1716 第一カッター興業株式会社 有価証券報告書－第59期(2025/07/01－2026/06/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．第57期における従業員数の減少は、主として株式会社ムーバブルトレードネットワークス（現 株式会社ＭＴＮ）を連結の範囲から除外したことによります。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第59期の１株当たり配当額45.00のうち、期末配当額45.00円については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社４社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック）、非連結子会社１社（株式会社旭陽アクアレック）、持分法適用関連会社２社（ダイヤモンド機工株式会社、株式会社ＭＴＮ（2025年12月に株式会社ムーバブルトレードネットワークスから社名変更））で構成されております。

なお、株式会社旭陽アクアレックは、2026年７月１日付で第一カッター興業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

当社グループでは、切断・穿孔工事事業及びビルメンテナンス事業を展開しており、事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（１）切断・穿孔工事事業

　切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。

　当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。

　当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック、株式会社旭陽アクアレック及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当社は主に東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、株式会社アシレは主に関東地方に、株式会社ユニペックは主に近畿地方に、株式会社旭陽アクアレックは関東地方に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。

　当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。

　また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。

　各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。

①土木工事

　土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。

　具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。

②建築関連工事

　建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。

　具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。

③都市土木工事

　都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。

　具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。

④道路・空港工事

　道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。

⑤生産設備メンテナンス

　生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。

（２）ビルメンテナンス事業

　ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。

　具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等

当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企業となることを基本方針としております。施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。環境変化に伴うお客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。

法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。

当社グループが属している建設市場は、今までの「モノづくり」から「モノ壊し＋モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。当社グループは競争優位性のさらなる強化と新しい技術・領域に挑戦するための取組みとして、事業戦略及び組織戦略を策定しております。

（事業戦略）

① 研究開発や熟練者の技術可視化、ノウハウの蓄積、人材育成の効率化を進め、施工技術力の向上に取り組むとともに、人材採用や設備投資を通じて既存事業の優位性を強化する。

② エネルギー関連や水中施工といった拡大市場への提案を強化するとともに、西日本エリアへの投資を積極的に進め、既存事業を拡張する。

③ 予防保全領域や新たな付加価値を生み出す技術・工法を基盤に新市場を探索し、新規事業を開拓する。

（組織戦略）

① 技術・経験の伝承、人材育成、研究開発やDXを通じて、長期的に活躍できる人材基盤を整備する。

② マネジメント層の育成や適切な人材配置に取り組むとともに、グループ全体で「安全」「コンプライアンス」の強化を推進する。

③ 新規領域に挑戦するための組織体制を整備し、事業づくりに取組む人材を育成する仕組みを構築する。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調が継続することが期待されます。一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や米国の通商政策を巡る不確実性、資源・エネルギー価格の動向等については、国内経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。

国内の建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資についても持ち直しの動きが期待され、建設投資全体としては堅調に推移することが見込まれます。また、当社グループの主力事業が関連するインフラ維持・補修分野においては、社会インフラの機能維持・長寿命化に向けた中長期的な更新需要は継続するものと考えております。

一方、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇などの影響は継続することが予想され、収益性の確保や生産性向上への対応が重要な課題となっております。また、高速道路関連工事を中心に、発注環境の変化が継続する可能性もあることから、今後の受注動向を引き続き注視してまいります。

このような経営環境の下、当社グループは、切断・穿孔工事事業において、公共インフラ・高速道路等の維持・補修工事を中心に、長年培ってきた専門技術と施工実績を活かした営業活動を推進し、社会インフラの機能維持・長寿命化に貢献してまいります。

また、持続的な成長に向けて、新事業領域の開拓・拡大を加速してまいります。具体的には、レーザー工法など新施工技術を活用した新たな施工領域の開拓・拡大や、補修分野における施工前後工程への事業展開を推進すること等により、事業領域の拡大と提供価値の向上を図ってまいります。

さらに、取引顧客基盤の拡大に向けた営業活動を強化するとともに、人材の育成・採用を充実させ、成長を支える事業体制の強化に取り組んでまいります。

加えて、施工技術の高度化や業務効率化を目的とした研究開発投資、営業・施工・管理業務全般における生産性向上のためのシステム投資を継続し、競争力の強化に努めてまいります。

上記の取り組みにより、既存事業の収益力向上と新たな成長領域の創出を進めるとともに、専門技術を通じた社会インフラの持続的な発展に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループが持続的な成長を遂げるためには、ステークホルダーの皆さまからの期待に応え、信頼を得ることが前提となります。このため、コンプライアンス意識の徹底やガバナンスシステムの充実に、引き続きグループ一丸となって取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜基本理念＞

当社グループでは、「日常も、いかなるときも社会インフラの安全を守り、安定した社会を支える」というパーパスのもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティの基本理念としています。

インフラの整備・強靭化対策は、人々の生命と豊かな暮らしを守るための最優先課題であり、当社グループの技術と責任感こそが、社会の、そして地球の未来へ続く礎になると確信しています。

＜重点項目（マテリアリティ）＞

・優秀なインフラエンジニアの育成・輩出　-技術の継承とプロフェッショナルの育成-

インフラを守る高い志と技術を次世代に繋ぐため、多様な人材が活躍できる環境を整え、絶え間ない自己研鑽とイノベーションを推奨する企業文化を醸成します。

・循環型社会への貢献・持続的なビジネスモデルの形成　-環境負荷の低減と資源の循環-

環境に配慮した資材の選定や工法の選択、施工プロセスの効率化を通じて、インフラの長寿命化（メンテナンス技術の向上）に貢献する中で、より廃棄物を抑制し、脱炭素社会の実現を目指します。

・コーポレートガバナンスの強化　-透明性の高い経営と倫理的行動-

社会の公器としての自覚を持ち、法令遵守（コンプライアンス）と健全なガバナンスを徹底し、ステークホルダーとの対話を通じて信頼に応え続けます。

・コミュニティとの共存　-強靭で安全なインフラの提供（レジリエンス）-

熟練した職人の知見と専門技術を融合し、社会のインフラの老朽化対策や災害対策に妥協なく取り組むことで、いかなる事態においても機能し続けるインフラネットワークを構築します。

＜社会への約束＞

当社グループは、平時の快適さはもちろん、有事の際にも「動いていて当たり前」という日常を守り抜くため、誠実かつ迅速に行動し、100年先も安心して暮らせる社会に貢献できるよう挑み続けます。

（１）ガバナンス

当社はグループ横断的にサステナビリティの課題に対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会では、サステナビリティに関する基本方針に基づき、重要な社会課題の解決に向けた目標の設定及び、目標に関する進捗管理や評価、個別施策の審議などを行い、リスク管理委員会とも連携しながら当社グループの事業遂行におけるリスクを把握し、持続可能な社会の実現へ取り組んでいます。サステナビリティ委員会は年２回以上の開催を原則（＊第59期は３回/年 開催）とし、その内容については、定期的に取締役会及び経営会議に報告・提言を行います。

（２）戦略

当社グループは、気候変動を含む環境問題を取り組むべき重要な課題であると認識しており、振動・騒音の抑制をはじめとして、レーザー施工による廃棄物の低減、ウォーターリサイクルによる水の再生利用装置の開発、温室効果ガス(CO2)排出量の少ない施工方法の模索、ハイブリッド・電気自動車の導入及び太陽光発電設備の設置を検討するなど、本業を通じて環境への負荷を考慮した取り組みを推進いたします。

人的資本については、当社が求める人材像と育成方針策定の全体像を改めて従業員へ示すと共に、2026年の秋から専門分野毎の評価基準項目に基づき、人材育成に繋がる評価制度への移行、評価結果と処遇（昇給昇格、賞与支給月数）との関係性の明確化に取り組んでいます。併せて、優秀なインフラエンジニアを育成・輩出するために、人材採用及び育成の強化、ワークライフバランスの推進を進めてまいります。人材戦略を経営戦略にどう結び付けるか、経営戦略と連動してその価値を最大限に引き出す『人的資本経営』を意識した経営を推進します。

経営戦略を達成するために、どのような人材が必要で、どのような投資をして、結果としてどう組織が変わったのか、人材戦略のストーリーを描いた上で、ストーリー中のフェーズ毎に指標を測定する仕組みを可視化して提示していき、中長期的な企業価値の向上に繋げるものです。

（ブランド価値向上）

創業以来、下請専門企業として、表に出ることの少ない目立たない存在として活動してきましたが、将来的な老朽化構造部の改修需要増と、人口減による職人不足という需給ギャップが拡大していく業界において、社会インフラを支える重要なプレイヤーである自分たちの魅力を発信し、目立つ存在になる必要がある、という考えのもと、ブランディング戦略を推進しています。

当社では、職人の働く姿は「カッコいい」と表現できると考えており、そのカッコ良さを社内外に発信する取り組みを進めています。

サムライをモチーフにした採用専用サイトをリニューアルしたほか、建設現場で働く職人のリアルを伝えるオウンドメディア「DIC　ストーリーズ」をHP上で公開しています。

（安全・技術研修）

現場毎、異なる条件下で施工を行うため、職人には様々な施工技術に加え、広い周辺知識や高いコミュニケーション能力など、求められるスキルは多岐に亘ります。

これに対応するため、当社では安全・施工技術・資格取得・周辺知識の習得・人間性の高揚といった様々なカテゴリーに分けた研修を、集合形式で行っています。

職人を現場から外して教育機会を与えることは、短期的には生産性の低下に繋がることから、同業他社などでは、いわゆるO.J.Tと称した「見て覚える」教育が一般的ですが、高いスキルを備えた職人集団を形成することが結果的には持続的な成果向上に繋がるとの長期的視点から、このような研修形式をとっております。

「技術力向上→資格取得→技術領域拡張→人間力向上→教育指導人材への成長」という人材育成ロードマップに基づいて教育制度は、業界内での差別化・優位性を確保すると共に、技術者集団の層の厚みを形成し、更なる競争優位性の強化と成長へと繋がるものと考えています。

（安心して働ける職場環境）

建設業界においては、労働時間の上限が特例的に緩和されていましたが、現在は災害時の緊急対応などを考慮した「災害時復旧・復興事業」に限定した例外措置が設けられているのみです。

当社では、早くから自社基準での労働時間抑制に取り組み、全社的な大型プロジェクトとして「ワークライフバランスプロジェクト」を推進し、原則「月残業時間45時間未満（休日労働を含む）」という目標を早期に達成しました。残業時間抑制に加え、有給休暇制度の柔軟化、完全週休二日制への段階的拡大、定期的なベースアップの実施、退職金制度や福利厚生施策の拡充、健康診断・二次検診受診率の向上への取り組みなど、全方向からの労働条件の改善を進め、魅力ある職場づくりを進めています。

こうした取り組みもあり、2026年３月には「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定も受けています。

（SDGｓへの貢献）

重点項目としてのマテリアリティに対して、本業を通じて社会課題を解決するCSV Creating Shared Valueに沿った課題解決への取り組みも進めています。SDGｓ（持続可能な開発目標）の17項目のテーマに対して、微力ながらもどうアプローチができているのか、今後は目標となるKPIを見定めながら事業を進めていきます。

（３）リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。

優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループの事業等に与える影響度、発生頻度、重要性からリスク度を判断する仕組みとしており、具体的には、経営戦略・事業戦略に関わるリスクとして、サプライチェーン関連、買収戦略上の失敗、マネジメント上の失敗、知的財産関連等がリスク項目として認識してるほか、業務遂行・管理に関わるリスクとして、コンプライアンス関連、人材確保関連、外注や機械の損失、セキュリティ危機、安全配慮義務違反、システムトラブル、DX化による弊害、世代交代に伴う技術伝承等がリスク項目としてピックアップ・対策を講じつつ、毎年リスク項目の洗い替えを行っています。

その他、外部環境要因や環境資源に関わるリスクも当然あり、リスク分類されたそれぞれのリスク項目に対して、当社グループの事業等に与える影響度、発生頻度、重要性からリスク度を判断したうえで、対策を検討し、重要なリスクは、協議を経て、代表取締役が決定し、戦略、計画、対策へと反映されて、取締役会へ報告、監督されます。

サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会及び経営会議へ報告されます。

サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と認識された機会については、協議を経て、代表取締役が決定し、戦略、計画、対策へと反映されて、取締役会へ報告、監督されます。

2026年７月にリスク管理委員会・コンプライアンス委員会のあり方を見直し、四半期に１度以上の頻度で委員会を開催し、事業等におけるリスクを再度洗い直す予定をしており、改めてディスクローズしてまいります。

（４）指標及び目標

①気候変動（温室効果ガス削減目標）

2050年までのカーボンニュートラルの実現という国の長期目標に対しては、段階的な中期目標も設定されており、2030年度は2013年度比46％削減、2035年度は2013年度比60％削減、2040年度は2013年度比73％削減が、NDC（Nationally Determined Contribution）として温室効果ガスの削減を国連に提出されています。当社グループにおいても、事業活動を通じて可能な限り貢献できるよう、以下の目標指標を取り組みの柱として管理していくことを引き続き検討しています。

・Scope １, ２排出量：2030年度までに2013年度実績比半減を目標とする取り組み

・Scope 　  ３排出量：現段階では、サプライチェーンにおけるカテゴリー分類と重点カテゴリーの精査

当社グループの事業活動が外部環境に大きく影響を受ける中にあって、実効性のある目標設定と取り組みを模索中です。

②人的資本・多様性（人材育成・社内環境整備）

2026年度からは、従業員の状況に関する開示ルールが大きく見直され、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合や男女の賃金格差、男性の育児休業等取得率を開示することが義務付けられました。戦略のところでも記載のとおり、人材戦略を経営戦略にどう結び付けるか、経営戦略と連動してその価値を最大限に引き出す『人的資本経営』を意識した経営を推進するにあたり、更なる課題も抱える現状では、まだまだ社内環境整備が必要な状況ではありますが、更なる課題項目へのアプローチを加速させると共に、これまでの検討結果を踏まえて、目標となるKPI設定のイメージを提示したいと思います。

＜更なるいくつかの課題＞

・スキルマップともいえる、既存のスキルの達成段階表に基づくKPI設定の検討

・その他スキルを評価する仕組みづくり⇒評価制度の反映、定着と深化

・若手がベテランにITスキルを教える中でのコミュニケーションの活性化や組織全体のデジタル化の向上

・資格取得奨励（リスキリング）、労働時間等労働環境（エンゲージメント）は進めてきた一方で、女性活

  用・外国人活用等ダイバーシティの促進、建設業界での障がい者雇用のあり方の模索

＜KPIの設定による人的資本経営（フォローイメージ）＞

・建設業法上の必要資格及び奨励資格の保有率

・DXによる労働生産性向上率

・従業員満足度の向上率、離職率の推移

・障がい者雇用率及びダイバーシティ雇用率

・一人当たりの教育訓練費

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した経営成績に関する事項のうち、投資者の投資判断の上で、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）建設業界への依存について

当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。従って、公共事業の削減が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは引き続き、ウォータージェット工法に注力し、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等、建設工事以外の受注の確保により、建設業界への依存度を低下させていく方針でありますが、かかる施策が奏功する保証はありません。

また、建設業界の状況は依然として厳しいものがあり、当社グループの予想を上回る得意先の倒産が発生する可能性があります。当社グループは多数の得意先と取引しているため、得意先一件当たりの売上債権は少額であり、一顧客の倒産が当社グループの損益に与える影響については僅少でありますが、建設業界の倒産件数の動向によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）経営成績の変動

（業績の季節変動について）

当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、特に第３四半期（１月～３月）に売上及び利益が増加する一方で、第４四半期（４月～６月）に落ち込む傾向にあります。

これは、公共工事が４月を年度始めとしていることなどに伴って当社グループの第４四半期(４月～６月)の工事量が減少し、工事原価・販売費及び一般管理費等の固定費に伴い利益率が悪化することによるものです。

当社グループでは、第４四半期(４月～６月)に施工が多い化学工場、石油プラント、発電所、自動車工場等のメンテナンスや洗浄等のウォータージェット工法を積極的に営業展開し、建設工事以外の分野を伸ばすことで、四半期毎の業績の平準化に取り組む方針であります。

（３）特定の取引先で依存度の高い取引について

（仕入先について）

当社グループの原材料は、その一定割合を旭ダイヤモンド工業株式会社から仕入れており、原材料仕入高に占める同社への依存度は当連結会計年度末において33.1％であります。これは旭ダイヤモンド工業株式会社の研究開発力、安定した品質、特殊現場への対応及び納期の遵守等の理由により、結果的に同社への依存度が高まったものであります。

同社との関係は良好で、今後も安定的な取引が継続できるものと考えておりますが、たとえ同社との取引が継続できなくなったとしても、他社からの原材料の確保は可能であります。しかしながら、同社との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。

（４）法的規制について

当社グループが行っている切断・穿孔工事事業は、建設業法に基づく「とび・土工工事業」、「土木工事業」に属しており、「とび・土工工事業」、「土木工事業」は建設業法による規制を受けております。５百万円以上の工事を受注するにあたっては「とび・土工工事業」又は「土木工事業」の許可が必要であり、必要に応じて許可が取得できなかった場合、また更新時に更新できなかった場合には５百万円以上の工事は受注できないこととなります。

(許認可の状況）

（５）事業上のリスクについて

当社グループの切断・穿孔工事事業の施工は、主に建築現場、土木工事現場において行われます。このような作業場は、高所からの落下、重機の転倒、構造物の倒壊等、事故の危険性が高いと考えられます。また、切断・穿孔工事事業で使用する機械はコンクリート等の切断、穿孔等を行う機械であり、使用方法を誤った場合や機械が故障した場合等には人身事故につながる可能性があります。

当社グループでは作業員に対して安全パトロールを実施し、現場での不安全行為・注意事項を徹底して指導しております。また、定期的に機械等のメンテナンスを行い、機械等の使用方法について作業員を教育しております。しかしながら、このような当社グループの予防策にもかかわらず、事故等が発生する可能性を完全に排除することは困難であります。万一の事態に備え、当社グループでは損害賠償保険にも加入しておりますが、当社グループに起因する事故等が発生した場合、顧客からの信頼が失われる等により業績に悪影響を与える可能性があります。

（６）協力業者について

建設工事は季節的な繁忙、閑散の差が大きいものであります。閑散期に損益が悪化するのを避けるため、当社グループでは協力業者(外注先)を積極的に活用し、効率的な事業運営を行うようにしており、事業運営における協力業者への依存度が高くなっております。

建設業界内には代替業者は多数存在しており、協力業者の確保に困難を生じている事実はありませんが、建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなかで、今後、必要に応じた外注業者の確保が出来なかった場合、機会損失が発生することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、定期的に協力業者を集めての技術指導等、協力業者の施工レベルの維持、向上を図っておりますが、かかる当社グループの施策にもかかわらず、施工ミスや事故等が発生し、業績に悪影響を与える可能性については否定できません。

（７）人材の確保及び育成について

建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、技術者の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。

当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、技術者を含め優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

（１）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響が続く中、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や米国の通商政策を巡る不確実性、資源・エネルギー価格の動向等については、国内経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。

国内の建設投資につきましては、公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られ、建設投資全体としては堅調に推移しました。一方、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇などの影響は継続しております。また、当社グループの主力事業が関連するインフラ維持・補修分野においては、社会インフラの機能維持・長寿命化に向けた中長期的な更新需要が見込まれるものの、高速道路関連工事を中心に、第4四半期以降の発注環境に変化が生じていることから、今後の受注動向を引き続き注視する必要があります。

このような状況の下、当社グループは受注の確保、施工体制の強化およびコスト管理の徹底に努めてまいりました。

その結果、当社グループの売上高は、切断・穿孔工事事業において高速道路関連工事を中心に完成工事高が減少し、20,089百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益については、切断・穿孔工事事業における工事採算の改善や施工効率の向上等により、完成工事総利益が増加しました。一方、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1,645百万円（前年同期比0.1％減）となりました。経常利益は、持分法による投資利益など営業外収益の増加により1,886百万円（前年同期比5.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、1,600百万円（前年同期比20.5％増）となりました。　

セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

　（切断・穿孔工事事業）

切断・穿孔工事事業につきましては、高速道路リニューアル工事の受注が減少したことにより、完成工事高は19,421百万円（前年同期比1.0％減）となりました。また、外注加工費等の経費の抑制により、セグメント利益は2,836百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

　（ビルメンテナンス事業）

ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は667百万円（前年同期比8.8％増）となりました。一方、体制強化に伴う管理費等の増加により、セグメント利益は52百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で2,826百万円の増加、投資活動で1,875百万円の減少、財務活動で503百万円の減少となった結果、8,655百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は2,826百万円（前年同期は1,699百万円の増加）となりました。主に、法人税等の支払額が322百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,214百万円、減価償却費が803百万円あったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は1,875百万円（前年同期は2,437百万円の減少）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出が1,559百万円、定期預金の増加額が500百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は503百万円（前年同期は515百万円の減少）となりました。主に、配当金の支払による支出が459百万円あったこと等によります。

（生産、受注及び販売の状況）

（１）生産実績

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

（２）受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（３）売上実績

　　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの事業は主として請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。

（２）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、土地等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加し、23,405百万円となりました。

負債につきましては、工事未払金が減少したものの、未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、3,048百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ999百万円増加し、20,357百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は86.4％となりました。

（３）経営成績

①売上高

売上高につきましては、20,089百万円(前年同期比0.7％減)となりました。切断・穿孔工事事業において、高速道路リニューアル工事の受注が減少したことが主な要因であります。

なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が19,421百万円（前年同期比1.0％減）、ビルメンテナンス事業が667百万円（前年同期比8.8％増）であります。

②営業利益

売上原価につきましては、主に切断・穿孔工事事業における原価経費の減少により13,914百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

また、販売費及び一般管理費につきましては、4,529百万円（前年同期比8.3％増）となりました。主な内容は、従業員給料手当が1,973百万円、支払手数料が385百万円等であります。

この結果、営業利益は、1,645百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

③営業外損益及び経常利益

営業外損益は241百万円の利益（前年同期比67.0％増）となりました。主な内容は、持分法による投資利益143百万円、受取保険金45百万円等であります。

この結果、経常利益は1,886百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

④特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、327百万円の利益（前年同期比424.2％増）となりました。主な内容は、投資有価証券売却益336百万円等であります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、2,214百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,600百万円（前年同期比20.5％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は142円23銭となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」の項をご参照下さい。

（５）キャッシュ・フローの状況

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。

（６）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、運転資金や設備投資に必要となる資金を、主に自己資金により調達することを基本方針としております。また、将来の経営環境への対応や業務拡大に備えるため、必要な資金を内部留保しております。

当社グループの資金需要のうち主なものは、切断・穿孔工事事業に必要な運転資金であり、材料の購入費、従業員への人件費及び協力業者への外注費の支払いに係るものです。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

（切断・穿孔工事事業）

現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、当社整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の現場に対応した治具の製作を行いました。またグループ会社と連携し、外部の専門機関協力の下、新しい工法の研究を行いました。特に、建設汚泥の少量化や閉所作業、遠隔作業等、あらゆる作業環境を考慮したカッターマシンの改良、ワイヤーソーの改良、ウォータージェット工具の改良、コアマシンの改良等を行いました。

なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は57,726千円でありました。

（ビルメンテナンス事業）

当連結会計年度のビルメンテナンス事業における研究開発費はありませんでした。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は1,672,164千円で、施工能力増強、合理化、省力化、技術開発計画に基づくものであり、その主な内容は次のとおりであります。

上記資産は主に、切断・穿孔工事事業における設備投資になります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（2026年６月30日現在）

（注) １．上記のほかに、株式会社ウォールカッティング工業（連結子会社）に建物及び構築物4,511千円、土地54,899千円（932㎡）を賃貸しております。

２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２．賃借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

（２）国内子会社

（注) 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割によるものであります。

（５）【所有者別状況】

2026年６月30日現在

（注）当社保有の自己株式501,613株は「個人その他」に5,016単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

（６）【大株主の状況】

2026年６月30日現在

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年６月30日現在

②【自己株式等】

2026年６月30日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付とすることを決議しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考えており、財務の健全性を維持しつつ、毎期の業績を勘案し、競争力の維持・強化に必要な技術開発、設備投資及び人材投資等を推進するための内部留保を確保するとともに、長期的かつ安定的な配当を維持していくことを基本方針としております。配当につきましては、配当性向30%以上を目安に実施していくこととしております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

2026年６月期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき普通配当45円とする決議事項を2026年９月29日開催の第59回定時株主総会に付議する予定としております。当決議案が承認可決されますと、配当性向（連結）は31.6％となります。内部留保資金につきましては、技術開発、システム投資、人材育成等へ積極的に投入していく所存であります。

　当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様、株主、地域住民及び従業員等ステークホルダーと共存共栄できるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の向上を図ることを重要な経営課題の一つとして認識しております。また、経営の透明性・健全性を確保するため社外取締役及び社外監査役を選任し、経営監視機能の強化を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　会社の機関の内容

（a）取締役及び取締役会

当社の取締役会は、提出日現在、「（２）役員の状況」記載の７名（うち社外取締役４名）で構成されております。取締役会は、経営の要となる重要な意思決定機関と位置づけ、活発な討議により、迅速かつ適切な経営意思決定を行い、経営責任の明確化を心掛け競争力のある効率的な経営を目指しております。取締役会規程に基づき、月１回の定例会、月次決算報告及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、当社の重要な経営事項を審議・決定するほか、取締役の業務執行を監視しております。

なお、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、取締役８名(うち社外取締役は４名)で構成されることになります。

（b）監査役及び監査役会

当社の監査役会は、提出日現在、「（２）役員の状況」記載の社外監査役３名で構成されております。監査役会は、独立的及び中立的立場から経営及び業務執行を監視する機関と位置づけ、監査役会規程に基づく年度監査計画に則り、会計監査、取締役の業務執行の監査を行う体制を整備しております。

（c）指名・報酬諮問委員会

取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の監督機能と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は取締役の指名・報酬等に関する事項等について審理し、取締役会に対して答申し、手続の公正性、透明性及び客観性を担保しております。

ロ　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下記のとおりであります。

ハ　当該企業統治の体制を採用する理由等

上記の模式図のとおり、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室がそれぞれの機能を果たすことで、業務の有効性、効率性及び透明性を高めながら、経営監視機能の確保、法令遵守及び企業倫理の徹底を十分にできる体制であると考えております。

二　取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

（a）取締役会

ⅰ　構成員及び出席状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、出席状況については次のとおりであります。

（注）１.友成亮太氏は、2025年９月26日開催の第58回定時株主総会において、退任しております。

２.船本美和子氏は、2025年９月26日開催の第58回定時株主総会において新たに社外監査役に選任されましたので、社外監査役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

ⅱ　具体的な検討事項

・配当予定額

・連結子会社に関する重要な意思決定

・株主総会に関する事項

・賞与支給総額に関する事項

・役員保険に関する事項

・人事異動に関する事項

・規程改訂に関する事項等

（b）指名・報酬諮問委員会

ⅰ　構成員及び出席状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を12回開催しており、出席状況については次のとおりであります。

ⅱ　具体的な検討事項

・取締役の個別報酬等に関する事項

・後継者計画に関する事項

・取締役、監査役の報酬を決定する方針及び当該方針に基づく報酬基準

・役員の指名、報酬に係るその他の取締役会が必要と認めた重要な事項

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの基本方針

（a）取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　取締役が法令及び定款・規程並びに企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、教育・研修等により周知徹底し、その実効性を高める。

ⅱ　取締役会において取締役会規程を制定し、当該規程に従い、法令に定める職務のほか、経営基本方針・経営戦略その他重要な業務意思決定を行う。また、取締役会は、取締役の職務執行の法令及び定款への適合性を確保するため、取締役の職務執行の監督を行う。

ⅲ　取締役の職務執行の状況は、監査役監査規程に従い、監査役会による監査を受ける。

ⅳ　社会の秩序を乱し、企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、取引その他関係を一切持たない。

ⅴ　「内部通報者保護規程」を設け、組織的又は個人的な法令等違反に関する役員及び従業員からの通報又は相談の適正な処理の仕組みを定めることにより、法令等違反の早期発見と是正を図る。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役の職務の執行に係る以下の重要な文書（電磁的記録を含む）等は、法令及び文書保存規程に従い、関係する資料とあわせて適切に保存・管理するものとするとともに、必要に応じて取締役及び監査役による閲覧に供する。

取締役会議事録、株主総会議事録、社内の重要な会議体の議事録、契約書、稟議書等

ⅱ　「企業機密管理規程」、「インサイダー取引防止規程」等に基づき、機密情報の管理を徹底するとともに、適時開示すべき情報については積極的に開示する。

（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　「リスク管理規程」及び「情報システム管理規程」を制定し、教育・研修等により周知徹底し、その実効性を高める。

ⅱ　内部監査室は、リスク・アプローチに基づく監査を行い、リスクを発見した場合には、速やかに代表取締役に報告し、適切な措置をとる。

ⅲ　当社に重大な影響を与えるおそれがある事象が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部アドバイザーと連携して、速やかな対応を取り、被害を最小限にとどめる。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　経営戦略及び業務執行に係る重要な意思決定を行うために月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、週に１回執行役員を加えたミーティングを開催する。

ⅱ　取締役会にて決定された事項を執行するために、本部長、支店長、営業所長及び部長からなる合同会議を定期的に開催する。

ⅲ　必要に応じて、組織規程及び業務分掌規程を見直し、各取締役における職務執行の効率化を図る。

ⅳ　中期経営計画及び年次予算を策定し、毎月予算実績管理を行う。

（e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　「内部通報者保護規程」を設け、使用人は、法令及び社内規程その他のコンプライアンス違反に関する事実を発見又は自らの不注意により行った場合は、速やかに法務部に報告する。報告・相談を受けた法務部は、報告・相談者の氏名等については、本人の了解なく明らかにしない。また、報告・相談者が報告・相談したことにより、不利益を被らないようにする。

ⅱ　内部監査室は、使用人の職務執行について定期的に内部監査を実施し、是正措置を勧告するとともに、代表取締役社長及び監査役に活動状況を報告する。

ⅲ　管理本部が中心となり、コンプライアンスの教育を行い、使用人のコンプライアンス意識の向上に努める。

（f）当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　「グループ会社管理規程」を制定し、子会社の経営内容の把握及び内部統制の整備を行う。

ⅱ　内部監査室は、子会社における業務の適正化を図るため、子会社の内部監査を行う。

ⅲ　当社の役員又は使用人を子会社の取締役、監査役として派遣し、子会社の業務執行、監査を行う。

ⅳ　子会社の経営戦略、業務執行に係る重要な意思決定及び業務執行の状況について、毎月定期的に報告を受け、必要に応じて指導する。

ⅴ　当社に「グループ会社内部通報者保護規程」を設け、内部通報を受け付ける制度を運用する。

（g）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、会社は、速やかに当社の使用人から監査役補助者を任命するものとする。

ⅱ　監査役補助者は、監査役より指示された業務の実施に関して、取締役からの指揮命令を受けないものとする。

（h）取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「当社グループの取締役及び使用人等」という。）が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ　当社の監査役は、取締役会、合同会議その他の重要な会議に出席し、当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査役に報告できる機会を設ける。

ⅱ　当社グループの取締役及び使用人等は、当社に重大な影響を与えるおそれがある事象が発生した場合には、直ちに監査役会に報告する。

ⅲ　当社の監査役は、独立性を保ち、いつでも必要に応じて、各部署に赴き、当社グループの取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。

（i）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　当社は、当社の監査役へ報告を行った者に対し、不利益な処遇及び不当な処分等の不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ内の取締役及び使用人に周知徹底する。

ⅱ　内部通報制度を利用した者を含め、当社の監査役へ報告を行った者は、不利な取扱いを一切受けず、また、不利な取扱いを行った者は、就業規則により懲戒に処する。

（j）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ　監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ⅱ　監査役は、通常の監査費用以外に、緊急の監査費用及び専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合は、担当役員に事前に通知するものとする。

ⅲ　監査役の職務の執行に必要な費用又は債務については、所定の手続により会社が負担する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたり、効率性及び適正性に留意するものとする。

（ｋ）財務報告に係る信頼性を確保するための体制

ⅰ　財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築する。

ⅱ　財務報告に係る内部統制システムの整備・運用を評価するとともに、不備が発見された場合には、必要な是正措置をとり、経営の公正性・透明性の確保に努める。

（ｌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役会と内部監査室、会計監査人の相互連携により、監査役監査の実効性を確保するとともに、社外監査役と常勤監査役との情報共有を図ることにより、外部の視点からの経営監視機能を確保する。

ⅱ　内部監査室は、監査役会の要請に従い、内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。

ⅲ　社外監査役として、企業法務や会計に精通した専門家を招聘し、取締役等業務執行者からの独立性を確保する。

（ｍ）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とその整備状況

ⅰ　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。

ⅱ　当社は、「反社会的勢力排除規程」において、反社会的勢力との関係断絶を明記し、コンプライアンス研修等を通じて、役員及び使用人にこれを周知徹底する。

ⅲ　反社会的勢力に対する対応の主管部署を管理本部とし、社内関係部門及び外部専門機関との協力体制を整備する。

ⅳ　取締役及び使用人は、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、主管部署を中心に外部専門機関と連携し、速やかに関係を解消する体制を確立する。

ロ　リスク管理体制の整備

当社は、取締役会にて重要なリスクに関する協議を行うほか、リスク管理体制構築のために、コンプライアンス管理規程、リスク管理規程等規程類を整備し、全役職員を対象に教育を行い、その適正な運用を行っております。また、情報システムにおいても情報システム管理規程の整備、運用に努めております。そのほか、必要に応じ顧問弁護士とコンプライアンス上の問題を協議しております。

ハ　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ニ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（a）　中間配当に関する事項

当社は機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当できる旨を定款で定めております。

（b）　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（c）　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ヘ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役員等としての地位に基づく善管注意義務違反行為等に起因する損害賠償請求を受けた場合、被保険者が負担することとなる争訟費用及び損害賠償金等による損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、利益又は便宜の供与を違法に得た場合や背信行為、犯罪行為もしくは詐欺行為を行った場合等は填補の対象外となっております。
  当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および連結子会社の取締役、監査役並びに執行役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ト　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

チ　株主総会の特別決議事項

当社は、経営環境の変化に対応して機動的に経営諸施策を遂行することを可能とするため、会社法第309条第２項による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年９月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

(注) １．取締役原田英治、行方一正、白砂晃及び園田恭子は、社外取締役であります。

２．監査役安東敏明、横山正宏及び船本美和子は、社外監査役であります。

３．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2025年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

２．2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」並びに「監査役１名及び補欠監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

(注) １．取締役白砂晃、園田恭子、田中基夫及び坂下直史は、社外取締役であります。

２．監査役重元亨太、横山正宏及び船本美和子は、社外監査役であります。

３．2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2025年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しており、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外役員による当社株式の保有状況は「（２）役員の状況　①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

原田英治氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営を客観的な視点で監督していただくとともに、経営全般に助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。

行方一正氏は、㈱エイチ・アイ・エスの代表取締役を歴任し、在任中は主に経理や総務等の管理部門を担当するとともに、経営者としての豊富な経験及び実績を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。

白砂晃氏は、IT及びデジタルに関する幅広い見識を有するとともに、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有することから、業務システムに関する助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。

園田恭子氏は、大企業向けの組織改革やダイバーシティの推進、次世代リーダーの育成に関する豊富な経験及び実績を有することから、主として組織開発及び人材育成に関する助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。

なお、当該社外取締役４名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出しております。

安東敏明氏は、監査役としての経験が豊富なため、業務遂行に必要な知見・経験を有するとともに、独立性をもって当社の経営を監督できることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。

横山正宏氏は、会計の専門家としての幅広い専門的な知識・経験を有しており、独立性をもって当社の経営を監督できることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。

船本美和子氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって当社の経営を監督できることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。

なお、当該社外監査役３名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方であり、また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
　　内部統制部門との関係

社外取締役には、事前に資料等を精査し、必要に応じ事務局及び取締役に説明を求め、また、社外監査役との意見交換等を通じて十分に内容を把握した上で、取締役会において経営陣の業務執行とは一定の距離を置いた質問あるいは発言、並びに専門的な知見に基づく客観的な経営助言及び意見の表明を積極的に行うことで、取締役会に対する監督・監視機能を果たし、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っていただくことを期待しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役等との意見交換、内部統制部門からの定期的な内部統制の整備・運用状況等に関する報告等を通じて、内部監査、会計監査との連携を図っております。また、社外監査役が円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、監査役会を通じて、必要な都度、内部統制部門から必要な資料提供を行う体制をとる事で、当社グループの現状と課題の把握に努め、相互連携した実効性のある監査役監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の社外監査役３名で監査役会を構成しております。社外監査役の横山正宏氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の船本美和子氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
　監査役は、監査役会が決定した年度監査計画に基づき会計監査、取締役の業務執行の監査をしております。また、経営の透明性・健全性を確保するため毎回取締役会に出席し、意見を述べる等積極的な活動を行っております。
　監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度は13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。

（注）１.友成亮太氏は、2025年９月26日開催の第58回定時株主総会において、退任しております。

２.船本美和子氏は、2025年９月26日開催の第58回定時株主総会において新たに社外監査役に選任されましたので、社外監査役就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会における具体的な検討内容としましては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等があります。
　常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業所及びグループ会社への往査等により、社内の情報収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、他の監査役との情報共有及び意思疎通を図っております。また、会計監査人や内部監査室との連携及び社外取締役との意見交換等を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室（専任３名）を設置し、実施しております。内部監査は、内部監査実施要領に基づき、内部監査室が内部監査計画を立案し、内部監査実施計画書により実施し、各部署の所管業務が法令、定款及び規程に従い、適切かつ有効に運用されているか否かを調査しております。

内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査の監査結果を社外取締役、監査役会及び代表取締役へ報告するとともに、適切な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上を図っております。

また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、監査計画の協議・調整、調査結果の報告、情報・意見の交換を行う等連携を深め、監査体制の強化を図る体制を整備しております。

③　会計監査の状況

　　　a.　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

　　　b.　継続監査期間

６年間

      c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　中村　憲一

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　中居　仁良

      d.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　７名

その他の補助者　11名

      e.　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。現会計監査人は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体制が整備されていること、監査費用が合理的かつ妥当であること、当社の監査役会及び内部監査室と定期的な会合を持ち、適切なコミュニケーションが図れていることなど、総合的に判断して選定しております。

      f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、当社の経理部門及び内部監査室から会計監査人の評価を得るとともに、日本監査役協会が公表する「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」に基づき、会計監査人の独立性の状況、品質管理体制の妥当性等を総合的に勘案し評価しております。

④　監査報酬の内容等

　　　a.　監査公認会計士等に対する報酬

※前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度に係る追加報酬3,435千円が含まれております。

　　　b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

　　　c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　　d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定いたします。

　　　e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、適切な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、2001年９月26日開催の第34回定時株主総会において年額２億円以内、監査役の報酬は、2016年９月27日開催の第49回定時株主総会において５千万円以内と限度額を決定しております。

取締役の報酬の算定において、内規に基づいて、役位、業績及び従業員の賞与水準等を考慮しております。

社外取締役及び監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定の基本報酬のみとしております。

当事業年度における当社の各取締役の報酬等の額は、2022年９月28日開催の第55回定時株主総会後の取締役会で、限度額の範囲内において、上記方針に従い決定しております。なお、指名・報酬諮問委員会が設置された2021年５月21日以降の取締役への報酬決議は、当委員会の審議を経た上で決定しております。また、各監査役の報酬等の額は、限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

役員の退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に則り、算定し、支給いたしました。

また、2022年９月28日開催の第55回定時株主総会において、取締役（社外取締役は含みません。）に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。

譲渡制限付株式報酬制度を導入した後の取締役の報酬構成については、固定報酬、株式報酬で構成いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間３万株以内とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額３千万円以内といたします（ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものといたします。）。

②　役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１. 期末日現在の人員数は、取締役７名、監査役３名であります。

２. 当社は、2022年9月28日開催の第55回定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員

退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、

役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈する

ことを決議いたしております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業上の取引を行う可能性がなく、株式の価値の変動又は株式に係る配当による利益を受けることを目的とする場合を純投資目的と区別しております。当社は、取引の内容・規模等を総合的に勘案し、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断された場合に、政策的に株式を保有しております。
　なお、当社が保有している株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　資本コストを踏まえてリスクとリターンを勘案した定量面及び将来の展望も踏まえた定性面の両面から、定期的に保有継続の是非を検討・検証しています。その結果、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判断した場合には、適宜売却に向け手続きを進めることと致します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注)　非上場株式以外の株式の増加は株式分割による増加であり、取得価額の発生はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引先企業との安定的な取引関係の維持・強化という主たる目的や、保有継続に伴う経済的便益が資本コストに見合うものかなどを定期的に精査することにより検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①経営戦略と連動した人材戦略

人材戦略を経営戦略にどう結び付けるかは、経営戦略と連動してその価値を最大限に引き出す『人的資本経営』を意識した経営をすることにほかなりません。そうした中で、当社の経営戦略としては、業界トップランナーとして、既存事業の優位性強化・規模拡大、グローバル展開による規模拡張、新規事業の開拓・DX化の推進をはかる中で、社会インフラの安全を守り、日常も、いかなるときも、安定した社会を支えることを掲げています。

それぞれの経営戦略に対して、既存事業の優位性強化・規模拡大に向けては、営業機能・体制強化、工事人材の早期戦力化をはかること、グローバル展開による規模拡張に向けては、海外対応組織機能・要員体制の強化をはかること、新規事業の開拓・DX化の推進に向けては、次世代幹部人材の育成・確保をはかることを人材戦略の柱としています。

「技術力向上→資格取得→技術領域拡張→人間力向上→教育指導人材への成長」という人材育成ロードマップに基づいて教育制度は、業界内での差別化・優位性を確保すると共に、技術者集団の層の厚みを形成し、更なる競争優位性の強化と成長へと繋がるものと考えています。

②従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針

当社は、従業員が安心して働ける環境、安定した生活、そして長く勤められる会社であるために、納得性の高い賃金体系を目指す中で、責任等級制度に基づく給与体系を基本としております。すなわち、等級ごとに求められる責任と期待役割を定義し、職務遂行能力及び役割に応じた処遇を基本とし、長らく運用してきております。

そして、日本社会の労働環境や気候環境の変化に対しても、これまで先取りするかたちで取り組んできており、建設業界の労働時間問題や男性の育休、熱中症対策等、従業員の安全安心を念頭に、労働環境を整えてまいりました。

一方で、この処遇のための評価項目や評価の仕組み、評価結果が従業員に十分にディスクローズすることができておらず、評価制度の改善への取り組みを開始しております。評価する側、される側双方がお互いを理解し、納得性を高めていくことが重要と考えております。

優秀な人材の確保に向けて外部労働市場を踏まえた競争力のある給与水準を目指す中では、今後改めて処遇制度全般の改革に着手していくことで、長期的なキャリアを築ける人事処遇制度を構築していきます。

（２）【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

(注)１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者（嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。

（２）提出会社の状況

(注)１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者（嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　女性活躍推進法における公表は行っていないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適切な情報開示に取り組んでおります。
　また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等、各種団体の主催する研修・セミナーに参加し、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 2024年７月１日　至 2025年６月30日）

  当連結会計年度（自 2025年７月１日　至 2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数及び名称

連結子会社の数   4社

連結子会社の名称

株式会社ウォールカッティング工業

株式会社新伸興業

株式会社アシレ

株式会社ユニペック

②非連結子会社の名称等

イ．非連結子会社の数   1社

ロ．非連結子会社の名称

株式会社旭陽アクアレック

ハ．連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

①持分法を適用した関連会社の数及び名称

　持分法を適用した関連会社数   2社

　会社の名称

ダイヤモンド機工株式会社

株式会社ＭＴＮ（2025年12月に株式会社ムーバブルトレードネットワークスから社名変更）

②持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等

イ．持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社旭陽アクアレック

ロ.持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても金額的重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

材料貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　　　５年～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

  連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、当社は、役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、2022年９月28日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債その他に含めて表示しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の表示方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したとき又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループの主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

工事事業に係る収益

切断・穿孔工事をはじめとする工事事業については、総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業から、主に専門工事業者として、請負契約に基づき切断・穿孔等工事を施工することが履行義務となります。

工事事業に係る収益は、各現場で工事が進行するにつれて履行義務が充足されるものであるため、一定の期間にわたり、履行義務の完全な充足に向けた合理的な進捗度に基づき、収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い工事については、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

（６）のれんの償却及び償却期間

  ７年間で均等償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

記載すべき重要な事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全てを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基礎的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

(１）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(２）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金」に表示していた4,198,340千円は、「受取手形・完成工事未収入金」3,880,274千円、「電子記録債権」318,065千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高　

※２  関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※４　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な科目及び金額は次のとおりであります。

※３  研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産の概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

営業所の移転に伴い、旧営業所の土地や建物についての将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額は著しく低下するものと判断したため、減損損失を認識するに至りました。

（３）減損損失の金額

上記資産に係る減損損失は30,173千円であります。この内訳は、建物及び構築物12,640千円、土地17,533千円であります。

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、事業用資産については、原則として営業所等を単位とし、重要な遊休資産及び売却予定資産については、他の資産または資産グループとは独立した単位としております。

（５）回収可能価額の算定方法

資産の回収可能価額は正味売却可能価額としており、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１.株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

持分法適用会社の保有する親会社株式の変動による増加　　　　　　57,380株

２.株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　 3,360株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１.株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

持分法適用会社の保有する親会社株式の変動による増加　　　　　　6,740株

２.株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　6,634株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年９月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営活動に必要な資金を概ね自己資金により賄っております。
　金融商品に関しましては、本業への経営資源の集中投下の観点から、純投資目的の金融商品は原則として保有しないこととしております。
　なお、例外として純投資目的の金融商品を保有する場合には、全て経営上その必要性及び合理性等を取締役会に諮り、取締役会にて決定するものとしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、各事業所の管理部門において、売掛債権の年齢調べを行い、債権の回　収状況を定期的に本社の管理部門に報告しております。　

また、新規取引の開始に当たっては、請負工事代金が一定額を超える場合等は与信調査を行い、一定期間取引の途絶した取引先についても、取引の再開に際しては与信調査を行うものとしております。さらに上記の定めによらず、信用悪化の情報を入手した場合には、適宜与信調査を行うものとしております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、月に２回、各事業所からの報告に基づく資金残高表を作成し、過年度比較等による適正資金残高の把握を行い、手許流動性の確保、維持に努め、流動性リスクの管理をしております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（５）信用リスクの集中

当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金」、「電子記録債権」、「工事未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「長期未収入金」については回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年６月30日）

　　　　（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示してあります。

　　　　（※２）利息相当額を控除しない方法によっているリース債務140,669千円は含めておりません。

（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

前連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）の減損処理はありません。

当連結会計年度（2026年６月30日）

　　　　（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示してあります。

　　　　（※２）利息相当額を控除しない方法によっているリース債務99,561千円は含めておりません。

（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）の減損処理はありません。

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額　　　　　　　　

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）２　長期借入金の連結決算日後の返済予定額　　　　　　　　

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）３　リース債務の連結決算日後の返済予定額

          連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
 
長期借入金
　これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年６月30日)

当連結会計年度(2026年６月30日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年６月30日)

当連結会計年度(2026年６月30日)

３.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

（デリバティブ取引関係）

  当社グループは、デリバティブ取引を行っていませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度、中小企業退職共済組合制度を採用しております。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：千円)

(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(３) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(単位：千円)

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(単位：千円)

(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度133,613千円、当連結会計年度143,420千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(１)事前交付型の内容

（注）付与対象者には、使用人兼務取締役は含めておりません。

(２)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

（単位：千円）

②株式数

当連結会計年度(2026年６月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

③単価情報

２．付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

３．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度と比較して評価性引当額が12,658千円減少しております。この減少の理由は、一部の連結子会社

      において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）にお

      ける企業分類を変更したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項４　会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は下記のとおりです。

（単位：千円）

当連結会計年度に認識された収益について、前連結会計年度の契約負債残高に含まれていた金額は91,270千円であります。

契約資産は、主に工事事業における顧客との契約において、一定の期間にわたり、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該対価は、個々の契約で定められた支払条件に基づき、請求、回収しております。

契約負債は、主に工事事業における顧客との契約において、顧客から受け取った前受金に相当するものであります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は下記のとおりです。

（単位：千円）

当連結会計年度に認識された収益について、前連結会計年度の契約負債残高に含まれていた金額は62,381　　　千円であります。

契約資産は、主に工事事業における顧客との契約において、一定の期間にわたり、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該対価は、個々の契約で定められた支払条件に基づき、請求、回収しております。

契約負債は、主に工事事業における顧客との契約において、顧客から受け取った前受金に相当するものであります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、本社で各事業の統括を行っており、「切断・穿孔工事事業」及び「ビルメンテナンス事業」の２つの事業活動を行っております。

主たる事業である「切断・穿孔工事事業」は、国内の各営業所単位で事業活動を行っており、子会社の内、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペックについては、当社統括のもと、各管轄する地域ごとに「切断・穿孔工事事業」を行っております。

「ビルメンテナンス事業」は、首都圏を中心に事業部単位で事業活動を行っております。

従って、当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「切断・穿孔工事事業」及び「ビルメンテナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「切断・穿孔工事事業」は、工業用ダイヤモンドを使用した「ダイヤモンド工法」及び高圧水を利用した「ウォータージェット工法」による各種舗装、コンクリート構造物の切断・穿孔工事業務であります。

「ビルメンテナンス事業」は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）