1414 ショーボンドホールディングス株式会社 有価証券報告書－第19期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

３　2026年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2026年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第16期の１株当たり配当額127円には、記念配当５円を含んでおります。

４　第19期の１株当たり配当額は、株式分割前の１株当たり中間配当額82円00銭と株式分割後の１株当たり期末配当額25円25銭を合算した金額となっています。株式分割を考慮した場合、中間配当額は20円50銭に相当しますので、期末配当額と合わせた年間配当額は45円75銭となる予定であります。

５　第19期の１株当たり配当額107円25銭のうち、期末配当額25円25銭については、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

６　株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しています。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第19期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

　ショーボンド建設株式会社は、1958年６月４日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。

　同社は2008年１月４日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社３社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

［国内建設］

　連結子会社であるショーボンド建設株式会社他12社及び関連会社１社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っております。

［その他］

　製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社が営んでおります。同社は当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、当社グループ内及び外部へ販売しております。同社は工事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っております。

　国内及び海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.及びSHO-BOND＆MIT USA,INC.、関連会社のCPAC SB&M Lifetime

Solution Co.,Ltd.及びStructural Technologies, LLCが営んでおります。

　事業の系統図は次のとおりです。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

３　「議決権の所有割合」の欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　ショーボンド建設株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営方針

　[グループ企業理念]

　「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。

[めざし続ける姿」

メンテナンス専業としての「使命」を果たす

化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」

収益性・効率性重視の経営

[社是]

一、熟慮して決断

一、行動への責任

一、統一ある職場

一、社会への貢献

(2）経営環境

　　国内インフラメンテナンス市場では、「加速化するインフラの老朽化」と「激甚化・頻発化する自然災害」といった社会課題に対し、国を挙げて基本計画に基づく取り組みが実施されております。2023年の国土強靭化基本法改正により、予算措置を伴う「実施中期計画」の策定が義務化され、2025年6月6日に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」において、防災インフラの整備・管理をはじめとする各施策に対し、2026年度からの5年間でおおむね20兆円強程度の事業規模が想定されております。こうした公共政策の動向を踏まえ、中長期的な国内インフラメンテナンス市場の受注環境は堅調な状況が続くものと想定しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　　「中期経営計画2027」（2025年6月期～2027年6月期）では、「事業性と社会性を追求した企業価値の向上」を基本方針として、持続的な利益成長と社会課題への取り組みの両立に向けて各施策を遂行しております。「事業戦略」のうち、「海外事業のビジネスモデル再構築」におきましては、インドにおける橋梁補修技術の制度化・市場展開実証事業が経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証）」に採択されました。インドにおける将来的な市場展開に向け、当社技術のインド国内での制度化・規格化に向けた取り組みが進んでおります。また、ショーボンド建設株式会社が参画する共同提案体が、国土交通省が実施する「民間提案型官民連携モデリング事業」に採択されるなど、「国・自治体の新たな取り組みへの参画」においても着実に成果を上げることができました。今後も市場環境を注視し、全社最適となる受注戦略に注力するとともに、海外事業の再構築及びメンテナンス市場における周辺領域の強化、並びに新領域の開拓を進めてまいります。

　　「中期経営計画2027」最終年度となる2027年6月期の連結業績予想は、売上高は当期比0.9％増の900億円、営業利益は当期比0.8％増の210億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比0.4%増の155億円と、「中期経営計画2027」で掲げた財務目標の達成は厳しい状況となりました。一方で、受注高は当期比18.7%増の950億円といたしました。当期の発注量が低水準で推移したNEXCO東日本において、耐震補強工事発注の回復を見込んでおり、全社最適となる受注戦略に注力し、期末の受注残積み上げに努めてまいります。

　　次期「中期経営計画」の検討作業を始めております。国内外のインフラメンテナンス市場に関する動向及び資本コストや株価を意識した経営等、上場企業を取り巻く経営環境の変化に対応すべく、これまで強化してきた社内リソースを活用し、持続的な利益成長と安定的な株主還元の実現を目指してまいります。

1. 中期経営計画2027の基本方針 事業性と社会性を追求した企業価値の向上 ① 大型工事の受注拡大に向けた競争力強化 ② 海外事業のビジネスモデル再構築 ③ DXによる生産性向上と働き方改革の推進 ④ 資本コストや株価を意識した経営の実現 ⑤ 非財務資本の活用による企業価値の更なる向上

2.　財務目標

3.　資本政策

（注）　政策保有株式の削減額は、2024年6月期末の株価を基に算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。」というグループ企業理念を経営の核とし、めざし続ける姿に近づくべく、2020年にマテリアリティを特定しました。また、2026年には社会環境の変化や社内関係者からの意見等を踏まえ、一部マテリアリティに対応する取り組むべき社会課題を見直しています。４つのマテリアリティには「内部の取り組み」に関わるものと、「企業活動を通じて社会に与える影響」に関わるものがあり、これらに総合的に取り組むことが、SDGs達成への貢献とグループ企業理念の実践につながるサステナビリティ経営であると考えています。マテリアリティに基づく取り組みについては、サステナビリティ方針とESGに関わる各種方針を策定し、継続的に実施しています。2022年８月からは、取り組みの進捗を測るKPIをそれぞれ定め、毎年目標と実績を開示しています。今後も社内外のステークホルダーの意見を踏まえながら、推進体制の整備や施策の検討、定期的なレビューを実施する等、サステナビリティに関する取り組みを強化することで、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の形成に貢献していきます。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る重要課題等を継続的に議論することを目的として、代表取締役社長を委員長、社内・社外全取締役を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会は原則として年１回開催し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する課題を審議します。審議結果については、経営会議および取締役会に付議・報告を行います。主な審議事項は、サステナビリティに関する方針や施策、気候関連のリスク・機会の識別・評価・管理、非財務情報に関するKPIの管理のほか、関連する重要事項全般です。また、サステナビリティに関する業務全般を統括する部署として、ESG推進室を設置しています。このような体制のもと、経営層、ESG担当部署、各部門、グループ各社が有機的に連携することで、サステナビリティの保持増進に努めています。

サステナビリティ委員会 2026年６月期開催実績 開催回数：１回 主なテーマ：気候変動対策、人的資本

(2）戦略

①人的資本

当社グループが、社会的責任を果たす企業として存続・成長し、持続可能な社会の発展・構築に貢献するためには、当社グループで働く一人ひとりが夢を持ち充実感を感じながら能力を発揮することが必要と考えています。

そのため当社グループでは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して長く働き続けることができ、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指しています。

1. 人材の育成に関する方針

　当社グループの最大の財産であり、誇れるものは社員です。持続可能な社会の発展・構築に貢献するためには、社員が高度な専門能力を習得し、その能力を最大限に発揮できる環境をつくっていくことが重要だと考えて

います。

　当社グループが手掛ける補修・補強工事では、経験が非常に重要です。そのため、OJTでの育成を主体として研修を行い、若いうちから仕事を任せ、責任のある業務を担当させながら、業務上の課題を自ら解決していくこ

とで能力向上を図っています。

　社員の成長段階に合わせて知識や技術を習得する場を設け、計画的に、そして効果的にレベルアップを促し、長期的な視点に立った人材育成に取り組んでいます。

　また、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげていくことは、中長期的な企業価値の向上のために重要であると考えています。そのため、多様性の確保については、採用活動の段階から多様な人材が集まるように最大限工夫をするとともに、差別のない公平な選考を行っています。管理職への登用も、性別・国籍・新卒/中途採用等に関係なく、能力や実績

を重視する人物本位で実施しています。

2. 社内環境整備に関する方針

　当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して長く働き続けることができ、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指しています。

　いち早く総労働時間の適正化に取り組み始めた結果、働き方改革が世の中に浸透する頃には意識や実態が大きく改善し、現在も低い離職率を維持しています。

　また、育児・介護や転勤に関することなど、社員のニーズに耳を傾け、職場環境の改善を継続することによ

り、高い定着力を維持しています。

3. 人権

当社グループの職場では、性別や国籍、所属企業、年齢、経験年数などの異なる人材が協力し合って仕事をし

ています。すべての人が安心して働くためには人権の尊重が極めて重要であると考えています。

当社グループの人権に対する考え方を明確にするため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権方針を2022年8月に制定しました。本方針に基づき、当社グループだけでなく協力会社をはじめ、すべての

ステークホルダーと一丸となって人権尊重に取り組んでいきます。

人権に対する理解を深めるために、新入社員研修や階層別研修、eラーニング等で人権に関する教育を行っています。人権教育では、人権に関する概念的な説明だけでなく、ハラスメントの典型事例等の具体的な人権問題

を取り上げることで、役職員の当事者意識の向上に努めています。

また、人権リスクの一つであるハラスメントを防ぐため、社員に対して定期的にハラスメントに関するセルフチェックを実施するとともに、協力会社とも連携してサプライチェーン上のリスクに対処しています。2022年に実施した協力会社向けの人権に関するアンケートの結果から、ハラスメントが発生している事実は確認されませんでしたが、ハラスメントのリスクを感じている協力会社が複数確認できました。このリスクへの対応として、

現場事務所にハラスメント防止の啓発ポスターを掲示するなどの措置を講じました。

人権リスクを抑制するためには、日頃からのコミュニケーションによる潜在的リスクの早期発見が重要だと認識しています。施工現場では、当社グループの社員と協力会社の作業員がコミュニケーションを密に行うことで、双方にとって働きやすい職場環境づくりを心掛けています。また、従業員満足度調査等を実施することで、

人権リスクに関する社内の状況を定期的に確認する仕組みも整えています。

②気候変動

　当社グループは2022年7月、TCFD提言への賛同を表明しました。当社グループは「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」という経営理念に基づき、「持続可能な都市づくりへの貢献」をマテリアリティとして掲げており、気候変動への対策は重要な経営課題であると認識しています。

　インフラの長寿命化が温室効果ガス（GHG）の削減に寄与するという認識のもと、メンテナンス専業としての本業を通じた取り組みに加えて、今後は気候変動に関わる情報開示や更なる取り組みによって、持続可能な社会の実現に貢献します。

　低炭素経済への「移行」に関するリスクと機会、気候変動による「物理的」変化に関するリスクと機会が、経営全般に及ぼす影響を特定・評価するために、シナリオ分析を行いました。

　シナリオ分析の前提として、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、2℃以下シナリオおよび4℃シナリオを選定しました。対象事業は国内建設事業および補修・補強材料の製造・販売事業とし、時間軸は2030年を想定しています。特定した気候関連のリスクと

機会に対しては、必要な対応策を抽出しました。

　今回抽出した対応策の実行を通じて持続可能な都市づくりに貢献するとともに、事業のレジリエンスを高めて持続的な成長を実現します。

なお、気候変動に対する具体的な取り組みについては、当社の「中期経営計画2027」に掲載しております。
https://www.sho-bondhd.jp/ir/library/plan/

(3）リスク管理

　当社グループでは、リスク管理規程の制定およびリスク管理委員会の設置により、リスクの発生の防止およびリスクが発生した場合の損失の最小化を図っています。社長を委員長とするリスク管理委員会は、各社内委員会で議論された各リスク等を統合し、グループのリスク管理に係る方針や施策のほか、リスク管理状況の把握・評価、リスクが発生した場合の原因究明および再発防止に関する事項等について検討および審議を行い、必要に応じて取締役会に付議・報告します。これにより、全社的な情報共有体制を構築しています。人的資本、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会からの報告を元にリスクを分析し、全社的に連携することでその対策に努めています。

(4）指標及び目標

①人的資本

当社グループでは、「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に

ついて、次の指標と目標を設定しています。

②気候変動

　当社グループは、地球温暖化対策推進法の基本理念である脱炭素社会の実現に向け、GHG排出量削減目標を設定し、その削減に向けた取り組みを推進しています。

　中期目標として、2030年度（2031年6月期）を目標年とするScope1・2およびScope3のGHG排出量削減目標を設定し、2026年7月にSBT認定を取得しました。また、長期目標としては、2050年度までにカーボンニュートラルとすることを目指しています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）事業リスク

　　当社グループの事業は、建設事業の割合が高く、建設市場の著しい縮小や競争環境の激化が生じた場合、工事受注量の減少および工事採算の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、事業環境の変化に対応するための戦略を中期経営計画に定め、本計画の諸施策を確実に遂行することで、持続的な成長に努めております。

(2）人材確保に関するリスク

　　少子化や同業他社との人材獲得競争の激化、離職の増加等により、技術者をはじめとする必要な人材を計画通り確保できない場合、施工管理力の低下や事業規模の縮小等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、新卒・中途採用の積極的な活動を行うことにより優秀な人材を確保するとともに、階層別研修・資格取得支援等の施策による人材育成の強化や、人事制度の充実による処遇改善等による人材の定着に取り組んでおります。

(3）建設コストの変動リスク

　　建設資材価格や労務単価の急激な高騰、技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による工事採算の低下や工事遅延等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、建設資材価格および労務費の動向を注視するとともに、早期調達や安定的な取引先を確保することで、工事損益に与える影響を最小限に抑えるよう努めております。

(4）施工品質リスク

　　施工不良が発生し、適正な品質を確保できなくなった場合、補償工事の発生や指名停止・営業停止等による受注機会の損失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、各工事現場にて実施している施工前の工事内容や施工条件の確認、施工中の定期的な社内検査の実施などにより品質管理の徹底に努めております。

(5）安全衛生リスク

　　施工中の工事現場で重大事故や労働災害が発生した場合、工事の一時中断および指名停止等による受注機会の損失、被災者への補償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、各拠点に安全衛生管理の責任部署を配置し、定期的な安全パトロールや社員・協力会社の職長に対する安全教育の実施などにより、安全衛生管理の徹底に努めております。

(6）コンプライアンスリスク

　　建設業法・労働安全衛生法・労働基準法などの法的規制に違反した場合、行政処分等による受注機会の損失や取引先からの信用失墜による取引停止等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、コンプアイアンス担当部署を置き、コンプライアンスに関する規程やコンプライアンスマニュアルの整備、定期的な研修などを行い、全役職員への浸透を図っております。

(7）情報セキュリティリスク

　　ウイルス感染や不正アクセス等により、システムダウンや重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断および顧客、取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩が発生しないよう対策を講じるとともに、重要データのバックアップ体制を構築しております。また、当社グループの役員及び従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練やeラーニングを用いた教育を実施するなど、組織的な対応力向上に取り組んでおります。

(8）取引先の信用リスク

　　民間から工事を請負い、取引先が工事代金受領前に信用不安に陥った場合、貸倒が発生し業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、取引開始時、取引中の与信管理の徹底や保証ファクタリングの利用、出来高に応じた工事代金の回収などに取組み、リスク回避に努めております。

(9）災害・感染症のリスク

　　地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、社員と家族の生命・身体等の安全が脅かされたり、工事現場や工場に被害が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、役職員の安否確認システム導入、定期的な訓練の実施等により影響を最小限に抑えるよう努めております。

　　また、新たな感染症の発生等により、工事現場や事業所で感染者が発生した場合、工事の中断や事業所閉鎖等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化した場合でも、速やかに対応が可能な体制を整備しております。

(10）気候変動に関するリスク

　　気候変動の更なる進行や低炭素経済への移行により自然環境および社会環境が大きく変化した場合、受注および売上の減少やコストの増加等が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　当該リスクの対応策として、TCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行うとともに、特定したリスクを低減するための取り組みを実施しております。

　　詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

１.財政状態の状況

・資産

　　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より702百万円増加し、129,858百万円となりました。

・負債

　　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,281百万円減少し、21,481百万円となりました。

・純資産

　　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,983百万円増加し、108,376百万円となりました。

２.経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの連結業績は、耐震補強用材料及びカップリング材の販売増により工事材料売上は増加した一方で、国及び高速道路会社の工事売上が低調であった結果、売上高89,204百万円（前期比1.7％減）、営業利益20,831百万円（前期比0.2％増）、経常利益21,485百万円（前期比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,439百万円（前期比2.5％増）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　　なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっています。

（国内建設）

　　受注高は75,647百万円（前期比3.3％減）となりました。また、売上高は84,847百万円（前期比2.2％減）となり、セグメント利益は19,675百万円（前期比0.8％減）となりました。

（その他）

　　受注高は4,356百万円（前期比10.7％増）となりました。また、売上高は4,356百万円（前期比10.7％増）となり、セグメント利益は1,044百万円（前期比13.6％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,723百万円増加し、37,247百万円となりました。

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、19,330百万円の資金の増加となりました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、235百万円の資金の増加となりました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、14,874百万円の資金の減少となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

　　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。

　　各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。

受注実績 （単位：百万円）

（注）　表中の百分率は、対前年同期増減率

売上実績 （単位：百万円）

（注）１．表中の百分率は、対前年同期増減率

２．主要な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

受注残高 （単位：百万円）

（注）　表中の百分率は、対前年同期増減率

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１．財政状態の分析

・資産

　　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より702百万円増加し、129,858百万円となりました。これは

　主に、現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等が減少した一方で、有価証券、投資有価証券及び有形固定資産が増加したことによるものです。

・負債

　　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,281百万円減少し、21,481百万円となりました。これは主に、流動負債その他（未払消費税等）が増加した一方で、電子記録債務及び未成工事受入金が減少したことによるものです。

・純資産

　　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,983百万円増加し、108,376百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を行った一方で、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものです。

２．経営成績の分析

　　当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

　　受注高は、高速道路会社の発注量が低迷するなか、国発注の工事獲得に注力したことで、国からの受注は増加しましたが、地方自治体や高速道路会社の受注が前年を下回った結果、前期比2,178百万円減少（2.7％減）の80,004百万円となりました。

　　売上高は、耐震補強用材料及びカップリング材の販売増により工事材料売上は増加した一方で、国及び高速道路会社の工事売上が低調であった結果、前期比1,507百万円減少（1.7％減）の89,204百万円となりました。

　　受注残高は、受注高が売上高を下回った結果、前期比9,200百万円減少（11.3％減）の72,498百万円となりました。

　　利益につきましては、売上高の減少はあったものの、売上総利益率が29.9％と前期に引き続き高水準を維持できたことにより売上総利益が増加した結果、営業利益は前期比36百万円増加（0.2％増）の20,831百万円となりました。

　　経常利益は、タイ及びアメリカの持分法適用関連会社の収益改善等により前期比345百万円増加（1.6％増）の21,485百万円、特別利益に投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比378百万円増加（2.5％増）の15,439百万円となり、14期連続で増益となりました。

②　キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１．キャッシュ・フロー状況の分析

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、19,330百万円の資金の増加（前連結会計年度は9,473百万円の資金の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少による2,862百万円の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益による22,572百万円及び売上債権の減少による6,004百万円の増加要因等によるものです。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、235百万円の資金の増加（前連結会計年度は464百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,171百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,635百万円の増加要因によるものです。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、14,874百万円の資金の減少（前連結会計年度は12,697百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額9,845百万円及び自己株式の取得による支出5,000百万円等の減少要因によるものです。

２．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、当連結会計年度においては、19,330百万円の資金の増加を確保しております。また、資金運用（有価証券及び投資有価証券の取得）についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて4,723百万円増加し、37,247百万円となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

　　この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定及び見積りを用いておりますが、これらの仮定及び見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは，多様化する社会及び客先からのニーズに迅速に対応し、市場に密着した研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費として641百万円を投入しました。

　なお、当企業集団における研究開発活動は、主に「国内建設」にかかわるものであり、セグメントに区分して記載しておりません。

(1)　各機関との共同研究・開発の実施

　現在、インフラ構造物を管理する各機関（道路、鉄道、トンネル、空港、港湾、電力等）において、高度成長期に造られた施設の更新や補修を行う時期がほぼ同時に訪れています。これら施設の補修に関する要求性能は各機関毎に異なります。当社では各機関特有の個別ニーズに沿った長寿命化対策に関する補修や補強工法の共同研究を、各機関や関連施工会社と常時複数件進めています。共同研究で開発された製品や対策工法は、各機関が管理している実際のインフラ構造物で試験施工等を行い、補強効果を確認した後、広く採用されています。

(2)　インフラメンテナンスを支える新技術の開発

　無機材料では、高速道路会社と共同で伸縮装置の裏込めコンクリート用の材料として、既設の超速硬コンクリートと同様に３時間で必要な強度発現ができ、はつり時の騒音の影響を低減できる取り壊しやすい超速硬コンクリートを開発しています。このコンクリートは、粗骨材に廃ガラス発泡骨材を使用することで取り壊しやすさを実現した環境配慮型のコンクリートです。既に試験施工を実施しており、今後工事発注が予定されています。

　構造関係では、プレキャストPC床版用の機械式継手の開発を行いました。輪荷重走行試験を実施し、100年の疲労耐久性を有する床版継手であることを確認済みであり、今後NEXCOの性能証明を受ける予定です。現在、設計・施工に関する整理を進め、製品化に向けた準備を進めています。

(3)　DX推進による生産性向上技術の開発

　AIによるコンクリート構造物の劣化診断と補修提案を行うiPad版「AI診断士」を開発し展開してきました。その中で、自治体や民間管理者からもっと簡便に使えるようにして欲しいとの要望があり、スマートフォンカメラで撮影するだけで診断可能な「簡易版AI診断士」を新たに開発しました。

　その他として、これまでに蓄積してきた社内技術や資料の他、建設関係の専門知識をディープラーニングさせ、現場管理者の負担軽減を目的としたアシスタントAIの運用を開始しており、利用拡大に伴う検索エンジンの増強を行なっています。

　なお、研究開発活動は主に連結子会社のショーボンド建設株式会社で行われており、その他の子会社では研究開発

活動は特段行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は1,174百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりです。

(1）国内建設

　当連結会計年度は、総額1,103百万円の設備投資を実施しました。

　その主なものは、当期竣功した八潮工場の建設費であります。

(2）その他（製品製造事業および海外建設）

　当連結会計年度は、総額70百万円の設備投資を実施しました。

　なお、特記すべき重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　記載すべき主要な設備はありません。

(2）国内子会社

2026年６月30日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です。

　　　２　八潮工場は、連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社に賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2025年11月10日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能

　　　　株式総数は360,000,000株増加し、480,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　2025年11月10日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を

　　　　行っております。これにより、発行済株式総数は164,235,540株増加し、218,980,720株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年８月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が

　　　　　2,000,000株減少しております。

　　　２　2026年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株

　　　　　式総数は164,235,540株増加し、218,980,720株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式18,448,080株は、「個人その他」に184,480単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれています。

２　「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式18,448千株があります。

２　野村證券株式会社及びその共同保有者他３社から2026年１月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.１）により、2025年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は以下のとおりです。

３　株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者他２社から2026年５月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.21）により、2026年４月27日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社としては2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.21）の内容は以下のとおりです。

４　フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー及びその共同保有者他３社から2026年７月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.24）により、2026年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.24）の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれています。

　　　２　単元未満株式には、当社所有の自己株式80株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）１　当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含め

　　　　　　ておりません。

　　　　２　2026年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、株式数は株式分割後の株式数

　　　　　　にて記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当期間における取得自己株式数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　買取りによる株式は含まれていません。

　　　２　2026年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、株式数は株式分割後の株式数

　　　　　にて記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含ま

　　れていません。

２　2026年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、株式数は株式分割後の株式数

　　にて記載しております。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、業績に連動した配当を安定的に行うことを基本方針としております。

　2025年６月期から2027年６月期までの３カ年につきましては、2025年8月12日に公表しました「「中期経営計画2027」における株主還元方針の変更および剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」において、各年度の総還元性向を90%とし、各年度の株主還元を配当性向60％、自己株式取得50億円（３年累計150億円）とする方針です。

　上記方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり25円25銭の配当を行うことを2026年９月25日開催の定時株主総会で決議する予定であります。これにより、中間配当金20円50銭（株式分割後）を加えた当期の配当金は、１株につき45円75銭となる予定であります。

　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としています。

　　　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）　2026年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2026年２月10日開催の取

　　　　締役会決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。当該株式分割

　　　　の影響を考慮した場合の１株当たり配当額は20円50銭となります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社グループは、「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。」というグループ企業理念を掲げ、インフラ構造物の総合メンテナンスに取り組んでいます。

　メンテナンス業界のトップランナーとして株主・投資家、従業員をはじめとするステークホルダーから信頼を獲得し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスは経営の最重要課題の一つです。透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を可能とするコーポレート・ガバナンスの充実を図ることで、健全な経営を継続します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っています。また、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会を設置しています。

　代表取締役社長の意思決定を補佐するため経営会議を原則として月２回開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を行います。代表取締役社長の諮問機関として、リスク管理委員会など社内委員会を設置し、重要事項を審議のうえ経営会議に付議・報告しています。

　なお、当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。

　各機関の概要は次のとおりです。

（取締役会）

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、８名の取締役で構成しており、うち４名は監査等委員である取締役です。法令及び取締役会規程に定める経営上の重要事項を審議・決定しています。原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めています。

　なお、当社は、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しています。当該議案が承認された場合、構成員に変更はありません。

（取締役会構成員の氏名等）

　有価証券報告書提出日現在、取締役会の構成員は以下の８名です。

　議　長：代表取締役社長 岸本達也

　構成員：取締役 島田貴靖　取締役 荒井摂　取締役 芦中道徳　取締役 許斐正顕

　　　　　取締役 三浦悟（社外取締役）　取締役 本郷亮（社外取締役）　取締役 桑野玲子（社外取締役）

（監査等委員会）

　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、４名の監査等委員で構成しており、うち３名は社外取締役です。原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。監査等委員会は、独立した機関として、監査等委員以外の取締役の業務執行状況を監査・監督します。法令や定款、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に基づき、監査報告書の作成をはじめ定められた事項について決定します。監査については、会計監査人及び監査室と連携し、効率的な監査体制を整備しています。

（監査等委員会構成員の氏名等）

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会の構成員は以下の４名です。

　委員長：取締役 許斐正顕

　構成員：取締役 三浦悟（社外取締役）　取締役 本郷亮（社外取締役）　取締役 桑野玲子（社外取締役）

　※2026年９月25日開催予定の定時株主総会後につきましても、構成員に変更はありません。

（指名・報酬等諮問委員会）

　指名・報酬等諮問委員会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名と代表取締役社長の４名で構成し、社長の後継者計画の策定・運用に主体的に関与するとともに、取締役の指名・報酬等に係る事項について十分な審議を行い、取締役会に意見の陳述及び助言を行います。

　なお、当社は、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しています。当該議案が承認された場合、構成員に変更はありません。

（指名・報酬等諮問委員会構成員の氏名等）

　有価証券報告書提出日現在、指名・報酬等諮問委員会の構成員は以下の４名です。

　委員長：取締役 本郷亮（社外取締役）

　構成員：代表取締役社長 岸本達也　取締役 三浦悟（社外取締役）　取締役 桑野玲子（社外取締役）

（経営会議）

　経営会議は、代表取締役社長が主宰する会議であり、代表取締役社長の経営上の意思決定を補佐するための機関です。監査等委員でない取締役及び社長が指名するグループ子会社を含む経営幹部で構成しています。原則として月２回開催するほか、必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めています。

（経営会議構成員の氏名等）

有価証券報告書提出日現在、経営会議の構成員は以下の４名です。

　議　長：代表取締役社長 岸本達也

　構成員：取締役 島田貴靖　　取締役 荒井摂　　取締役 芦中道徳

なお、当社は、2026年9月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しています。当該議案が承認された場合、構成員に変更はありません。

（社内委員会）

　業務執行に係る主な委員会は、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、内部統制委員会、資産運用委員会などです。経営上の重要課題について、テーマごとに継続的に審議し、その内容は必要に応じて経営会議に付議・報告します。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備し、効率的な事業活動、報告の信頼性、法令遵守の徹底等を図っています。

(1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　取締役会は、法令・定款及び取締役会規程に定めた重要事項の決定を行うとともに、取締役の業務執行について報告を受け、法令及び定款に適合して適正に行われているかを監視・監督します。

②　取締役会は、コンプライアンス・ポリシー（社是、グループ行動基準）を定め、当社グループの全役職員に周知徹底させます。コンプライアンス担当部署は、コンプライアンスに関する規程、マニュアルを整備し、定期的に社内研修等を行うなど、コンプライアンス・ポリシー（社是、グループ行動基準）の当社グループ全役職員への浸透を図ります。

③　不正行為、違法行為等に関して当社グループの役職員等が直接報告・相談できる内部通報窓口を設置しています。通報窓口責任者が法令又は定款に違反する恐れがあると判断した場合には、速やかに監査等委員会に報告します。

④　内部監査部門として、当社グループの業務全般を監査する監査室を設置しています。監査室は内部監査規程に基づいて監査し、監査の結果を代表取締役社長や監査等委員会等へ報告します。

⑤　財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。

⑥　反社会的勢力による不当要求に対し組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他の一切の関係を持たない社内体制を整備します。

(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき適切かつ確実に保存・管理します。

(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループの経営に重大な損失を与える可能性のある事象について、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築・運用及び当社グループの役職員への啓発・指導を行います。原則四半期に1回リスク管理委員会を開催し、リスクの種類ごとの対応状況を確認するとともに、全社的なリスク管理方針を審議します。各部門及び子会社の長は、リスク管理規程に定めるリスクが発生した場合、速やかにリスク管理担当役員及びリスク管理委員会事務局に報告し、リスク管理担当役員は、報告を受けた内容を取締役会及び監査等委員会へ報告します。

(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会を原則として月1回開催するほか必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めています。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により責任と権限を明確にして適切に行っています。また、代表取締役社長の意思決定を補佐するため経営会議を原則として月2回開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を効率的に行う体制を整えています。

(5）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社の強化育成、管理業務の円滑化を図るために関係会社管理規程を定めています。子会社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を求め、重要案件については事前協議を行います。子会社は、当社のリスク管理規程、コンプライアンス・ポリシー（社是、グループ行動基準）を共有し、子会社各社における管理体制を構築します。

(6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　監査等委員会の職務を補助すべき使用人を１名配置するものとし、その人事異動、組織変更等については監査等委員会の意見を尊重します。また、当該使用人が補助業務対応のための十分な時間を確保できるよう配慮しています。

(7）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、並びに当該報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①　取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与える事項が発生又は発生する恐れがあるとき、当社グループの役職員による法令違反又は不正行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告します。前記に関わらず監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

②　子会社の取締役、監査役及び使用人から監査等委員会への報告に関する手続を定め、監査等委員が必要とする情報を適時適切に提供します。

③　当社グループは、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、そのことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの全役職員に周知徹底します。

(8）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　監査等委員が、その職務の執行に関して生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

(9）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員は、経営会議や内部統制委員会等、重要な会議に出席して業務執行状況を把握するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができます。また、監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、業務執行及び財務上の問題点につき協議します。

b．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、グループ行動基準に「反社会的勢力の排除」を掲げ、反社会的勢力の不当要求の一切を根絶し、関係を遮断することを定めています。

　反社会的勢力からの不当要求を含む反社会的勢力とのかかわりについては、コンプライアンス上の重大なリスクと認識しており、リスク管理規程に定められた方針および体制に則ってリスク管理を行うとともに、所轄の警察や地元企業との連絡を図り、普段から反社会的勢力に関する情報を収集するなどして被害防止に努めています。

　また、反社会的勢力の排除を含むコンプライアンスの実践については、コンプライアンスマニュアルを作成してグループ全社に周知しているほか、全社eラーニング、階層別研修など、さまざまな形でコンプライアンスに関する教育を行い、知識・意識の向上を図っています。

c．責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　１　連結の範囲に関する事項　主要な連結子会社」に記載の当社子会社の取締役であり、被保険者は保険料の約１割にあたる額を負担しています。

　当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を填補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合には填補されない等、一定の免責事由があります。

e．取締役の定数

　取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定款に定めています。

f．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

　また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

g．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(自己の株式の取得）

　当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

　(中間配当金）

　当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当金を行うことができる旨を定款で定めています。

　(取締役の責任免除）

　当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。

h．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　関口恭裕氏は、2025年９月26日開催の第18回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任したため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　２　芦中道徳氏は、2025年９月26日開催の第18回定時株主総会において、取締役に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役と異なっております。

　　　３　許斐正顕氏は、2025年９月26日開催の第18回定時株主総会において、監査等委員である取締役に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役と異なっております。

　　　　　　　　４　上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第28条の規定に基づき、取締役

　　　　　　　　　　会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

当事業年度においては、経営方針に関する事項、ガバナンスに関する事項、決算に関する事項、人事に関する事項、子会社及び関連会社に関する事項、経営上の重要な事項のほか、非財務情報開示に関する事項、中期経営計画策定に関する事項、取締役会実効性評価に関する事項を審議いたしました。

⑤　指名・報酬等諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬等諮問委員会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度においては、社長の後継者計画に関する事項、取締役の選任に関する事項、監査等委員の選任に関する事項、取締役の個人別報酬に関する事項などの検討に加え、後継者候補についての議論や後継者候補との個別面談などを実施いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１　取締役三浦悟、本郷亮及び桑野玲子は社外取締役です。

２　監査等委員以外の取締役の任期は2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　常勤監査等委員である取締役の任期は2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員である取締役の任期は2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりです。

委員長　許斐正顕、委員　三浦悟、委員　本郷亮、委員　桑野玲子

b. 2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催を予定している取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１　取締役三浦悟、本郷亮及び桑野玲子は社外取締役です。

２　監査等委員以外の取締役の任期は2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　常勤監査等委員である取締役の任期は2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員である取締役の任期は2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりです。

委員長　許斐正顕、委員　三浦悟、委員　本郷亮、委員　桑野玲子

②　社外役員の状況

　当社は監査等委員である社外取締役を３名選任しています。

　三浦悟氏は公認会計士としての専門知識・経験及び企業の顧問会計士としての豊富な経験を有しています。本郷亮氏は弁護士としての専門知識・経験及び企業の顧問弁護士としての豊富な経験を有しています。桑野玲子氏は東京大学の教授として土木分野における深い学識と経験を有しています。その経歴等から各氏は社外取締役として、独立した立場で、監督・助言を行い、会社の業務執行の適正性を確保するための役割を担って頂けるものと判断しています。

　なお、社外取締役の３名は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社コーポレートガバナンスガイドラインでは、独立社外取締役の独立性判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を遵守しています。弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社グループから過去３年平均で年間500万円以上の金銭またはその他の財産上の利益を得ていないこととしています。また、独立社外取締役としてふさわしい資質は次のとおりとしています。

　ａ．取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができること。

　ｂ．経営、法務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有すること。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

（監査等委員会と会計監査人の連携状況）

　監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っています。

（監査等委員会と内部監査部門の連携状況）

　監査等委員会は、内部監査部門等からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査部門等と日常的かつ機動的な連携を図る体制を構築しています。監査等委員会は、リスク管理委員会及び内部統制委員会からも内部統制システムに関する事項について必要に応じて報告を受け、調査を求めることができます。

（３）【監査の状況】

　　　①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会の監査は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）が実施しています。このうち、社外取締役三浦悟氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会は監査等委員会規程および監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画を決定し、取締役会や経営会議に出席するとともに、代表取締役をはじめとした業務執行取締役から定期的に職務執行状況の報告を受け、適法性・妥当性を監査します。また監査等委員会は監査室及び会計監査人と必要に応じて会合を持ち、情報交換を行うなど連絡を密にし、効率的な監査を実施するよう努めています。

　当事業年度において当社は監査等委員会を概ね月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

（注）　許斐正顕氏は、2025年９月26日開催の第18回定時株主総会において、監査等委員である取締役に就

　　　　任したため、出席対象となる監査等委員会の回数が他の監査等委員と異なっております。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画・方法、会計監査人の選任や報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査等です。

　また、監査等委員は、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、監査室の支社往査への同行等により、社内の情報収集に積極的に努めております。この他、取締役会に監査等委員会および各監査等委員の活動状況を報告しております。

②　内部監査の状況

　当社は、社長直轄の監査室を設置しており、専任者２名に加え、兼務者１名で構成されています。監査室は、当社グループの業務全般にわたる管理・運営体制および業務の遂行状況について監査をし、必要に応じて統制実施部門に対し、監査結果に基づく提言を行っております。

　監査は「内部監査規程」に基づき、リスクアプローチにより実施されています。内部監査の実効性を確保するため、監査結果は定期的に内部統制委員会へ報告されるほか、会計監査人・監査等委員会・監査室による監査意見交換会にて連携が図られています。さらに、監査結果は、社長および取締役会、監査等委員会へ年次報告されています。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

監査法人和宏事務所

b．継続監査期間

52年間

c．業務を執行した公認会計士

大塚　尚吾

鹿倉　良洋

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

e．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　監査法人和宏事務所に対する下記(f)の評価において品質管理体制や独立性・専門性等が適正と認められ、解任、又は不再任に該当する事実がないことから、同監査法人を選定しております。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人より期初に年間監査計画を受領し、期末にて監査結果などの報告を受けています。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、監査法人の監査品質、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスク等について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度

　連結子会社における非監査業務の内容は、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」にかかる賃上げ実績の確認業務です。

　当連結会計年度

　連結子会社における非監査業務の内容は、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」にかかる賃上げ実績の確認業務です。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容及びこれに基づく見積監査時間の妥当性について総合的に検討し、さらに、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしています。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は次のとおりであります。

　当社はグループ会社の監督機能を担う持株会社であるため、当社の取締役の報酬は基本報酬のみとしております。また、基本報酬の支給については、金銭による月例の固定報酬としております。

　なお、当社の取締役は、いずれかの子会社の取締役を兼務しており、報酬は当社と子会社それぞれの業務のウェイトを勘案し、負担割合を決定して、子会社の報酬月額に乗じて決定しております。

　また、業績に応じて支給する賞与は、それぞれの属する子会社にて支給しております。

　報酬等の決定にあたっては、子会社の支給分も含めて代表取締役社長が報酬案を作成し、当社の社外取締役及び代表取締役社長から構成される指名・報酬等諮問委員会に諮って、取締役会で決定しております。

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬等諮問委員会が原案について多角的な検討を行い、取締役会はその答申を参酌し決定していることから、当該方針に沿うものであると判断しております。

　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内とし、それぞれ2015年９月25日開催の第８回定時株主総会において決議されております。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬等諮問委員会の活動は、以下のとおりです。

　・2025年８月開催の指名・報酬等諮問委員会にて役員の報酬等の額について審議しました。

・2026年８月開催の指名・報酬等諮問委員会にて子会社の役員賞与等の額について審議しました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有する場合を「純投資目的での保有」、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。

②　ショーボンド建設株式会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるショーボンド建設株式会社については以下のとおりであります。

　ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株式を取得・保有することが事業の円滑な推進および取引関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として取引先等の株式を取得・保有しません。保有株式については、保有目的や取引先との取引高、取引先の経営環境や業績・財務状況、投資としての配当利回りや株価変動リスクなど、保有することによる定性的・定量的な便益とリスクを個別に精査し、継続保有する必要性のない株式については縮減を進めています。

　保有株式については、資産運用委員会にて保有目的や取引高、経営環境や業績・財務状況、投資としての配当利回りや株価変動リスクなどを個別に検証のうえ、保有の適否について精査し、その結果を取締役会に報告することにより保有の合理性を検証しております。

　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引先との取引高の推移、業績、今後

　　　　　の関係により検証しております。

　　　２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式

　　　　　数）を勘案し記載しております。

３　住友不動産（株）は2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４　ＺＡＣＲＯＳ（株）は2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

　　　みなし保有株式

　該当事項はありません。

　ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

　ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

　ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更

　　　したもの

　該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

　　提出会社については以下のとおりです。

　ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

　ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①当社グループの人材戦略

　当社グループの人材戦略は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略 ①人的資本」に記載のとおりでございます。

②従業員給与等の決定方針

　当社グループの人事制度は、「安心感」・「納得感」の高い等級制度、「やりがい」・「成長」に繋げる評価制度、「市場競争力」の高い報酬制度をキーワードとして構築しており、従業員給与等は本制度の方針に基づいて決定しております。

　具体的には、従業員の各職能等級に定義された能力要件に応じる給与を軸として、成長、能力、成果等と各事業年度の会社業績を総合的に評価し、その結果を給与・賞与等の処遇に反映しております。これにより公平性や納得感を確保しつつ、労働市場を踏まえた競争力を意識した報酬水準を維持することで、優秀な人材の獲得と定着を図っております。

　今後も従業員一人ひとりが安心して働き続けることができ、継続的に能力を発揮することができる環境を整え、適切な制度運営に取り組んで参ります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　当社従業員は、ショーボンド建設株式会社からの出向者を含んでおり、平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を通算しております。

３　平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　すべて「全社（共通）」に属しております。

③最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　ショーボンド建設株式会社

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

３　平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　「国内建設」および「全社（共通）」に属する従業員となります。

④労働組合の状況

　現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

　の差異

a．提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた

め、記載を省略しております。

b．連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　であります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の額の差異については、採用区別、等級別の人数構成等の差によるものであり、階層・

　　職位等が同等であれば男女間で賃金の額の差が生じることはありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人和宏事務所の監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社数　　17社

主要な連結子会社

ショーボンド建設株式会社

ショーボンドマテリアル株式会社

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　2社

持分法を適用した関連会社の名称

CPAC SB&M Lifetime Solution Co.,Ltd.

Structural Technologies, LLC

持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる２社について、１社は連結決算日で実施した仮決

算に基づく財務諸表を使用し、１社は３月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、これらの仮決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を

行っております。

持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社トラステック

　持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外子会社のSHO-BOND＆MIT USA, INC.の決算日は９月末日でありますが、連結財務

諸表の作成に当たっては、３月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。この在外子会

社１社を除く連結子会社の決算日は、当社の連結決算日と一致しております。

　なお、これらの仮決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（ロ）棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

その他の棚卸資産

総平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

　リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事については将来の補償見込額を加味して計上しております。

（ニ）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事の損失見込額を計上しております。

（ホ）役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部について、役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金内規」に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、構造物の補修補強工事を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、顧客が管理する構造物の補修補強工事を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。

　当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。その他の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法で処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり収益を認識する方法における完成工事高は、工事収益総額に進捗度を乗じて計上しており、進捗度の見積りは、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。

工事収益総額の見積りに当たっては、工事契約について当事者間で実質的に合意された対価の額に関する定めを用いておりますが、その一部又は全部が将来の不確実な事象に関連付けて定められている場合には、当該工事における実行予算等に基づき見積りを行っております。

工事原価総額の見積りに当たっては、工事契約に係る実行予算を作成することにより見積りを行っており、適時・適切に見積りと実績を対比することにより、見積りの見直しを行っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委

　員会）等

　(1)概要

　　 借手の会計処理として、原則すべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの

　 です。

　(2)適用予定日

　　 2028年６月期の期首から適用予定です。

　(3)当該会計基準等の適用による影響

　　 当該会計基準等の適用による影響は現在評価中です。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準

　委員会）

　(1)概要

　　 「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基

　 準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560

　 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲

　 して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の

　 整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理

　 及び開示について定めたものです。

　(2)適用予定日

　　 2028年６月期の期首から適用予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

※２　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　当社子会社のショーボンド建設株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日　　　　　　2000年６月30日

※５　関連会社に対するものは、次のとおりです。

※６　契約負債の金額は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表

（収益認識関係）」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりです。

※４　研究開発費

　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

　　　　　※７　減損損失

　　　　　　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社連結子会社であるキーナテック株式会社に係るのれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高全額を減損損失(131百万円)として特別損失

に計上しております。

　なお、当該用途資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）　普通株式の減少2,000,000株は自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

2024年８月９日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　969,300株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　297株

減少額の内訳は、次のとおりです。

2024年８月９日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　2,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１.2026年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

　　　２.（変動事由の概要）

　　　　　 株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　164,235,540株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.2026年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

　　　２.（変動事由の概要）

　　　　　 増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　 株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,029,446株

　　　　　 2025年８月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　 3,741,300株

　　　　　 単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 852株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　2026年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につい

　　　　ては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を

　次のとおり提案しています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は預金や高格付け社債等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達は短期的な運転資金及び設備資金等は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。

　有価証券は、主に債券等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式と債券であります。いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金等はほぼ全てが１か月以内の支払期日であります。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２か月以内に納付期限が到来するものであります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、金融商品に係るリスク管理は連結子会社であるショーボンド建設株式会社経理部が統括して行っております。各リスクについてのリスク管理体制等は次のとおりであります。

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、共通の債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に取引先の状況をモニタリングしております。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制を

とっております。

②　市場価格の変動リスク（株式価格や債券価格の変動リスク）の管理

　株式については、購入に際して取引先との業務上のメリット、財務状況及び将来性を考慮しており、定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握するとともに、その保有の妥当性を検討しております。

　その他の有価証券及び投資有価証券については一時的な余資運用と位置付けており、資金運用基準を定め、投資適格債券等を運用対象としております。また、資金運用基準については市場環境等を勘案し、定期的に見直しを行っております。これらの債券等についても定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握するとともに、その保有の妥当性を検討しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（※１）現金預金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）電子記録債権、有価証券、工事未払金等、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2025年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,453百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,759百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について２百万円（非上場株式）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度（すべて積立型）および退職一時金制度（非積立型ではあるが一部については退職給付信託を設定し積立型）を設けています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　上記制度のほか当社グループは、トープラ企業年金基金（複数事業主制度）に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）