーロ減少した。

有形固定資産は、2025年12月31日時点と比較して２億ユーロ減少し、646億ユーロとなった。減価償却費及び減損損失により、帳簿価額が61億ユーロ減少した。主にネットワークの最新化及びネットワークの構築(ブロードバンド、光ファイバー及びモバイル・インフラ)に関連する51億ユーロの追加並びに為替レート効果(９億ユーロ)により帳簿価額が増加した。

使用権資産は、2025年12月31日時点と比較して２億ユーロ減少し、284億ユーロとなった。減価償却費及び減損損失により正味帳簿価額が29億ユーロ減少した。処分により帳簿価額が１億ユーロ減少した。合計21億ユーロの追加及び為替レート効果(７億ユーロ)により、正味帳簿価額が増加した。

持分法で会計処理される投資は111億ユーロで、2025年12月31日時点の水準と比べて横ばいであった。グラスファーザー・プラス(GlasfaserPlus)への投資での増資及び為替レート効果により帳簿価額が増加した一方、TモバイルUSによるメトロネット(Metronet)及びルーモス(Lumos)への投資から生じた持分相当損失並びにGDタワーズ(GD Towers)による配当金の支払いにより帳簿価額が減少した。

流動及び非流動金融資産は、組成した貸付金及び債権(純額)の総額が３億ユーロ減少したことにより、２億ユーロ減少して84億ユーロとなった。これは主に、公正価値の正常な変動に起因する、フォワード・ペイヤー・スワップに関連する信用リスクを保証する担保契約からの未収金の減少(２億ユーロ)及び株主持分からの配当に関連するGDタワーズ(GD Towers)から受けた支払い(２億ユーロ)によるものであった。ヘッジ関係にあるデリバティブの帳簿価額が１億ユーロ減少した。公正価値の上昇の結果、資本性金融商品の帳簿価額が２億ユーロ増加した。

売却目的で保有される非流動資産及び処分グループは、2025年12月31日時点と比較して５億ユーロ増加し、37億ユーロとなった。この増加額のうち４億ユーロは、当上半期に、米国事業セグメントにおいて周波数帯ライセンスの交換について締結された合意によるものであった。帳簿価額には、TモバイルUS及びグレイン(Grain)間で合意された売却に関連する32億ユーロの周波数帯ライセンスも含まれている。

その他の資産は、2025年12月31日時点と比較して11億ユーロ増加し、157億ユーロとなった。その他の流動及び非流動資産(６億ユーロ)がこの増加に寄与したが、これは、年金資産の増加及びその他の税金に係る未収金の増加に一部起因している。また、未収法人所得税３億ユーロ及び契約コスト資産計上額２億ユーロも増加要因となった。

負　　債

負債及び株主持分については、流動及び非流動金融負債が、主に為替レート効果により、2025年末と比較して36億ユーロ増加し、1,140億ユーロとなった。

社債及びその他の証券化負債は、29億ユーロ増加した。TモバイルUSが発行した17億ユーロ相当の米ドル建社債及び25億ユーロのユーロ建社債により、帳簿価額が増加した。さらに、ドイツテレコム・アーゲーは、15億ユーロのユーロ建社債、６億ユーロのスイスフラン建社債並びにそれぞれ１億ユーロの香港ドル建社債及び人民元建社債を発行した。帳簿価額は、TモバイルUSによる34億ユーロの米ドル建社債、ドイツテレコム・アーゲーの４億ユーロのユーロ建社債及びドイツテレコム・インターナショナル・ファイナンスB.V.の６億ユーロのユーロ建社債の返済予定により減少した。TモバイルUSは、米ドル建社債15億米ドル(13億ユーロ)を期限前償還した。

既存及び将来発生見込みの売掛金を担保とする負債(資産担保証券を含む。)は、９億ユーロ増加して26億ユーロとなった。これらは、TモバイルUSの負債である。帳簿価額は、13億ユーロの発行により増加した。一方で、４億ユーロの早期返済は、帳簿価額に減少効果を及ぼした。

その他の無利子負債は、主にヨーロッパ事業セグメントにおける個々の各国会社(national company)による非支配持分への配当の支払いに係る負債が増加したことにより、３億ユーロ増加して21億ユーロとなった。

流動及び非流動リース負債は、2025年12月31日と比較して３億ユーロ減少して、361億ユーロとなった。ドイツ及び米国事業セグメントにおけるリース負債は、それぞれ２億ユーロ及び１億ユーロ減少した。米国事業セグメントにおけるリース負債は、主に新規契約件数の減少並びに使用されなくなったセル・サイト及びネットワーク技術の廃止により、10億ユーロ減少した。９億ユーロの為替レート効果により、帳簿価額は、減少した。

買掛金及びその他の未払金は、４億ユーロ減少して92億ユーロとなった。この減少は、為替レート効果による増加効果があったにもかかわらず、米国及びヨーロッパ事業セグメントにおいて負債が減少したことに起因するものであった。ドイツ及びシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおける負債は、増加した。

年金及びその他の従業員給付に対する引当金は、2025年12月31日と比較して２億ユーロ減少し、17億ユーロとなった。全体として、確定給付制度の再測定を行った結果、主に2025年12月31日と比較した年金資産の公正価値増加により３億ユーロの数理上の利益が生じ、持分として直接認識された。当上半期に雇用主が直接支払った３億ユーロの給付金も、帳簿価額の減少をもたらした。2025年12月31日と比較してドイツテレコム・アーゲーにおける年金余剰金が３億ユーロ増加した結果、その他の非流動資産項目の年金資産の追加をもたらす増加効果が生じた。

流動及び非流動のその他の引当金は、2025年末と比較して２億ユーロ減少して、77億ユーロとなった。人件費に対するその他の引当金は、主に、2026年上半期に従業員に支払われた前年度の業績連動報酬部分に関連して、５億ユーロ減少した。販売・購入支援引当金も１億ユーロ減少した。一方で、その他の諸引当金、解雇給付引当金(特にTモバイルUSにおける2025年から2026年の人員変革(Workforce Transformation)プログラムに関連するもの)及び訴訟リスクに対する引当金は、増加した。為替レート効果により、帳簿価額は、１億ユーロ増加した。

雑負債は、2025年12月31日と比較して２億ユーロ増加し、94億ユーロとなり、その他の負債は、主にその他の税金による負債が４億ユーロ増加したことにより、２億ユーロ増加した。一方で、ドイツ事業セグメントにおける公的資金プロジェクトに係る負債は、１億ユーロ減少し、公務員の早期退職制度に係る負債も１億ユーロ減少した。

株主持分は、2025年12月31日と比較して34億ユーロ減少し、888億ユーロとなった。株主との取引は、株主持分を63億ユーロ減少させ、これは主に、TモバイルUSによる自社株買いに関連するものであった。また、株主持分は、ドイツテレコム・アーゲーの株主に対する2025事業年度における48億ユーロの配当金支払及び子会社のその他の株主に対する12億ユーロの配当金支払に関連して減少した。後者の数値には、当上半期中に宣言された通り、TモバイルUSが非支配持分に対して支払った現金配当が含まれている。また、10億ユーロの自社株買いを実施したドイツテレコム・アーゲーの2026年の自社株買いプログラムにより、帳簿価額は減少したが、その一方で、69億ユーロの利益及び４億ユーロの株式報酬による資本の増加は、増加効果をもたらした。その他の包括利益も、帳簿価額を26億ユーロ増加させた。

詳細については、「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務諸表注記」の「連結財政状態計算書注記の要約」の項を参照のこと。

グループの財政状態

債務純額の算出

注(1) 存在する場合、売却目的で保有される非流動資産及び処分グループに直接関連する資産及び負債として報告された債務純額を含む。

(2) TモバイルUSにおける特定のファイナンス・リースを除く。

債務純額の変化

フリー・キャッシュ・フロー ALの算出

注(1) TモバイルUSが顧客基盤取得のために行った投資に係るキャッシュ・アウトフローを除く。

(2) TモバイルUSによる周波数帯ライセンスの売却による周波数帯の処分による収入を除く。

(3) TモバイルUSにおける特定のファイナンス・リースを除く。

フリー・キャッシュ・フロー AL(配当金支払前及び周波数帯への投資前)は、前年同期比で２億ユーロ増加し、107億ユーロとなった。以下がこの動向に影響した。

営業活動により生じた純現金は、２億ユーロ増加し、211億ユーロとなった。事業が堅調に推移し続けたことは、マイナスの為替レート効果並びに税金支払額及び純支払利息額の増加により相殺された。米国事業セグメントでは、2025年から2026年の人員変革(Workforce Transformation)及び前年度に完了した企業間取引(主にUSセルラー(UScellular)の買収)の結果として実施された統合措置に係るキャッシュ・アウトフローの増加も、マイナスの影響を及ぼした。

現金設備投資(周波数帯への投資前)は、４億ユーロ減少し、78億ユーロとなった。ドイツ事業セグメントにおいて、当上半期の現金設備投資は、前年同期比で５億ユーロ減少して総額18億ユーロとなった。これは主に、ファイバー構築への投資の配分時期によるものであった。現金設備投資は、米国事業セグメントにおいて、特に継続的なネットワーク構築への投資の増加及びUSセルラー(UScellular)の買収に伴う追加の資本的支出により、前年同期比で１億ユーロ増加して46億ユーロとなった。一方で、為替レート効果により、報告通貨でのキャッシュ・アウトフローの金額は、減少した。ヨーロッパ事業セグメントにおいては、現金設備投資は、前年同期の水準比でわずかに減少し９億ユーロとなった。システムズ・ソリューションズ事業セグメントでは、現金設備投資は、前年同期と比べわずかに増加した。

前年同期におけるTモバイルUSによるN77への周波数帯ライセンスの売却により、18億ユーロの現金収入が発生した。この取引を除くと、無形資産(のれん及び周波数帯を除く。)及び有形固定資産の処分による収入は、前年同期と同水準であった。

リース負債の返済に関する(特にドイツ及び米国事業セグメントにおける)キャッシュ・アウトフローが４億ユーロ増加したことで、フリー・キャッシュ・フローALが減少した。

詳細については、「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務諸表注記」の「連結キャッシュ・フロー計算書注記」の項を参照のこと。

ドイツテレコム・アーゲーの格付

2026年５月11日及び2026年６月22日、格付機関であるスタンダード・アンド・プアーズ(Standard & Poorʼs)及びフィッチ(Fitch)がドイツテレコム・アーゲーの信用格付を引き上げ、その結果、2026年６月30日時点で両社による格付は「A－」、アウトルックは「安定的」となっている。安定した投資適格企業として、当グループは、国際資本市場にアクセスすることができる。

グループの非財務業績指標

当グループの非財務業績指標については、2025事業年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「グループのマネジメント」を参照のこと。以下では、2025年末時点と比較した非財務業績指標の推移における重要な変動のみを記載している。本項には、従業員数の推移に関する情報も含まれている。

環境、社会及び経済に対する当グループの継続的な取組みの詳細については、2025年CR報告書(https://report.telekom.com/cr-report/2025/)を参照のこと。

顧客基盤及びオーダー・エントリーの推移

注(1) 2026年第１四半期において、米国事業セグメントは、後払型顧客及び前払型顧客の総数に代わり、後払型アカウントの総数を報告し始めた。

(2) 2026年４月１日時点で、ヨーロッパ事業セグメントにおけるホールセール固定ネットワーク回線の報告が標準化された。前年度の比較数値は、遡及的に調整されている。

(3) ホールセールを除く。

顧客数の推移及びオーダー・エントリーについては、「事業セグメントにおける事業の動向」の項を参照のこと。

従業員数の推移

当グループの従業員数は、主にTモバイルUSの人員数の減少により、2025年末と比べて3.2％減少した。2026年６月30日時点の当グループの米国事業セグメントのフルタイム相当の従業員総数は、主に2025年から2026年の人員変革(Workforce Transformation)の影響により、2025年12月31日と比較して6.7％減少した。当グループのドイツ事業セグメントにおいて、従業員数は前年末と比較して1.7％減少した。段階的退職及び特定目的の退職などの人員削減活動は、常に社会的に責任ある方法によって行われていた。当グループのヨーロッパ事業セグメントでは、特にギリシャ及びポーランドで、従業員数は前年末と比較して1.4％減少した。当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントの従業員数は、2025年末と比較して概ね安定的に推移した。グループ本部・グループ事業セグメントの従業員数は、主に継続中の人員削減措置により、前年末と比べ1.1％減少した。

当グループの従業員の多様性、スキル及びポテンシャルの詳細については、2025年HRファクトブック(https://report.telekom.com/hr-factbook/2025/)を参照のこと。

事業セグメントにおける事業の動向

ド イ ツ

顧客動向

(注) 光ファイバー回線(FTTx)の総合計の開示。

全　　体

当グループは、ドイツにおいて、固定ネットワーク及びモバイル収益双方において市場のリーダーシップを維持した。かかる成功は、当グループのパフォーマンスの高いネットワーク、広範な製品ポートフォリオ、及び卓越したサービス品質に起因している。当グループの目標は、当グループの顧客に対し、シームレスで特定の技術に依存しない電気通信体験を提供することである。この実現に向け、当グループは、顧客のニーズに応えるため、当グループの製品ポートフォリオを継続的に改良している。

モバイル通信

ドイツ事業セグメントは、2026年６月30日時点で合計76.7百万人のモバイル顧客を有していた。テレコム・ブランド及びコングスター(congstar)ブランドの高価値モバイル契約型顧客の数は2025年末から全体で419千人増加した。データ容量を含む料金プランに対する堅調な需要が、引き続きこの傾向を牽引している。前払型顧客基盤は、主に自動車業界で使用されたM2M SIMカードに牽引され、3.9％増加した。

固定ネットワーク

光ファイバー基盤の回線の総数は、2026年６月30日時点で21.0百万回線であった。これは、より高帯域への継続的な需要を反映している。小売ブロードバンド回線の数は2025年末時点からほぼ横ばいの合計15.1百万回線であった。当該顧客の約58％が、100Mbit/s又はそれ以上の速度の料金プランに加入している。当グループのテレビコンテンツに対する需要の増加により、テレビ顧客基盤は2025年末から53千人拡大し、1.1％増加した。固定ネットワーク回線の数は、音声製品の減少により、1.1％減少し、16.6百万回線であった。

ホールセール

2026年６月30日時点で、ホールセール回線数は減少した。こうした傾向は、一部は消費者がその他のプロバイダーへ切替えたことに、一部は当グループのホールセール・パートナーが小売顧客を自社のインフラに移行させていることに起因している。光ファイバー基盤のホールセール回線は、全回線の76.5％を占め、2025年末と比べて0.9ポイント増加した。

事業の動向

(注) 2026年１月１日付で、サービス収益の定義が変更された。前年度の比較数値は遡及的に調整された。

収益、サービス収益

当上半期のドイツ事業セグメントの収益合計は、前年同期比で2.7％増加し、128億ユーロとなった。サービス収益は、大半がブロードバンド事業とテレビ事業に牽引されたモバイル及び固定ネットワーク事業の成長により、前年同期比で1.2％増加した。非サービス収益も同様に、モバイル端末機器の収益の増加やパートナーシップ事業に加え、サッカーワールドカップの放送に牽引され、好調に推移した。

消費者からの収益は、前年同期比で4.6％増加した。当上半期におけるモバイルサービス収益は、前年のプラスの顧客動向に沿って推移した。固定ネットワーク事業も同様に、主に、強力で信頼できるネットワーク及び高帯域に対する需要の拡大に加え、テレビ製品に対する顧客満足度の上昇を含む様々なプラスの影響に牽引されたブロードバンド事業からの収益の持続的な成長を背景に、引き続き好調であった。

法人顧客からの収益は前年同期と同水準の43億ユーロとなった。モバイル収益は前年水準を下回る水準を維持したものの、プロジェクト主導型のITシステムズ・ソリューションズ事業における前年と異なる季節的要因によって相殺された。

当上半期のホールセール収益は、主にコミットメント・モデルの下での契約上合意されていた価格引上げが終了したことにより、前年比1.7％減の16億ユーロとなった。

調整されたEBITDA AL、EBITDA AL

調整されたEBITDA ALは、前年同期比で132百万ユーロ(2.5％)増加した。この増加の主な理由は、高価値のサービス収益の増加、及び主に従業員数の減少、効率性向上及びデジタル化措置を厳格に実施したことによる費用効率の向上であった。加えて、様々な一時的な要因が業績に影響を及ぼした。当グループの調整されたEBITDA ALマージンは41.8％となった。

EBITDA ALは、51億ユーロで前年の水準から1.0％増加した。この増加は、主に上記調整されたEBITDA ALに記載された影響によるものである。また、特別要因により生じた費用が前年同期比で増加したことも影響し、主に社会的に責任ある方法で実施された人員関連措置により、当該費用は82百万ユーロ増加し、241百万ユーロとなった。

営業利益/損失(EBIT)

営業利益は、前年同期から2.4％増加し、今年の上半期で33億ユーロとなったが、この増加は、主にEBITDAのプラスの動向に牽引されたものであった。これは、継続的な光ファイバーの構築を主因として、減価償却費、償却費及び減損損失が1.1％増加したことで相殺された。

現金設備投資(周波数帯への投資前)、現金設備投資

現金設備投資(周波数帯への投資前)は、主に光ファイバー構築への投資のタイミングにより、前年同期比で490百万ユーロ(21.7％)減少した。2026年通年における現金設備投資については、全体として小幅な増加を見込んでいる。当グループの光ファイバー・ネットワークが通過する世帯数は、2026年６月30日時点で13.6百万世帯にまで増加した。

米　　国

顧客動向

注(1) 2026年第１四半期において、主として複数の請求アカウント番号を有する一部の法人アカウントを統合したことにより、後払型アカウント数を18千件減少させる基盤調整を認識した。

(2) 2026年第２四半期において、メトロネット(Metronet)が一部の顧客アカウントの買戻しに合意したことにより、後払型アカウント数を16千件減少させる基盤調整を行った。

(3) 2025年第３四半期において、USセルラー(UScellular)の買収を通して1.4百万件の後払型アカウントを獲得し、これには、USセルラー(UScellular)及びTモバイルUSの方針を整合させるための一定の基盤調整の影響が含まれる。

(4) 2025年第３四半期において、メトロネット(Metronet)及びその他の買収により後払型アカウント633千件を獲得した。

(5) 2025年第２四半期において、ルーモス(Lumos)から後払型アカウント85千件を獲得した。

後払型アカウント

米国事業セグメント(TモバイルUS)の後払型アカウント数は、2025年12月31日時点で34.2百万件であったのに対して、2026年６月30日時点では34.7百万件であった。

後払型アカウントの純増数は、2025年上半期の523千人に対して、2026年上半期は494千人であった。後払型アカウント純増数の減少は、主にアカウントのディアクティベーションの増加によるものである。当該ディアクティベーションの増加は、USセルラー(UScellular)の買収に伴うものを含むアカウント基盤の拡大、ブロードバンド専用アカウントの平均数の増加及び業界内での乗換えの増加の影響によるものである。後払型アカウント純増数の減少は、メトロネット(Metronet)及びルーモス(Lumos)の買収に伴う光ファイバー・アカウントの増加を含む総アカウント増加数の増加により、一部相殺された。

事業の動向

(注) 顧客基盤の取得に係るキャッシュ・アウトフローを除く。

収益、サービス収益

2026年上半期の米国事業セグメントの収益合計は393億ユーロで、為替換算の影響を含めて、2025年上半期の384億ユーロに対して2.4％増加した。米ドルでは、TモバイルUSの収益合計が、同期間中、9.4％増加した。収益合計は、主にサービス及び機器収益の増加により増加した。これらの変更の構成要素は以下の通りである。

サービス収益は、2026年上半期に3.1％増加して324億ユーロであった。米ドルでは、TモバイルUSのサービス収益が、同期間中、10.2％増加した。当該増加は、主にUSセルラー(UScellular)の無線事業、メトロネット(Metronet)及びルーモス(Lumos)の買収に伴うものを含む後払型アカウントの平均数の増加並びに後払型のアカウント当たりの平均収益(ARPA)の増加により、後払型収益が増加したことに起因した。サービス収益の増加は、前払型収益の減少によって、一部相殺された。前払型収益の減少は、主として、販促活動及び料金プラン構成による希薄化を主因とする顧客当たり平均収益の減少によるものである。

機器収益は、2026年上半期において減少した。米ドルでは、TモバイルUSの機器収益が増加した。当該増加は、主に高価格帯の電話の構成比の増加による、販売促進費を差し引いた販売機器１台当たりの平均収益の増加に起因する端末販売収益の増加によるものである。機器収益の増加は、高価格帯の電話の構成比の増加を主因とする、現金化収益の増加によっても促進された。

その他の収益は、基本的に横ばいだった。

調整されたEBITDA AL、EBITDA AL

ユーロでは、2026年上半期の調整されたEBITDA ALは、為替換算の影響を含めて、2025年上半期の149億ユーロに対して、5.3％増の157億ユーロであった。2026年上半期の調整されたEBITDA ALマージンは、2025年上半期の38.9％に対して、40.0％に増加した。同期間中に、米ドルでは、調整されたEBITDA ALは12.5％増加した。調整されたEBITDA ALの増加は、主に、サービス収益合計の増加、機器収益の増加及び外部労務費の減少による。調整されたEBITDA ALの増加は、USセルラー(UScellular)の無線事業の買収に伴う費用の増加並びに高価格帯の電話の構成比の増加を主因とする販売機器１台当たりの平均費用の増加による機器費用の増加により一部相殺された。調整されたEBITDA ALの増加は、ホールセールのネットワークアクセス費用の増加、メトロネット(Metronet)及びルーモス(Lumos)に支払われた顧客設置手数料の償却費の増加、貸倒費用の増加、広告費用の増加並びに高価格帯の電話の構成比の増加を主因とする現金化費用の増加によっても部分的に相殺された。

2026年上半期のEBITDA ALは、2025年上半期の８百万ユーロの特別要因に対して、マイナス12億ユーロの特別要因が含まれた。特別要因の変動は、主に、リース償却費の加速計上を含むUSセルラー(UScellular)の合併関連費用の増加、2025年から2026年にかけての人員変革(Workforce Transformation)に関連する解雇費用及び再編費用の増加、ネットワーク再編に関連する費用の増加、小売施策に関連する費用の増加、2025年上半期に認識されたN77への3.45GHzライセンスの一部売却による利益、及び2021年８月のサイバー攻撃に関連して2025年上半期に認識された法的関連保険回収に起因するものであった。主に、特別要因を含む上記の要因により、全体的に、2026年上半期のEBITDA ALは、2025年上半期の149億ユーロに対して、2.7％減の145億ユーロであった。

営業利益/損失(EBIT)

2026年上半期のEBITは、主に為替換算の影響及び減価償却費、償却費及び減損損失の増加により、2025年上半期の98億ユーロに対して、8.6％減の89億ユーロであった。米ドルでは、EBITは、同期間において2.4％減少した。ユーロでは、減価償却費、償却費及び減損損失は、同期間中8.4％増加した。米ドルでは、減価償却費、償却費及び減損損失は同期間において15.9％増加した。これは主として、USセルラー(UScellular)無線事業の買収により取得した資産に係る減価償却費及び償却費の増加、全国的な5Gネットワークの継続的な構築、並びにUSセルラー(UScellular)の再編に関連するものを含む当期における特定のネットワーク資産及び技術資産の加速償却による減価償却費の増加によるものであった。

現金設備投資(周波数帯への投資前)、現金設備投資

2026年上半期の現金設備投資(周波数帯への投資前)は、2025年上半期の45億ユーロに対して、3.1％増の46億ユーロであった。米ドルでは、現金設備投資(周波数帯への投資前)は、同期間で9.3％増加したが、これは、全国的な5Gネットワークの継続的な構築のためのものを含む有形固定資産の購入、USセルラー(UScellular)無線事業の買収に伴う追加的な設備投資及び無形資産の購入の増加によるものである。

2026年上半期の現金設備投資は、為替換算の影響を含めて、2025年上半期の52億ユーロに対して、4.0％減の50億ユーロであった。米ドルでは、同期間において現金設備投資が1.2％増加した。これは主として、上記の通り、有形固定資産の購入及びUSセルラー(UScellular)の無線事業の買収に伴う追加的な設備投資の増加によるものであった。この増加は、主に前年度にチャンネル51(Channel 51)から残存する600MHz周波数帯ライセンスを購入したことによる周波数帯ライセンス購入の減少により、一部相殺された。

ヨーロッパ

顧客動向

注(1) 定義を変更した結果、2026年１月１日をもって、ポーランド及びギリシャの顧客はモバイル通信から固定ネットワークに再分類された。過年度の比較数値の遡及的調整は行われていない。

(2) 2026年４月１日をもって、ホールセール固定ネットワーク回線の報告は標準化された。過年度の比較数値は遡及的に調整されている。

(3) 「その他」：北マケドニア及びモンテネグロの各国企業(national company)並びにルーマニアにおけるGTS中央ヨーロッパのグループの回線が含まれる。

全　　体

ヨーロッパ事業セグメントでは、2026年６月30日の時点で、ポーランド及びギリシャに係る定義の変更の影響を除き、顧客数が2025年末に対してプラスの傾向を示し、モバイル契約型顧客数は1.2％の増加、ブロードバンド顧客数は1.4％の増加を記録した。収束製品(convergent product)ポートフォリオは、継続する需要によって、FMC顧客において2.5％の大幅な成長をもたらした。ネットワーク・インフラは大きく進展し、最先端の光ファイバーによる固定ネットワーク・インフラの構築が当グループの優先事項となっている。5Gネットワーク構築についても、継続して取り組んでいる。

モバイル通信

2026年上半期末時点の欧州事業セグメントのモバイル顧客数は、合計47百万人であった。同顧客数は、前年度末と比較して0.4％とわずかに減少した。ポーランド及びギリシャでは、定義の変更により、一部のモバイル顧客が固定ネットワーク顧客に再分類された。この影響を除いた場合、モバイル顧客数は0.2％の微増となった。契約型顧客の数は、0.3％の微増となり、定義の変更の影響を除くと1.2％の増加となった。全体的に、契約型顧客は、総顧客基盤の54.6％を占めることになった。当グループの顧客は、当グループの統合ネットワーク戦略の結果である高速モバイル・ブロードバンドのカバレッジの拡大による恩恵を受けている。当グループの事業セグメントが事業を展開する諸国でも、5Gはさらに進展している。2026年上半期末時点で、当グループの各国企業(national company)は、当グループが事業を展開するヨーロッパ諸国の人口のうち平均で93.9％を5Gでカバーし、カバレッジが前年に比べて増加した。

前払型顧客基盤は、特にポーランドにおいて、非アクティブ顧客の解約処理が行われたことにより、前年末に対して1.1％縮小した。当グループはまた、前払型顧客の一部に、より価値の高い契約料金プランに切り替えるよう勧めた。

固定ネットワーク

ブロードバンド事業の顧客は、2025年末と比較して4.8％増加して合計7.8百万人となった。ポーランド及びギリシャに係る定義の変更の影響を除き、成長は1.4％となった。この成長は、主にポーランド、チェコ共和国及びハンガリーにおける各国企業(national company)によって牽引されたものであり、特にオーストリアにおける減少分を補った。引き続き光ファイバーに投資することにより、当グループは体系的に固定ネットワーク・インフラを構築している。2026年上半期時点で、11.7百万世帯が、ギガビット速度を提供する当グループの高性能光ファイバー・ネットワークを利用できる(カバレッジは44.5％に達している。)。2025年末と比較して、接続可能回線数は391千回線の増加となった。2026年上半期末時点で、固定ネットワーク回線加入の数は、ポーランド及びギリシャに係る定義の変更に伴い、2025年末と比較して3.9％増となり、9.1百万となった。この影響を除くと、回線数は前年末比で3.4％減少した。

テレビ及びエンターテインメント事業は、2026年６月30日時点で合計4.5百万人の顧客を有しており、前年度末に対して1.0％増となった。当グループの事業セグメントの国々の多くでは、テレビ・サービスは電気通信会社によってだけでなく、OTTプレイヤーによっても提供されており、テレビ市場は既に飽和状態にある。

FMC － フィックスド・モバイル・コンバージェンス及びデジタル化

当グループの収束製品(convergent products)のポートフォリオであるマゲンタ・ワン(MagentaOne)は、当グループの各国企業(national company)全体で消費者に高い人気があった。2026年上半期の時点で、当グループは、9.1百万人のFMC顧客を有しており、これは前年度末と比較して顧客基盤が2.5％増加したことを示している。特にポーランド、ギリシャ、チェコ共和国及びハンガリーであるが、当グループのほとんど全ての各国企業(national company)が、この成長に寄与した。また、法人顧客に対するマゲンタ・ワン・ビジネス(MagentaOne Business)製品のマーケティングによる顧客数の増加も見られた。

当グループは、顧客とのデジタル・インターアクションを拡大し続ける。これは、当グループが、より個別化され、かつ効率化された方法で顧客のニーズを満たすことができ、また製品及び革新的なサービスを市場により早く位置付けることができることを意味している。当グループの消費者の約71％がそのサービス・アプリを利用している。

事業の動向

各国企業(national company)の貢献は、それぞれの非連結財務書類に対応するものであり、事業セグメント・レベルでの連結効果を考慮していない。

(1) 「その他」：北マケドニア及びモンテネグロにおける各国企業(national company)並びにルーマニアにおけるGTS中央ヨーロッパのグループ並びにヨーロッパ本部が含まれる。

(2) 2026年１月１日をもって、サービス収益の定義は変更された。過年度の比較数値は遡及的に調整されている。

収益、サービス収益

ヨーロッパ事業セグメントは、当上半期に63億ユーロ(前年同期比で1.3％の増加)の収益を生み出した。既存事業(すなわちルーマニアのモバイル事業の売却及び為替レートによる正味のプラスの影響を除いた部分)では、収益は1.5％増加した。サービス収益は、前年同期比で5.1％、既存事業では4.8％成長した。この成長には全ての各国企業(national company)が貢献し、特にギリシャ、ポーランド及びチェコ共和国の各国企業(national company)が絶対値で最も力強い伸びを記録した。

サービス収益における既存事業の成長は、全事業分野(特にIT及びモバイル通信分野)の成長に起因するものであった。モバイル事業は、契約型顧客基盤の拡大及び顧客毎の収益の増加によって、収益にプラスの寄与をもたらした。さらに、固定ネットワーク・サービス収益もまた、前年同期比で増加した。高速ネットワーク・インフラの継続した構築に対して焦点を強く合わせたことで、ブロードバンド及びテレビ収益における成長が牽引され、これは、音声電話の収益の減少の見込みを補って余りあるものであった。ホールセール事業及び非サービス収益の減少が相殺要因となった。

消費者からのサービス収益は、既存事業では前年同期に対して3.7％増加した。モバイル通信においては、契約型顧客基盤及び顧客毎の収益がいずれも拡大したことに伴い、サービス収益が増加した。固定ネットワークにおいては、当グループの継続的な光ファイバーの構築並びにテレビ及びエンターテインメント・サービスのおかげで、ブロードバンド及びテレビ事業による収益が増加した。これは、音声電話による収益減少を補っても余りあるものであった。さらに、FMC顧客数の増加も収益動向にプラスの影響を与えた。

法人顧客からのサービス収益は、既存事業ベースで前年同期に対して9.6％増加し、ギリシャ、スロバキア、チェコ共和国及びクロアチアが最も大きく貢献した。全セグメントにおいて、特に固定ネットワーク及びITについてプラスの成長率を記録した。固定ネットワーク事業では、ブロードバンドの顧客数が4.1％上昇し、固定ネットワーク・サービス収益を増大させた(3.4％)。ITの収益は、デジタル・インフラストラクチャーによる事業の拡大により、前年同期比で28.9％の大幅な増加となった。モバイル事業は、契約型顧客数が1.7％伸長したことを受け、前年同期比で1.4％増となった。

調整されたEBITDA AL、EBITDA AL

堅調な事業収益の傾向が寄与した結果、当上半期には、調整されたEBITDA ALが6.1％と力強い増加を示し、25億ユーロとなった。既存事業では、調整されたEBITDA ALは3.8％増加した。国別の動向を見ると、この増加は、特にチェコ共和国、ポーランド、ギリシャ及びハンガリーにおけるプラスの絶対的な傾向に起因するものであった。全体として、ヨーロッパ事業セグメントの収益増加は主にプラスの売上純利益率に起因するものである。間接費用は前年同期の水準にとどまった。

EBITDA ALは24億ユーロとなり、前年同期に対して6.3％増加した。特別要因に起因する純費用は、前年とほぼ同水準となった。

主要国における事業の動向

**ギリシャ。**ギリシャにおける収益は、2026年上半期において17億ユーロとなり、前年同期比で2.5％増加した。この動向は、主にITのみならずモバイル事業からのサービス収益の増加によるものである。固定ネットワークの収益は、ブロードバンド事業及びテレビ事業の収益増加を受けて前年同期比で微増を記録した。これは、従来の音声電話収益が予想通りの減少のほか、ホールセール事業における減少によっても相殺された。非サービス収益は、音声電話の転送によって得られる収益の低下を受けて大幅な減少を記録した。収束製品(convergence products)は、さらなる顧客の加入及びそれに対応する収益により、引き続き好調となった。

調整されたEBITDA ALは、純利益率の上昇を主な理由として、682百万ユーロとなり、前年同期比で2.9％増加した。

**ハンガリー。**ハンガリーにおける収益は、2026年最初の６か月間において8.9％と大幅に増加し、合計で12億ユーロとなった。為替レートの全体的なプラスの影響を除き、収益は0.5％の微増となった。この動向は、顧客毎の収益拡大を一部の背景としたモバイル事業におけるサービス収益の増加に主に牽引されたものである。光ファイバー回線の構築に対する投資の増加のおかげで、当グループのサービスは、多数の顧客を獲得している。これにより、ブロードバンド事業のサービス収益の大幅な増加が可能となった。テレビ事業もまたこの収益増加に貢献した。この成長は、IT収益の低下を補ってもなお余りあるものであった。非サービス収益は、モバイル端末機器収益の減少を受けて低下した。収束製品(convergence products)は、一層の顧客の増加及びこれに対応する収益によって、引き続き好調な実績を残した。

調整されたEBITDA ALは504百万ユーロで、前年同期のレベルより12.4％の大幅な増加となった。既存事業では、純利益率の上昇を受けて3.6％の増加となった。

**ポーランド。**当上半期において、ポーランドにおける収益は1.7％増加し、合計871百万ユーロとなった。為替のマイナスの影響を除くと、収益は1.9％増加した。この伸長は、契約型顧客数の増加及び顧客毎の収益増加を背景としたモバイル・サービス収益が主な牽引役となった。固定ネットワーク事業からのブロードバンド及びテレビの収益も同様に、顧客基盤の拡大及び顧客毎の収益の増加を受けて大幅な増加を記録した。ITの収益は減少となった。FMC顧客数は、再び大幅に増加し、収益にプラスの影響を与えた。これに対し、非サービス収益は、特にモバイル端末機器の収益減少を受けて低下した。

調整されたEBITDA ALは259百万ユーロで、前年同期のレベルに対して10.5％と大幅に増加した。既存事業では、調整されたEBITDA ALは間接費用の減少及び純利益率の上昇によって10.8％増加した。

**チェコ共和国。**チェコ共和国では、2026年上半期に生んだ収益が663百万ユーロとなり、前年同期に対して6.6％増加した。為替のプラスの影響を除くと、収益は3.6％の増加となった。サービス収益は、ブロードバンド及びテレビ事業を中心とした固定ネットワーク事業における増加に一部起因して増加した。モバイル収益も引き続きプラスの成長率を計上した。いずれの事業分野の収益も、それぞれの顧客基盤の拡大を受けて上昇した。FMCの顧客数も同様に当上半期において増加し、それに伴う収益も増加した。ITの収益もまた、大幅に増加した。

調整されたEBITDA ALは、前年同期比で12.4％と大幅に増加し、308百万ユーロとなった。既存事業ベースでは、調整されたEBITDA ALは主に純利益率の上昇により9.3％増となった。

**オーストリア。**2026年の最初の６か月間に、収益は、主に取引関係の終了に伴う非サービス収益の減少を受けて1.5％低下し、726百万ユーロとなった。サービス収益は安定的に推移した。当上半期において、FMC顧客からの収益が増加した。

調整されたEBITDA ALは、前年同期比で2.9％減少し、274百万ユーロとなった。これは、純利益率の低下及び前年の一時的なプラスの影響に牽引されたものである。

営業利益/損失(EBIT)

ヨーロッパ事業セグメントにおいては、2026年上半期では、EBITDAの増加を主な要因としてEBITが11.4％と大幅に増加し、14億ユーロとなった。減価償却費、償却費及び減損損失は、前年に行ったルーマニアのモバイル事業の売却を主な要因としてわずかに低下した。

現金設備投資**(周波数帯への投資前)、現金設備投資**

2026年の最初の６か月間に、ヨーロッパ事業セグメントは、前年同期比で微減となる942百万ユーロの現金設備投資(周波数帯への投資前)を計上した。現金設備投資は、周波数帯のキャッシュ・アウトフローの低下によって、前年同期に比べて減少した。当グループは、統合型ネットワーク戦略の一環として、ブロードバンド、光ファイバー技術及び5Gの提供への投資を継続する。

システムズ・ソリューションズ

2026事業年度において、システムズ・ソリューションズ(Tシステムズ)事業セグメントの既存のポートフォリオ(クラウド、デジタル、セキュリティ及びアドバイザリー)は、新たな分野であるAIクラウドを含むよう拡張された。さらに、自動車、ヘルスケア、公共及びグループ内事業という既存の重点業種は、防衛により強化された。

2026年上半期において、Tシステムズは、大幅な収益成長及び安定した収益性を伴う安定した事業動向を記録した。デジタル化サービスが収益成長の主な牽引要因であった。また、営業事業における効率性の継続的な改善により、利益も継続して改善した。

オーダー・エントリー

事業の動向

当事業年度においては、当グループのシステムズ・ソリューションズ事業による成長及び将来の存続可能性への継続的な注力が支配的であった。すなわち、特にクラウド及びデジタルの各事業分野並びにAIクラウドである。

当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントのオーダー・エントリーは、2026年上半期に前年同期比で5.8％減少した。この動向は、主に前年度に締結された大規模案件によるものであり、これに類する案件は当事業年度において下半期まで見込まれていない。

事業の動向

収益、サービス収益

当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントの収益は、当事業年度において前年同期比で4.0％増加し、21億ユーロとなった。この収益のプラスの動向は、主にデジタル・ポートフォリオ分野における成長によるものであり、自動車を除く全ての重点業種に関連していた。外部営業収益も、デジタル分野に牽引され、0.3％とわずかに増加した。また、サービス収益も好調に推移し、4.0％増加した。

調整されたEBITDA AL、EBITDA AL

当事業年度において、当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおける調整されたEBITDA ALは、前年同期比で3.8％増加し、183百万ユーロとなった。この調整されたEBITDA ALの増加は、主に収益増加及びデジタル分野での効率性の向上に起因する。EBITDA ALは、前年同期比で3.3％増加し、130百万ユーロとなった。特別要因から生じる費用は、主にリストラ費用のわずかな増加により、51百万ユーロから53百万ユーロに増加した。

営業利益/損失(EBIT)

当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントのEBITは、主に減価償却費、償却費及び減損損失の前年同期比増加により前年同期比で８百万ユーロ減少し41百万ユーロとなった。

現金設備投資(周波数帯への投資前)、現金設備投資

当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントの現金設備投資は、主に道路利用料金制の分野における車載装置に対する需要の増加及びクラウド・ポートフォリオ分野における投資の増加により、当事業年度において103百万ユーロから111百万ユーロに増加した。

グループ開発

事業の動向

(注) 2025年第２四半期においては、主に2017事業年度に行った株式投資の売却に関連する遡及的な非連結利益で構成されていた。

グループ開発事業セグメントの目標は、エンティティ及び株式投資を積極的に管理し、その価値を高めることである。このため、投資運用グループであるDTCPなどのエンティティがこのセグメントに割り当てられている。このセグメントは現在、グループの事業展開に対して大きく貢献をしていない。したがって、このセグメントに対する説明は行わない。

グループ本部・グループ事業

事業の動向

収益、サービス収益

グループ本部・グループ事業セグメントの収益は、主にドイツテレコムIT(Deutsche Telekom IT)における収益の減少により、当上半期において4.7％減少した。

調整されたEBITDA AL、EBITDA AL

当上半期において、調整されたEBITDA ALは26百万ユーロ減少し、マイナス349百万ユーロとなった。これは主として、ドイツテレコムIT(Deutsche Telekom IT)における収益の減少によるものであった。全体として、EBITDA ALにマイナスの影響を及ぼした特別要因は、特に社会的責任に配慮した従業員関連施策によるものであり、当上半期においては総額95百万ユーロ、前年同期においては総額57百万ユーロであった。

営業利益/損失(EBIT)

EBITは前年同期比で35百万ユーロ減少し、マイナス874百万ユーロとなったが、これは主にEBITDAが減少したことによるものであった。一方で、減価償却費、償却費及び減損損失は、主としてドイツテレコムIT(Deutsche Telekom IT)における設備投資の減少により減少した。

現金設備投資(周波数帯への投資前)、現金設備投資

現金設備投資は、前年同期比で35百万ユーロ減少したが、これは、主にドイツテレコムIT(Deutsche Telekom IT)における資本化率の低下及び車両に対する現金設備投資の減少に起因する。

当上半期後の事象

下記「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務諸表注記」の「報告期間後の事象」の項を参照のこと。

予　　測

以下は当グループの経営陣の現在の見解を反映している。2025年度に係る有価証券報告書「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－予測」及び2026年３月31日時点の第１四半期グループ報告書において公表された予測とは対照的に、当グループは、現在、フリー・キャッシュ・フロー ALが予測を上回って推移すると予想している。2026年度通期のフリー・キャッシュ・フロー ALの予測を、第１四半期決算の公表後に、従来の約198億ユーロから198億ユーロ超へと修正した。現在、当グループは、フリー・キャッシュ・フロー ALが約200億ユーロとなると見込んでいる。この好調な推移の主な要因は、米国事業セグメントにおける営業活動によるキャッシュ・フローが予想を上回っていることにある。

その他の公表済みの記述は全て有効である。当グループの計画は、米ドル為替レートを1.13米ドルで据え置くことを前提としている。

事業リスクの変更については、「リスク及び機会」の項を参照のこと。追加情報や経済状況の最近の変化については、上記「経済環境」の項を参照のこと。また、下記の注記(免責事項)も参照のこと。

リスク及び機会

以下において、当グループは、リスクの総体的な状況並びに2025年度に係る有価証券報告書「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－３ 事業等のリスク」に記載されているリスク及び機会と比較して、リスク区分におけるリスクの重要度(低度、中度、高度又は非常に高度)に変更があった企業リスクについて記載する。訴訟及び独占禁止法関連手続に関する記載は、重要な新たな進展があったものに限定している。また、下記の注記(免責事項)も参照のこと。

総リスクポジションの評価

総リスクポジションは、2025年度に係る有価証券報告書「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－３ 事業等のリスク」に記載されているリスク及び機会と比べて、安定的に推移している。当グループの主要な課題としては、引き続き、地政学的及び経済的な不確実性、規制要因、並びに電気通信事業における激しい競争及びこれに伴う収益性への圧力が挙げられる。また、新技術及び戦略的変革に起因する変化への対応圧力も主要な課題である。2026年６月30日時点において、当グループのリスク管理システム又は経営陣のいずれにおいても、当社又は重要なグループ企業の継続企業としての存続を脅かす重大なリスク又は事象は確認されていない。

コーポレート・リスク

訴訟及び独占禁止に関する手続

**ケーブル管路の共有の料金に関する損害賠償請求。**ボーダフォンGmbH(Vodafone GmbH)(旧ボーダフォン・ドイチュラントGmbH(Vodafone Deutschland GmbH))及びボーダフォン・ウェストGmbH(Vodafone West GmbH)が、ケーブル管路使用料金の過剰請求があったとしてテレコム・ドイチュラントGmbH(Telekom Deutschland GmbH)を相手に申し立てた訴訟は、連邦裁判所により所管の高等地方裁判所に差し戻されたが、当該原告ボーダフォンGmbH(Vodafone GmbH)はその後、救済を求める訴えの内容を変更した。ボーダフォンGmbH(Vodafone GmbH)は、現在、約1,057百万ユーロに2012年１月から2025年12月までの期間の利息を加えた請求額を主張している。現時点では、その財務への影響を信頼性をもって評価することはできない。

(注) (免責事項)

　本書(特に「予測」の項目)には、将来の出来事に関するドイツテレコムの経営陣の現在の見解が反映された将来の予測に関する記述が含まれている。かかる予測は、基本的に、「想定する」「予測する」「考える」「意図する」「推定する」「目指す」「目標」「計画(する)」「するだろう」「見通し」又は類似の用語で表現され、収益、調整されたEBITDA AL又はその他の業績指標に関する予想又は目標に関連する情報を全般的に含む。

　将来の予測に関する記述は、現在の計画、推測及び予測に基づいている。それらは、注意深く考慮される必要がある。このような記述は、リスク及び不確定要素に左右されるものであり、そのほとんどは予想するのが難しく、大方においてドイツテレコムの支配の及ばないものである。これには、例えば、ドイツテレコムの従業員数の削減対策の進捗状況及びその他の重要な戦略的又は事業上のイニシアチブ(買収、売却及び企業結合を含む。)の影響が含まれる。

　加えて、為替レート及び利息の変動、法規制、想定以上の激しい競争、技術変更、訴訟及び規制の変動並びにその他の要因により、費用及び収入の動向に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

　これらの若しくはその他のリスク及び不確定要素が実現した場合又はこれらの記述のいずれかの裏付けとなる仮定が誤りであることが判明した場合、ドイツテレコムの実際の業績は、このような記述によって表示された又は示唆された業績とは大きく異なる可能性がある。ドイツテレコムは、その予測又は目標の達成を確約することができない。

　資本市場法の下で既存の義務に影響を与えることなく、ドイツテレコムは新しい情報又は将来の事象等を報告するために将来の予測に関する記述を更新する義務を負わないものと考える。

　IFRSに基づき作成された数値に加え、ドイツテレコムは代替の非GAAP業績指標(例えば、サービス収益、EBITDA、EBITDA AL、調整されたEBITDA、調整されたEBITDA AL、調整されたEBITDA ALマージン、EBITマージン、調整された純利益/損失、調整済１株当たり利益、フリー・キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フロー AL、債務総額及び債務純額並びに債務純額AL)も発表している。これらの指標は、IFRSに基づいて作成された情報に加えて考慮されるべきものであるが、それに置き換えて考慮されるべきものではない。代替の業績指標は、IFRS又はその他の一般に認められたいかなる会計原則にも左右されない。他の企業は、異なる表現を用いてこれらの言葉を定義する可能性がある。

　代替の業績指標に関するさらなる情報は、2025事業年度に係る有価証券報告書「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「グループのマネジメント」の項及び当グループのウェブサイト「インベスター・リレーションズ」(https://www.telekom.com/en/investor-relations/investor-relations/alternative-performance-measures-in-the-management-system-486970)を参照のこと。

　本書に示される数値は、ビジネスにおける標準的な端数処理の原則に基づく端数処理がなされている。但し、変化率は端数処理がなされていない数値に基づき計算されている。その結果、表示される合計は、個々の数値の正確な合計と等しくない場合がある。

　本書には、本書に記載されていない追加的な情報を含む当社のウェブサイトを参照する旨及び当該ウェブサイトのリンクが記載されている。これらの記載は、純粋に補助的なものであり、追加的な情報へのアクセスを単純にする意図に基づくにすぎない。これらの記載は本書の一部ではないことに留意すること。

４ 【重要な契約等】

該当事項なし。

５ 【研究開発活動】

上記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照のこと。

第４ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当該期間中に、主要な設備の状況に重要な変更はなかった。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当該期間中に、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はなかった。

第５ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(2026年６月30日現在)

注(1) ドイツにおいて、取締役会決議によって、株主総会で承認される株式数に従い新株が発行された。したがって、当グループは(ⅰ)2026年６月末時点又は以前に発行された株式数及び(ⅱ)2026年６月末時点又は以前に開催された株主総会において承認された未発行の発行可能株式数の合計を計上した。

　(2) なお、468,750,000の普通株式が、従業員ストック・オプションの目的で並びにドイツテレコム及びその子会社により発行される可能性のある一定の社債に関連して、条件付で授権されている。

② 【発行済株式】

(2026年６月30日現在)

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】

以下の表は、当該期間中に発生した、当社の発行済株式総数及び資本金総額の増減を示したものである。

(2026年６月30日現在)

(注) 減資　2026年４月21日、取締役会は、2025年４月９日の株主総会の承認を得て、2025年の自社株買いプログラムの一環として取得した55,412,156株を消却することを決議した。当該簡略な方法による消却の結果、資本金は1.14％減少した。ドイツテレコムの資本金は現在、約124億ユーロである。資本金は、記名式の無額面株式4,849,778,057株に分割される。

(4) 【大株主の状況】

以下の表は、2026年６月30日現在の当社の大株主の状況を示したものである。

(2026年６月30日現在)

２ 【役員の状況】

2026年６月25日に2025事業年度に係る当社の有価証券報告書を関東財務局長に提出した後に、役員の異動はなかった。

第６ 【経理の状況】

ａ. 本書記載のドイツテレコム及び子会社(以下合わせて「当グループ」という。)の原文の中間連結財務諸表（以下、「原文の中間連結財務諸表」という。）は、欧州連合で採択され、国際会計基準審議会により発行されたIFRS会計基準に準拠して作成されている。邦文の中間連結財務諸表は、原文の中間連結財務諸表の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。当グループの中間連結財務諸表の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第328条第１項の規定が適用されている。

　邦文の中間連結財務諸表には、財務諸表等規則に基づき、原文の中間連結財務諸表中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2026年９月１日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、１ユーロ＝185.66円の為替レートが使用されている。

　なお、財務諸表等規則に基づき、ドイツと日本の会計処理の原則及び手続並びに表示方法の主要な相違については、第６の「３ ドイツと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。

　円換算額並びに第６「２ その他」及び第６の「３ ドイツと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」の事項は原文の中間連結財務諸表には記載されていない。

ｂ. 原文の中間連結財務諸表は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。

１ 【中間財務書類】

(1) 連結財政状態計算書

(1) 連結財政状態計算書(つづき)

(2) 連結損益計算書

(2) 連結損益計算書(つづき)

１株当たり利益

(3) 連結包括利益計算書

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２ 【その他】

(1) 後発事象

「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照のこと。

(2) 訴　　訟

「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照のこと。

３ 【ドイツと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

本書記載の中間連結財務諸表は、欧州連合で採択され、国際会計基準審議会により発行されたIFRS会計基準に準拠して作成されている。IFRS会計基準は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約されている。

(1) 連結手続

(a) 連結会社間の会計方針の統一

IFRS会計基準では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の事象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務諸表は、それぞれの国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会社が使用するIFRS会計基準に準拠した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正及び組替が行われる。また、国際会計基準（以下「IAS」という。）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、関連会社又は共同支配企業が類似の状況における同様の取引及び事象に関して、企業とは異なる会計方針を用いている場合には、企業が持分法を適用するために関連会社又は共同支配企業の財務諸表を用いる際に、関連会社又は共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせるための修正を行わなければならない。

日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計方針は、原則として統一しなければならない。但し、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外子会社の財務諸表がIFRS会計基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合、及び国内子会社が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合には、当面の間、一定の項目（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など）の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。

関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計方針は、原則として統一する。但し、実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社の財務諸表がIFRS会計基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合、及び国内関連会社が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合については、当面の間、実務対応報告第18号で規定される在外子会社等に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。

(b) 報告日の統一

IFRS会計基準では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社及びその子会社の財務諸表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会社は、実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作成して、親会社が子会社の財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社は子会社の直近の財務諸表を用いて子会社の財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日付と連結財務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整する。いかなる場合でも、子会社の財務諸表と連結財務諸表の日付の差異は3か月を超えてはならず、報告期間の長さ及び財務諸表の日付の差異は毎期同一でなければならない。

また、関連会社及び共同支配企業については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、企業が持分法を適用する際には、関連会社又は共同支配企業の直近の利用可能な財務諸表を使用する。企業の報告期間の末日が関連会社又は共同支配企業と異なる場合には、関連会社又は共同支配企業は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸表を作成する。子会社と同様に、持分法を適用する際に用いる関連会社又は共同支配企業の財務諸表を企業と異なる日付で作成する場合には、その日付と企業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行わなければならない。いかなる場合にも、関連会社又は共同支配企業の報告期間の末日と企業の報告期間の末日との差異は3か月以内でなければならない。報告期間の長さとその末日の差異は毎期同じでなければならない。

日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連結決算日の差異が3か月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。但し、この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、必要な整理を行う。

関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、投資会社は、関連会社の直近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引又は事象が発生しているときには、必要な修正又は注記を行う。

(2) 連結の範囲及び持分法の適用範囲

(a)連結の範囲及び持分法の適用範囲

IFRS会計基準では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては連結、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配又は重要な影響力を有する企業は、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第10号では、投資者が、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している場合には、投資先を支配していると判定される。IAS第28号では、重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配又は共同支配ではないものと定めている。

またIFRS第12号「他の企業への関与の開示」では、「組成された企業」（特別目的事業体と類似の性格を有すると考えられる。）を「誰が企業を支配しているのかの決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計された企業」と定義し、組成された企業への関与についての開示要求事項を定めている。組成された企業は、上記IFRS第10号の支配の概念に照らし、投資者が組成された企業を支配していると判定される場合には、連結の範囲に含めることになる。

日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。但し、子会社のうち支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）については、持分法の適用範囲に含める。尚、日本でも、連結財務諸表上、共同支配投資企業は、共同支配企業に対する投資について持分法を適用する。

　また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第22号及び企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に基づき、特別目的会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。したがって、当該要件を満たす特別目的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。但し、このように連結の範囲に含まれない特別目的会社については、企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った当該特別目的会社との取引金額又は当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、特別目的会社に資産を譲渡した会社に求められている。

(b)投資企業に関する連結の例外

IFRS会計基準では、IFRS第10号「連結財務諸表」に従い、親会社が投資企業の定義に該当する場合には、一定の場合を除き子会社を連結してはならず、それに代えて、子会社に対する投資をIFRS第9号「金融商品」に従い純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。

尚、投資企業の親会社は、投資企業である子会社を通じて支配している企業を含めて、支配しているすべての企業を連結しなければならない。但し、親会社自身が投資企業である場合を除く。

日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」において、ベンチャーキャピタルなどの投資企業（投資先の事業そのものによる成果ではなく、売却による成果を期待して投資価値の向上を目的とする業務を専ら行う企業）が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として他の企業の株式や出資を有している場合、当該他の企業の意思決定機関を支配していることに該当する要件（すなわち、親会社に該当する要件）を満たしていても、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる一定の要件を満たす場合には、当該他の企業は子会社に該当しないこととされている。

(3) 非支配持分

IFRS会計基準では、IFRS第3号「企業結合」に基づき、企業結合ごとに、取得企業は、取得日現在で、被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、以下のいずれかで測定しなければならない。

(a) 非支配持分の公正価値

(b) 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分

非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRS会計基準で要求されている場合を除き、取得日の公正価値で測定しなければならない。

また、子会社に対する親会社の所有持分の変動（非支配持分との取引）で支配の喪失とならない場合には資本取引として会計処理される。

日本では、IFRS会計基準のように非支配株主持分を当初認識時に公正価値で測定する方法（全部のれん方式）は認められておらず、取得日における非支配株主持分は、同日における被取得企業の識別可能純資産の時価に対する非支配株主の持分で測定される。

(4) 他の企業への関与の開示

　IFRS会計基準では、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。

(a) 重大な判断及び仮定（支配、共同支配及び重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断及び仮定）

(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動及びキャッシュ・フローに対して有している関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容及び程度、連結した組成された企業への関与に関連したリスクの内容、所有持分の変動）

(c) 共同支配の取決め及び関連会社への関与（共同支配の取決め及び関連会社への関与の内容、程度及び財務上の影響、並びに当該関与に関連したリスクの内容及び変動）

(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容及び程度、並びに当該関与に関連したリスクの内容及び変動）

日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関する開示や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、非連結子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項及びこれらに重要な変更があったときは、その旨及びその理由について開示することが要求されている。

(5) 企業結合

IFRS会計基準では、IFRS第3号「企業結合」に基づき、すべての企業結合に取得法が適用されている（共同支配の取決め自体の財務諸表における共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業又は事業の結合、及び事業を構成しない資産又は資産グループの取得を除く。）。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取得した資産及び引き受けた負債を、原則として、取得日公正価値で認識する。

日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の形成及び共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されている。

但し、日本基準とIFRS会計基準の間には、主に以下の差異が存在する。

(a)条件付対価の処理

IFRS会計基準では、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日公正価値で認識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一定の場合を除き、のれんの修正は行わない。

日本では、条件付取得対価の交付若しくは引渡し又は返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するか又は返還される対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんの修正（のれんの追加的認識若しくは負ののれんの減額又はのれんの減額若しくは負ののれんの追加的認識）を行う。

(b)のれんの当初認識及び非支配持分の測定

IFRS会計基準では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。

・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて測定する方法（全部のれん方式）

・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）

日本では、IFRS会計基準のように非支配株主持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められておらず、のれんは、取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定される（購入のれん方式）。

(c)のれんの償却

IFRS会計基準では、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期及び減損の兆候がある場合はその都度、減損テストの対象になる。

日本では、のれんの計上後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。但し、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。のれんの未償却残高は、減損処理の対象となる。

(6) 金融商品の分類及び測定

IFRS会計基準では、IFRS第9号「金融商品」により、金融資産及び金融負債を以下のように分類し、測定することが要求されている。

金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フロー上の特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければならない。

(a) 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデルの中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。

(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合。

但し、企業は、当初認識時に、売買目的保有でもIFRS第3号「企業結合」が適用される企業結合における取得企業の条件付対価でもない資本性金融商品に対する投資の公正価値の事後変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができる。

金融負債（公正価値オプション及び負債であるデリバティブ等を除く。）については、償却原価で事後測定するものに分類しなければならない。

またIFRS第9号では、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減するなどの一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることができる（公正価値オプション）。

日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測定される。

・　売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。

・　満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券）は、時価で測定し、時価の変動額は　

a) 純資産の部に計上し、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上するか、又は

b) 個々の証券について、時価が取得原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。

・　市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とする。但し、一定の要件を満たす組合等への出資は、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者である企業の子会社株式及び関連会社株式を除く。）について時価で測定し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる。この場合、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上する。

・　貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　金融負債のうち支払手形、買掛金、借入金、社債その他の債務は債務額で測定される。但し、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。

IFRS会計基準で認められている公正価値オプションに関する規定はない。

(7) 金融資産の認識の中止

IFRS会計基準では、IFRS第9号「金融商品」に従い、(1)金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は(2)金融資産を譲渡し、かつ(a)企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを他の当事者に移転した時、若しくは(b)企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしないが金融資産に対する支配を保持していない場合、当該金融資産の認識を中止する。企業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、企業は資産に対する留保持分と関連して支払う可能性がある負債を認識する。企業が、譲渡された金融資産のほとんどすべてのリスクと経済価値を保持している場合には、企業は金融資産の認識を継続する。

日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。

(8) 金融商品の分類変更

IFRS会計基準では、IFRS第9号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を受けるすべての金融資産を同基準に定める分類方法に従って分類変更することが求められている。金融負債の分類変更を行うことは認められていない。

日本では、移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」に従い、売買目的又は売却可能（その他有価証券）から満期保有目的へ保有目的区分を変更することは認められず、売買目的から売却可能（その他有価証券）への保有目的区分の変更については、正当な理由がある限られた状況（例えば、トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的として分類していた有価証券の保有目的区分をすべて売却可能（その他有価証券）に変更することができる。）においてのみ認められている。

(9) 金融商品に関する開示

IFRS会計基準では、IFRS第7号「金融商品：開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産及び金融負債について以下の開示を行うことが要求されている。

(a) 企業の財政状態及び業績に対する金融商品の重大性（含む、金融商品の公正価値開示）

(b) 企業が当期中及び報告期間の末日現在で晒されている金融商品から生じるリスクの内容及び程度、並びに企業の当該リスクの管理方法

日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融商品から生じるリスクについての開示も求められている。但し、金融商品から生じるリスクのうち市場リスクに関する定量的開示が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業（銀行・証券会社等）が想定されている。

(10) 資産の減損

(a)固定資産の減損

IFRS会計基準では、IAS第36号「資産の減損」に従い、資産又は資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資産又は資金生成単位の回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値と使用価値（資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。尚、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。

日本では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループの減損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積られた場合に、その資産又は資産グループの回収可能価額（正味売却価額と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認められない。

(b)金融資産の減損

IFRS会計基準では、IFRS第9号「金融商品」に従い、償却原価で事後測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公正価値で事後測定されないローン・コミットメント及び金融保証契約について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しなければならない。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引当金は、その他の包括利益に認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。

各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しなければならない。

各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しなければならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならない。この評価を行うために、企業は、報告日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクと比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しなければならない。

予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積もらなければならない。

・　一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・　貨幣の時間価値

・　過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

報告日現在の損失評価引当金を本基準に従って認識が要求される金額に修正するために必要となる予想信用損失（又は戻入れ）の金額は、減損利得又は減損損失として、純損益に認識することが要求される。

日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び関連する指針に従い、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。実質価額とは、通常、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額とされている。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の3つに区分し、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法、破産更生債権等については財務内容評価法と、債権の区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。

　また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類されている債券についても認められていない。貸付金及び債権についても、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。

(11) ヘッジ会計

IFRS会計基準では、IFRS第9号「金融商品」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要件を満たした場合に、以下の3つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。

(a) 公正価値ヘッジ：認識されている資産若しくは負債又は未認識の確定約定（あるいはそうした項目の構成要素）の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるものに対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は、ともに純損益に認識される。但し、公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを企業が選択した資本性金融商品に対する公正価値ヘッジの場合には、ともにその他の包括利益に認識される。

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ：認識されている資産若しくは負債又は可能性の非常に高い予定取引の全部又は構成要素に係る特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるものに対するキャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ手段の利得又は損失の有効部分はその他の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益に認識される。

(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。有効なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識され、非有効部分については純損益に認識される。

日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ会計の方法は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象（相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債で、予定取引により発生が見込まれる資産又は負債も含まれる）に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法（繰延ヘッジ）による。但し、現時点ではその他有価証券のみを適用対象として、ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法（時価ヘッジ）の適用も認められている。在外営業活動体に対する純投資に対するヘッジに関しては、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計処理基準」及び関連する実務指針において、IFRS会計基準と概ね同様の会計処理が認められている。

また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる（尚、合理的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上することができる）。

資産又は負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利変換の対象となる資産又は負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該資産又は負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等については、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引及び金銭債権債務等を換算し直物為替相場との差額を期間配分する方法（「振当処理」）によることができる。

(12) 株式交付費

IFRS会計基準では、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理される。

日本では、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、原則として支出時に費用として処理する。但し、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活動（組織再編の対価として株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、繰延資産に計上することができる。この場合には、株式交付のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなければならない。

(13) 退職後給付（確定給付制度）

(a) 確定給付制度債務の期間配分方法

IFRS会計基準では、IAS第19号「従業員給付」に従い、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させる方法（給付算定式基準）が原則とされている。

日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に従い、退職給付見込額について全勤務期間で除した額を各期の発生額とする方法（期間定額基準）と、給付算定式基準のいずれかを選択適用することとされている。

(b) 数理計算上の仮定

・　割引率

IFRS会計基準では、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならない。そのような優良社債について厚みのある市場が存在しない通貨では、報告期間の末日時点の当該通貨建の国債の市場利回りを使用しなければならない。また割引率は、毎期見直さなければならない。

日本では、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末における国債、政府機関債及び優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等の計算基礎に一定の重要な変動が生じていない場合には、割引率を見直さないことが認められている。

・　制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）

IFRS会計基準では、年次報告期間の開始日時点で、制度資産の公正価値に上記の割引率を乗じて算定する（期待運用収益の概念廃止）。尚、制度資産に係る利息収益は、確定給付制度債務に係る利息費用と相殺の上、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含める。

日本では、期首の年金資産の額に合理的に期待される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて算定する。

(c) 数理計算上の差異（再測定）及び過去勤務費用

IFRS会計基準では、数理計算上の差異は、発生時にその全額をその他の包括利益に認識する。その他の包括利益から純損益への振替（リサイクル）は、禁止されている。また、過去勤務費用は、純損益に即時認識する。

日本では、遅延認識が認められており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異）及び過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識過去勤務費用）についてはいずれも、連結財務諸表においては、その他の包括利益に計上する。また、その他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行う。

(d) 確定給付資産の上限

IFRS会計基準では、確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定する。

・　当該確定給付制度の積立超過

・　制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値（資産上限額）

日本では、そのような確定給付資産の上限はない。

(14) 株式に基づく報酬

IFRS会計基準では、IFRS第2号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済型、現金決済型及び現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の3つが規定されている。

(a) 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及びそれに対応する資本の増加を、原則として受け取った財又はサービスの公正価値で測定する。従業員及び他の類似サービス提供者との取引において受け取ったサービスについては、付与した資本性金融商品の付与日現在の公正価値で測定する。

(b) 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及び発生した負債を、当該負債の公正価値で測定する。

(c) 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引又は当該取引の構成要素を、現金（又は他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に基づく報酬取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式に基づく報酬取引として、会計処理される。

また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて費用計上額を認識した後は、権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行われず、認識される株式に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。

日本でも、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。また、実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」の適用対象とされる取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に係る費用の認識及び測定については、企業会計基準第8号の定めに準じることとされている。

但し、企業会計基準第8号及び実務対応報告第41号の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規定がなく、実務上は発生時に費用（負債）処理される。また、企業会計基準第8号では、権利確定後に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、IFRS会計基準と異なる処理が定められている。

(15) 研究開発費

IFRS会計基準では、IAS第38号「無形資産」に基づき、研究費は発生時に費用計上される。開発費は、一定の基準を満たす場合に、資産に計上され耐用年数にわたり償却される。

日本では、「研究開発費等に係る会計基準」に基づき、研究開発費はすべて発生時に費用として処理しなければならない。

(16) 有形固定資産

(a) 減価償却方法

IFRS会計基準では、IAS第16号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予測されるパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事業年度末に再検討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予想される消費のパターンに著しい変化があり、減価償却方法の変更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。

日本では、日本公認会計士協会（以下「JICPA」という。）監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」及び企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づき、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う（遡及適用は行わない。）。

(b) コンポーネント・アカウンティング

IFRS会計基準では、IAS第16号に従い、有形固定資産項目の取得原価の合計額に対して重要性のある各構成部分に当初認識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。

日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。

(c) 有形固定資産の再評価

　IFRS会計基準では、IAS第16号に従い、当初認識後の有形固定資産の測定方法として再評価モデルを適用することができる。再評価モデルでは、有形固定資産は、再評価日現在の公正価値から、その後の減価償却累計額及びその後の減損損失累計額を控除した額で計上される。

　日本では、有形固定資産は取得原価で計上される。特別の法律によらない限り、資産の再評価は認められていない。

(17) 資産に関する政府補助金

IFRS会計基準では、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金は、以下のいずれかにより処理される。

(a) 補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法

(b) 取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算定する方法

日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金は、受入時に営業外収益又は特別利益として認識される。但し、企業会計原則等に基づき、対応する資産の取得原価から当該補助金を直接控除するか、又は剰余金処分により積立金に計上し処理することも認められている。

(18) 金融保証契約

IFRS会計基準では、IFRS第9号「金融商品」に従い、金融保証契約については、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定した場合、又は金融資産の譲渡が認識の中止の要件を満たさない場合若しくは継続的関与アプローチが適用される場合に生じる金融負債に該当する場合を除いて、当初は公正価値で計上し、当初認識後は予想信用損失に対する損失評価引当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識された収益の累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で事後測定することが要求されている。

日本では、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で貸借対照表に計上することは求められていない。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計上する。銀行の場合には、第三者に負う保証債務は偶発債務として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計上する。

(19) 繰延税金

(a) 繰延税金資産の回収可能性

IFRS会計基準では、IAS第12号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損失が発生した経歴がある場合には、企業は、税務上の繰越欠損金又は繰越税額控除より発生する繰延税金資産を、十分な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、又は税務上の繰越欠損金若しくは繰越税額控除の使用対象となる十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識する。

　日本では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細な規定があり、収益力、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消に基づき、各一時差異の解消のスケジューリング等を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断することが求められている。収益力に基づく判断に際しては、過去3年間と当期の課税所得等の要件に基づき企業を5つに分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定する。

(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果

IFRS会計基準では、IAS第12号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、資産負債法に基づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手では、未実現利益の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算一時差異についての繰延税金資産の回収可能性を判断する。

日本では、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実現利益の消去に係る一時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。

(20) リース

IFRS会計基準では、IFRS第16号「リース」が、リースを「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」と定義し、顧客が使用期間全体を通じて次の両方を有している場合にこれを満たすとしている。

(a) 特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利

(b) 特定された資産の使用を指図する権利

IFRS第16号は、原則としてすべてのリースについて、資産及び負債を認識することを借手に要求している。借手は、リース対象の原資産の使用権を表す使用権資産及びリース料の支払義務を表すリース負債を認識することを要求される。借手は、使用権資産をその他の非金融資産(有形固定資産等)と同様に、リース負債をその他の金融負債と同様に測定する。その結果、借手は使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る利息を認識する。

日本では、2024年９月に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」（合わせて「リース会計基準等」）が公表され、2027年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用予定であり、早期適用も認められている。リース会計基準等では、原則として借手のすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上するIFRS第16号と同様の単一の会計処理モデルを採用している。このようにリース会計基準等は、借手の会計処理についてはIFRS第16号の主要な定めの内容を取り入れることでIFRS第16号との整合性を図っている。

リース会計基準等が適用されるまでは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」により、リース取引は、「特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使用料を貸手に支払う取引」と定義されている。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引（オペレーティング・リース取引）に区分し、ファイナンス・リース取引については、原則として財務諸表にリース資産を計上し対応するリース債務を負債に計上するとともにリース資産に係る減価償却費及びリース債務に係る利息相当額を計上すること、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理することが要求されている。

(21) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

IFRS会計基準では、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、売却目的で保有する非流動資産、処分グループに含まれる資産及び負債、及びこれらに関連してその他の包括利益で認識された収益又は費用の累計額を、財政状態計算書上区分して表示することが求められている。売却目的保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い価額で測定され、当該資産に係る減価償却は中止される。また、IFRS会計基準では、売却目的保有資産グループや処分された資産グループが非継続事業の条件を満たす場合には、包括利益計算書（又は純損益及びその他の包括利益計算書）上、非継続事業の経営成績を継続事業と区分して報告することも求められている。

日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却又は廃棄予定の固定資産は企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い会計処理されることになる。

(22) 有給休暇

IFRS会計基準では、IAS第19号「従業員給付」に従い、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに有給休暇の予想コストを認識する。

日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。

(23) 借入コスト

IFRS会計基準では、IAS第23号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化される。但し、借入コストが将来、企業に経済的便益をもたらす可能性が高く、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満たさないそれ以外の借入コストはすべて、発生した期間の費用として認識される。

日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。但し、不動産開発事業を行う場合にはJICPA業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の取扱いについて」に基づき、また、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の資産化が容認されている。

(24) 負債と資本の区分

IFRS会計基準では、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、並びに金融負債、金融資産及び資本性金融商品の定義に従い、金融負債、金融資産又は資本性金融商品に分類する。

日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。転換社債型新株予約権付社債については、企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」において、一括して負債とするか、社債と新株予約権に区分して負債と純資産の部にそれぞれ表示することが定められている。

(25) 損益計算書上の表示

IFRS会計基準では、IAS第1号「財務諸表の表示」に基づき、収益又は費用のいかなる項目も、純損益及びその他の包括利益を表示する計算書又は注記において、異常項目として表示してはならない。尚、IAS第1号では「営業利益」を定義していないが、純損益及びその他の包括利益を表示する計算書に営業利益を表示することは認められる。

日本では、企業会計原則及び企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計算書上、売上総利益、営業利益、経常利益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。経常損益計算の結果を受け、特別利益及び特別損失を記載することが求められる。

(26) 法人所得税の不確実性

IFRS会計基準では、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確実な税務処理（関連する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある税務処理）を認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。

税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率を、法人所得税申告において使用したか又は使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。

税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性の影響を、関連する課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率を決定する際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の影響を、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、①最も可能性の高い金額又は②期待値のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。

日本では、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等の更正等による追徴及び還付の場合の当該追徴税額及び還付税額、又は、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還付税額の認識の閾値が定められている。同基準に基づき、当該追徴税額又は当該還付税額を合理的に見積もることができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、追徴される可能性が高い場合及び還付されることが確実に見込まれる場合に、それぞれ当該追徴税額及び還付税額を損益に計上することが求められている。そのため、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。

(27)　保険契約

IFRS会計基準では、IFRS第17号「保険契約」において、本基準の範囲に含まれる保険契約の認識、測定、表示及び開示に関する原則が定められている。IFRS第17号の主要な原則は、企業が次のことを行うことである。

(a) 他方の当事者（保険契約者）から、所定の不確実な将来事象（保険事故）が保険契約者に不利な影響を与えた場合に保険契約者に補償することに同意することにより、重大な保険リスクを引き受ける契約を、保険契約として識別する。

(b) 特定の組込デリバティブ、別個の投資要素及び別個の履行義務を保険契約から分離する。

(c) 契約を企業が認識し測定するグループに分割する。

(d) 保険契約グループを下記の(i)と(ii)の合計（(i)が負債の場合）又は差額（(i)が資産の場合）で認識し測定する。

(ⅰ) 将来キャッシュ・フローのリスク調整後の現在価値 （履行キャッシュ・フロー）で、これらの履行キャッシュ・フローに関する利用可能なすべての情報を、観察可能な市場情報と整合的な方法で織り込んだもの

(ⅱ) 契約グループにおける未稼得利益を表す金額（契約上のサービス・マージン）

(e) 保険契約グループからの利益を、企業が保険カバーを提供する期間にわたり、また、企業がリスクから解放されるにつれて、認識する。契約グループが損失を生じているか又は損失を生じるようになった場合には、企業は当該損失を直ちに認識する。

(f) 保険収益、保険サービス費用及び保険金融収益又は費用を区分して表示する。

(g) IFRS第17号の範囲に含まれる契約が企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響を財務諸表利用者が評価することを可能とする情報を開示する。この目的を達成するため、企業は下記に関する定性的情報及び定量的情報を開示する。

(ⅰ) 保険契約について財務諸表に認識した金額

(ⅱ) 本基準を適用する際に行った重要な判断及び当該判断の変更

(ⅲ) 本基準の範囲に含まれる契約から生じるリスクの性質及び程度

企業は、一部の保険契約に対しては単純化した測定アプローチ（保険料配分アプローチ）を適用することができる。単純化した測定アプローチは、企業が、保険料をカバー期間に配分することにより、残りのサービスに関連する金額を測定することを認めている。

日本では、保険契約に関する個別の会計基準はなく、保険法において保険契約とは保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付を行うことを約し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料を支払うことを約する契約と定義されている。また、保険業法において、生命保険業免許又は損害保険業免許を受けて保険業を行うものを保険会社と定義し、同法及び保険業法施行規則等において保険会社に強制適用される保険負債等の会計処理を規定している。

保険業法施行規則では、現金収入をもって保険料の収益認識を行う一方、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるために保険数理に基づき計算された金額や、保険契約に定めた保険期間のうち未経過分に相当する金額等について、責任準備金へ繰入すること等が定められている。

第７ 【外国為替相場の推移】

１ 【当該半期中における月別為替相場の推移】

企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)の第十号様式の記載上の注意に従い、記載を省略する。

２ 【最近日の為替相場】

企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)の第十号様式の記載上の注意に従い、記載を省略する。

第８ 【提出会社の参考情報】

以下の書類が当事業年度の開始日から半期報告書の提出日までに提出された。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。