196A 株式会社ＭＦＳ 有価証券報告書－第17期(2025/07/01－2026/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第13期及び第14期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期及び第14期において潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第13期から第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第13期及び第14期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第15期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

６．第13期から第15期は、販売費及び一般管理費の内、広告宣伝費及び人件費等の先行投資により、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

７．当社は、2024年３月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

８．第17期より、不動産に関する主な賃貸収益及び賃貸費用を営業外収益及び営業外費用に表示する方法から売上高及び売上原価に表示する方法に変更したため、第16期に係る各数値については、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第13期及び第14期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

２．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第13期から第15期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．第13期及び第14期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

７．第13期から第15期は、販売費及び一般管理費の内、広告宣伝費及び人件費等の先行投資により、経常損失及び当期純損失を計上しております。

８．当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、2024年３月８日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式及びＧ種優先株式の全てを当社が取得し、引き換えにこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得したこれらの種類株式の全てを消却しております。

９．当社は、2024年３月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

10．当社株式は2024年６月21日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場しましたので、第13期から第15期の株主総利回り及び比較指標については、記載しておりません。第16期以降の株主総利回り及び比較指標は、2024年６月期末を基準として算定しております。

11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2024年６月21日をもって同取引所に上場しましたので、それ以前の株価は記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、2009年７月に東京都港区において、提出会社の代表取締役である中山田明の資産管理会社「株式会社オプティ」として設立されました。

その後、2014年７月に本社を東京都千代田区に移転し、住宅ローンの借換サービスを事業目的とする会社に改め、商号も「株式会社MFS」に変更いたしました。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、創業以来、「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」をミッションに、「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」をビジョンに掲げています。また、当社のバリュー（行動指針）として、「Enjoy（挑戦は明るく楽しく。そして、チーム一丸となってゴールに向かおう。）」「Big Try（非連続な成長ポイントを見極め、果敢にチャレンジしよう。）」「Professional（ビジネスは結果が全て。結果につながるアクションを自分の頭で考えて実行しよう。）」の３つを定めております。多くの人にとって人生最大の借り入れとなり得る住宅ローンについて、借手の立場で最適な住宅ローンをアドバイスしてくれるサービス、「住宅ローンを必要とする全ての人が、最も有利な条件で借り入れ、借り換えできる」世界の実現を目指しており、住宅ローンの借り入れ、借り換えに伴う人々の意思決定を支えるプラットフォームを作り上げたいと考えております。

当該ミッションを果たすために、当社、連結子会社（コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社）の計２社で、住宅ローン及び不動産投資用ローンの媒介・紹介、投資用不動産の媒介・販売を主な事業として取り組んでいます。

住宅ローンにおける業務は依然として手書きの事務作業が多く、書類も煩雑であるなどユーザー側が作業を行う事務負担が大きい状態にあります。また、不動産会社が金融機関を顧客に紹介することによるミスマッチの発生など、業界全体として様々な課題を抱えていると考えられます。加えて、IT化が進んでいないという側面は不動産会社側にも少なからず事務負担の増加など影響を及ぼしているものと考えられます。当社グループは、テクノロジーを活用してこれらの課題に取り組んでおり、住宅ローンを検討するユーザーや不動産会社の負担を減らすだけでなく、一生に一度の住宅購入をより満足に行える機会を作ることで、人々の幸せに寄与することを目指しております。

各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

モゲチェック事業

「モゲチェック」は、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて、住宅購入予定者に対する住宅ローンの媒介を主要業務としています。当該媒介業務において、ユーザーの住宅ローン審査申込又は融資実行に応じて、審査申込先銀行又は当該銀行と契約している広告代理店等より手数料を受領しております。また、住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のためにオンラインマーケティングを中心とした広告戦略に加えて、住宅購入予定者に対する利用促進及び「モゲチェック」会員向け情報提供等をしております。当該住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のために紹介手数料として当社より広告代理店等に広告宣伝費を支払っております。

「モゲチェック」会員向け情報提供の主な内容は次のとおりとなっております。

また、モゲチェック事業における主要KPIとしては売上、集客数、モゲチェックサービスへの登録数、モゲチェックサービスの利用を通じた住宅ローン審査申込数、銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る1審査申込当たりの手数料及び1審査申込当たり顧客獲得コストとなります。

サービス名である「モゲチェック」は、「モーゲージ」の略である“モゲ”と、“チェック”からなる造語です。モーゲージ（mortgage）とは、住宅ローンを指す英単語で、「住宅ローンのことをチェックしよう！」というサービスの内容・目的を、「モゲチェック」というサービス名で表しています。

2015年８月のサービス提供開始から、テクノロジーとデータ分析を活かして「住宅ローン借り入れ可能額の判定」「金融機関ごとの融資承認確率の推定」「ユーザーにとってベストな条件の住宅ローン商品の提案」などを行ってまいりました。以下のグラフのとおり、会員数は継続して増加しております。四半期ごとの住宅ローン審査の申込数につきましては、当連結会計年度においては、金利上昇局面における金融機関の広告戦略の変化を踏まえ、売上高の拡大よりも収益性の確保を優先する方針としたことから減少いたしました。

本格的な金利上昇局面への移行及びAI化の進展により、住宅ローンに対するユーザー及び金融機関の関心が一段と高まる中で、引き続き需要は伸びると当社グループとしては考えております。

モゲチェックサービス会員数

住宅ローン審査申込数(件)

以下、モゲチェック事業の特徴について説明いたします。サービスの概要図は以下のとおりです。

① お客様ごとの住宅ローンの提案

当社は、オンラインサービスを通じて、住宅ローンの借入又は借換を検討するユーザーに対して住宅ローンの提案を行っております。提案に際しては当社独自のシステムを用いてお客様情報及び各銀行の審査ロジックを分析した上で、サービスをお申込みされたユーザーの借入可能額（借換可能額）、融資承認確率（※1）を算出し、年齢、地域、自己資金、団体信用生命保険に対する顧客ニーズ等に基づき、住宅ローンを当該ユーザーに提示しております。なお、ユーザーがモゲチェックを通じて金融機関に審査申込を行った場合に、金融機関の審査において融資承認が下りなかったとしても、当社は責任を負わないことについてユーザーより事前の同意を得ております。

（※１）融資承認確率

年齢、年収、職種、業種などの12項目のユーザー情報を入力すると、住宅ローン審査を通過する確率（融資承認確率）付きのランキングが表示されます。また、融資承認確率は借り入れ希望額や自己資金の金額によって変わるため、住宅購入の予算を検討するシミュレーションとしても利用できます。

② クイック申込

最終的な住宅ローンのお申込はユーザーご自身の判断において実行されます。また、モゲチェックサービスにおいてユーザーは無料で当社サービスをお使いいただくことが可能であり、当社はユーザーが銀行に住宅ローンの審査申込時点又は融資実行時点を起点として、融資実行金額や審査申込件数に応じて銀行又は銀行と契約している広告代理店より手数料を受領しています。また、ユーザーがモゲチェックに登録すると、そのユーザー情報を利用し最小限の追加情報でオンライン上で審査申込が可能となります。

③ チャットサポート

モゲチェックは住宅ローンの提案内容から決済において、オペレーターもしくは生成AIを活用した「AIアドバイザー」等によるチャットサポートを実施しています。

銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る１審査申込当たりの手数料(審査申込単価※１、管理会計ベース※２)の推移及び審査申込当たり顧客獲得コスト（単位：円）は以下のとおりです。当連結会計年度においては広告宣伝費の効率的投資及びSEO効果により、１審査申込当たり顧客獲得コストが低減し、顧客獲得効率が向上しております。

※1　審査申込みにあたり金融機関から得る送客手数料

※2　融資実行率12%と仮定した場合の管理会計数値

INVASE事業

INVASE事業は、サービス名を「INVASE」として、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて２つの主要業務を営んでおります。

１つ目は投資用物件購入予定者に対する投資用不動産の売買・仲介です。当連結会計年度においては、不動産会社等から投資用不動産を仕入れ、投資用物件購入予定者に販売する買取再販モデルへの転換が定着しております。２つ目は当該投資用不動産の売買・仲介に係る顧客獲得を目的とした各種業務となります。具体的には投資用物件購入予定者及び投資用物件保有者に対する不動産投資用ローンの媒介、投資用物件購入予定者に対する投資用不動産物件の紹介、不動産会社に対する投資用物件購入予定者の紹介、不動産会社等からの物件の仕入等をしております。また、当連結会計年度においては、仕入れ・販売に加えて新たに賃貸管理を拡充・整備しており、投資用不動産の取得から運用までを一貫して提供するサービスモデルの確立に取り組んでおります。

以下が主要業務の概要図となります。

ウェブサービスにおいては、投資用物件仲介の顧客獲得を目的として、当社のオンラインサービスを通じて、不動産投資物件に係る不動産投資用ローンの借入を検討されるユーザーに対して、お客様の情報及び銀行の不動産投資用ローンに係る審査ロジックを分析の上、不動産投資用ローンの借入可能額を提示しております。加えて、不動産投資用ローンの借換を検討するユーザーに対しては、当社のオンラインサービスを通じて、不動産投資用ローンの提案を行っております。当該借換については、銀行から融資承認を受領した時点を起点として、借換によって生じるメリット額の10％あるいは35万円（税抜）のいずれか高いほうをお客様より手数料として受領しております。これに併せて、子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社を通じて、ユーザーの属性及びニーズに即した投資用不動産物件の提案を行い、投資用物件の売買対価又は仲介による手数料を受領しています。

主なKPIとしては売上、INVASEサービスへの会員登録数、投資用不動産の売買・仲介、ローン紹介等に係る契約数となります。

アプリサービスにおいては、アプリを通じて常時ユーザーに価格情報（物件の時価、純資産、必要自己資金等）を提供し、コンドミニアム社が売買をサポートしています。売主は保有物件の純資産を把握して適切なタイミングで売却でき、買主は現在保有する自己資金で買える物件が探せるサービスです（買主又は売主が不動産会社等の法人の場合もございます）。

以下がアプリサービスの概要図となります。

また、以下のグラフのとおり収益不動産（賃貸物件）の資産規模は増加しており、これについてはインフレの長期化に伴う資産価格の上昇を背景として、不動産を活用した資産形成の需要が拡大していることが要因であると判断しています。INVASEサービスの会員数についても当該需要により増加しているものと考えております。

収益不動産（賃貸住宅）の資産規模（単位：兆円）

出所：2025年12月26日　ニッセイ基礎研究所「わが国の不動産投資市場規模（2025年）」より当社作成

INVASEサービス会員数

以上を述べた事業系統図は、次のとおりであります。

＜モゲチェック事業＞

＜INVASE事業＞

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　  ①売上高：　　　　　　 6,694,037千円

　②経常損失：　 　　　　△212,462千円

　③当期純損失： 　　　　△178,667千円

　④純資産額：　　　　　   326,955千円

　⑤総資産額：　　　　　 2,134,998千円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針・経営戦略等

当社グループは「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」というビジョンのもと、「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」という事業のミッションに基づき、ビジネスを展開しております。

また、当社グループでは「Enjoy」「Big Try」「Professional」という３つの行動指針を共通の価値観として大切にしながら、オンラインテクノロジーを活用し、ユーザーにとって最適な住宅ローンサービス、最適な不動産投資用サービスの開発・提供に取り組んでおります。

こうした経営方針の下、当社グループの主要なサービスである一般顧客向けサービスである「モゲチェック」「INVASE」の普及と、関連するサービスの提供により、ユーザーにとって最適な住宅ローン選び、投資用不動産物件の選択の実現や付帯サービス提供による利便性の向上に貢献してまいります。

モゲチェック事業において、具体的なマーケティング戦略としましては、当連結会計年度においては、本格的な金利上昇局面への移行に伴う金融機関の広告戦略の変化を踏まえ、売上高の拡大よりも収益性を高めることを優先する方針とし、広告宣伝費の抑制推進による顧客獲得効率の向上と費用対効果の最適化に取り組んでまいりました。また、ユーザーの住宅ローンサービスに関連する各銀行との関係強化を図り、当社サービスの利便性強化を実施してまいります。

INVASE事業につきましては、他社への送客を行うバウチャーサービスを中心とした送客モデルから、連結子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社を通じて投資用不動産の仕入・販売及び仲介並びに投資用ローンの紹介を自ら行う売買モデルへの移行を進めてまいりました。加えて、仕入・販売に賃貸管理を加えることにより、投資用不動産の取得から運用までを一貫して提供するサービスモデルの確立に取り組んでおります。

さらに、生成AIを活用した「AIアドバイザー」等によるサービスのAI化を推進するとともに、独自の不動産価格モデルや商談・物件分析へのAIの活用により、営業活動の高度化・効率化を進めております。

以上のような施策により、顧客の認知度向上及びサービスの満足度を向上させ、高い成長性の確保と継続的な収益の確保を実現していく方針であります。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高及び営業利益を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。

当社グループの主要なサービスである「モゲチェック」は、住宅ローン審査申込や住宅ローン融資実行額に応じて銀行から手数料を受領するフロービジネスのモデルであるため、当該フローの源泉となりますオンラインマーケティング等による集客数（サービスサイトへのアクセス数）やサービス登録者数を重視しております。また、当該フローに関連して住宅ローン審査申込数及び成長率に加えて、１審査申込当たりの手数料及び審査申込当たり顧客獲得コストを重視しております。

同様に「INVASE」においては、集客数（サービスサイトへのアクセス数）やサービス登録者数に加えて、投資用物件の契約数及び投資用ローンの紹介件数を重視しております。なお、バウチャーサービスにつきましては、他社への送客を順次停止し、連結子会社への送客に注力していることから、バウチャーサービスに係る集客数及び申込数の重要性は低下しております。

（3）経営環境

「モゲチェック」サービスは住宅ローンの提案サービスであることから、住宅ローン市場の市場拡大が業績に影響を与えるものと考えております。以下のグラフのとおり、2018年から2024年にかけて、国内における住宅ローンの新規貸出額は、19.4兆円から22.2兆円と約14.4％増加しております。当該住宅ローン新規貸出額が上昇基調にある要因として、住宅ローン減税による購入需要の喚起、マンション価格の上昇及び変動金利を中心とした低位の適用金利の３点が挙げられると判断しております。

（新規貸出額推移、単位：兆円）

（出所：国土交通省　令和７年度　民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書より当社作成）

わが国の金利環境につきましては、日本銀行が2024年３月にマイナス金利政策を解除して以降、段階的な政策金利の引上げが行われており、本格的な金利上昇局面へ移行したものと認識しております。長期金利の上昇が先行したことにより住宅ローンの固定金利と変動金利の金利差は拡大し、変動金利を選好する動きが継続しております。他方、金融機関においては預金の獲得競争が激化し、住宅ローンの金利引下げ幅を縮小する動きや、インターネット専業銀行を中心に広告宣伝費を抑制する動きがみられ、住宅ローンの獲得姿勢は慎重化しております。当社グループといたしましては、こうした環境が当面継続するものと想定しております。

（日本国債10年物利回りの推移）

（出所：財務省等の公表データより当社作成）

また、住宅ローン減税については、2026年度の税制改正により2030年末までの延長が決定（2030年中に入居された住宅に係る住宅ローンに対して適用可能）されており、最大2042年までの住宅ローン減税による長期的な需要喚起が見込まれております。

マンション価格については、当連結会計年度においても上昇基調が継続しており、中古マンション需要が引き続き高い状態が続いております。2020年３月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が緩和され、首都圏中古マンション成約件数は2020年４月を起点として緩やかな上昇傾向が続いており、2025年においては大きく上昇しました。（公益財団法人　東日本不動産流通機構　統計情報）

こうした環境を踏まえると、当社グループの主要なサービスであるモゲチェック事業は底堅い住宅ローン市場に立脚していると認識しており、今後の更なる認知度向上に伴い、当社グループのサービスへの需要も更に拡大していくものと考えております。

今後の住宅ローン市場については金利動向及び住宅に係る需給バランスによるところがありますが、以下の持ち家比率の推移にあるとおり、金利動向、経済動向に関わらず住宅購入に係る需要は常に60％程度と一定以上の水準で推移していることから、今後も一定の住宅需要が存在すると想定されます。

また、「INVASE」サービスにつきましては、当連結会計年度において投資用不動産の仕入・販売及び仲介を自ら行う売買モデルへの移行を進めた結果、当該事業の売上高が当社グループの売上高の84.9％を占めるに至っております。当社グループが対象とする賃貸住宅（投資用不動産）の資産規模は91.3兆円、うち東京都は約37.9兆円とされており（出所：株式会社ニッセイ基礎研究所「わが国の不動産投資市場規模（2025年）」（2025年12月26日公表）より当社作成）、当社グループのシェアは限定的であることから、事業の拡大余地は大きいものと考えております。

出所：総務省統計局「住宅・土地統計調査」より当社作成

このような最近の業界動向及び事業環境の変化を踏まえ、当社では、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりプロダクトの開発を進めてまいりました。利便性の向上等によりモゲチェックサービス会員数、INVASEサービス会員数が増加したものと考えております。

当社は、引き続き「モゲチェック」サービスのAI化の推進及び不動産会社や保険会社等との提携と、INVASEサービスにおける仕入から販売に至る業務プロセスの標準化を重点課題と位置付け、持続的な成長を維持できるよう推進してまいります。

また、主力サービスである「モゲチェック」サービスの優位性、差別化の特徴は４点あります。以下の図は概要となります。

① 業態

「モゲチェック」は貸金業法に基づく登録を受けてオンラインにおける住宅ローン提案サービスを提供しており、他の住宅ローン比較サイトが広告業を成り立ちとしている点でサービスの内容が異なります。

② 信用力分析

「モゲチェック」はユーザーの信用力の分析に基づいた住宅ローンの提案サービスを軸としており、表面金利の高低による金利ランキングが中心となる住宅ローン比較サイトと異なり、ユーザー個人に対してのオーダーメード型のサービスとなっています。当該信用力分析は取得済みの特許（特許番号7366355号）「融資承認確率算出装置、融資承認確率算出方法、及びプログラム」を活用しております。住宅購入に際しての顧客の主な課題として、「自分が住宅ローンをいくら借りられるのか」「どの銀行であればローンが通るのか」が考えられます。銀行ごとに顧客が申込を全て実施すればそれぞれの銀行において審査を受けることは可能ですが、手間あるいは購入予定物件の申込期限等に鑑みて現実的とは言い難いと考えられます。モゲチェックを通じてのみ、「自分がいくら借りられるのか」「どの銀行であればローンが通るのか」がわかるのであれば、その利便性をもってモゲチェックを使う理由になり、他社との差別化の特徴であると考えております。

③ クイック申込

「モゲチェック」は申込方法の利便性を追求している一方で、他のサービスにおいては審査申込は個別銀行ごとにユーザーが対応する必要が発生します。

④ チャットサポート

「モゲチェック」は住宅ローンの提案から決済まで人とAIによるサポートを実施しており、当連結会計年度においては、生成AIを活用した「AIアドバイザー」等の導入により、住宅ローンに関する質問への回答、診断結果の説明及びユーザーからの個別の質問への回答の各段階においてAIの活用を進めてまいりました。住宅ローン比較サイトはビジネスが広告業をベースとしているため、こうしたサポートができません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

① 競争環境の変化への対応とAI化の推進

国内の金利上昇を受けた競争環境の変化により、金融機関の住宅ローンに係る集客方針にも変化が生じており、オンライン集客のプラットフォームであるモゲチェックを取り巻く事業環境は厳しい状況が続く可能性があると認識しております。これに対して、当社グループは、効率的なマーケティング戦略によるコスト効率向上に努めるとともに、生成AIのテクノロジーを最大限活用し、モゲチェックのAI化を推進してまいります。また、INVASE事業においてもAIの活用による営業プロセスの型化を進めることにより、事業環境の変化に対応してまいります。

② INVASE事業の収益基盤の安定化

当社グループは、オンライン不動産投資サービス「INVASE」に加え、投資用不動産の売買モデルへの移行を進め、当連結会計年度においてINVASE事業の通期での黒字化を達成いたしました。一方、当該モデルは業績の変動が生じやすいことから、業務プロセスの標準化により安定的な収益を確保することが課題であると認識しております。今後は、一連の業務の標準化を進めるとともに、提携する金融機関の拡大等により、収益基盤の安定化と拡大を図ってまいります。

③ 継続的な新サービスの提供

当社グループが今後も成長を持続していくためには他社との差別化が急務であり、サービスの優位性を高めるための機能強化・追加が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、特定分野・技術に固執せずに、新しい技術分野にも取り組みながら、幅広い技術分野を網羅し、最適なものを組み合わせてサービスを提供することを重視しております。AIやクラウドだけでなく、今後も既存のサービスとの連携を図りながらWeb、モバイル、ビッグデータ解析等の技術や、Webサービス、モバイルアプリ双方において優れたユーザー体験を実現するUI/UX（注）のノウハウを用いることで、ユーザーニーズに柔軟に対応できることが当社グループの事業展開上の強みとなっていると認識しております。今後も当社の付加価値を上げるサービスを展開してまいります。

(注) UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略称で、UIとはユーザーがパソコンやスマートフォン等のデバイスを通じてデザイン、フォントや外観など視覚に触れる情報のことであり、UXとはユーザーがUIを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。

④ 既存サービスの強化を目的とした認知度向上

当社グループのサービスはオンラインサービスであることから、住宅ローン利用予定者や投資用不動産購入予定者など、潜在的なユーザーによるサービスのオンライン検索において、当社グループのサービスの第一想起が重要であると認識しております。モゲチェック事業及びINVASE事業ともに、オンライン広告等による認知度の向上に加えて、サービスサイトの導線改善等により検索エンジンの検索結果からの流入の増加が見られております。今後も、費用対効果を重視したオンライン広告の運用とサービスサイトの改善を通じて、認知度の向上を図ってまいります。

⑤ 優秀な人材の継続的な採用と育成

当社グループは、成長戦略を着実に実行していくことで売上高の高成長を実現するとともに、営業利益率の向上を図ることが課題であると認識しております。そのためには、採用力強化により技術者人材やオペレーション関連人材に加え、不動産関連業務に携わる人材を増員すると同時に、対応技術分野やカスタマーサポートの充実等により、付加価値の高いサービスを提供しサービス利用率の向上に努めることで、売上高の向上を図ってまいります。

⑥ 内部管理体制の強化

当社グループは、今後もより一層の事業拡大及び成長を見込んでおります。そのため、事業拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。

⑦ 財務基盤の強化

当社グループは、財務基盤の健全性を維持しながら、優秀な人材の採用及び育成、事業開発及びシステム開発、投資用不動産の仕入調達など、今後の事業拡大に向けた資金需要に対応すべく、事業資金を安定的に確保することが必要不可欠であると考えております。今後の資金調達手段としては、主に金融機関からの借入、エクイティファイナンスを検討しております。

⑧ 情報管理体制の強化

当社グループは、事業の特性上、信用情報等の重要な個人情報を含む機密情報を保持しており、このような情報の流出や不適切な取り扱いを防止すべきであると認識しております。当社グループは個人情報を取り扱う業務フローの整備、社内教育等を実施しておりますが、情報セキュリティの強化等により情報管理体制の強化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティにおける各種対応について、経営の重要課題として認識しております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1） ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ関連の機会及びリスクを監視し、及び管理するため、以下の体制を採用しております。

機会については、代表取締役ＣＥＯを議長とする経営会議において、原則として月１回、人材の確保に関する事項（採用状況の把握等）並びに働きやすい環境の整備の進捗（従業員の残業時間の実績）を扱っております。

リスクについては、管理部管掌取締役を委員長とし、常勤取締役（子会社の取締役を含む。）、執行役員（子会社の執行役員を含む。）、部長（子会社の部長を含む。）、内部監査室担当者、常勤監査役及び非常勤監査役１名を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会において、原則として年４回、全社的なリスク事項の審議及び対応の検証を行っております。

これらの会議体における審議の内容は、原則として月１回開催する定例の取締役会において、必要に応じて報告し、審議しております。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（2） 戦略

当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していく上で、人材は重要な経営資源であると考えております。

人材の育成に関する方針として、中長期的な配置転換及びプロモーションを通じた組織全体の活性化、経営者育成プログラムによる経営幹部の育成、並びにDX人材の採用及び社内教育に取り組んでおります。また、社内環境整備に関する方針として、性別、年齢、職歴等にかかわらず多様な従業員が活躍できる環境の整備を目指し、その前提となる働きやすい環境の整備に焦点を置き、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。

これらの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の詳細については、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

人事評価制度については、当社グループにおいて共通かつ公平な人事評価制度の構築を推進してまいりました。今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を計画的に採用し、育成を行う社内環境の整備を推進してまいります。

また、当社の従業員の安全及び健康を確保するために、従業員の残業時間について方針策定と目標設定を行いました。原則10時間以内とする方針であります。更に管理職についても過度な就業時間を禁じており、当社従業員が心身ともに安全かつ健康的な生活を過ごすことができる環境整備を行っております。

また、生成AIをはじめとする技術の進展に対応するため、AIを活用した業務遂行に関する社内教育を実施しております。

（3） リスク管理

当社グループは、サステナビリティ関連の機会及びリスクを識別し、評価し、及び管理する過程として、次の体制を採用しております。

機会については、経営会議において、原則として月１回、人材の確保の状況及び働きやすい環境の整備の進捗を把握し、対応を討議しております。リスクについては、リスク・コンプライアンス委員会において、原則として年４回、全社的なリスク事項を識別し、その重要性を評価したうえで、対応の検証を行っております。これらの会議体における審議の内容は、原則として月１回開催する定例の取締役会において、必要に応じて報告し、審議しております。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（4） 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は、下記のとおりです。

（注)１．集計の範囲は連結会社であり、臨時従業員を除く従業員を対象としております。管理監督者及び裁量労働制の適用を受ける従業員を含みます。

２．管理監督者及び裁量労働制の適用を受ける従業員は、総労働時間から所定勤務日数に標準労働時間を乗じた時間を控除して算定しております（負となる場合は０時間）。その他の従業員は、時間外労働及び休日労働の合計時間によっております。

当社グループは、多様性の確保のためには、まず働きやすい環境の整備が必要であると考えており、ワークライフバランスの充実の進捗を測る指標として、従業員の平均残業時間を用いることといたしました。当該指標は、当連結会計年度より、上記「(2) 戦略」に記載した社内環境整備に関する方針に対応する指標として掲げるものであります。

目標として掲げた月平均10時間以内という水準は、当連結会計年度に新たに設定したものではなく、以前より従業員の安全及び健康を確保するための方針として既に定め、記載していた水準であります。当連結会計年度の実績は当該水準を下回っておりますが、事業の拡大に伴い業務量が増加する局面においても当該水準を維持することを目標とし、2029年６月期までこれを継続してまいります。

なお、前連結会計年度に係る有価証券報告書において、社内の多様性の確保に関する指標として掲げておりました女性の管理職比率につきましては、目標としておりました2026年６月末が当連結会計年度末に到来いたしました。当連結会計年度の実績は20％であり、目標としていた40％に達しておりません。前事業年度の30％から低下しておりますが、これは管理職の異動及び退職により管理職の構成が変化したことによるものであります。

当社グループは、上記「(2) 戦略」に記載のとおり、多様性の確保について、性別、年齢、職歴等にかかわらず多様な従業員が活躍できる環境の整備という観点から、働きやすい環境の整備に焦点を置くこととしたため、翌連結会計年度以降、女性の管理職比率を指標として掲げないことといたしました。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業環境について

①金利政策の変化について（顕在化可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループの事業領域の１つである住宅ローン市場において、本格的な金利上昇局面への移行に伴い、金融機関は預金の獲得を優先し、住宅ローンに係るオンライン広告宣伝費を抑制する動きが継続いたしました。この結果、モゲチェック事業の売上高は1,251,858千円（前期比36.8％減）となりました。今後、金融機関の広告宣伝費の方針又は住宅ローンの融資姿勢に更なる変化が生じた場合、あるいは金融機関が当社グループを含むオンラインチャネルの利用自体を縮小した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計画をモニタリングし、経営環境の中長期的な動向の把握と収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。

②技術革新への対応について（顕在化可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

当社グループは、住宅ローン提案サービス「モゲチェック」を活用することで、住宅購入予定者に対して、最適な住宅ローンの提供を可能としており、今後もサービスの改善に加えて不動産会社や保険代理店等の提携会社の増加等の様々な可能性を検討しておりますが、「モゲチェック」がサービスを展開しているインターネット環境は、技術進捗が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に生成AI及びAIエージェントの進展は著しく、当社グループが当該技術への対応に遅れた場合、当社グループのサービスの競争力が低下する可能性があります。また、AIエージェントが住宅ローンの比較・提案を行う主体となった場合において、当社グループのサービスが当該AIエージェントから利用されない状態となったときは、当社グループの集客に影響を及ぼす可能性があります。

③競合について（顕在化可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

当社グループのモゲチェック事業が属する住宅ローン業界においては、テクノロジーを活用した住宅ローン提案サービスを提供する競合は少ないものの、今後、同様のビジネスモデルを有する他社の参入などにより十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には、広告出稿価格の増加や住宅ローン審査申込数の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、特許の取得による参入障壁の構築、継続的なサービス改善、収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。

④不動産市況の動向について（顕在化可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループのINVASE事業が属する投資不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価の変動等の不動産市場の動向による影響を受けます。不動産価格が下落した場合には販売用不動産の評価損が発生する可能性があり、また、不動産の価格が高騰した場合には物件の仕入が困難となる可能性があり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、当社のAI査定技術を用いて適正な価格での物件調達を実施するとともに、販売用不動産の状況に応じた保有上限額を定めており、当該上限を超過しない形で販売用不動産の調達を進めることでリスクの低減に向けた対応を行っております。

（2）事業及びサービス展開について

①銀行との関係について（顕在化可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループは、モゲチェック及びINVASEの顧客の送客を銀行に行っております。銀行にいかに顧客を送客できるかが、銀行との関係性において重要となっております。そのため、銀行と定期的に送客の状況に応じて、手数料の交渉等を行っております。銀行との関係は良好でありますが、今後、何らかの理由により取引の継続が困難となった場合、手数料の単価変更の要請を受ける可能性含め当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、融資承認確率のスコアリングモデルの改善による住宅ローンの審査申込みに繋がる質の高い顧客の送客、Webマーケティングの強化による送客数の増加等を通じて、銀行との良好な関係の構築に努めており、リスクの低減に向けた対応を行っております。

また、当連結会計年度においては、主要な提携金融機関との間で、住宅ローンの審査申込時点で手数料を収受する体系（送客課金）から、融資実行時点で手数料を収受する体系（実行課金）への変更が行われ、収益認識のタイミングが後ろ倒しとなる影響が生じました。また、提携金融機関の融資審査基準の変更により、投資用不動産の契約の成立が一時的に遅延する事象も生じております。今後も、提携金融機関の方針により手数料の水準若しくは収受の時期又は融資審査基準が変更された場合には、当社グループの売上高の水準及び計上時期に影響を及ぼす可能性があります。

②検索エンジンからの集客について（顕在化可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループは、GoogleやYahoo! JAPAN等の検索サイトからの集客が重要であります。検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化対策が有効に機能しなかった場合、当社の広告の表示回数の減少や当社サービスサイトの表示回数の減少等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、生成AIによる検索結果の要約表示の拡大等により、検索エンジンの検索結果からウェブサイトへ遷移するユーザーが減少した場合には、当社グループの集客に影響を及ぼす可能性があります。

当リスクについては、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続することにより、リスクの低減に向けた対応を行っております。加えて、検索エンジンからの集客からの広告宣伝効果が減少した際には、不動産会社経由、保険代理店経由等のオフラインでのユーザー獲得を代替施策として、リスク低減に向けた対応を行っております。

③組織規模について（顕在化可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

当社グループの従業員数は80名（2026年６月30日現在）であり、小規模な組織であると認識しております。現時点においては、当社グループの規模に対して適切な人員体制が構築できているものと考えておりますが、今後の事業拡大に応じて、人員増強、内部管理体制の充実を図っていく必要があると考えております。

しかしながら、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合、プロダクト開発に係る人員あるいは営業に係る人員の短期的かつ大量の離職等が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④創業者への依存について（顕在化可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループの代表取締役である中山田明は、創業者であり、創業以来継続的に代表取締役を務めております。中山田明は、当社グループの強みである事業モデルの創出や経営方針及び経営戦略の策定において中心的な役割を果たしております。当社グループでは取締役会や定例の経営会議において、役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、中山田明に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により中山田明が当社グループの業務を行うことが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤人材の確保や育成について（顕在化可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループが継続して事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると認識しております。そのため、継続的な人材採用や育成に加え、定着率向上に向けた各種施策を行っております。

しかしながら、優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合等には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ソフトウエアの減損について（顕在化可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

当社グループは、将来の収益獲得あるいは費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）に計上しております。このソフトウエアについて将来の使用状況の変更やサービスの陳腐化等により収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合、ソフトウエアの償却や減損が必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦システムトラブルについて（顕在化可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループが顧客に提供しているサービスはオンライン上に立脚しており、当該アプリケーションはクラウドという特性上、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社グループはシステムトラブルを最大限回避すべく、クラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon社が提供するクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。

しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報管理体制について（顕在化可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループは、提供するサービスに関連して多数の個人情報を取り扱っております。これらの情報資産の保護や漏洩リスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針を定め、関連規程を整備・運用しております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、当社グループの信用失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨法的規制、許認可について（顕在化可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループが行う事業につきましては、宅地建物取引業法や貸金業法等の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが取得している以下の許認可（登録）につき、これらの許認可を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、事業遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（許認可等の状況）

⑩訴訟等について（顕在化可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループは、本書提出日現在において、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりません。適宜、顧問弁護士と情報共有を図り、訴訟リスクの低減に努めておりますが、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

⑪知的財産権の侵害について（顕在化可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループでは、「モゲチェック」、「INVASE」等のサービス名についての商標登録を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定です。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、社会的信用性が他の業界にも増して重要な要素となり、解決までに多くの時間及び費用が掛かる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求、使用差止請求や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）その他

①配当政策について（顕在化可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）

当社グループでは、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

しかしながら当社は、今後の事業発展及び経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を図るため、設立以来配当を行っておらず、事業拡大に注力するため、誠に恐縮ではありますが、当面の間、無配とさせていただく予定であります。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用するものとし、今後の利益還元につきましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案しながら、適宜検討してまいります。

②繰越欠損金の解消による影響について（顕在化可能性：高　発生時期：中期　影響度：中）

当連結会計年度末において当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が順調に推移し繰越欠損金が解消した場合や繰越欠損金の期限が切れた場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

③新株予約権の行使による株式の希薄化について（顕在化可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社では、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約4.1％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

なお、前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「雑損失」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、INVASE事業の不動産取引における仲介モデルから買取再販モデルへの転換が進み、当社グループの事業活動との関連性が高まったことから、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示することといたしました。これに伴い、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行った後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

① 財政状態及び経営成績の状況

(a) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,471,180千円増加し、4,008,469千円となりました。これは主に、投資用不動産の仕入により販売用不動産が1,247,154千円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ856,632千円増加し、1,163,336千円となりました。これは主に、短期借入金が600,000千円増加、長期借入金が203,540千円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ614,548千円増加し、2,845,133千円となりました。これは主に、新株予約権の行使並びに第三者割当による新株式の発行及び減資により資本金が535,748千円減少し、資本剰余金が829,967千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が308,811千円増加したことによるものです。

(b) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、エネルギー価格や物価の上昇による生活コストの増加、海外情勢の不透明感や為替相場の変動など先行きに不透明な状況が続いたものの、賃上げの広がりや雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復等を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、本格的な金利上昇局面への移行に伴い、住宅ローン及び不動産投資市場におけるユーザーや金融機関の関心が一段と高まる環境となりました。このような状況を踏まえ、当社グループは中長期的な収益力の最大化を目指し、過年度より推進してきた事業モデルの構造改革及び戦略的投資の結実に注力いたしました。

具体的には、モゲチェック事業において、収益モデルの変更に伴う売上計上の後ろ倒しの影響や金利上昇局面における金融機関の広告宣伝費抑制の状況が継続する中、黒字確保に向けた広告宣伝費の効率的投資を推進しました。一方で、INVASE事業においては、これまでより推し進めてきた「仲介モデルから買取再販モデルへの転換」が定着し、増収に加えて通期で営業黒字を達成するなど、グループ全体の業績拡大を牽引する柱へと成長しております。

当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高は、8,317,996千円（前期比185.0％増）となり、利益面では、営業利益は222,408千円（前期比12.7％増）、経常利益は215,503千円（前期比8.6％増）、税金等調整前当期純利益は215,503千円（前期比8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は308,811千円（前期比92.8％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

　　　　　①モゲチェック事業

当連結会計年度におきましては、モゲチェック事業は、金利ある時代の到来に伴う金融機関の広告戦略の変化に対応し、収益モデルの最適化と商品競争力の強化に取り組みました。

主要な提携金融機関において「送客課金（審査申込時に売上認識）」から「実行課金（融資実行時に売上認識）」への移行を進めたことで、収益認識のタイミングが後ろ倒しとなりましたが、第３四半期以降にこの影響が一巡したことにより売上が安定化いたしました。

費用面では、広告宣伝費の抑制を推進することにより顧客獲得効率が大幅に向上し、費用対効果の最適化が進みました。プロダクト面におきましても、「モゲチェック事前審査（リアルタイム審査）」の普及に加え、生成AIを活用した「AIアドバイザー」等による全サービスのAI化を推し進め、他社AIエージェントへのAIエンジン提供を見据えた基盤構築を進めております。

通期累計では広告宣伝費抑制の影響に伴い、モゲチェックサービスの集客数が7,928千件（前期比3.6％増）増加した一方で、ユーザー登録数は121千件（前期比9.7％減）となりました。

モゲチェックサービスの各種指標の推移

この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益は減収減益となり、モゲチェック事業の業績は、売上高は1,251,858千円（前期比36.8％減）、セグメント利益は164,067千円（前期比64.7％減）となっております。

　　　　　②INVASE事業

当連結会計年度におきましては、INVASE事業は、前連結会計年度から推進してきた「仲介モデルから買取再販モデルへの転換」が進展・定着し、グループ全体の業績拡大を牽引する柱へと成長を遂げております。

インフレ長期化に伴う資産価格の上昇という追い風の中、需要の高いエリアの人気物件に特化した仕入れ戦略や、提携金融機関との連携による資金調達・ローン付けの円滑化により契約件数が増加いたしました。一時的に提携金融機関の審査基準変更に伴う一部案件の遅延等の影響を受けた局面もありましたが、独自の不動産価格モデル（AI評価モデル）や商談・物件分析へのAI活用による営業活動の高度化・効率化を進めたことで黒字化が定着し、事業の基盤が大きく強化されました。また、仕入れ・販売に加えて新たに賃貸管理を拡充・整備したことで、不動産を金融商品として取引・運用できる一気通貫したワンストップなサービスモデルを確立しております。

従来の送客ビジネスから直接取引モデルへ移行したことによりバウチャー集客数及びバウチャー申込数は減少したものの、会員登録数累計は前期比で13.9％の増加となりました。

また、子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社が手掛ける不動産投資事業の契約件数が335件増加（前期比97.7％増加）となったため収益改善に大きく貢献しております。

INVASEサービスの各種指標の推移

この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益は増収増益となり、INVASE事業の業績は、売上高は7,066,137千円（前期比654.5％増）、セグメント利益は58,340千円（前期は267,764千円のセグメント損失）となっております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ183,808千円増加し、1,800,292千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は1,015,289千円（前連結会計年度は116,802千円の獲得）となりました。主な要因として、税金等調整前当期純利益215,503千円があった一方で、投資用不動産の仕入により販売用不動産の増減額1,247,154千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により獲得した資金は4,626千円（前連結会計年度は256,559千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入100,000千円があった一方で、減少要因として長期貸付けによる支出90,000千円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は1,194,471千円（前連結会計年度は115,561千円の使用）になりました。これは主に、長期借入による収入400,000千円及び短期借入金の純増減額600,000千円によるものです。

③ 生産、仕入及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(b) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

（注）１．仕入額は、契約時における金額により計上しております。

２．当連結会計年度において、仕入高に著しい変動がありました。INVASE事業における不動産販売拡大に伴う契約件数の増加によるものであります。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。モゲチェック事業は収益モデルを送客課金から実行課金へ移行したことに伴い、売上計上時期が後ろ倒しとなった影響を受け減少となった一方、INVASE事業における不動産販売拡大に伴う物件契約件数の増加により、売上が拡大しました。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）当連結会計年度については、販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性があり、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社の連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。

（a）固定資産の減損損失

当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。

（b）繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況 (a)財政状態」をご参照ください。

（b）経営成績

経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況 (b)経営成績」をご参照ください。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の抑制推進により広告宣伝費が682,073千円（前期比40.5％減）となった一方、人材の採用に伴い給料及び手当が407,594千円（前期比16.6％増）となった結果、1,689,605千円（前期比14.4％減）となりました。

この結果、営業利益は222,408千円（前期比12.7％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、主に受取利息の計上により11,380千円（前期比155.2％増）となりました。営業外費用は、主に支払利息の計上により18,284千円（前期比447.2％増）となりました。

この結果、経常利益は215,503千円（前期比8.6％増）となりました。

（特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益及び特別損失は当連結会計年度において生じませんでした。また、法人税等は、主に法人税等調整額△95,887千円の計上により、△93,307千円（前期は38,297千円）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は308,811千円（前期比92.8％増）となりました。

（c）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの主な資金需要は、投資用不動産の仕入、広告宣伝費、人件費、ソフトウエアの開発投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入及びエクイティファイナンスによる調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を有しております。当連結会計年度においては、第三者割当増資等による新株式の発行により293,355千円、長期借入れにより400,000千円、短期借入れにより600,000千円を調達いたしました。当連結会計年度末における借入金の残高は910,700千円であります。

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当社グループにおきましては、モゲチェック事業における「審査申込数」を特に重視しているほか、直近で順調に拡大しているINVASE事業における「契約件数」につきましても重要な指標としております。

当連結会計年度においては、金融機関の広告戦略の変化を踏まえ、売上高の拡大よりも収益性の確保を優先する方針としたことから、広告宣伝費を抑制し、その結果として審査申込数は減少いたしました。一方で、審査申込当たり顧客獲得コストは前期比で低下しており、モゲチェック事業のセグメント利益を確保するに至りましたが、この２つの最大化へ向けて、経営努力を重ねてまいります。

重視する指標の推移

５ 【重要な契約等】

（当社と完全子会社との会社分割（簡易吸収分割））

当社は、2026年７月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社に、当社が営むINVASE事業に関する権利義務を会社分割により承継させること（以下「本会社分割」という。）を決議し、同日付で吸収分割契約を締結の上、2026年10月１日付で当該会社分割を実施する予定であります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　２．財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載の（完全子会社との会社分割（簡易吸収分割））をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は5,073千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) モゲチェック事業

該当事項はありません。

(2) INVASE事業

当連結会計年度の主な設備投資として、PC等を中心とする総額2,570千円の投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資として、PC等を中心とする総額2,502千円の投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含みます。)は期末人員を()内に外数で記載しております。

３．本社の建物は賃借中であり、本社の建物の年間賃借料は31,935千円であります。

(2) 子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含みます。)は期末人員を()内に外数で記載しております。

３．本社の建物は賃借中であり、本社の建物の年間賃借料は18,600千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第６回新株予約権（2021年６月30日臨時株主総会決議）

※　当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年８月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注)１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及びその目的となる株式数並びに権利行使済みの新株予約権の数及びその目的となる株式数を減じております。

２．本件新株予約権の割当日より後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、各本件新株予約権の目的である株式の数は、次の算式において調整されるものとする。

かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本件新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会決議により必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

a. 当社又は当社の子会社（会社法第2条第3項に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」という。）の取締役又は監査役

b. 当社又は子会社の使用人

c. 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

② 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

a. 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

b. 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と協業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く

c. 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合

d. 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、公租公課の滞納処分を受けた場合

e. 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

f. 権利者につき破産申請手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

g. 権利者につき解散の決議が行われた場合

h. 権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個を意味する。以下、同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

i. 権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

③ 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後かかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

a. 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

b. 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合

５．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員７名、社外協力者１名になっております。

第７回新株予約権（2023年１月27日臨時株主総会決議）

※　当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年８月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注)１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及びその目的となる株式数並びに権利行使済みの新株予約権の数及びその目的となる株式数を減じております。

２．本件新株予約権の割当日より後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、各本件新株予約権の目的である株式の数は、次の算式において調整されるものとする。

かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本件新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会決議により必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

a. 当社又は当社の子会社（会社法第2条第3項に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」という。）の取締役又は監査役

b. 当社又は子会社の使用人

c. 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

② 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

a. 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

b. 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と協業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く

c. 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合

d. 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、公租公課の滞納処分を受けた場合

e. 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

f. 権利者につき破産申請手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

g. 権利者につき解散の決議が行われた場合

h. 権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個を意味する。以下、同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

i. 権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

③ 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後かかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

a. 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

b. 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合

５．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員５名、子会社従業員３名になっております。

第８－１回新株予約権（2023年６月27日臨時株主総会決議）

※　当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年８月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注)１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及びその目的となる株式数並びに権利行使済みの新株予約権の数及びその目的となる株式数を減じております。

２．本件新株予約権の割当日より後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、各本件新株予約権の目的である株式の数は、次の算式において調整されるものとする。

かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本件新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会決議により必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

a. 当社又は当社の子会社（会社法第2条第3項に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」という。）の取締役又は監査役

b. 当社又は子会社の使用人

c. 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

② 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

a. 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

b. 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と協業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く

c. 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合

d. 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、公租公課の滞納処分を受けた場合

e. 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

f. 権利者につき破産申請手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

g. 権利者につき解散の決議が行われた場合

h. 権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個を意味する。以下、同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

i. 権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

③ 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後かかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

a. 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

b. 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合

５．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員７名、子会社従業員６名になっております。

第10回新株予約権（2025年２月14日臨時株主総会決議）

※　当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年８月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注)１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

２．本件新株予約権の割当日より後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、各本件新株予約権の目的である株式の数は、次の算式において調整されるものとする。

かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本件新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会決議により必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

a. 当社又は当社の子会社（会社法第2条第3項に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」という。）の取締役又は監査役

b. 当社又は子会社の使用人

c. 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

② 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

a. 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

b. 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と協業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く

c. 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合

d. 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、公租公課の滞納処分を受けた場合

e. 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

f. 権利者につき破産申請手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

g. 権利者につき解散の決議が行われた場合

h. 権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個を意味する。以下、同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

i. 権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

③ 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後かかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

a. 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

b. 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合

５．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員16名、子会社取締役１名、子会社従業員８名になっております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

※　当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年８月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、200株とする。但し、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、発行会社が株式の分割、併合又は無償割当てをする場合、次の算式により調整されるものとする。かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

また、本新株予約権の割当日後、発行会社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、発行会社は取締役会の決議をもって適当と認める付与株式数の調整をすることができる。

２．株式の分割、株式無償割当て又は併合をする場合、以下の算式により行使価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「分割前発行済転換対象株式数」は「無償割当て前発行済転換対象株式数（但しその時点で発行会社が保有する転換対象株式を除く。）」、「分割後発行済転換対象株式数」は「無償割当て後発行済転換対象株式数（但しその時点で発行会社が保有する転換対象株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。株式併合の場合には、以下の算式における「分割前発行済転換対象株式数」は「併合前発行済転換対象株式数（但しその時点で発行会社が保有する転換対象株式を除く。）」、「分割後発行済転換対象株式数」は「併合後発行済転換対象株式数（但しその時点で発行会社が保有する転換対象株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後の行使価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

更に、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

※　当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年８月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注)１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

※　当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年８月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注)１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2022年６月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、累積損失の早期解消による今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するために、資本準備金の額を100％減少させ、その他資本剰余金に振替えたものであります。

２．有償第三者割当増資
発行価格　　172,300円
資本組入額　 86,150円
割当先　　　新生ベンチャーパートナーズ１号投資事業有限責任組合
　　　　　　テクノロジーベンチャーズ５号投資事業有限責任組合
　　　　　　JICベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合

３．有償第三者割当増資
発行価格　　172,300円
資本組入額　 86,150円
割当先　　　ソニーグループ株式会社
　　　　　　株式会社Cygames Capital
　　　　　　ドコモ・イノベーションファンド３号投資事業有限責任組合
　　　　　　きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合
　　　　　　NOBUNAGA Raise Fund投資事業有限責任組合
　　　　　　東海東京インキュベーション２号投資事業有限責任組合

４．2023年４月28日開催の臨時株主総会決議に基づき、累積損失の早期解消による今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するために、資本金を81.3％減少させ、その他資本剰余金に振替えたものであります。

５．2024年２月22日開催の取締役会において、2024年３月８日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式及びＧ種優先株式の全てを当社が取得し、引き換えにこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得したこれらの種類株式の全てを消却しております。

６．株式分割（１：200）によるものであります。

７．有償一般募集
発行価格　　　400円
引受価額　　　368円
資本組入額　　184円

８．新株予約権の行使による増加であります。

９．取締役に対する譲渡制限付株式報酬として新株発行を行ったことによる増加であります。
発行価格　　320円
資本組入額　160円
割当先　当社の取締役３名

10．財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金549,290千円（減資割合89.7％）、資本準備金934,089千円（減資割合98.6％）を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

11．有償第三者割当
発行価格　　262円
資本組入額　131円
割当先　全国保証株式会社

12．財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金133,567千円（減資割合67.9％）、資本準備金133,567千円（減資割合91.1％）を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

13．取締役の報酬等として無償交付された譲渡制限付株式報酬における役務提供による増加によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

（注）全国保証株式会社は、2026年１月８日に当社が第三者割当増資のため発行した株式1,019,600株を引受けたことにより、主要株主になっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

(1) 配当の基本的な方針

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

(2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

将来において剰余金の配当を行う場合には、期末配当として年１回行うことを基本方針としております。

(3) 配当の決定機関

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等同項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

(4) 内部留保資金の使途

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用してまいります。

(5) 中間配当について

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(6) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方

当社は、今後の事業発展及び経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を図るため設立以来配当を行っておらず、事業拡大に注力するため、当事業年度につきましても無配とさせていただきました。今後の利益還元につきましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案しながら、適宜検討してまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず社会規範を遵守し、企業倫理を確立するよう努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は機関設計として監査役会設置会社を採用しております。監査役会設置会社を選択したのは、取締役会からの独立性が強く独任制の監査が可能なこと、任期が４年と長く成長フェーズの当社において、知見の蓄積や執行側との信頼関係の構築が可能であること、常勤監査役を中心とした監査役監査を推進することが可能なことが主な理由になります。監査役会では、取締役会による業務執行の監督と、監査役による適法性・妥当性監査を行う仕組みを構築し、経営の透明性、妥当性、迅速性の確保に努めております。

当社は、会社から独立した立場の社外取締役の客観的・中立的な視点を合理的な経営判断及び経営の透明性、健全性の確保に活かすとともに、会社から独立した立場の社外監査役を含む監査役会のもと監査役監査の独立性、中立性を一層高めることにより、ガバナンスの実効性の確保が図られると考え、本体制を採用しております。

有価証券報告書提出日（2026年９月25日）現在の当社の各機関等の内容は以下のとおりとなります。

イ．取締役会

取締役会は、取締役　中山田明、塩澤崇、平山亮、伊藤雅仁（社外役員）、柴田暁（社外役員）、有明三樹子（社外役員）の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役会の議長は代表取締役ＣＥＯである中山田明が務めております。取締役会規程に基づき、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。

当社では、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しており、定められた職務権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況等、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。

また、原則としてすべての取締役会に監査役が出席し、取締役の業務執行の状況の監査を行うこととしております。

ロ．監査役会

監査役会は本田泰章を議長とし、本田泰章、穴田卓司、寺田達史の３名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催されております。監査役は、監査役監査基準及び監査計画に基づき監査業務を行っており、取締役会や経営会議等の重要な社内会議に出席し、適宜意見を述べております。また、監査役会においては、各監査役から監査に関する重要事項の報告を受け、情報の共有化を図っているほか、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、監査役全てを社外監査役としております。

また、各監査役は、内部監査人及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うことによって、会計監査及び業務監査等について総括的な確認を行い、取締役の業務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監督の実効性を高めています。

なお、監査役会の構成員は以下のとおりです。

構成員：監査役　本田泰章（常勤）、穴田卓司、寺田達史

ハ．経営会議

経営会議は、代表取締役ＣＥＯが議長を務め、他の常勤取締役等で構成され、原則として月１回開催し、当社グループの経営計画、経営管理、経営の改善策、コーポレート・ガバナンス体制その他経営に関する重要事項について審議しております。また、経営会議には原則として常勤取締役が毎回出席することとしております。

なお、経営会議の構成員は以下のとおりです。

構成員：

取締役　中山田明、塩澤崇、平山亮（いずれも常勤）

子会社取締役　渕ノ上弘和、國方桂介

監査役　本田泰章（常勤）

ニ．内部監査人

当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設けております。内部監査室の担当者は事業年度の監査計画立案、計画に基づいた社内各部門の業務執行状況の確認、法令・定款、社内規程に対する適法性や妥当性について内部監査を実施しております。内部監査の結果は、内部監査報告書を作成し、代表取締役ＣＥＯ、監査役会及び取締役会へ報告し、指摘事項があれば、改善指示書により当該部門への改善指示を行い、改善を図っております。

ホ．リスク・コンプライアンス委員会

当社は、リスクやコンプライアンスに関わる事項の審議、対応の検証を行うため、管理部管掌取締役を委員長とし、常勤取締役（子会社の取締役を含む。）、執行役員（子会社の執行役員を含む。）、部長（子会社の部長を含む。）、内部監査室担当者、常勤監査役及び非常勤監査役１名で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則年４回開催し、当社グループにおけるリスク対応の充実やコンプライアンス経営を図っております。

なお、有価証券報告書提出日におけるリスク・コンプライアンス委員会の構成員は以下のとおりです。

構成員：

取締役　中山田明、塩澤崇、平山亮（いずれも常勤）

子会社取締役　渕ノ上弘和、國方桂介

監査役　本田泰章（常勤）、穴田卓司

内部監査室担当者　瀧井里沙子

執行役員（子会社含む）　平賀祐輔、吉田哲太郎

部長（子会社含む）　中根彩夏、杉山洋右、神戸之法、飯川洋康、山本晃弘

ヘ．報酬委員会

報酬委員会は、必要に応じて開催し、取締役３名及び監査役２名で構成されており、社外取締役である伊藤雅仁が議長を務めております。また、報酬委員会の過半数は、社外役員であると規定しております。報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬等について協議を行い、取締役会に答申しております。

なお、報酬委員会の構成員は以下のとおりです。

構成員：

取締役　伊藤雅仁(社外役員)、中山田明、平山亮

監査役　本田泰章（常勤）（社外役員）、穴田卓司（社外役員）

ト．会計監査人

EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守を徹底するため、下記のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整備しております。

イ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社の業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス規程」等を定める。

(2) 当社の取締役は、「取締役会規程」に基づき定期的に開催される取締役会において、経営に関する重要事項を決定するとともに、他の取締役の業務執行を相互に監督する。

(3) 当社の取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。

(4) 当社の監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」ほか社内規則に基づき作成、保存、管理する。

(2) 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧することができるものとする。

ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社は、「会議体規程」に基づき、当社のリスクを横断的に管理するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。

(2) 当社は、経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。

(3) 当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社におけるリスク管理の状況について監査を行う。

(4) 当社は、「個人情報保護マニュアル」等の定めに基づき、機密情報の管理及び個人情報の適切な保護を行う。

ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、取締役会を原則月１回定期的に開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。

(2) 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。

(3) 当社は、経営会議を原則月１回定期的に開催し、当社の様々な課題を早期に発見・共有するとともに、各職務の執行が効率的に行われることを補完する。

ホ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、「リスク・コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図る。

(2) 当社は、「内部通報規程」に基づき社内及び社外に通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。

(3) 当社の内部監査部門は、社内規程に基づき内部監査を実施し、当社の使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。

(4) 当社の監査役は、法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。

ヘ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、子会社の経営上の重要事項について当社の管理部との事前協議又は当社取締役会の承認を要するものとするとともに、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項が定期的に当社取締役会に報告される体制を確保する。

(2) 当社は、子会社のリスクについて、当社のリスク・コンプライアンス委員会において横断的に把握・管理するとともに、子会社に対しリスク管理に関する必要な規程の整備及び運用について指導及び支援を行い、子会社における損失の危険の管理に関する体制を整備する。

(3) 当社は、子会社に対し当社の「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に準じた社内規程の整備を求めるとともに、子会社の取締役会を定期的に開催させることにより、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

(4) 当社は、「リスク・コンプライアンス規程」を子会社の役員及び従業員にも適用するとともに、「内部通報規程」に基づき設置する通報窓口を子会社の役員及び従業員も利用できるものとし、かつ、当社の内部監査部門が「内部監査規程」に準じて子会社の内部監査を実施することにより、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

ト．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人(以下「補助使用人」という。)に関する事項及び補助使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該補助使用人に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項

(1) 監査役が補助使用人の登用を求めた場合、当社の使用人から補助使用人を任命することができる。

(2) 補助使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で、取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

(3) 補助使用人は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。

(4) 補助使用人は、監査役の指揮命令下で監査役補助に係る業務を行うものとし、当該業務については、取締役及び他の使用人からの指揮命令を受けないものとする。

チ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

(1) 当社の取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、当社の監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならない。

(2) 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役から報告を求められたとき、又は当社若しくは当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他の重要な事実を発見したときは、速やかに当社の監査役に報告しなければならない。

(3) 当社の法務担当者は、内部通報窓口に通報があった場合には、「内部通報マニュアル」に基づき、当該通報の事実について速やかに監査役に報告しなければならない。

(4) 当社は、前三項により当社の監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。

リ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。

(2) 当社の監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。

(3) 当社の監査役は、内部監査担当者、外部監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図る。

ヌ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

(1) 当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。

(2) 当社は、当社の監査役が職務の執行について生ずる費用の前払、償還又は債務の処理を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれを処理する。

ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置

(1) 当社は、暴力を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力対応規程」を定める。

(2) 反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。

ヲ．剰余金の配当等の決定

当社は、機動的な配当政策を図り、株主への利益配分を充実させるため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等の決定機関を取締役会とすることができる旨を定款にて定めております。

ワ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

カ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めており、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができることを定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動の状況

当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）柴田暁氏は2025年９月26日開催の第16期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、決算等財務関連、組織・人事関連その他経営上の重要事項等について決議を行ったほか、各セグメントにおける活動状況、開発の進捗状況及び情報セキュリティに関する対応状況等について報告を受けました。

⑤ 経営会議の活動の状況

当事業年度において、当社は経営会議を12回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。

経営会議における具体的な検討内容として、事業の概況及び今後の見通し、開発の進捗状況、人員の推移及び労働時間の状況並びに決議・決定事項の予定について審議及び報告を行いました。

⑥ リスク・コンプライアンス委員会の活動の状況

当事業年度において、当社はリスク・コンプライアンス委員会を４回開催しており、委員長及び個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）上記のほか、2026年６月30日現在の委員である執行役員、部長及び内部監査室担当者８名の、在任期間中に開催された同委員会への出席状況は、７名が全ての回、１名が４回中３回であります。

同委員会における具体的な検討内容として、社内プロセスの適正な運用状況、コンプライアンスに関する事象への対応状況及び事業リスクの状況について審議及び報告を行いました。

⑦ 報酬委員会の活動の状況

当事業年度において報酬委員会を１回開催しており、委員長及び個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

報酬委員会における具体的な検討内容としては、当社のコーポレート・ガバナンス強化に伴い、役員報酬の透明性を強化するための取締役個別報酬案、報酬基準について審議しております。

⑧ リスク管理体制

当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、リスクに対する基本的な方針や管理方法を明確にすることにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、「内部通報規程」に基づいた内部通報制度を制定しており、外部の顧問弁護士等の専門家を通報窓口として、法令違反や不正行為に関する通報等に対する適正な処理の仕組みを定めることで、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

⑨ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。当社は、社外取締役及び社外監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。

⑩ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。

⑪ 取締役の員数

当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。

⑫ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

計 2,365,800

(注) １．取締役 伊藤雅仁氏、柴田暁氏及び有明三樹子氏は、社外取締役であります。

２．監査役 本田泰章氏、穴田卓司氏及び寺田達史氏は、社外監査役であります。

３．各取締役の任期は2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役 本田泰章氏の任期は2030年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 穴田卓司氏及び寺田達史氏の任期は2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社グループでは、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、平賀祐輔、吉田哲太郎の２名です。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、伊藤雅仁氏、柴田暁氏、有明三樹子氏であります。伊藤雅仁氏は金融領域において豊富な知見を有していることから、客観的な視点で当社取締役会及び経営会議等にて、当社事業及び経営全般に対しての助言・提言等を行うことを期待して、社外取締役として選任しております。柴田暁氏は米国をはじめとするグローバル市場における豊富な事業開発経験に加え、人工知能（AI）領域における深い知見と、スタートアップの立ち上げから事業成長を牽引してきた確かな実績を有しています。これらの知見・経験に基づき、客観的な視点から当社の取締役会及び経営会議等において、当社の事業戦略、特にAI技術の活用に関する助言・提言を行うことを期待して、社外取締役として選任しております。有明三樹子氏は大手証券会社、大手銀行等において豊富な知見を有していることから、客観的な視点で当社取締役会及び経営会議等にて、当社事業及び経営全般に対しての助言・提言等を行うことを期待して、社外取締役として選任しております。

当社の社外監査役は、本田泰章氏、穴田卓司氏及び寺田達史氏であります。本田泰章氏は、金融領域において営業部門を統括する執行役員及び取締役として事業運営の経験、及び、成長企業において常勤監査役として従事した経験を有していることから、業務執行から独立した立場で取締役会の意思決定の適正性を検証し、当社の監査体制の実効性向上に寄与することを期待して、社外監査役として選任しております。穴田卓司氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見及び豊富な知識や弁護士事務所での豊富な経験等を活かして、社外からの経営判断の監視をしていただくために選任しております。寺田達史氏は、元国家公務員としての行政領域の豊富な知識や豊富な経験等を活かして、社外からの経営判断の監視をしていただくために選任しております。

また、当社は独立性ある社外役員を選任するにあたって、当社と社外役員との間及び当社と社外役員の所属会社、出身会社との間に、現在及び過去において、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものとして相応しい独立性を有していることを基本的な方針としております。

当社は、このような方針に沿って社外取締役伊藤雅仁氏、社外取締役柴田暁氏、社外取締役有明三樹子氏、社外監査役本田泰章氏、穴田卓司氏及び寺田達史氏を独立役員に選任しており、取締役会等の重要な会議へ出席いただくことにより、常に適切な経営判断、経営監視ができる体制としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制システムの状況等についての報告を受けたことを踏まえ、取締役の業務執行に対する監査を行うほか、取締役会の一員として意見又は助言を行うことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高め、併せて高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告に繋げています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

有価証券報告書提出日（2026年９月25日）現在の当社の監査役会は、３名で構成され、その全員が社外監査役であります。監査役会は、監査役監査基準に準拠し、監査の方針に基づく監査計画を策定し、網羅的な監査活動を行うための重点監査項目及び経常監査項目を定め、役割分担に従い、経営計画の遂行状況や企業統治向上に向けた行動（コーポレートガバナンス・コードへの対応）などを中心に取締役の職務の執行状況や内部統制システムの整備・運用状況等の適法性、妥当性を独立した立場で監査しています。具体的には、業務領域を中心に金融領域における事業運営での経験や成長企業における常勤監査役の経験を有する本田泰章氏が監査を実施します。会計領域及び法令領域を中心に公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見及び豊富な知識や弁護士事務所での豊富な経験等を有する穴田卓司氏が監査を実施します。更に、行政領域を中心に元国家公務員としての行政領域での豊富な知識や経験を有する寺田達史氏が監査を実施します。

また、会計監査人から定期的に監査結果の説明や報告を受け、監査の方法や品質などを確認するほか、代表取締役ＣＥＯと定期的な意見交換を行い、経営計画の進捗状況やコーポレートガバナンス・コードへの対応状況、経営課題などを確認し、意見を表明しております。

常勤監査役は、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会など重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するほか、稟議等重要な書類を閲覧し、取締役の職務の執行状況を監査しております。その他、部門監査計画を策定し、主要な部門部署の使用人からの業務の運営状況の聴取と財産の管理状況などを調査し、業務の適正性などを確認しております。

非常勤監査役は、定期的に開催される監査役会において、常勤監査役から重要な会議の審議状況や内部統制に関する整備運用状況、部門監査の監査結果等について報告を受けるほか、内部監査人から業務監査の結果報告を受けるなど情報の収集に努め、独立的かつ専門的な見地から意見を表明しております。また、必要に応じて主要な部門部署の使用人と意見交換を行い、内部統制の運用状況などを確認し、監査の実効性を高めております。

当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(1)取締役、(2)業務執行、(3)内部統制、(4)会計監査の４つの観点についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各観点に対する監査活動を行いました。そして、これらの監査活動を通じて得られた認識事項について、適宜、取締役や執行部門に助言や提言を行いました。

また、当社では常勤監査役が、取締役、執行部門（執行役員、社員、パートタイマー、派遣社員）と同一のフロアーで勤務していることから、各人の業務運営状況を適時適切に把握でき、また必要とする場合には容易にコミュニケーションをとることができるという特性があげられ、これらの点を最大限活用し、発生事象に対して実態面をより深く掘り下げる監査活動を行っております。

② 内部監査の状況

当社は、内部監査人として、代表取締役ＣＥＯ直轄の内部監査室を設置しております。内部監査は「内部監査規程」及び事業年度ごとの監査計画に基づき、内部統制及び重要リスクに関する監査を実施しております。内部監査室による監査の結果及び監査実施中に発見された重要な指摘事項及び勧告事項は代表取締役ＣＥＯ、監査役会及び取締役会に報告されるとともにその改善状況についてフォローアップを行っております。

また、内部監査室は、監査役との間で、定期的な会合等を行い、相互の情報交換、意見交換等を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。更に、内部監査室、監査役会及び会計監査人の間でも、定期的に三様監査ミーティングを開催し、それぞれの監査計画と職務遂行状況等の情報の共有や意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2022年６月期以降の５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ７名 その他 ８名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社では、品質管理体制が整備されていること、監査チームが専門性及び監査手続の適切性を具備していること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、及び日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づいた独立性を有していること等を確認し、監査実績を踏まえ選定について判断しております。

また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、取締役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、監査法人の品質管理等の評価基準に基づき、監査法人の評価を行っております。EY新日本有限責任監査法人の監査方法及び結果は相当であると評価いたしました。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は、明文化されたものはありませんが、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業界の特性等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

〔決定方針の内容〕

ア　取締役の基本報酬の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬に関する基本方針は、取締役がその職務を適切に遂行し、当社グループの持続的成長及び企業価値の向上に資することを目的としており、経営環境及び市場報酬水準とのバランス並びに各取締役の職責等を勘案のうえ、役員報酬規程に基づき決定しております。

取締役の基本報酬については、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で、同規程に基づき、当社の事業内容や規模等に応じて選定した比較対象企業の報酬水準を参考にしつつ、役位、職責、会社業績並びに中長期戦略の達成度、重要度、期待値などを総合的に勘案して基本報酬額を決定いたします。ただし、社外取締役の基本報酬は、その監督機能に鑑み、業績を反映させず、職務内容等を勘案して決定いたします。

イ　取締役の非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の内容及び付与数の決定に関する方針

当社は、取締役（社外取締役を除く。）に対し、企業価値の持続的な向上及び株主との価値共有の促進を目的として、金銭報酬とは別枠で譲渡制限付株式報酬を付与しております。譲渡制限付株式報酬は、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対するインセンティブとして付与するものであり、その内容（譲渡制限期間の類型、期間、無償取得事由等）及び付与数は、当社の業況、職責及び経済情勢等を総合的に勘案して決定しております。

ウ　取締役の報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針

当社は、基本報酬と非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の支給割合について、職責に応じたインセンティブとしての機能が適切に発揮されるよう、株主総会において決議された各報酬枠の範囲内で、報酬委員会の答申結果を踏まえて決定しております。

エ　取締役の報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

基本報酬は、毎月一定の時期に支給しております。譲渡制限付株式については、報酬委員会の答申結果に基づき、取締役会において付与の時期及び条件を決定しており、原則として、定時株主総会後に開催される取締役会の決議により付与しております。

オ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

取締役の個人別の基本報酬の額は、取締役会の決議により代表取締役ＣＥＯ中山田明（担当：経営全般）に決定を委任しております。これは当社全体の業績及び各取締役の職務執行の状況を最も適切に把握し得る立場にあり、各取締役の職責及び貢献度を踏まえた適切な配分が可能であると判断したためであります。当該権限の行使に当たっては、あらかじめ報酬委員会において審議のうえ答申を行うこととし、委任を受けた代表取締役は、当該答申結果を踏まえて決定することとしております。報酬委員会の構成及び当事業年度の活動状況は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。なお、非金銭報酬等については、取締役会において決定しております。

カ　監査役の報酬等の決定に関する方針

監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、各監査役の業務分担や職務内容等を考慮し、監査役間の協議により決定しております。

なお、当事業年度に係る取締役の報酬等は、2025年９月26日開催の第16期定時株主総会において決議された報酬額（取締役の報酬額 年額60,600千円以内、うち社外取締役の報酬額 年額6,600千円以内。当該決議に係る取締役の員数は５名（うち社外取締役２名））及び同定時株主総会において決議された譲渡制限付株式の付与のための報酬（年額1,000千円以内、かつ、発行又は処分をする当社普通株式の総数 年4,000株以内。当該決議に係る対象となる取締役の員数は３名）の範囲内で決定しております。

また、2026年９月25日開催の第17期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額76,700千円以内（うち社外取締役の報酬額は年額10,700千円以内）と決議いただいております。当該決議に係る取締役の員数は６名（うち社外取締役３名）であります。また、上記の報酬枠とは別枠として、同定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として、年額25,000千円以内、かつ、発行又は処分をする当社普通株式の総数を年100,000株以内とすることを決議いただいております。当該決議に係る対象となる取締役の員数は３名であります。

監査役の報酬額については、2025年９月26日開催の第16期定時株主総会において年額13,200千円以内と決議いただいております。当該決議に係る監査役の員数は３名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式とそれ以外の純投資目的以外の目的の株式に区分しております。

当社は、純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略

当社グループは、「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」というビジョンのもと、「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」という事業のミッションに基づき、オンラインテクノロジーを活用した住宅ローンサービス及び不動産投資用サービスの開発・提供に取り組んでおります。当社グループの事業は、サービスの企画・開発とユーザーへの提案を担う人材の質に支えられており、人材は重要な経営資源であると考えております。

「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、優秀な人材の継続的な採用と育成を優先的に対処すべき課題の一つと位置付けております。当社グループは、適正な人員規模・人員配置による事業運営に努めるとともに、採用力の強化により、人材を確保し、技術分野やサービス提供品質の向上や充実を通じて、付加価値が高いサービスの提供を行うことを、人材戦略の基本としております。

具体的には、UI/UXデザイナー、データアナリスト、エンジニア等のDX人材の積極的な採用を行うとともに、AIの活用に関する社内教育を実施しております。また、中長期的な配置転換及びプロモーションを通じて組織全体の活性化を図っております。評価制度については、当社グループにおいて共通かつ公平な人事評価制度の構築を推進しており、今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を計画的に採用し、育成を行う社内環境の整備を推進してまいります。

なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針並びにこれらに関する指標、目標及び実績については、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しているため、記載を省略しております。当連結会計年度における女性の管理職比率は目標に対して未達となっており、その状況についても同項に記載しております。

② 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していく上で、人材は重要な経営資源であると考えており、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

人材の育成に関する方針として、当社グループは、中長期的な配置転換及びプロモーションを通じて組織全体の活性化を図るとともに、経営者育成プログラムにより経営幹部への育成を推進しております。また、DX人材の積極的な採用及び社内教育を行うほか、AIの活用に関する社内教育を実施し、社員育成のための投資を継続してまいります。

社内環境整備に関する方針として、当社グループは、性別、年齢、職歴等にかかわらず多様な従業員が活躍できる環境の整備を目指しております。その実現のためには、まず働きやすい環境の整備が必要であると考えており、ワークライフバランスの充実に焦点を置いて取り組んでおります。その一環として、従業員の安全及び健康を確保するために、従業員の残業時間について原則として月平均10時間以内とする方針を定めております。また、管理職についても過度な就業時間を禁じており、従業員が心身ともに安全かつ健康的に働くことができる環境の整備を行っております。

なお、当社グループは、従来、社内の多様性の確保に向けて女性の管理職への登用等に関する方針を定めておりましたが、当連結会計年度より、性別、年齢、職歴等にかかわらず多様な従業員が活躍できる環境の整備という観点から、働きやすい環境の整備に焦点を置くこととしております。この方針の見直しに伴う指標の取扱いについては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)指標及び目標」に記載しております。

上記の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)指標及び目標」に記載しております。

③ 従業員の給与等の決定に関する方針

当社グループは、連結会社において同一の考え方に基づき従業員の給与を決定しております。

ⅰ．基本的な考え方

当社グループは、従業員の給与を、役割及び職責の大きさと会社業績への貢献度に応じて決定することを基本としております。あわせて、事業成長の成果を従業員に還元することを基本方針とし、通期の連結業績の向上を給与水準の決定において考慮しております。

ⅱ．給与の構成

従業員の給与は、基本給及び賞与により構成しております。このほか、中長期的な企業価値の向上に対する意欲を高めることを目的として、取締役会の決議により、従業員に対して新株予約権を付与することがあります。

ⅲ．決定の要素

基本給は、役割及び職責の大きさに応じて設定した基準に基づき、人事評価の結果を反映して決定しております。

ⅳ．賞与の決定方法

賞与は、通期の連結業績に応じて総額を決定したうえで、個人の評価結果に応じた支給割合を乗じて算定しており、年１回支給しております。

ⅴ．改定の頻度及び決定機関

従業員の給与の改定は年１回行っております。従業員の給与は、取締役、連結子会社の取締役、執行役員及び連結子会社の執行役員を構成員とする人事評価委員会において決定しております。なお、常勤監査役はオブザーバーとして出席しております。役員の報酬等につきましては、別に設置する報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議に基づき決定しており、従業員の給与とは決定の過程を分けております。

ⅵ．当事業年度の状況

当事業年度における提出会社の従業員の平均年間給与の対前事業年度増減率は4.2％となりました。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(注) １．従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。

２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

３．全社(共通)は、管理部門及びプロダクト開発部の従業員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が14名増加しております。主な理由は、INVASE事業拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものであります。

② 提出会社の状況

(注) １．従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。

２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

３．全社(共通)は、管理部門及びプロダクト開発部の従業員であります。

③ 労働組合の状況

特筆すべき事項はありません。

④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

当社が使用人等のみに対して付与している新株予約権の内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

イ　連結子会社

提出会社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数　　1社

・連結子会社の名称　コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外

時価法を採用しております。評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。なお、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

② 棚卸資産

販売用不動産

個別法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分） ５年 （社内における利用可能期間）

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① モゲチェック事業

モゲチェック事業においては、主にアフィリエイトプログラムを活用してユーザーを提携金融機関に紹介しております。当該サービスについては、主にアフィリエイトプログラムに基づきユーザーを紹介する義務を負っており、当該ユーザーが紹介先の金融機関において住宅ローンの申込みを行った時点又は紹介したユーザーへの住宅ローンの実行が行われた時点で履行義務を充足することから、それぞれの時点で収益を認識しております。

なお、収益は提携金融機関との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

② INVASE事業

INVASE事業においては、ユーザーの提携不動産会社への紹介、不動産投資用ローンの借入・借換支援、投資用物件の販売及び仲介並びに不動産賃貸管理を行っております。ユーザーの提携不動産会社への紹介については、提携不動産会社との契約に基づきユーザーを紹介する義務を負っており、ユーザーを提携不動産会社に紹介した時点で履行義務を充足することから、紹介時点で収益を認識しております。不動産投資用ローンの借入・借換支援については、ユーザーとの契約に基づき借入・借換支援を行う義務を負っており、借換先金融機関において顧客の本審査が可決された時点で履行義務を充足することから、本審査可決時点で収益を認識しております。投資用物件の販売については、ユーザーとの不動産売買契約に基づき売買対象物件の引き渡しを行う義務を負っており、投資用物件の仲介については、ユーザーとの媒介契約に基づき不動産の売買契約成立に向けた業務から当該物件の引き渡しに至る履行手続等の一連の業務に関する義務を負っており、対象となる物件の引き渡しが完了した時点で履行義務を充足することから、引き渡し時点で収益を認識しております。不動産賃貸管理については、顧客との賃貸管理契約等に基づき、顧客が保有する物件の管理、維持に関するサービスを提供する義務を負っており、契約期間にわたりサービスを提供することで履行義務を充足することから、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

なお、収益は提携不動産会社や顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費は３年で均等償却しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングをモゲチェック事業とINVASE事業のセグメント単位で行っております。資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。

当社グループのモゲチェック事業（有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は33,384千円）は、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。

当社グループのINVASE事業（有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は41,048千円）は、２期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。

また、共用資産を含むより大きな単位でも、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。

② 主要な仮定

減損損失の認識の要否に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

② 主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングをモゲチェック事業とINVASE事業のセグメント単位で行っております。資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。

当社グループのモゲチェック事業（有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は22,408千円）は、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。

当社グループのINVASE事業（有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は30,510千円）は、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。

また、共用資産を含むより大きな単位でも、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。

② 主要な仮定

減損損失の認識の要否に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

② 主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「雑損失」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、INVASE事業の不動産取引における仲介モデルから買取再販モデルへの転換が進み、当社グループの事業活動との関連性が高まったことから、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は1,453千円、売上原価は233千円、売上総利益及び営業利益は1,220千円それぞれ増加いたしましたが、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(注)当座貸越契約に基づく取引の担保として差し入れております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

※２ 期末棚卸高は 収益性の低下による簿価 切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　16,600株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

第三者割当増資による増加　　　　　　　　　　 1,019,600株

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　87,400株

譲渡制限付株式発行による増加　　　　　　　　　　 2,700株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画等に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達するとともに、一時的な余剰資金が生じた場合には、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、その全てが１年以内の支払期日であり、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社が保有する投資有価証券は、国内債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債の主なものには、未払金、未払費用、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金があります。営業債務である未払金及び未払費用は、その全てが１年以内の支払期日であります。短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権である売掛金について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの販売管理規程に従って、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

　投資有価証券は、国内債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当社は定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち25.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年６月30日)

 ※１　「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

当連結会計年度(2026年６月30日)

 ※１　「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払費用」、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

 ※２　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。なお、変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似するものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年６月30日)

当連結会計年度(2026年６月30日)

(注)２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年６月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年６月30日)

当連結会計年度(2026年６月30日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年６月30日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

当社が保有している投資有価証券は、金融機関から提示された価格等を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の借入条件において想定される利率で割り引いて現在価値を時価としております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引は、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年６月30日)

当連結会計年度(2026年６月30日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。

３．連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注)１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、顧問又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年３月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（譲渡制限付株式報酬）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名

② 株式数

③ 単価情報

２．公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

３．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の無償取得数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年６月30日)

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

当連結会計年度(2026年６月30日)

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

(注) １．前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「ローン紹介手数料」の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度についても組替えを行っております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。

３．注記事項　（表示方法の変更）に記載のとおり、前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権の内訳は以下のとおりであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、取り扱うプロダクトについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、プロダクトを基礎としたセグメントから構成されており、「モゲチェック事業」及び「INVASE事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「モゲチェック事業」は、ユーザーに最も適した居住用住宅ローンを提案するオンラインサービスを展開しております。

「INVASE事業」は、投資用不動産の総合型プラットフォームサービスとして、ユーザーへの投資用不動産ローンの借り入れ・借り換えサービス、ユーザーと不動産会社のマッチングサービス、ユーザーへの投資用不動産の提案サービスに加え、投資用不動産の売買事業を展開しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

(注)１　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。

２　セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

(注)１　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「雑損失」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、INVASE事業の不動産取引における仲介モデルから買取再販モデルへの転換が進み、当社グループの事業活動との関連性が高まったことから、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度のINVASE事業において、売上高は1,453千円、セグメント利益は1,220千円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の子会社

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．資金の貸付利率については、市場金利等を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．価格等の取引条件については、市場価格等を勘案して決定しております。

(１株当たり情報)

 (注)１．１株当たり当期純利益の基礎は、以下のとおりであります。

 (注)２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」に記載の変更は当連結会計年度で行ったため、中間連結会計期間はこの変更内容を反映させた組み替え後の数値を記載しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１　主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)