浜名湖観光開発株式会社 半期報告書－第67期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　第66期中において食堂業務委託契約が変更され、食堂売上及び食堂売上原価に係る会計処理を純額表示としております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和８年６月30日現在

従業員数(名) 41 (58)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、当中間会計期間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 労働組合の状況

当社には、労働組合及びそれに類する団体はありません。

　　　なお、労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

 また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、来場者数を採用しております。

　　（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　　 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあり

　　　　　ません。

　　　　   また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及び「キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況」の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間における日本経済は、賃上げの進展や雇用環境の改善を背景として個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の影響による物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化や各国の通商政策をめぐる不透明感など、世界経済の先行きには依然として慎重な見方が残っています。

ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍を契機とした新規参入層の定着や健康志向の高まりを背景に、プレー需要は概ね堅調に推移したものの、若年層や女性の来場促進や高齢化への対応、人件費・資材費・エネルギーコストの上昇への対応などが重要な経営課題となっております。また、顧客ニーズの多様化を受け練習施設の充実や体験型サービスの提供、デジタル活用による利便性向上など、各事業者において差別化の取組が進められています。

こうした環境の中、当社では昨年1月に開校した「浜名湖ゴルフアカデミー」をベースにゴルフシミュレーターを活用した法人向けレッスンを拡充し、初心者から上級者までの幅広いレッスンニーズに対応可能とすることにより、新規顧客開拓・ゴルフ人口の裾野拡大に取組んでおります。同時に、コースコンディションの向上を最重要課題と捉え、より良いコース環境を長期的に維持・向上させる取り組みとして、コース内の樹木の下枝・雑木の処理や劣性木の伐採、バンカー排水改善工事を計画的に進め、より良いプレー環境の提供並びにコースの景観改善により顧客満足度の向上とともに安全性の向上に取組んでおります。また、被害が拡大する松くい虫の防除対策として516本の松に樹幹注入剤を施工するなど従来以上の対策費を投入し、被害拡大の抑止に努めております。また、メンバーシップゴルフ場として「マナー・エチケット」の向上運動に継続的に取組むとともに、キャディ付プレー主体の運営方針を堅持し、幅広いお客様に快適なプレーを楽しんでいただくため、所属プロによる継続的なキャディ研修・ラウンド査定などキャディ業務のサービス品質の向上に取組んで参りました。

営業面では、浜名湖スペシャルデーなどの企画ものやバイキングデー・セルフデーの集客が堅調に推移したことに加え、SNSを活用した情報発信・広告配信など認知度向上・新規顧客開拓に取組んだ結果、来場者は22,031人と前年同期比625人増加（2.9％増）しました。この結果、料金収入は前年同期比5,859千円増の258,511千円を確保しました。年会費収入、風力売電収入、会員登録料を含めた売上高は、風力発電収入の減収が響き前年同期比微減の329,286千円となりました。一方、売上原価は、セルフプレーの増加等によりキャディ費用が3,761千円減少したものの、松くい虫防除対策の強化等によりコース管理費用が7,490千円増加し156,653千円となりました。販売費及び一般管理費は、修繕費や減価償却費の減少を主因に前年同期比6,421千円減少し187,014千円となりましたが、営業損益は前年同期比ほぼ同水準の△14,382千円の赤字計上を余儀なくされました。その他の営業外損益を加減し、経常損益は△10,518千円となりました。

　　a 財政状態

　　(資産)

当中間会計期間末における資産は、前事業年度末と比べ24,783千円増加し2,908,862千円（前年比0.9％増）となりました。

流動資産は、前事業年度末と比べ45,435千円増加し、1,008,665千円(同4.7%増)となりました。この主な要因は、現預金が58,248千円増加したためであります。

固定資産は、前事業年度末と比べ20,651千円減少し1,900,196千円(同1.1%減)となりました。この主な要因は、有形固定資産の減少16,971千円であります。主な増減内訳は5号井戸二重ケーシング工事14,700千円、ロータリー黒松植栽等有形固定資産の取得28,074千円、減少要因が減価償却額45,045千円であります。

　　(負債)　　　

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ36,468千円増加し632,788千円(同6.1%増)となりました。流動負債は前事業年度末と比べ39,144千円増加し461,602千円(同9.3％増)となりました。この主な要因は前受金28,692千円及び未払費用4,247千円の増加によるものであります。

固定負債は前事業年度末と比べ2,676千円減少し171,186千円(同1.5%減)となりました。この主な要因は、退職給付引当金の減少2,816千円であります。

　　 (純資産)

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ11,684千円減少し2,276,074千円となりました。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末と比べ1.1ポイント低下の78.2%となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末と比べ4,868円57銭減少し948,364円35銭となりました。

　　b 経営成績

年会費、風力発電の売電収入、食堂手数料を加えた当中間会計期間の売上高は、料金収入が前年同期比5,859千円の増収となりましたが、風力発電事業が稼働率の低下及び故障による不稼働期間の発生により減収を余儀なくされたことから、329,286千円に留まりました。売上原価は、キャディ費用がセルフプレーの増加等により前年同期比3,761千円減少する一方、近隣で被害が拡大する松くい虫防除対策などコースメンテナンスを主因にコース管理費用が前年同期比7,490千円増加したことにより、156,653千円となりました。販売費及び一般管理費は修繕費及び減価償却費等の減少を主因に6,421千円減少しましたが、営業損益は前年同期比同水準の△14,382千円の赤字計上を余儀なくされました。その他の営業外損益を加減し、経常損益は△10,518千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の当中間期末残高は、450,544千円と前年同期と比べ16,304千円（3.8％）の増加となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

a 営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純損益△10,423千円(前年同期は税引前中間純損益△9,637千円)、減価償却費46,426千円、売上債権の減少10,864千円及び契約負債の増加28,980千円等を加減算の結果、82,498千円の収入超過（前年同期は89,292千円の収入超過）となりました。

b 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出△24,345千円等より24,250千円の支出超過（前年同期は111,137千円の支出超過)となりました。

c 財務活動によるキャッシュ・フロー

　該当事項はありません（前年同期も該当事項はありません）。

③ 生産、受注及び販売の実績

　  a 生産実績

      該当事項はありません。

　　b 受注実績

　　　該当事項はありません。

c 販売実績

  当中間会計期間の販売実績を売上区分別に示すと次のとおりであります。

　(注) 1 前事業年度より当社の顧客に付与したポイントの調整額を記載しております。　

　　　 2 その他には、競技参加料、違約金、及びセルフデーの割引調整額の合計を記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。 

①重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が中間財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

a 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しておりますが、当該退職給付債務は、当中間会計期間における要支給額に基づいて算定されております。

b 役員退職慰労引当金

　内規による中間会計期間末支給額に基づいて算定されております。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当中間会計期間における経営成績等は、「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、日本経済は雇用環境の改善を背景として個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。ゴルフ場業界においては、プレー需要は概ね堅調に推移したものの若年層・女性の誘客促進や高齢化への対応、人件費・資材費・エネルギーコスト上昇への対応が重要な経営課題となっております。当社の来場者数は、浜名湖スペシャルデーなどの企画ものやバイキングデー・セルフデーの来場者数が堅調に推移し、前年同期比625人増の22,031人（前年同期比2.9％増）、売上高は329,286千円となりました。

　売上原価は、キャディ費用が3,761千円減少しましたが、近隣で被害が拡大する松くい虫防除対策費の増加などからコース管理費用が7,490千円増加し、総体で4,929千円増加しております。また、販売費及び一般管理費は、修繕費用、減価償却費の減少を主因に前年同期比6,421千円減少し187,014千円となりました。

　以上により、税引前中間純損益は、△10,423千円(前年同期は△9,637千円)となりました。

a 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、若年層・女性の利用促進や高齢化、セルフ志向の高まりなど顧客ニーズの多様化への対応、資材費・エネルギーコストの上昇や人材確保のための従業員処遇の改善等、下期以降の売上・収益面の見通しにつきましては、ともに厳しいものがあると予想しております。

b　戦略的現状と見通し

　当社は、このような状況・今後の見通しを踏まえて、売上原価・販売費及び一般管理費を見直しつつ、各部門の合理化・省力化による生産性向上に努め、引き続きキャディサービスの品質向上、良好なコースコンディションの維持・改善に注力し、安心・安全・快適なゴルフ場作りにより顧客満足度の更なる向上に努めて参ります。

c 資本の財源及び資金の流動性についての分析　

　当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　当社の運転資金需要の主なものは，ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、ゴルフ場コースの改修及びコース維持管理用機械の購入等の設備投資によるものであります。

　運転資金・設備投資資金につきましては全て自己資金により調達しております。なお、中間会計期間における借入金等の有利子負債は無く、現金及び現金同等物の残高は450,544千円であります。

d 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案し実行するよう努めておりますが、セルフ志向の高まりや低価格競争の激化による来場者及び料金収入への影響のほか、常態化する猛暑等気象条件の変化に即したコースメンテナンス、人材確保のための賃上げ対応など販売費及び一般管理費の増加、風力等発電事業の故障リスク等、今後も当社を取り巻く事業環境は更に厳しさが増すことが予想され、一層の営業努力と効率化の推進・生産性の向上が喫緊の課題と認識しております。

４【重要な契約等】

当中間会計期間において、新たに締結あるいは変更した重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）株式譲渡制限に関する規定は次の通りです。
　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　   該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

令和８年６月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和８年６月30日現在

② 【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和８年１月１日から令和８年６月30日まで)の中間財務諸表について、公認会計士田中範雄氏により中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 令和７年１月１日　至 令和７年６月30日)

  当中間会計期間(自 令和８年１月１日　至 令和８年６月30日)

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　➀満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

　②その他有価証券

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

商品及び貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を

採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

 （1)有形固定資産

　定率法を採用しております。

    ただし、風力発電設備、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日

以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

（2)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、当社支給内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

  ４　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、ゴルフ事業においてサービスを提供した時点です。なお、自社ポイント制度については、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み額等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法によっております。また、ゴルフ場会員の契約の対価である会員登録料収入については、履行義務の充足に係る合理的期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

５　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及

び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期

限の到来する短期投資からなっております。

(中間貸借対照表関係)

(※1) 資産の金額から直接控除している減価償却累計額

(※2）有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

(中間損益計算書関係)

  (※1) 営業外収益の主要項目

    (2) 減価償却実施額

(中間株主資本等変動計算書関係)

　　　前中間会計期間（自　令和７年１月１日　至  令和７年６月30日）

　　１．発行済株式に関する事項

　　　当中間会計期間（自　令和８年１月１日　至  令和８年６月30日）

　　１．発行済株式に関する事項

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(令和７年12月31日)

 (※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額

　　　 に近似するものであることから記載を省略しております。

（※2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること

　　から上表には含めておりません。

当中間会計期間(令和８年６月30日)

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額

　　　 に近似するものであることから記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、上記の表に記載されておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は

 　　　以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

　　しております。

　　レベル１の時価　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかか

　　　　　　　　　　わるインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　　　　時価を算定する上で重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン

　　　　　　　　　　プットがそれぞれ所属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類

　　　　　　　　　　しております。

 (1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(令和７年12月31日)

　　当中間会計期間(令和８年６月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　売掛金

　　　　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した

　　　　利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　有価証券及び投資有価証券

国債は相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

　前事業年度（令和７年12月31日）

  当中間会計期間（令和８年６月30日）

2.その他有価証券

前事業年度(令和７年12月31日)

当中間会計期間(令和８年６月30日)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めて

おりません。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）　　　（単位：千円）

　　当中間会計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年６月30日）　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末

　　において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

　　情報

　(1)契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当社の契約負債は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

  (2)残存履行義務に配分した取引価格

　　　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期

　　間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益

　　の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため
　　記載しておりません。

【関連情報】

前中間会計期間(自  令和７年１月１日  至  令和７年６月30日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自  令和８年１月１日  至  令和８年６月30日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】　

　　　該当事項はありません。　　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度　第66期(自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日)令和８年３月 27日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和８年９月24日

田中公認会計士共同事務所

 静岡県浜松市

公認会計士 田中 範雄

中間監査意見
　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浜名湖観光開発株式会社の令和８年１月１日から令和８年12月31日までの第67期事業年度の中間会計期間（令和８年１月１日から令和８年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、浜名湖観光開発株式会社の令和８年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和８年１月１日から令和８年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
 
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（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。