3097 株式会社物語コーポレーション 有価証券報告書－第57期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．従業員数の欄に記載している平均臨時雇用者数には、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。第54期の１株当たり配当額50円は当該株式分割前の１株当たり中間配当額35円と当該株式分割後の１株当たり配当額15円を合算した金額となっております。

２．従業員数の欄に記載している平均臨時雇用者数には、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第54期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．第57期の１株当たり配当額43円のうち、期末配当額23円については、2026年９月25日開催予定の第57期定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社12社で構成されており、直営およびフランチャイズによる外食事業を営んでおります。

　当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は919店舗（国内808店舗〔直営548店、フランチャイズ260店〕、海外111店舗〔直営73店、フランチャイズ等38店〕）を有しております。

　当社は国内において郊外型大型店を主とする15ブランドを展開しております。

『焼肉きんぐ』

　「きんぐカルビ」をはじめとする五大名物を看板商品とし、豊富なサイドメニューを取り揃えたテーブルオーダー形式の焼肉食べ放題店。ファミリー層の利用を中心とした郊外型大型店。

『丸源ラーメン』

　「熟成醤油ラーメン　肉そば」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型大型店。

『二代目丸源』

　「熟成醤油ラーメン　きゃべとん」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型大型店。

『熟成醤油ラーメン きゃべとん』

　「熟成醤油ラーメン　きゃべとん」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。

『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』

　素材にこだわった寿司やしゃぶしゃぶを看板商品とし、和をコンセプトとしたテーブルオーダー形式の食べ放題店。ランチメニューも提供し、お祝いの席から日常使いまで、シニア層やファミリー層を中心とする幅広い利用シーンに対応した郊外型大型店。

『お好み焼本舗』

　「名物超贅沢玉」と串カツを看板商品とした食べ放題店。豊富なサイドメニューや季節商品を取り揃え、幅広い年代、利用シーンに対応した郊外型大型店。

『焼きたてのかるび』

「焼きたてのカルビ丼」と「ユッケジャンスープ」を看板商品としたファストカジュアル焼肉店。テークアウトやデリバリーの利用もできる郊外型中規模店。

『魚貝三昧 げん屋』

　創業の地豊橋に店舗を構え、豊富な日本酒と、産地直送の新鮮な食材を使った魚貝料理など、料理人が調理する本格的な和食を提供する割烹料理店。個室も構え、接待や宴会など、幅広い利用シーンに対応した繁華街型店舗。

『しゃぶとかに 源氏総本店』

　素材と産地にこだわった食材を使ったしゃぶしゃぶや和食懐石を提供する和食専門店。個室も構え、接待をはじめ大人数での宴会や慶弔事など、幅広い利用シーンに対応した郊外型大型店。

『和牛焼肉 ＮＩＫＵＧＥＮ』

　霜降黒毛和牛と世界のウイスキーで自由な楽しみ方を提案する新しいスタイルの焼肉店。個室も構え、カジュアルな接待やカップルでの利用など幅広い利用シーンに対応した繁華街型大型店。

『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』

　牛タンを看板商品に和牛や国産牛を提供する焼肉専門店。ビジネスパーソンや近隣ファミリー層が気軽に利用できる繁華街型店舗。

『果実屋珈琲』

　厳選された四季折々の熟成された果実をふんだんに使用したサンドイッチやデザートを看板商品としたカフェ＆ショップ。テークアウトにも対応した郊外型大型店。

『町中華 丸福飯店』

　自家製もちもち麺の中華そばと中華料理がお手軽に楽しめる町中華店。おひとり様からファミリー層まであらゆるシーンで利用できる郊外型中規模店。

『熟成肉とんかつ ロース堂』

　こだわりの熟成肉を使用した「ロースカツ定食」を看板商品としたとんかつ専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。

『肉讃岐 もっちりうどん源次郎』

　もっちりとした食感のうどんと揚げたての天ぷらが名物のフルサービスのうどん専門店。幅広い世代が利用しやすい郊外型大型店。

　また、フランチャイズ加盟企業からの売上歩合方式のロイヤルティ・加盟金・業務受託料などを徴収するフランチャイズ事業を行っております。

　子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」は中国での飲食店運営およびライセンス事業、「PT.Agrapana Niaga Gemilang」はインドネシアでの飲食店運営、「物語香港有限公司」は香港での飲食店運営、「物語台湾股份有限公司」は台湾での飲食店運営、「Storytellers（Thailand）Co.,Ltd.」はタイでの飲食店運営、「Storytellers USA, Inc.」はアメリカで子会社の統括、「Shin Nihon Kousan Inc.」他５社はアメリカでの飲食店運営を行っております。

　当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社グループおよびフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１.特定子会社に該当しております。

２.当社は、2026年１月23日にStorytellers（Thailand）Co., Ltd.を新たに設立し、同社を連結子会社といた

しました。

３.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループでは「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ（スマイル アンド セクシー）」という、“自己実現を目指す”経営理念のもと、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かな“物語人”が集う「個」が溢れる企業を目指しております。

　今後とも、この経営理念の体現により持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。

（２）経営環境

　外食業界におきましては、持続的な賃上げとインバウンド需要の増加が下支えとなり、国内の消費活動は堅調な推移が続くものと見込まれます。一方で、米国の政策動向やロシア・ウクライナおよび中東地域における紛争の長期化等によるエネルギー資源や原材料価格の上昇等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　当社グループにおきましては、経営理念である「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ」と「長期経営ビジョン」の実現を目指し、2030年までの中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」を策定いたしました。

　新たな中期経営ビジョンにおいては、「業態開発型リーディングカンパニー実現に向けた全方位成長戦略」を基本方針としています。この方針に基づき、業態開発を軸に、既存ブランドの強化や新たな成長エンジンの創出に取り組み、国内外での事業拡大と売上・利益の最大化を図ってまいります。また、成長を支える「人財力」を競争優位性および差別化要因と捉え、育成と活躍を最大化する環境を整備することで、持続的な企業価値の向上と社会貢献を目指します。

　これらの目標達成に向けて、「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」「サステナビリティ経営戦略」「コーポレート戦略」「財務戦略」を重点戦略として推進します。

「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」では、「選ばれるブランドづくり」「成長を加速させる新業態・新事業開発」「海外事業の拡大」を成長戦略の三本柱に据えた業態開発を推進します。同時に、「個の覚醒」を加速させる理念型企業への進化を軸に、人財力による成長を目指してまいります。「サステナビリティ経営戦略」では、外食業界トップクラスのサステナビリティ経営体制確立を目指し、マテリアリティに基づく指標と目標を設定します。そして、ＥＳＧ施策の実行と情報開示を推進し、持続可能な社会への貢献を目指します。「コーポレート戦略」では、持続的な成長を支える経営基盤をさらに強化するため、事業機能・コーポレート機能・ガバナンス機能の強化に注力してまいります。「財務戦略」においては、資本コストを上回る資本効率を意識した経営を実現し、持続的な企業価値向上を支える財務資本政策を推進します。

（４）目標とする経営指標

①中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」の取り組み

「物語ビジョン2030」および「中期３カ年経営計画2026～2028」で掲げている財務指標は以下のとおりです。

※グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。

※ROA・ROEの分子は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。

※ROIC＝税引後営業利益（NOPAT）/投下資本

・中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」および「中期３カ年経営計画」の詳細は下記URLをご参照ください。

https://www.monogatari.co.jp/wp-content/uploads/2025/08/monogatari\_vision2030\_250808.pdf

②中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」財務指標の進捗状況

※ROA・ROEの分子は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております

※ROIC＝税引後営業利益（NOPAT）／投下資本

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する取り組み

①サステナビリティに関するガバナンス

当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組み体制

取締役会とサステナビリティ委員会

　当社グループでは、サステナビリティの取り組みを推進するために、2022年６月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、取締役会の監督体制および経営陣の役割を定めております。

・取締役会の監督体制

　当社取締役会は気候変動対応を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題として認識しており、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進しております。取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題について年１回以上報告を受けるなど、サステナビリティ課題に対する取り組みの強化を行っております。

・経営陣の役割

　代表取締役の意思決定の諮問機関であり、常勤役員および執行役員、本部長および事業部長が構成メンバーである「経営会議」においても、サステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題に関して適宜報告を受けており、サステナビリティ課題に関する重要方針、施策について経営トップ層間の意思統一と周知徹底を行っております。

・サステナビリティ委員会

　当社グループはサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、サステナビリティ委員会では、気候変動に関する事項を含むサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）や関連したサステナビリティ目標など、全社として中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行い、全社方針や目標を策定します。また、それらを実践するための体制の構築・整備を行い、取り組み状況のモニタリングを行います。サステナビリティ委員会で審議および決定された主要事項は経営会議および取締役会にて報告され、監督・指示される体制となっています。

　当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

②サステナビリティに関する戦略

当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方

　当社グループの経営理念である「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ（スマイル アンド セクシー）」のもと、健全な企業統治体制を構築し、お客様や株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を目指しております。加えて、当社の事業活動を通じて社会の課題解決と持続的発展に貢献することを経営の基本方針としております。

　また、2022年６月にサステナビリティ基本方針を下記のとおり策定し、当社グループのマテリアリティ（重点課題）を特定しました。

サステナビリティ基本方針

　私たちは、「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えております。“個”の魅力に溢れる“人財”が、「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。

　私たちは、健全な企業統治体制のもと、お客様・株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。そして、私たちは事業活動を通じて「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社」の両立の実現を目指し、社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。

・お客様からの信頼を確保するために

　私たちは、お客様の満足と信頼によって成り立っていることを十分に認識し、常にお客様にご満足いただける安心かつ高品質な商品提供とおせっかいなまでのフレンドリーなサービスを提供してまいります。

・お取引先様からの信頼を確保するために

　私たちは、お取引先様とは良きパートナーとしてコミュニケーションを重視し、公正かつ自由な取引を確保するとともに、相互に信頼関係を深め、共に繁栄を図ってまいります。

・従業員からの信頼を確保するために

　私たちは、すべての従業員の多様性・人権を尊重し、安全・衛生はもとより、それぞれの能力を発揮でき、公正に評価される優れた職場環境を作ってまいります。

・株主様からの信頼を確保するために

　私たちは、企業経営に関する法令を遵守するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、健全かつ透明性あるコーポレート・ガバナンス体制を構築いたします。また、企業経営と事業活動に関する情報を公正かつ適時・適切に開示し、建設的な対話をすることで、株主・投資家の皆様と長期的な信頼関係を築いてまいります。

・社会からの信頼を確保するために

　私たちは、適用されるすべての関連法令、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守するとともに、贈収賄など腐敗行為の防止を徹底し、社会の良識に沿った公正で誠実な行動を行います。加えて、気候変動問題や人権問題をはじめとする社会課題にもお取引先様と協力しながら積極的に取り組み、社会に対する責任を果たしてまいります。

　また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、断固とした態度をもって対応し、その不当な介入を常に妨げるとともに速やかに排除してまいります。

当社グループのサステナビリティに関する取り組み等については下記URLをご参照ください。

https://www.monogatari.co.jp/sustainability/

各ステークホルダーに向けたサステナビリティに関する具体的な取り組み等については、下記URLの「4_ステークホルダーへの提供価値と共創」ページをご参照ください。

https://www.monogatari.co.jp/ir/library/integratedreport/

③サステナビリティに関するリスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで９つのマテリアリティ（重点課題）を特定しております。特定されたマテリアリティ（重点課題）については、サステナビリティ委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロール、機会に対して早期着手に向けた方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会や経営会議への上程、報告と承認、助言、監督を受け、グループ全体でのリスクマネジメントを行っています。

④サステナビリティに関する指標および目標

※１　「男性社員の育児休業取得率」は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に規定されている「男性労働者の育児休業取得率」のことを指します。

※２　「女性の管理的地位にある労働者の比率」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に規定されている「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」のことを指します。

⑤サステナビリティの取り組みに対する対外評価

　当社グループは、2026年３月に経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けました（５年連続）。

　また、任意団体「work with Pride」が策定した企業や団体におけるLGBTQ＋などのセクシャルマイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標」において最高評価「ゴールド」（７年連続）および「レインボー」（３年連続）認定を受賞しました。今後も当社グループでは他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権や個の尊厳への侵害を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権と個の尊厳の尊重を広げていくことに取り組んでいきます。

　2025年に実施された気候変動情報開示に対する活動を評価するＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）気候変動プログラムにおいて、「Ｃ」スコアを取得いたしました。ＣＤＰは企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体であり、ＣＤＰは企業の環境に対する取り組みを、毎年「Ａ、Ａ－、Ｂ、Ｂ－、Ｃ、Ｃ－、Ｄ、Ｄ－」の８段階で評価しております。当社グループが認定された「Ｃ」スコアは、８段階のスコアのうち上から５番目に位置するものです。「Ｃ」スコアはＣＤＰ基準で「認識レベル」とされ、「自社の及ぼす影響や受ける影響を認識している」と評価されたことを示すものです。

　以下、当社グループのサステナビリティの取り組みに対する対外評価の詳細は以下のとおりです。

（２）気候変動への対応とＴＣＦＤ提言への取り組み

　当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉えております。また、当社グループはＴＣＦＤ提言への取り組み状況については、ＴＣＦＤ提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目に基づく情報開示に努めてまいります。

（注１）ＴＣＦＤとは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、2015年12月に金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示および気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。

（注２）ＴＣＦＤ提言とは、企業などに対して、自社のビジネス活動に影響を及ぼす気候変動の「リスク」と「機会」について把握し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目を開示することを推奨しています。

①ガバナンス

　詳細は「（１）サステナビリティに関する取り組み　①サステナビリティに関するガバナンス」に記載しております。

②戦略

・気候変動のリスクおよび機会、それらの組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

　当社グループでは、気候変動に関連する物理的リスク・移行リスクおよび事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画におよぼす影響を評価しております。リスクの把握にあたっては、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオによるシナリオ分析を実施しています。分析の時間軸としては2030年、分析範囲は国内を対象としています。

（設定シナリオ）

　当社グループの気候変動関連リスクとして、1.5℃シナリオにおいては、政府等による規制等の強化と、消費者の嗜好の変化が挙げられます。政府等による規制等の強化に係る具体的な影響として、炭素税導入に伴う電気・ガス等の購入エネルギー価格の上昇、省エネ設備導入に向けた設備投資費用の増加、原材料価格の上昇等が想定されます。また、フードサプライチェーンの脱炭素化も想定され、当社グループにおいては、フードサプライチェーンの炭素可視化への対応や食品廃棄ロス削減に向けた取り組みの深化、ステークホルダーとのコミュニケーションの促進などの対応が求められる可能性があります。さらに、プラスチック規制の強化への動きを受けて、プラスチック以外への原料変更などの対応コスト増が想定されます。これに対して、当社では、再生可能エネルギーの活用や、省エネ設備等の設置を推進するとともに、サプライチェーン全体のＧＨＧ排出の「見える化」や食品廃棄ロス削減、プラスチック使用量削減に積極的に取り組みます。一方で、消費者の嗜好の変化については、当社グループの主力業態である「焼肉」は生産過程におけるＧＨＧ排出量が比較的大きいとされる牛肉を扱っており、今後牛肉に対するマイナスイメージが拡大した場合、顧客離れが発生するリスクがあります。また、環境課題への対応が遅れた場合、ステークホルダーからの信用失墜やブランドイメージの低下のリスクもあります。当社では、このような顧客のニーズの変化をとらえた業態やメニューの開発を継続し、情報発信を強化することにより、これらのリスクの低減に努めます。

　4℃シナリオにおいては、急性リスクとして台風の強度の増大化、豪雨の発生頻度の上昇に伴う水害リスクの上昇、異常気象による農作物価格等への影響が想定されます。これらのリスクに対し、店舗や物流拠点の水害リスクを精査し対策を講じるとともに、サプライチェーンが分断された場合に備えて、複数の物流拠点設置をはじめ、原材料調達の分散、多角化を進めます。また、慢性リスクとしては、気温上昇に伴う生態系への影響に伴う当社の原材料（農産物、畜産物、水産物）の価格・質への影響が想定されています。当社グループでは、原材料の調達方法、調達地等を適宜見直し、代替作物の開拓、模索も進めることで、慢性的な気温上昇に対応します。

　気候変動に関わる機会として、当社グループでは食品ロスの低減に向けた様々な施策を実施しており、2030年に向けてこれらをより広範かつ強力に推進することにより、食材廃棄コストのさらなる低減を見込んでいます。店舗では、エアコンや照明等の機器を省エネ機器に置き換え、省エネ施策を推進することで、電力コストが低減する見通しです。また、ＧＨＧ排出量削減目標を達成することにより、導入が検討されている脱炭素税による租税コストの圧縮が見込まれます。今後は、気候変動に関わるお客様の嗜好の変化をとらえた商品・サービスの開発を推進し、売上の拡大につなげます。まず、平均気温の上昇に対応する施策として、暑い日のニーズを取り込んだ夏季メニュー等の拡充・提供を見込んでいます。また、特に1.5℃シナリオでは、環境に配慮した新たな商品・サービスの開発、提供およびこれらの積極的な情報発信により、ブランドイメージの向上を目指します。例えば植物性タンパク質を使ったメニュー、生産、物流、調理中のＧＨＧ排出量を削減したメニューなど、気候変動への配慮をアピールした商品・サービスを拡充します。

（注）［影響度］大：影響が大きい（利益の10％以上）、中：影響は一定程度（利益の１～10％未満）、

小：影響はほとんどない（利益の１％未満）

［影響時期］短期：１～２年以内に発生、中期：５年以内に発生、長期：20年以内に発生

　なお、影響度の検討にあたって、機会・リスクの各項目について、2030年に想定される財務影響額を算出しました。また、当社グループにとって重要な食材について各種文献調査を行い、気候変動による中長期的な影響と対策について考察を行いました。

（財務影響額の算出例）

・炭素税の導入

　IEAのWEOを用い、1.5℃シナリオでは140USD/tCO2、4℃シナリオでは0USD/tCO2の炭素税が賦課されることを想定しました。何も対策をしない場合、店舗数の増加などによって炭素税が27.8億円になることが想定されますが、2030年のＧＨＧ削減目標に向けた対策を実施することで、18.4億円まで負担軽減されると想定されます。積極的な省エネルギーへの取り組みにより、炭素税のさらなる負担軽減を図りたいと考えています。

・洪水による店舗罹災

　国土地理院のハザードマップを用い、国内全店舗の洪水リスクを検証しました。その結果、荒川流域において洪水リスクの高い店舗数が最も多いことがわかりました。ハザードマップは1000年に１回の規模の豪雨を前提としていますが、4℃シナリオの場合、そのリスクは４倍に高まると想定されています。4℃シナリオにおいて、荒川流域で洪水が発生し、流域の18店舗が同時に罹災し、２週間以上の営業停止を余儀なくされた場合、売上高は１億円の減少が見込まれます。

（食材別の影響と対応策）

・1.5℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス

　1.5℃シナリオおよび4℃シナリオにおいて特定されたリスクについては、社内の責任部署などと共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社事業における気候変動リスクに対するレジリエンスを確保すると同時に当社の強みとしての優位性（事業機会）を確保してまいります。引き続き、シナリオ分析および財務インパクトの影響分析の精緻化、リスク・機会および対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。

③リスク管理

・気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス

　当社グループは、中長期的な観点からの気候変動リスクなどの特定・評価は、主にサステナビリティ委員会において行っております。また、既に顕在化している気候変動に伴うリスク（主に台風・豪雨などの物理リスク）に関しては、コンプライアンス・リスクマネジメント部会から構成される内部統制推進委員会が中心となってリスクの特定・評価を行っております。

・気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセス

　内部統制推進委員会もしくはサステナビリティ委員会で特定・評価された気候関連リスクを含む重要なリスクは適宜、取締役会・経営会議などに報告、共有がなされており、適切な対応策の検討が行われています。具体的には、気候変動に関するリスクのうち、経営戦略上のリスクについては必要に応じて取締役会や経営会議において審議を行い、個々の責任部署において指示・報告などを通じて、リスク事象の発生の回避および発生した場合の対応策を検討しております。

・組織の全体的なリスクマネジメントへの統合

　当社グループでは、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」および「危機発生時対応マニュアル」を制定し、内部統制推進委員会が中心となって、気候変動リスクを含む想定されるリスクを抽出し、その評価および対応策を検討したうえで、個々の責任部署が対応し、必要に応じて経営会議、取締役会において状況の確認および必要な措置を検討しております。サステナビリティ委員会で特定された気候変動リスクなどについては随時、内部統制推進委員会に共有されています。

④指標および目標

・ＧＨＧ排出量の中長期目標

　当社グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当社の国内直営店の売上高百万円当たりのＧＨＧ排出量（Scope１並びにScope２）を原単位とする売上高原単位方式を採用しております。（注）ＧＨＧ排出量の削減目標として、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指します。そのためには、まずは再生可能エネルギーの活用などの脱炭素化に向けた取り組みなどにより、売上高百万円当たりのＧＨＧ排出量を2030年度までに2020年度対比で33％削減を目指します。

　なお詳細は「２（１）④サステナビリティに関する指標および目標」に記載しております。

（注）１．ＧＨＧ排出量について

ＧＨＧ排出量とは、温室効果ガス排出量の略称であります。なお、温室効果ガスの算定方法は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の各燃料および電力の排出係数を毎年度確認し算定しております。なお、ＧＨＧ排出量の算定の対象は、当社のみであります。

（注）２．Scopeについて

Scope１とは、当社自らによる温室効果ガス直接排出を指します。Scope２とは、他社から供給された電力、熱、蒸気の使用に伴う間接排出を指します。

（注）３．売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）について

売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）とは、Scope１並びにScope２として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値であります。

（３）人的資本および健康経営への取り組み

①ガバナンス

　当社グループにおける人的資本に関する取り組み体制

・取締役会とサステナビリティ委員会

　当社グループでは、サステナビリティの取り組みを推進するために、2022年６月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、取締役会の監督体制および経営陣の役割を定めております。

・取締役会の監督体制

　当社取締役会は気候変動対応を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題として認識しており、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を2022年６月に設置しました。取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題について年１回以上報告を受けるなど、サステナビリティ課題に対する取り組みの強化を行っております。

・経営陣の役割

　代表取締役の意思決定の諮問機関であり、常勤役員および執行役員、本部長および事業部長が構成メンバーである「経営会議」においても、サステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題に関して適宜報告を受けており、サステナビリティ課題に関する重要方針、施策について経営トップ層間の意思統一と周知徹底を行っております。

・サステナビリティ委員会

　当社グループはサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、サステナビリティ委員会では、気候変動に関する事項を含むサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）や関連したサステナビリティ目標など、全社として中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行い、全社方針や目標を策定します。また、それらを実践するための体制の構築・整備を行い、取り組み状況のモニタリングを行います。サステナビリティ委員会で審議および決定された主要事項は経営会議および取締役会にて報告され、監督・指示される体制となっています。

　当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

②戦略

・人的資本および社内環境に関する基本的な考え方

　当社グループは、2022年６月に「サステナビリティ基本方針」を定め、「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えています。また、「個」の魅力溢れる人財が「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。

　この方針に沿って当社グループは、Ｄ＆Ｉ（注）や健康経営などの施策を通じて、多様な人財が自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図っております。

　また、当社グループは長期経営ビジョンにおいて「『個』の尊厳を『組織』の尊厳の上位に置き、『とびっきりの笑顔と心からの元気』で世の中をイキイキさせる」を掲げており、社員一人ひとりの「個」を覚醒させる取り組みを行っております。そして、当社グループは「個」の明言から生まれる議論が多くの差別化要素を生み出す源泉と認識し、人的資本への投資をとおして、「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社づくり」の両立を実現させ、社会の課題解決と持続的発展に貢献できる企業を目指します。

　なお、人財育成方針に係る指標および目標については、現時点で当社グループとしての記載が困難であるため、当社単体の数値を記載しております。

（注）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略称であります。

・個の覚醒宣言と当社の目指す組織風土

　当社は、従業員一人ひとりが恐れずに自身の考えを発信し、自らの限界を超えた能力を発揮する「個の覚醒」を推進しております。自発的な発信と周囲との対話を通じて多様な視点を獲得することは、各人の意思決定の精度を高め、飛躍的な「個」の成長をもたらします。さらに、覚醒した「個」同士による自由闊達な議論は、当社の強みである「議論文化」を醸成します。この議論文化は、適切な意思決定、多角的な視点によるイノベーション創出の確率向上、さらには説明責任を通じた次世代リーダーの育成に寄与し、組織全体の競争力を力強く牽引いたします。

　当社は本宣言のもと、従業員が描く「なりたい自分」に向けたキャリアアップやプロフェッショナルへの挑戦を強力に後押しし、一人ひとりの豊かで幸せな「自分物語づくり」を支援することで、個と組織の持続的な成長を実現してまいります。

・健康経営推進体制

　代表取締役社長を健康経営の責任者とし、経営的な視点からグループ全体の健康経営を推進しています。健康経営担当役員が結果の報告を健康経営責任者である代表取締役社長に行い、健康経営推進事務局を中心に衛生委員会、従業員代表と連携しながら健康経営の取り組みを推進しております。健康経営推進事務局は、精神科医の産業医および保健師を中心に保険者を交え、グループ各事業所、店舗に勤務する従業員の健康を支援しています。また健康管理システムを導入し、健康診断の結果やストレスチェックの結果を簡単に確認できるほか、産業医や人財応援部にある「あんしん相談室＋Plus」とメールや電話、オンラインでのやり取りを通じて気軽に相談できる仕組みを構築しています。

　長期経営ビジョンを見据えた戦略マップを作成し、従業員のパフォーマンス向上を目標に、様々な健康施策を実施しています。

　具体的取り組みは当社HPをご参照ください。

　https://www.monogatari.co.jp/sustainability/social/healthcare/

③リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで９つのマテリアリティ（重点課題）を特定しております。特定されたマテリアリティ（重点課題）については、サステナビリティ委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロール、機会に対して早期着手に向けた方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会や経営会議への上程、報告と承認、助言、監督を受け、グループ全体でのリスクマネジメントを行っています。

　また代表取締役社長を委員長とし取締役、執行役員、各部門長を委員とするコンプライアンス・リスクマネジメント部会において、人的資本に関するリスクを管理・改善する活動の進捗報告等を行い、評価と指示が行われております。また、様々な相談ができる窓口を設置しており、人的リスクに関する直接的な情報を収集しリスク低減に取り組んでおります。

各マテリアリティの主なリスクについては、下記URLの「3_価値創造のための戦略」ページをご参照ください。

https://www.monogatari.co.jp/ir/library/integratedreport/

④指標および目標

　当社グループはサステナビリティ戦略であるＥＳＧマテリアリティのＫＰＩを設定しており、人的資本に関するＫＰＩも一部含めております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

(1)当社のリスクマネジメント体制

　当社グループは、コンプライアンス・リスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長加藤央之を委員長とする内部統制推進委員会を設置し、業務執行に関わるリスクを総合的に抽出・評価した上で、リスクへの対応策を検討・計画し、その進捗を定期的に取締役会に報告しております。

　また、内部統制推進委員会は２ヶ月に１度開催し、常勤監査役も出席することで、リスク管理体制の客観性および実効性の確保に努めております。

(2)リスクマネジメントのプロセスおよびマネジメントサイクル

①定義

　当社グループは、当社グループの「事業に影響を及ぼす可能性があるリスク」を「主要リスク」と定義し、「主要リスク」に対する優先順位付けをし、リスクマネジメントを行っております。取締役や担当部門から情報を収集し、リスクの全体像を把握した後、その発生頻度と影響度の大きさを評価し、優先順位を総合的に判断しております。このように特定した「主要リスク」に対し、リスクマネジメント体制の中で積極的に対策を講じております。

②リスク評価プロセス

　内部統制推進委員会は、年に１度「主要リスク」を管掌する取締役や主管する各部門の部門長等にリスク調査票を配布し、取締役や部門長等は新たなリスクや既存のリスクの大きさに変化がある場合は、その変化内容を報告しております。これにより把握・特定されたリスクについて、内部統制推進委員会でその発生頻度と影響度の大きさを評価し、リスクの大きさを決定しております。なお、リスクの影響度については、定量的な評価と定性的な評価の両面で行っております。

　また、同委員会では、「主要リスク」の発生頻度と影響度の大きさ以外に、発生可能性やリスク低減策の有効性についての評価も加えて総合的なリスク評価を実施しております。

③リスクマネジメントサイクル

　内部統制推進委員会の委員長は、「主要リスク」の対応に関する基本方針と年間の活動スケジュールを作成して取締役会に報告しております。

取締役会は、「主要リスク」については阻害要因だけではなく、機会要因の面にも着目し、グループの成長戦略にも反映しております。

内部統制推進委員会および「主要リスク」を主管する各部門は、「主要リスク」の対応に関する基本方針と年間の活動スケジュールに基づいてリスク対応を行い、その実施状況について毎月１度内部統制推進委員会に報告し、同委員会では必要に応じてリスク対応の変更、施策の追加等について協議し、その結果を該当部門に評価還元しております。

月次の活動として、内部統制推進委員会の分科会としてコンプライアンス・リスクマネジメント部会を開催し、リスク対応の実施状況、モニタリングの結果およびフォローアップの状況について確認しております。

(3)内部監査部門および監査役との連携

　内部監査部門は、内部統制推進委員会およびコンプライアンス・リスクマネジメント部会に参加し、リスク評価プロセス全般において、リスクの漏れや過小評価、対策の妥当性などを多角的な視点から意見を述べるとともに、「主要リスク」への対応状況についても確認しております。

　監査役との連携は、常勤監査役は内部統制推進委員会に出席し、必要に応じ意見を述べております。また、監査役会では、重大リスクと監査役監査における主な検討事項との整合性を確認しております。

(4)当社グループの主要リスクは以下のとおりであります。

(5)主要リスクの内、当社に大きな影響を及ぼす事項について

①外部環境の変化に伴うリスク

　外食業界の外部環境は、国内人口の中長期的な減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などにより、全体的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存店売上高は、前年に比べ減少する傾向にあります。また、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、店舗運営に不可欠な人材（新卒、中途採用）の確保や定着が困難となるリスクや、適切な教育が行き届かずサービス品質が低下するリスクが高まっております。さらに、為替相場の変動（急激な円安等）による原材料調達コストの高騰や、未知のウイルス等による大規模な感染症が発生した場合の行政からの外出自粛要請などによる需要の急激な縮小など、事業を取り巻く環境は絶えず変化しております。これら市場環境の悪化などが一層進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、こうした予期せぬ事業環境の悪化や対応施策の遅れが生じた場合、当社グループが持続的な成長に向けて策定、公表している中期経営計画のKPIが達成できない可能性があり、投資家からの評価低下を招くリスクがあります。この対策として、既存顧客の満足度向上や新たな顧客価値の創造のために、各ブランドにおける品質やサービスの向上、人財の育成、多様な働き方の推進を含む採用力強化、新メニュー開発、販売促進活動などの施策や店舗改装などにより既存店の増収を図ると同時に、直営店の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に進めてまいります。為替変動等のコスト増加要因に対しては、調達ルートの多様化や適切なメニュー価格への見直し等を通じて収益の確保に努めております。加えて、中期経営計画の各種KPIの進捗を定期的にモニタリングし、環境変化に応じて機動的に施策の軌道修正を行える体制を構築しております。

②ブランドコンセプトについて

　当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおり、中でも焼肉部門およびラーメン部門を主力事業として展開しております。それぞれ、当社グループ独自の企画開発によるブランドコンセプトで差別化を図っておりますが、これらの施策がお客様のニーズの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、主力事業に対する消費者の嗜好の急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループが独自に築き上げたブランドコンセプトや商標等の知的財産が第三者によって侵害された場合、ブランド価値の毀損や類似店舗への顧客流出を招く恐れがあります。また、事業展開の過程で意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまうリスクも存在しており、これらの事象が発生した場合も、当社グループの業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、お客様のニーズの変化を常に把握し、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組むとともに、既存の主力ブランドに依存しすぎないよう新たな業態の開発・育成を進め、収益源の多様化を図ってまいります。さらに、知的財産に関するリスクに対しては、新ブランドや新メニューの開発時における事前の権利調査を徹底するとともに、自社の知的財産の適切な権利化および管理について、社内体制を通じて厳格に行っております。

③新規出店について

　新規出店の用地確保については、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても当初計画された店舗収益を確保できない可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保および収益性の検討など、新規出店計画の遂行に鋭意取り組んでまいりますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、従来の不動産業者などからの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めており、さらに出店後に計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じてまいります。

④食材調達・価格高騰リスク

　天候不順による野菜価格の高騰や政府によるセーフガード (緊急輸入制限措置)の発動や、海外各地における紛争、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性および為替変動による影響など、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。また、地震、台風、水害等の大規模な自然災害が発生した場合、産地への甚大な被害や物流網（サプライチェーン）の寸断により、深刻な食材不足やさらなる価格高騰を引き起こす可能性があります。さらに、店舗や自社工場等のインフラ設備が直接的な損壊を受け、正常な営業活動が困難となるリスクも内在しています。このような事象が発生し原材料価格が高騰した場合や、自然災害等により店舗運営および事業活動が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化等を推進しております。あわせて、大規模な自然災害等の緊急事態に備え、BCP（事業継続計画）の策定および継続的な見直しを行っております。

⑤食品衛生法への対応について

　当社は食品衛生法を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗、『物語フードファクトリー小牧』（製麺工場）、『物語フードラボ小牧』（液体調味料製造工場）は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に届け出ており、さらに「HACCP（ハサップ）の考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて安定した品質管理を提供できる体制を整えております。しかしながら、今後、直営店舗およびフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性を100％排除することはできず、万一、当社グループの店舗において食中毒が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、各店舗では、店長による日常的なチェックおよびエリアマネジャーによる検査や改善指導などを実施しております。また『物語フードファクトリー小牧』、『物語フードラボ小牧』におきましても、厳正な品質管理および衛生管理を実施しております。さらに、各店舗、『物語フードファクトリー小牧』、『物語フードラボ小牧』におきまして、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、専門業者による定期衛生検査を実施しております。

⑥ＩＴシステムへの依存および情報セキュリティに関するリスク

　当社グループの事業活動において、店舗における注文・決済等のオペレーションやサプライチェーン管理をはじめとする各種業務は、ＩＴシステムに大きく依存しております。予期せぬシステム障害や高度化するサイバー攻撃などによりＩＴシステムが停止した場合、オペレーション不全に陥り、営業活動が著しく阻害されるリスクがあります。また、当社グループは、お客様の個人情報や重要な営業秘密情報を保有しております。外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染、または予期せぬシステムの不具合等により、個人情報等の漏洩や改ざんといった情報セキュリティ事故が発生するリスクが存在します。これらの事象が発生した場合、損害賠償などの直接的な財務的損失が発生するのみならず、当社グループの社会的信用やブランド価値の既存を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、ファイアウォールの設置やマルウェア対策といったセキュリティ強化策を講じるとともに、従業員に対する情報管理・セキュリティ教育を継続的に実施し、リスクの未然防止に努めております。

⑦減損損失について

　当社グループは、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。国内人口の減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などによる外部環境の変化、または前述した(5)②にて記載したとおり、ブランドコンセプトがお客様のニーズと合わなくなった結果、店舗の収益性が低下し事業計画と大きく乖離する可能性があります。この場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、計画と実績を比較検討し課題の分析及び分析に基づく対応策を講じております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善とインバウンド需要の増加が支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復の動きが続いております。一方で、国際情勢の不確実性や米国の通商政策、為替相場の変動の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

　外食業界においては、物価高騰による消費者の節約志向が継続しているものの、外食需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や人件費をはじめとする運営コストの上昇も続いており、依然として厳しい経営環境が継続しております。

　このような環境の中、当社グループは経営理念である「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ」および長期経営ビジョンの実現を目指し、2030年をターゲットとした「物語ビジョン2030」ならびに「中期３カ年経営計画2026～2028」を策定しております。「物語ビジョン2030」においては、「業態開発型リーディングカンパニー実現に向けた全方位成長戦略」を掲げ、「『業態開発力×人財力』で勝ち抜く成長戦略」のもと、「選ばれるブランドづくり」「成長を加速させる新業態・新事業開発」「海外事業の拡大」の３つを重点テーマに据えました。これらを踏まえて業態開発を推進するとともに、「人財力」を競争優位性かつ差別化の源泉と捉え、人財の育成と活躍を後押しする取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　「選ばれるブランドづくり」では、主力ブランドである『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』において、ブランド競争力を強化するため、顧客体験価値の向上に取り組んでおります。具体的には、看板商品の磨きこみや期間限定フェアの開催、サービスの質を高める仕組みづくり、多様なニーズに対応した営業時間の拡大、既存店舗の内外装の改装やテレビＣＭをはじめとするプロモーションの強化を実施いたしました。加えて、収益性の向上に向けて、都市型価格の導入などの価格改定の実施や、新型特急レーンの開発、配膳ロボットの導入台数を拡大するなどの店舗ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への投資を継続いたしました。

　これらの施策により、国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比5.0％増、フランチャイズ店において前期比3.3％増となりました。

　店舗出店においては、国内63店舗（直営50店、フランチャイズ13店）、海外59店舗（直営42店、フランチャイズ等17店）を出店した結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は919店舗（国内808店舗〔直営548店、フランチャイズ260店〕、海外111店舗〔直営73店、フランチャイズ等38店〕）となりました（後掲表２）。

　「成長を加速させる新業態・新事業開発」では、主力ブランドに続く新たな収益の柱を育成すべく、焼肉ファストカジュアル業態『焼きたてのかるび』の展開を推進したほか、2025年７月に郊外ロードサイド型カフェ＆ショップ業態『果実屋珈琲』の３号店を、2026年５月に郊外ロードサイド型フルサービスうどん業態『肉讃岐 もっちりうどん源次郎』の１号店を出店いたしました。

　「海外事業の拡大」では、中華圏、東南アジア、北米を注力地域と定め、ハンバーグ専門店『肉肉大米』を中国において積極的に出店したほか、2025年８月にシンガポール、2025年10月に台湾、2026年３月にはタイに初出店いたしました。さらに、2025年８月には『焼肉きんぐ』の海外１号店をフィリピンに初出店したほか、2026年４月には、米国の鉄板焼きレストラン『ＨＩＢＡＣＨＩ ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ』をグループ化いたしました。

　「人財力」においては、「多様な理念型人財の採用と活躍」「個の覚醒とＤ＆Ｉ」「プロフェッショナルリーダーの育成」の３つを重点テーマに据えております。多様な理念型人財の採用や、教育・研修機会の拡充による理念経営の推進と能力開発に取り組み、従業員一人ひとりが自分らしくイキイキと働くことができる企業文化の醸成を図っております。加えて、環境負荷の軽減やガバナンス体制の強化に向けたサステナビリティ戦略の推進やコーポレート機能の強化にも取り組んでおります。

　以上の結果により、売上高151,689百万円（前期比22.4％増）、営業利益12,145百万円（前期比31.4％増）、経常利益12,122百万円（前期比34.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,743百万円（前期比42.0％増）となりました。

　（注）国内既存店とは、新規開店から18カ月以上経過している国内の店舗と定義しております。

セグメント別の概況について

　当社グループの事業は単一セグメントであるため、その概況をカテゴリー別に示すと次のとおりであります。なお、2026年６月期より開示しているカテゴリーを従来の７部門から新たに６カテゴリーへ再編いたしました。

表１　「新旧対比表」

（注）ＦＣとはフランチャイズを指します。

①焼肉カテゴリー

　当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は21店舗の出店（直営15店、フランチャイズ６店）を実施しました。これにより、焼肉カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は369店舗（直営238店、フランチャイズ131店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は69,599百万円（前期比12.8％増）となりました。

②ラーメンカテゴリー

　当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は19店舗の出店（直営14店、フランチャイズ５店）、『熟成醤油ラーメン きゃべとん』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、ラーメンカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は251店舗（直営143店、フランチャイズ108店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は25,088百万円（前期比15.2％増）となりました。

③ゆず庵カテゴリー

　当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は10店舗の出店（直営９店、フランチャイズ１店）を実施しました。これにより、ゆず庵カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は116店舗（直営99店、フランチャイズ17店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は25,609百万円（前期比23.8％増）となりました。

④専門店・新業態カテゴリー

　当連結会計年度中において、『お好み焼本舗』は３店舗の出店（直営２店、フランチャイズ１店）、『焼きたてのかるび』は７店舗の出店（直営７店）、『果実屋珈琲』は１店舗の出店（直営１店）、『肉讃岐 もっちりうどん源次郎』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店・新業態カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は72店舗（直営68店、フランチャイズ４店）となりました。

　以上の結果により、直営店の売上高は9,351百万円（前期比20.2％増）となりました。

⑤フランチャイズカテゴリー

　主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中において、フランチャイズ店舗については13店舗の出店を実施しました。これにより、当連結会計年度末のフランチャイズ店舗数は260店舗となりました。

　以上の結果により、売上高は7,809百万円（前期比6.3％増）となりました。

⑥海外カテゴリー

　主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」、「PT. Agrapana Niaga Gemilang」、「物語香港有限公司」、「物語台湾股份有限公司」、「Storytellers USA, Inc.」、「Storytellers（Thailand）Co., Ltd.」による取り組みと、海外フランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中において、59店舗の出店（直営42店、フランチャイズ等17店）を実施しました。これにより、海外カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は111店舗（直営73店、フランチャイズ等38店）となりました。なお、「Storytellers USA, Inc.」およびその傘下６社は、前連結会計年度は貸借対照表のみを連結し、当連結会計年度より損益計算書を連結しております。

　以上の結果により、売上高は14,230百万円（前期比202.1％増）となりました。

表２　「カテゴリー別店舗数の状況」

（単位：店）

（注）「ＦＣ等」は、合弁会社を含む直営以外の形態を指します。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し4,654百万円増加し、16,993百万円（前期末比37.7％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は16,033百万円（前期は11,839百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11,687百万円、減価償却費6,031百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は10,927百万円（前期は13,954百万円の使用）となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出10,039百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は494百万円（前期は2,707百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出9,000百万円、短期借入れによる収入8,000百万円によるものです。

（生産、受注及び販売の実績）

当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。

ⅰ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によるものであり、部門間の内部振替前の数値であります。

ⅱ.受注実績

　当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。

ⅲ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」、「PT. Agrapana Niaga Gemilang」、「物語香港有限公司」、「物語台湾股份有限公司」、「Storytellers USA, Inc.」、「Storytellers（Thailand）Co., Ltd.」による取り組みと、海外フランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。

２．当連結会計年度において、海外カテゴリーの販売実績に著しい変動がありました。これは、前期末に設立した米国現地子会社「Storytellers USA, Inc.」等について、当連結会計年度より損益計算書を連結したことの影響です。

３．主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

　ⅰ.財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて6,653百万円増加し、27,792百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,472百万円増加、売掛金が1,079百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて6,317百万円増加し、59,205百万円となりました。これは主に有形固定資産が4,837百万円増加、繰延税金資産・差入保証金など投資その他の資産が1,155百万円増加したことによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて3,737百万円増加し、22,548百万円となりました。これは主に未払法人税等が1,082百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が1,030百万円増加、買掛金が727百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,382百万円増加し、17,233百万円となりました。これは主に長期借入金が2,100百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて6,851百万円増加し、47,215百万円となりました。これは主に利益剰余金が7,279百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は54.1％（前連結会計年度末は54.3％）となりました。

　ⅱ.経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比22.4％増加し151,689百万円となりました。

　当社グループにおきましては、経営理念「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ」および長期経営ビジョン「『とびっきりの笑顔と心からの元気』で世の中をイキイキさせる」の実現を目指し、2030年までの中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」を策定しております。

　「物語ビジョン2030」においては、「業態開発型リーディングカンパニー実現に向けた全方位成長戦略」をテーマに掲げ、業態開発を軸に既存ブランドの強化や新たな成長エンジンの創出に取り組み、国内外での事業拡大と売上・利益の最大化を図ります。また、成長を支える「人財力」を競争優位性かつ差別化要因の源泉と捉え、育成と活躍を最大化する環境を整備することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。

　これらの取り組みにより、国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比5.0％増、フランチャイズ店において前期比3.3％増となりました。

　焼肉カテゴリーでは、直営店において15店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は69,599百万円（前期比12.8％増）となりました。

　ラーメンカテゴリーでは、直営店において15店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は25,088百万円（前期比15.2％増）となりました。

　ゆず庵カテゴリーでは、直営店において９店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は25,609百万円（前期比23.8％増）となりました。

　専門店・新業態カテゴリーでは、直営店において11店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は9,351百万円（前期比20.2％増）となりました。

　フランチャイズカテゴリーでは、フランチャイズ店において13店舗の新規出店を実施しました。フランチャイズ加盟店舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加などにより、売上高は7,809百万円（前期比6.3％増）となりました。

　海外カテゴリーでは、59店舗の新規出店を実施しました。この結果、売上高は14,230百万円（前期比202.1％増）となりました。

（注）国内既存店とは、新規開店から18カ月以上経過している国内の店舗と定義しております。

　売上原価は売上高の増加に伴い、前期比20.3％増加し52,068百万円となりました。売上高原価率は34.3％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前期比22.5％増加し87,474百万円となりました。販管費率は、前期比0.0ポイント増の57.6％となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員により給料及び手当が前期比21.8％増の37,329百万円となったことなどによります。

　この結果、営業利益は前期比31.4％増加し12,145百万円となりました。

　営業外収益は前期比179.5％増加し330百万円となり、営業外費用は前期比8.8％増加し353百万円となりました。営業外収益が増加したのは、為替差益が193百万円発生したことによるもので、営業外費用が増加したのは、支払利息が前期比201.6％増加し280百万円となったことなどによります。

　この結果、経常利益は前期比34.1％増加し12,122百万円となりました。

　特別利益は、保険金収入131百万円等を計上し、148百万円となりました。特別損失は、減損損失368百万円等を計上し、582百万円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比42.0％増加し8,743百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資などによるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入金および社債の発行により行っております。

　なお、当連結会計年度末における社債、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は17,424百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,993百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、のれんの評価、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

(1）フランチャイズ加盟契約

　当社はフランチャイジー（フランチャイズ加盟企業）との間で、以下のような加盟契約を締結しております。

① 当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約

ⅰ．契約の名称

・『焼肉きんぐ』フランチャイズ加盟契約

・『丸源ラーメン』フランチャイズ加盟契約

・『二代目丸源』フランチャイズ加盟契約

・『お好み焼本舗』フランチャイズ加盟契約

・『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』フランチャイズ加盟契約

ⅱ．契約の内容

　フランチャイジーは、当社とフランチャイズ加盟契約を交わしたブランドの商標・サービスマークなどの使用許可およびフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。

② 加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項

　（注）『焼肉きんぐ』、『丸源ラーメン』および『お好み焼本舗』の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーが自社内スーパーバイザー業務を実施するなどの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。

③ 契約期間に関する事項

(2）SPICE MONOGATARI FOOD CORP.との「エリアフランチャイズ契約」

① 相手方の名称

SPICE MONOGATARI FOOD CORP.（フィリピン法人）

② 契約品目

エリアフランチャイズ契約

③ 契約の内容

　フィリピン国内における『YAKINIKU KING』と『NIKU NIKU OH!! KOME』の商標及びノウハウ、システムを使用した店舗展開の許諾（任意の組み合わせで合計10店舗まで店舗展開を許諾）。

④ 契約日

2025年１月30日

⑤ 契約の期間

契約日より10年間

　ただし、双方合意による更新の規定があります。

⑥ 契約条件

・権利金：契約締結時に一定金額

・店舗開店料：店舗毎に一定金額

・ロイヤルティ：エリア内店舗の月間売上高の一定料率

(3）RORO RICE PTE. LTD.との「エリアフランチャイズ契約」

① 相手方の名称

RORO RICE PTE. LTD.（シンガポール法人）

② 契約品目

エリアフランチャイズ契約

③ 契約の内容

　シンガポール共和国内における『NIKU NIKU OH!! KOME』及び『TEN TEN』の商標及びノウハウ、システムを使用した店舗展開の許諾（少なくとも５店舗の出店義務）。

④ 契約日

2025年６月21日

⑤ 契約の期間

契約日より10年間

　ただし、双方合意による更新の規定があります。

⑥ 契約条件

・加盟金：１号店開店時に一定金額

・店舗開店料：段階的定額制

・ロイヤルティ：エリア内店舗の売上高の一定料率

(4）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」

① 契約の内容

　ワルツ株式会社が当社の直営店舗およびフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。

　フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟企業が当社に差し入れている保証金を限度額として連帯して保証する。

② 契約の期間

契約日から５年間

　ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

(5）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」および「継続的売買基本契約書」

　①「継続的商品取引基本契約書」

ⅰ．契約の内容

　株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗およびフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。

ⅱ．契約の期間

契約日から１年間

　ただし、契約期間満了１カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

　②「継続的売買基本契約書」

ⅰ．契約の内容

　株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。

　株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟企業および連帯保証人から支払いを受けることができない金額をフランチャイズ加盟企業が当社へ差し入れている保証金を限度額として請求できる。

ⅱ．契約の期間

契約日から５年間

　ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

(6）金銭消費貸借契約

　当社は2025年４月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

※財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中の設備投資は、94店舗の新規出店、12店舗の改修、その設備投資総額は10,159百万円（無形固定資産および差入保証金を含む）となりました。

２【主要な設備の状況】

当社グループは、単一セグメントであるため、カテゴリーに関連して記載しております。

(1）提出会社

2026年６月30日現在

　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２．土地の（　　）内の数字は賃借している面積です。

(2）国内子会社

該当事項はありません。

(3）在外子会社

2026年６月30日現在

　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２．土地の（　　）内の数字は賃借している面積です。

３．Storytellers USA, Inc.には、同社の子会社であるShin Nihon Kousan Inc.及びその他５社が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。

　重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、カテゴリー別に関連して記載しております。

(1）重要な設備の新設

　（注）金額には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含んでおります。

(2）重要な設備の改修

重要な設備の改修はありません。

(3）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は60株であります。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

　また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権行使の条件

　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員（委任契約型）のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、執行役員（委任契約型）のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）について、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記（注）３に準じて決定する。

⑥新株予約権の取得制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項

・新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）４の定め又は株式報酬型新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

６．2021年１月27日開催の取締役会決議により、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったこと及び2023年２月10日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

　また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする

５．新株予約権行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年６月期から2030年６月期までの各事業年度における当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書に記載された売上高のいずれかが220,000百万円を超過した場合に限り、付与された新株予約権を全て行使することができる。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員（以下「対象役職員」という。）の地位を有していることを要する。ただし、以下のいずれかの事由に該当すると当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。

ⅰ任期満了による退任、定年退職又はその他当社の取締役会が正当と認めた事由により新株予約権者が対象役職員の地位を喪失した場合

ⅱその他当社の責めに帰すべき事由により新株予約権者が対象役職員の地位を喪失した場合

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、居住者であることを要する。

④新株予約権者が行使期間中に死亡した場合には、新株予約権者の相続人は新株予約権の権利行使を行うことができる。新株予約権者の相続人による新株予約権の権利行使は、当該相続人のうち最先順位の者（最先順位の相続人が複数存在する場合には、そのうち１名に限る。最先順位の相続人が権利行使をすることができないと当社が認める場合には、次順位の相続人のうち１名とする。）が行うものとする。当該者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を相続することはできない。

⑤新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前記（注）６②に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

④新株予約権を行使することができる期間

　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記（注）４に準じて決定する。

⑥新株予約権の取得制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

７．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）５に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該本新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。

 　　発行価格　　　7,640円

 　　資本組入額　　3,820円

 　　割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く）５名、当社の取締役を兼務しない執行役員５名

２．新株予約権の行使による増加であります。

 ３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。

 　　発行価格　　　6,350円

 　　資本組入額　　3,175円

 　　割当先　　　　物語コーポレーション社員持株会

 ４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。

 　　発行価格　　　7,030円

 　　資本組入額　　3,515円

 　　割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く）５名、当社の取締役を兼務しない執行役員７名

 ５. 株式分割（１：３）によるものであります。

 ６. 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）  自己株式802,578株は、「個人その他」に8,025単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　3,897,300株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,136,200株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買　取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な配当を継続することを基本とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、連結配当性向20％以上を目安に、持続的な利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加を原則とする累進配当を目指しております。

　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当政策の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は１株当たり23円00銭を予定しております。この結果、当事業年度の年間配当金は１株当たり43円00銭（中間配当20円00銭、期末配当23円00銭）となり、当事業年度の連結配当性向は18.9％と、目安としております20.0％以上を一時的に下回る見込みとなっております。この要因と当社の配当決定の考え方につきまして、以下の通りであります。

　当期におきましては、繰延税金資産の計上等により、会計上の当期純利益が一時的に押し上げられております。したがって、当期の期末配当におきましては、この一時的な会計上の良化要因を除外した実質的な利益水準を基準とすることが、適切な判断であると考えました。この実質ベースにおける配当性向は20.0％となり、当社の配当方針を満たしております。

　次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株当たり46円00銭（中間配当23円00銭、期末配当23円00銭）を予定しております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスの基本方針として、下記の５つを掲げております。

１．迅速な意思決定および経営効率の追求

２．経営責任の明確化

３．経営の透明性およびコンプライアンス体制の充実

４．監査役による取締役の業務執行状況に対する監査機能の強化

５．リスク管理思想の具現化

　この経営姿勢を貫くことによって、株主をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を獲得し、長期的に企業価値を高め、持続的な成長を可能にすると考えております。

②　企業統治の体制

ⅰ．コーポレート・ガバナンス体制図

（注）上記のコーポレート・ガバナンスに関する体制は、提出日（2026年９月24日）現在の内容に基づき記載しております。

ⅱ．取締役会実効性評価

　当社は、取締役会の実効性評価を年次で実施しております。すべての取締役・監査役からアンケートによる

取締役会の実効性に関する自己評価を得たうえで、その結果を分析・評価しています。

　評価結果については取締役会へ報告し、議論することによりＰＤＣＡサイクルを回し、取締役会の実効性の維持・向上に努めております。

　＜主な評価項目＞

＜前回（前事業年度）の取締役会の実効性の評価結果への対応＞

 前事業年度の取締役会の実効性評価で指摘された課題を踏まえ、ガバナンス体制・仕組みの強化に向けて下部の会議体との連携強化や海外子会社への監督機能の強化、内部監査部門と社外取締役の連携強化、大きな方向の議論の充実に向けて企業価値創造に向けた資本コストを踏まえた事業ポートフォリオに関する審議の充実を行いました。また、役員研修の充実、情報共有の促進など、取締役・監査役へのサポートを引き続き強化しました。

＜当事業年度の取締役会実効性評価についての結果の概要＞

　当事業年度の取締役会の実効性評価については、外部の第三者機関の助言を参考に、ガバナンス体制・仕組み、取締役会の役割・責務、取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会における審議の活性化、経営の監督・経営陣との関係、リスク把握、ステークホルダーとの関係を評価し、実効性は確保されている旨を確認しております。各取締役・監査役からは、取締役会の構成に関して多様性の確保に向けた取り組みが必要との指摘がなされました。また、海外事業・資本政策・投資に関して今後の展開を見据え、より丁寧に対応する必要があるとの意見も寄せられました。

　当社は、引き続き、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得および持続的な企業価値の向上に向け、取締

役会の実効性向上に取り組んでまいります。

ⅲ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しております。

　取締役会は、本書提出日現在、定例取締役会を１カ月に１回、また必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催しております。また、取締役会では、法令又は定款に定める事項の他、経営の基本方針・計画に関する重要事項の決定、月次・年次決算関係についての報告などを行っております。

　当社は、経営の意思決定・監督機能の強化および透明性の向上を図るため、社外取締役を選任・配置しております。社外取締役の設置は、経営に関する幅広い知識・経験を有する人財が経営の専門家として客観的な立場から意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監督することを目的とするものであります。

　取締役会は代表取締役社長の加藤央之氏を議長とし、取締役の岡田雅道氏、津寺毅氏、木村公治氏の３名と、社外取締役である安田加奈氏、倉島薫氏、宇佐川邦子氏の３名を含む計７名で構成しております。

　監査役会は、監査役４名全員が社外監査役として、客観性、中立性を確保し、職務執行状況を監査できる体制を整えております。また取締役会に出席し、監査役の立場から自由に意見を述べると共に、取締役の職務執行状況を監査しており、経営管理の実効性の観点からも十分に機能しているものと判断しております。常勤監査役の今村泰也氏を議長とし、監査役の中川彩子氏、安田恵氏、白井俊徳氏の３名を含め計４名で構成しております。

　業務執行に際しましては、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のために、経営会議を運営しております。代表取締役社長の加藤央之氏を議長とし、常勤の取締役、常勤の監査役、執行役員、本部長および事業部長で構成する協議の場であり、原則として週１回開催しております。取締役会上程事項を含め、重要な事項などについて協議しております。なお、必要に応じて経営幹部以外で参加が必要と認められた者も参加しております。

　内部統制推進委員会はコンプライアンス・リスクマネジメント部会により構成され、本書提出日現在、社内のさらなる法令遵守、内部統制システムの整備の推進、リスク管理体制強化の推進、企業倫理の徹底を図るために設置しております。代表取締役社長の加藤央之氏を委員長とし、定期的にコンプライアンス・リスクマネジメント部会の活動報告を受け検証しております。コンプライアンス・リスクマネジメント部会は月１回開催しており、下記５項目を目的に活動しております。

（ⅰ）コンプライアンス・リスクマネジメント再発防止策の検討

（ⅱ）直営店舗、フランチャイズ、グループ子会社にて自主点検実施

（ⅲ）全体的なコンプライアンス・リスクマネジメント防止強化施策の実施

（ⅳ）役員・従業員に対しコンプライアンス教育及び研修活動の企画・運用実施

（ⅴ）危機管理のシミュレーション及び訓練実施

　サステナビリティ委員会はサステナビリティの観点を踏まえた経営を推進することにより、社会の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図り、ステークホルダーの信頼に応えることを目的として設置しております。代表取締役社長の加藤央之氏を委員長とし、定期的に取締役会にその活動状況などを報告することで、取締役会にて監督する体制を整えております。サステナビリティ委員会は下記６項目を目的に活動しております。

（ⅰ）サステナビリティに関する方針や目標に関する事項

（ⅱ）サステナビリティに関する実行計画の策定に関する事項

（ⅲ）サステナビリティに関する目標に対する推進管理や評価に関する事項

（ⅳ）サステナビリティに関する個別施策に関する事項

（ⅴ）サステナビリティに関する開示に関する事項

（ⅵ）その他、前各号に関して代表取締役社長が必要と認めた事項

　以上の経営執行体制に、監査役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。

ⅳ．内部統制システムに関する基本的な考え方

　当社はレストランチェーンの直営による経営並びにフランチャイズチェーン展開を主な事業内容としております。それゆえ、食品衛生法などの遵守すべき法律も多く、食中毒や火災などの損失の危険も予測されます。このような事業特性の元で、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、適切に運用することは経営上の重要課題であると考えております。

ⅴ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、適正な業務執行のための体制の整備及び運用の基本方針として、2023年７月18日開催の取締役会において、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり決定しております。

(ⅰ) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を定め、その運用と徹底に努めております。

・当社は、業務分掌規程、職務権限規程、組織規程により取締役及び使用人の職務及び決裁権限内容に基づき、常時取締役及び使用人が閲覧できるよう開示し、業務の執行が定款に適合し行われる体制を確保しております。

・当社は、代表取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を２ヶ月に１回開催することやその対策の具体化に努め、内部統制全般の整備と運用を行っています。

・当社は、当社の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ健全に行われるため、監査役による監査や、代表取締役社長直轄の内部監査部による各部門に対する内部監査を定期的に実施しております。

・当社は、「内部通報制度」を設置・運営し、法令上疑義のある行為などについて使用人が直接情報提供を行う手段を確保することで、不正行為などの早期発見と是正を図ります。

・当社は、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループのマテリアリティを特定し、取締役会がサステナビリティへの取り組みを適切に監督し、当社の事業活動を通じて当社グループのマテリアリティの解決を推進します。

・当社は、取締役・監査役及び執行役員の指名や報酬に関しては、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の「指名・報酬委員会」を設置しており、当委員会の答申を受けて取締役会が決定しております。なお、監査役の指名や報酬については、監査役会で決定しております。

・当社は、取締役会がその役割・責務を実務的に果たすために、取締役会の実効性評価を年次で実施し、取締役会全体が適正に機能しているかを評価し、課題などの改善に向けた適切な措置を講じています。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、株主総会議事録、取締役会議事録や稟議書などの重要な意思決定などに係る記録は、法令及び「文書管理規程」に基づき、定められた期間保管しております。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、代表取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」が中心となり、想定されるリスクを抽出した上で、その評価及び対応策の検討を行い、年次でコンプライアンス・リスクマネジメント施策の計画を策定し、各部門への対応指示を行います。また、定期的に取締役会及び経営会議への報告を行うとともに、想定される必要なリスクへの必要な措置を検討します。

・当社は、各部門のリスク管理については、各部門内にコンプライアンス・リスク管理責任者及びコンプライアンス・リスク管理担当者を設置し、適正なリスク管理を行います。

・当社は、不測の事態が発生した場合には、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」及び「危機発生時対応マニュアル」に則り必要な対応を行います。

(ⅳ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、執行役員制度により、取締役の監督機能と業務執行機能の融合を図り、意思決定の迅速化と役割の明確化を図ります。

・当社は、取締役の職務執行が、効率的に行われることを確保する体制として、定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催し、重要事項を意思決定するとともに、職務執行状況を監督します。

・当社は、常勤役員からなる経営会議を原則週１回開催し、個別の経営課題を実務的な観点から協議し、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を補完します。

・当社は、当社の重要事項については、職務権限規程に基づく社内起案・決裁手続きに従い、経営会議における審議を経て、取締役会で決議し、執行します。

(ⅴ) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、グループ各社の所管業務については、業務適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、担当取締役が統括管理します。

・当社は、グループ各社の自主性を尊重しつつ、グループ各社の担当取締役から、業務執行に関する事項を定期的に当社取締役会及び常勤役員からなる経営会議において報告を受ける体制を構築しています。

・当社は、グループ各社の経営に影響を及ぼすような重要な決定については「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役会への付議又は報告を行うことなどにより、グループ各社における業務の適正及び職務の執行の効率を確保します。

・グループ各社への業務及び会計の監査については、監査役は「監査役監査規程」、内部監査部は「内部監査規程」に準じて、管理体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。

・当社は、当社とグループ各社の緊密化を図り、かつ、各社の利益の向上を図るために必要に応じ関係会社会議を開催できるものとします。

・当社は、グループ各社に関する指導育成については、グループ各社の自主性を尊重するとともに、担当取締役が必要と認めた場合には、その実施を促進します。

(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当社は、監査役が必要とした場合、代表取締役社長直轄の内部監査部に所属する使用人が監査役の補助を行います。また、その選任及び解任については、監査役会と事前の協議の上、決定します。

(ⅶ) (ⅵ)の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当社は、前号における監査役を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役の指揮命令下で業務を遂行できる体制を確保し、使用人の人事評価についても監査役会と協議して決定します。

(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制

・当社は、グループ各社の取締役及び使用人は職務執行に関し、法令・定款に係わる重大な不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した時、並びに業務執行の状況及び結果を監査役に報告します。

・当社は、監査役への報告は、迅速かつ誠実に行うことを基本とし、定期的な報告に加え、必要に応じて適宜行い、定時取締役会のみならず、経営会議及び全社業績検討会議に常勤監査役が参加し、適宜経営上重要な事項に関する報告を行える体制を整備しております。

・当社は、監査役への報告をおこなったグループ各社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を行うことを禁止し、その旨をグループ各社の取締役及び使用人に周知徹底します。

(ⅸ) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役との相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を開催します。

・監査役は、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席します。

・監査役は、当社の本社や店舗、工場などおよびグループ各社において業務執行ならびに財産管理の状況を適宜調査します。

・監査役は、会計監査人および内部監査部との間で、情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保します。

・当社は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合、弁護士・公認会計士など外部専門家との連携を図れる環境を整備します。

・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還などの請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

(ⅹ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適正に行うため「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に準じて、内部監査部が整備・運用状況を調査・検討・評価し、不備があれば、これを是正していく体制の維持・向上を図ります。

ⅵ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況

(ⅰ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

・当社およびグループ各社は、「サステナビリティ基本方針」及び「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関わりを遮断することを規定しております。

(ⅱ) 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

・当社は「暴力団等反社会的勢力の排除及び不当要求対応マニュアル」を策定し、反社会的勢力との関係遮断について明記するとともに、反社会的勢力の排除のための管理体制を以下のとおり整備しております。

a．対応部署及び対策委員会の設置

・当社は反社会的勢力の対応部署を総務企画部とし、総務企画部部長が責任者となり反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みを行っております。また、総務企画部部長は必要に応じて管理本部本部長の承認を得た上で、適正な人財（社内・社外を問わず)を指名し、臨時に反社会的勢力対策委員会を設置し、反社会的勢力への対応を行っております。

b．店舗における反社会的勢力に対する対応

・店舗において一次対応責任者は店長(不在時は次席社員)としております。また、留意事項に基づき、口頭による緊急報告を手順に従い実施するとともに、「暴力団等反社会的勢力との対応報告書」を作成し対応内容を文書化することとしております。

c．外部専門機関との連携状況

・総務企画部を中心として、所轄の警察署、暴力追放県民会議、弁護士などと緊密に連携しております。

d．取引先の調査

・新規取引先に対しては「新規取引業者対応マニュアル」に準じて「反社会的勢力調査」を事前に実施する仕組みを導入しております。既存取引先に対しては、年１回「反社会的勢力調査」を実施することとしております。

ⅶ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応などを行うことを目的として、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」及び「危機発生時対応マニュアル」を定め、代表取締役社長を委員長とする内部統制推進委員会を設置しております。

　内部統制推進委員会は、原則として２カ月に１回開催され、内在するリスクを把握・評価し、必要に応じて対策が行えるように体制を整えております。

　また、不測の事態が発生した場合には、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」及び「危機発生時対応マニュアル」に則り対策を行います。

ⅷ．グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　グループ各社の担当取締役から、業務執行に関する事項を定期的に当社取締役会及び経営会議において報告を受けるとともに、重要な決定については「関係会社管理規程」に則り当社取締役会への付議又は報告を行うことなどにより、子会社から事前の承認申請又は報告を受ける体制を整えております。

　また、監査役及び内部監査部は、グループ各社に対する監査を通じて、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。

③　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役などであるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結することができる旨を定めております。

　当社は、社外取締役である安田加奈氏、倉島薫氏、宇佐川邦子氏、社外監査役である今村泰也氏、中川彩子氏、安田恵氏、白井俊徳氏との間で責任限定契約を締結しております。

④　役員賠償責任保険の内容の概要

　当社は、優秀な人財の確保、職務執行の際の萎縮防止のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ⅰ．保険の対象となる範囲

　・役員

　・管理職従業員

　・役員と共同被告になったか、他の従業員又は派遣社員からハラスメントなどの不当労働行為を理由に損害賠償請求訴訟を受けた場合の全従業員

ⅱ．保険契約の内容

（ⅰ）被保険者の実質的な保険料負担割合

　　　保険料は特約部分を含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

（ⅱ）補填の対象となる保険事故の概要

　被保険者である役員などがその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害に対して補填いたします。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為などに起因する損害などについては一定の免責があります。

（ⅲ）職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置

　保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象外とすることで、職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑤　取締役の定数

　2014年９月26日開催の当社第45期定時株主総会において、定款の一部変更を行い、13名以内とする旨を定めました。

⑥　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行い、また決議方法は累積投票によらない旨を定款によって定めております。

⑦　自己株式取得の決定機関

　当社は、2007年９月27日開催の当社第38期定時株主総会において、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧　剰余金の配当（中間配当）等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。これは剰余金の配当（中間配当）等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を合計17回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況および当社取締役会での具体的な検討状況については次のとおりであります。

（注）取締役（社外）の宇佐川邦子氏は2025年９月26日開催の第56期定時株主総会において新たに選任されております。

＜具体的な検討内容＞

⑪　指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において、当社は指名・報酬委員会は５回開催しており、個々の委員の出席状況および当委員会の役割、構成、運営状況については次のとおりであります。

＜役割＞

　指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役および役付執行役員などの経営幹部の選解任と取締役・監査役および執行役員候補の指名、ならびに、経営陣幹部・取締役・監査役および執行役員の報酬などについての審議を経て取締役会へ答申などを行い、取締役会の意思決定における客観性と透明性をより一層高め、取締役会の監督機能の独立性の強化を図っております。

　なお、監査役の報酬については、監査役の協議によって定めております。

＜構成＞

　当事業年度における指名・報酬委員会は、委員６名で構成されており、その過半数は独立社外取締役および独立社外監査役で構成しています。また、委員長は、その独立社外取締役である委員の中から、指名・報酬委員会の決議によって選定することとしております。

＜当期の運営状況＞

　第57期は５回開催し、１回当たり平均１時間、指名・報酬委員会の委員長の選任、役員報酬水準の確認、取締役候補予定者・監査役候補予定者の選定およびスキルマトリックスに係る審議、執行役員候補者の確認、取締役の報酬などに係る審議をいたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.3％）

（注）１．取締役安田加奈氏、倉島薫氏、宇佐川邦子氏は社外取締役であります。

２．監査役今村泰也氏、中川彩子氏、安田恵氏、白井俊徳氏は社外監査役であります。

３．2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下の12名であります。

②　社外役員の状況

ⅰ．社外取締役

・当社の社外取締役は提出日現在で、３名であります。

・社外取締役安田加奈氏は、公認会計士ならびに税理士の資格を有しており、会計・税務の専門家としての経験と知見が豊富であり、それらを活かし、客観的かつ専門的な視点から当社グループのガバナンス強化や当社グループの経営判断に活かしていただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をしております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　また、同氏は、安田会計事務所の所長、株式会社ゲオホールディングスの社外取締役、中央発條株式会社の社外取締役、およびコンドーテック株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しておりますが、当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。当社株式の保有を除き、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役倉島薫氏は、グローバルに展開する食品企業において取締役専務執行役員などの要職を国内外で歴任し、豊富な企業経営に関する経験を有しております。また、企業経営およびグローバルビジネス、海外事業の展開における高い見識や豊富な経営経験があり、その見識や経験を当社グループの経営判断に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　なお、同氏は、株式会社ＪＳＰの社外取締役、株式会社キングジムの社外取締役を兼職しておりますが、当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。当社株式の保有を除き、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役宇佐川邦子氏は、長年にわたり、様々な業界で採用、人財育成・定着、活躍促進に尽力し、人事領域における深い知見と豊富な経験を有しております。これらの経験を活かし、客観的かつ専門的な視点から当社グループの経営判断に貢献していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　また、同氏は過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

　同氏は株式会社インディードリクルートパートナーズ　渉外政策渉外室　リサーチ部　リサーチ企画室　兼　ジョブズリサーチセンターの上席主任研究員　兼　株式会社インディード　リサーチセンター、株式会社山口銀行の社外取締役（監査等委員）、株式会社時空間・行動連鎖研究所の客員研究員、全国中小企業団体中央会における女性活躍魅力発信研究会の座長、および厚生労働省「女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業」における検討委員会の委員を兼職しておりますが、当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。また、同氏が勤務する株式会社インディードリクルートパートナーズの親会社である株式会社リクルートホールディングスの子会社と当社は採用支援サービスに関しての取引関係がありますが、当社の直近事業年度における取引額は少額であり、独立性に影響を与えるものではありません。

ⅱ．社外監査役

・当社の社外監査役は提出日現在で、４名であります。

・社外監査役今村泰也氏は、事業会社において管理部門、監査部門、企業経営などの豊富な経験により、経営全般に優れた見識を有しており、経営管理、リスク管理の観点からの監視機能を確保するために選任をしております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・社外監査役中川彩子氏は、弁護士として培われた幅広い知識・経験などを当社グループのコンプライアンス体制や内部統制の構築に活かすために選任をしております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　なお、同氏は、弁護士法人柴田・中川法律特許事務所の弁護士、株式会社オートサーバーの社外取締役（監査等委員）、夢コーポレーション株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。

・社外監査役安田恵氏は、公認会計士であり、監査法人および会計事務所での業務経験を通じて幅広い知識・経験などを有しております。それらを活かし、客観的かつ専門的な視点から当社グループのコンプライアンス体制や内部統制の構築に活かしていただきたく、社外監査役として選任をしております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　なお、同氏は、安田恵公認会計士事務所の所長、綜研化学株式会社の社外監査役、エイベックス株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社マーベラスの社外監査役、気象庁の入札監視委員、学校法人昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科　客員准教授、明治学院大学　非常勤講師、公益財団法人中山隼雄科学技術文化財団評議員、および国立研究開発法人国立環境研究所　監事を兼職しておりますが、当社と各兼職先の間に特別の関係はありません。

・社外監査役白井俊徳氏は、グローバルに展開する小売・流通企業において監査役会議長などの要職を歴任し、上場会社における先進的かつ実効性の高いガバナンス体制を構築するなど、企業経営やガバナンスに関する優れた知見と豊富な経験を有しております。これらの豊富な実績や経験から当社ガバナンスの強化に活かしていただきたく、社外監査役に選任をしております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　なお、同氏は、ＦａＳＩＮｇマネジメントデザインの代表兼デザイナー、シンデン・ハイテックス株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

　社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所の独立役員の基準などを参考にしております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者および内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。

　また、社外監査役は会計監査人と情報や意見交換の実施、ならびに監査結果の報告を受けるなど、連携しております。

（３）【監査の状況】

　　①　監査役監査の状況

ⅰ.監査役監査の組織、人員及び手続き

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役の今村泰也氏を議長とし、監査役の中川彩子氏、安田恵氏、白井俊徳氏の３名含む計４名（有価証券報告書提出日現在）で構成しており、客観性、中立性を確保し、取締役の職務執行状況を監査できる体制を整えております。中川彩子氏は弁護士資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものです。また、安田恵氏は公認会計士の資格を有しており、財務会計に関する相当程度の知見を有するものです。監査役は、監査役監査規程および監査役監査計画に基づき、会計監査人および内部監査部門などの社内の組織との情報交換に努め、取締役の職務執行について監査を行い、監査報告書を作成しております。

ⅱ.監査役及び監査役会の活動状況

監査役は、取締役会に出席し意見を述べ、取締役などから経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検討するなど、取締役の職務執行について監査を行っています。代表取締役などとの間では定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。また、社外取締役とも定期的に会合を開催し、情報交換や意見交換を実施し連携しています。

監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催しています。監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会付議議案の監査、常勤監査役の選定、決算・配当等に関して審議しています。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に監査状況を聴取し、期末に監査報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

また、内部監査部からは、内部監査年度計画および内部監査の月次報告、内部通報制度の月次報告を聴取して、連携を図っています。

　当事業年度において、当社は監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況および当監査役会で検討した内容は次のとおりであります。

＜具体的な検討内容＞

　なお、常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも出席するとともに、内部監査部門の監査に同行し、本社各部門並びに主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会に報告しています。

　　②　内部監査の状況

　内部監査について、当社は代表取締役社長直轄組織の内部監査部（人員８名）を設置して、代表取締役社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、資産管理・労務管理・衛生管理・現金管理などの規程に定められた業務に関して、各部門へは社内処理手続（規程）・法令等遵守の状況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け助言・勧告を行っております。また、監査結果については監査報告書を作成し、役員および被監査部門の長に報告するとともに、被監査部門からは改善計画書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか適時フォローアップする体制をとっております。

　内部監査部と監査役は、月１回定例のミーティングを開催しているほか、必要に応じて随時打ち合わせを実施し情報の共有及び意見交換を行っております。

　また、内部監査部は監査結果を月１回代表取締役社長および経営会議に報告するとともに、定期的に取締役に報告などを行っております。

　　③　会計監査の状況

　公認会計士による監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、会計監査を期末に偏ることなく期中においても定期的に受けております。なお、当連結会計年度における監査の体制は以下のとおりであります。

ⅰ．監査法人の名称　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

ⅱ．継続監査期間　　　　　　　　　　21年間

ⅲ．業務を執行した公認会計士　　　　後藤泰彦、堀場喬志

ⅳ．監査業務に係る補助者の構成  　  公認会計士　　11名

    　                      　　　　　　　　その他　　　　31名

ⅴ．監査法人の選定方針と理由

　　当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。

　　・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。

　　・会計監査人の品質管理体制、独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。

ⅵ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。

　　④　監査報酬の内容等

ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬

ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、データベース利用料であります。

ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるStorytellers USA, Inc.は、Premier Kaikei LLPに対して24百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

ⅳ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提出される監査日程及び監査工数を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　　①　役員の報酬などの額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　ⅰ．取締役の個人別の報酬などの決定に関する基本方針

　当社は2019年９月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬などの内容にかかる決定方針を決議しております。

　取締役の個人別の報酬などの決定に関する基本方針として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するべきものであると考えており、以下を基本方針としております。

　　　・経営理念を実践する優秀な人財を登用できる報酬とする

　　　・持続的な企業価値向上を動機づける報酬体系とする

　　　・報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものとする

　　　上記の基本方針を踏まえ、取締役の個人別の報酬は株主総会で決議された額の範囲内で支給いたします。また、個人別の報酬額につきましては指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会で協議し決定しております。

　　　取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬などについて、報酬などの決定方法および決定された報酬などの内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し取締役会で決議しております。

　　　ⅱ．取締役（社外取締役を除く）報酬制度の概要

　当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は「基本報酬」「業績報酬」「個人評価報酬」および「株式報酬」で構成されております。

　・基本報酬

「役位報酬」「加算報酬」「職責報酬」からなり、「役位報酬」は役位毎にその役割に応じた報酬額とし、「加算報酬」は人財難易度等を考慮して個別に支給額を決定し、「職責報酬」は職責に応じて支給額を決定しております。

・業績報酬

短期的なインセンティブとして業績報酬を支給しております。企業価値向上の観点から、前連結会計年度の連結経常利益・純利益を評価基準としたうえで、総合的に評価しております。当該指標を用いた理由は、透明性、客観性および継続性を確保できるためです。なお、当事業年度の取締役の報酬の決定に用いた指標の前年度実績は、連結経常利益90億円、純利益61億円となっております。

・個人評価報酬

　　毎年代表取締役社長により評価項目を設定したうえで業務執行取締役を個人毎に評価し、その評価結果を指名・報酬委員会で審議しております。

・株式報酬（譲渡制限付株式報酬）

中長期的なインセンティブとして各役位の職責や企業価値向上への貢献度を評価しております。役員退任時まで株式の譲渡制限を付しております。また、ＥＳＧに関する数値目標の達成度に連動した譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、対象となる取締役（社外取締役を除く。）に対して同株式を付与しております。

　　　ⅲ．監査役および社外取締役の報酬制度の概要

監査役および社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。

　　　ⅳ．報酬決定に関する手続

当事業年度における当社の役員の報酬などについては、2019年９月に決議された役員報酬制度方針に基づき、株主総会で承認された取締役報酬などの限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。

なお、最近事業年度の取締役の報酬などの具体的な額の決定については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、2013年９月25日開催の第44期定時株主総会で承認された年額300百万円以内の範囲内で、社外取締役の報酬については2021年９月28日開催の第52期定時株主総会で承認された年額50百万円以内の範囲内で取締役会において決定しております。また、2020年９月24日開催の第51期定時株主総会で、上記の金銭による報酬限度額とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く）に対しての譲渡制限付株式報酬を年額90百万円とし、当社の株式総数15,000株以内および、2025年９月26日開催の第56期定時株主総会において、第51期定時株主総会で決定の譲渡制限付株式報酬に関する報酬とは別枠でESGに関する数値目標の達成度に連動した譲渡制限付株式報酬などの額を年額15百万円以内とし、当社の普通株式の総数は年5,000株以内とすることを決議頂いております。なお、2013年９月25日開催の株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役１名）であります。2020年９月24日開催の株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役３名）であります。2021年９月28日開催の株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）であります。2025年９月26日開催の株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役３名）であります。

監査役報酬については、2016年９月27日開催の第47期定時株主総会で承認された年額50百万円の範囲内で、監査役会での協議により決定しております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役４名）であります。

当社は取締役、執行役員に関する選解任、評価、報酬の客観性・透明性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、社外取締役・社外監査役を含む非業務執行取締役を主な構成員とした任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。構成員６名のうち４名が非業務執行取締役・監査役で構成されており、そのうちの１名が「指名・報酬委員会」の委員長を務めております。当事業年度において「指名・報酬委員会」を５回開催し、国内企業の報酬水準を参考にし、役員の報酬を検討するとともに、指名・報酬制度の課題等について議論したうえで取締役会へ答申しております。

　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2025年９月26日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

２．使用人兼務の取締役に対し、使用人分給与は支給しておりません。

３．「非金銭報酬等」として取締役・執行役員に対して譲渡制限付株式報酬を交付しています。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化につながると判断した場合について保有していく方針です。この方針に則り、当社は毎期、保有目的や当社の資本コスト、保有先企業との取引状況や配当金などを総合的に踏まえ、当該株式の保有の経済合理性について取締役会において検証を行っております。

ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　 特定投資株式

　　　　（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引

　　　　　　　　　状況等により検証しております。

　　　　２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ

　　　　　　る株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有して

　　　　　　おります。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

　当社グループは、2022年６月に「サステナビリティ基本方針」を定め、「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えています。また、「個」の魅力溢れる人財が「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。

　この方針に沿って当社グループは、Ｄ＆Ｉ（注）や健康経営などの施策を通じて、多様な人財が自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図っております。

　また、長期経営ビジョンにおいて「『個』の尊厳を『組織』の尊厳の上位に置き、『とびっきりの笑顔と心からの元気』で世の中をイキイキさせる」を掲げており、社員一人ひとりの「個」を覚醒させる取り組みを行っております。当社グループは「個」の明言から生まれる議論が多くの差別化要素を生み出す源泉と認識し、人的資本への投資をとおして、「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社づくり」の両立を実現させ、社会の課題解決と持続的発展に貢献できる企業を目指します。

　さらに、これらの取り組みを推進するため、サステナビリティ戦略であるＥＳＧマテリアリティのＫＰＩを設定いたしました。「多様な理念型人財の採用と活躍」ならびに「個の覚醒とＤ＆Ｉ・プロフェッショナルリーダーの育成」に向けた施策を推進し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、人材戦略の考え方や取り組みの詳細につきましては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本および健康経営への取り組み」をご参照ください。

　（注）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略称であります。

②従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

　当社は、経営理念の実現および持続的な企業価値の向上に向け、多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境整備が不可欠であるとの認識のもと、人財の育成や処遇に関する方針を定めております。

　人財戦略の実現に向けては、従業員一人ひとりの成長と積極的な挑戦を促す人事制度を構築・運用しております。従業員の給与等は、本制度に基づく公正な評価結果を反映して決定しており、具体的には「職務・役割および職責の大きさ」「個人の成果および能力の発揮状況」「理念体現度」「会社業績」の各要素を総合的に勘案しております。

　また、賃金、諸手当、賞与、退職金等については、社内規程に基づき適切なプロセスを経て決定・運用を行うとともに、必要に応じて経営判断を反映しております。

　なお、労働基準法をはじめとする関係法令および労働協約の遵守はもとより、国籍、信条、社会的身分、性別等による不合理な差別を排除し、公平・公正かつ透明性の高い処遇の実現に努めてまいります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

②　提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ⅰ．　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ⅱ．　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】