5992 中央発條株式会社 訂正有価証券報告書－第99期(2021/04/01－2022/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、また、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第95期の期首に当該株式併合及び当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、また、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第95期の期首に当該株式併合及び当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第95期の１株当たり配当額64円は、中間配当額4.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額4.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は40.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額は100.00円となります。

４．第99期の１株当たり配当額32円は、中間配当額16.00円と期末配当額16.00円の合計となります。なお、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、中間配当額、期末配当額ともに株式分割後の配当額となっております。また、当該株式分割を考慮しない場合、中間配当額、期末配当額ともに64.00円となり、年間での１株当たり配当額は128.00円となります。

５．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７．2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第99期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載しております。

８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　トヨタ自動車㈱ は「その他の関係会社」であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．特定子会社に該当しております。

４. 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当事業年度の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社のセグメントは日本であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は中央発条労働組合と称し（2022年３月31日現在の組合員数1,109名）、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。また、連結子会社では、中発販売㈱及び㈱リーレックスで中発販売労働組合（2022年３月31日現在の組合員数64名）、中発運輸㈱で中発運輸労働組合（2022年３月31日現在の組合員数23名）が結成されており、この二つの組合は上部団体には加盟しておりませんが、中央発条労働組合と連携した活動を行っております。

いずれの会社においても、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。

また当社グループは、次世代に向けて夢を持てる社会と将来の地球環境の保全に貢献するため、「中発グループGlobal Vision 2025」、及びそれらを具現化する「中長期経営計画（2021-2025年度）」を策定いたしました。

以下の４項目を軸に、連結売上高1,000億円、営業利益率５％を2025年度までに目指してまいります。

①経営基盤強化：製品の高付加価値化、ＳＤＧｓ推進、非自動車分野の拡大

②競争力強化：世界最適調達・生産体制の確立、デジタル化による生産性向上

③グローバル展開：各地域での取組み（中国・アジア・北米・日本）

④人財育成：クリエイティブな人財の育成

１．「中発グループGlobal Vision 2025」

　～　もっと、もっとワクワクしたい明日の笑顔のために　～

２．「中長期経営計画（2021-2025年度）」

当社グループの技術開発力、グローバル供給体制、人財育成をさらに充実させ、カーボンニュートラルの実現に象徴される全地球的な課題を克服し、持続可能な社会づくりに貢献することで更なる成長を目指してまいります。

(２) 経営戦略等

高付加価値を可能とする新機構製品（モジュール化）の開発や、これまで踏み込めていなかった未開拓の領域においても、当社グループが得意とする既存技術を応用し、非自動車分野（鉄道、医療、ヘルスケア）における展開も加速させ、グループ一丸となってビジネス拡大に取組んでまいります。

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。

(４) 経営環境

国内外の自動車生産台数は、当社グループ主要取引先の回復に伴い、半導体供給や新型コロナウイルス蔓延の懸念はあるものの、当連結会計年度レベルを大幅に上回ることが予想されます。

収益面では、資材、資源インフレによる材料費、物流費の上昇の可能性がありますが、原価上昇の逆風を跳ね返し力強く収益を向上させていくため、前連結会計年度より実施してまいりましたコロナ禍でスリム化した変動費・固定費を維持しつつ、売上拡大に伴う付加価値増を最大化する施策を実施してまいります。

また、ＥＶ・ＦＣＶ関連製品の開発や自動車以外の分野へのビジネス拡大も進め、現状の主要取引先はもとより新たな取引先からの新規受注分に加え、更なる拡販活動を進めてまいります。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中長期経営計画を着実に実行し、デジタル化を推進することで、工場及びスタッフ部門の生産性を向上し、生産量の変化にも柔軟に追従できる体制を構築してまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開し、グループ全体で競争力強化を図ってまいります。

サステナビリティへの対応は、これを機会ととらえ、取組みの高度化を進めております。当連結会計年度では、生産プロセス改革の一環として、低炭素社会への貢献を目指し、従来の熱間加工からより効率のよい加熱処理となる冷間加工の設備を藤岡工場（愛知県豊田市）へ敷設いたしました。この設備により、コイルばね・スタビライザの生産プロセスを改善することで、車１台あたり約80％の二酸化炭素排出量削減を実現いたしました。

また、当社ではＳＤＧｓ推進室を発足させ、二酸化炭素排出量について政府目標である2030年度までに2013年度比46％削減を目指し、今後もあらゆる施策を当社グループ全体で取組んでまいります。

一方、人的資本については、「活力に満ちた安全で働きやすい職場づくり」を人事施策の基盤として、マルチスキル人財・グローバル人財の育成を行うとともに、多様な働き方による社員のワーク・ライフ・バランスを実現し、女性・外国人・キャリア採用者が能力を十分に発揮できるダイバーシティな環境の整備を進めてまいります。

また、2021年10月に「健康経営宣言」を行い、当社の一人ひとりの従業員が、今後も健康であり続け、安心・安全な職場で働くことができる環境づくりに取組んだ結果、2022年３月には、健康経営優良法人2022（大規模法人部門）の認定を受けております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経済状況について

当社グループの全世界における営業収入の大部分を占める自動車関連の需要は、国又は地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が製造を行う地域の経済状況からも間接的に影響を受けることがあります。

(２) 特定の取引先への依存について

当社グループの主要な販売先は、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱であります。当連結会計年度における当社グループの売上高の27.0％はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向及び購買政策等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの生産及び販売活動の一部分は、アメリカ、中国、アジアの新興市場等の日本国外で行われております。これらの海外市場への事業進出には政治、経済、社会的混乱などによるリスクが内在しており、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国において様々な政府規制や、法規制の適用による影響を受けることがあります。また、連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品及び部品や材料などの調達価格に影響を与える可能性があります。

(４) 資材価格の変動について

生産に必要な資材の調達につきましては、供給の安定や品質、コストの面から最適な調達先を選定しておりますが、需給の逼迫等の要因により当社グループの主要な原材料について価格上昇圧力が強まる可能性があります。この結果、生産計画に支障が生じる可能性やコストアップが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、原油価格の高騰は生産・物流に関わるコストを上昇させるだけでなく、経済及び自動車販売のマイナス要因となり、これが当社グループの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５) 災害や停電等による影響について

当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行っております。特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。しかし、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、生産能力が低下する可能性があります。

(６) リコール発生などの品質問題が及ぼす影響について

当社グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに当社グループの評価に多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(７) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(８) 訴訟及び法的手続について

当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。

(９) 新型コロナウイルス感染症について

当社グループの主要取引先向けの売上高は、新型コロナウイルス感染症蔓延による操業停止の影響から回復しつつありますが、半導体供給の問題や新型コロナウイルス感染症蔓延の状況がさらに悪化し、自動車メーカー各社の操業停止や新車需要が低迷した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。その場合の影響額につきましては、現時点において合理的に算定することが困難であります。

なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症蔓延を防止するため、３密回避、衛生管理の徹底、テレワーク・時差出勤等を実施しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は395億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億５百万円増加（3.1％増）いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加（19億４百万円）、商品及び製品の増加（15億２千６百万円）、受取手形及び売掛金の増加（９億７千２百万円）、仕掛品の増加（３億６千７百万円）及び、現金及び預金の減少（38億８千１百万円）によるものであります。固定資産は649億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億１百万円増加（16.7％増）いたしました。これは主に投資有価証券の増加（40億７千４百万円）及び退職給付に係る資産の増加（36億７百万円）によるものであります。

この結果、総資産は1,045億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億７百万円増加（11.2％増）いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は183億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６千６百万円増加（4.9％増）いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（８億８千万円）、短期借入金の増加（７億９千６百万円）及び未払費用の減少（２億２千３百万円）によるものであります。固定負債は147億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億３千１百万円増加（22.7％増）いたしました。これは主に繰延税金負債の増加（23億６千４百万円）によるものであります。

この結果、負債合計は331億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億９千７百万円増加（12.2％増）いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は714億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億１千万円増加（10.7％増）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（28億６百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（15億３千４百万円）及び為替換算調整勘定の増加（11億２千３百万円）によるものであります。

この結果、自己資本比率は64.2％（前連結会計年度末は64.4％）となりました。

b. 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループ主要取引先の自動車の生産台数は、新型コロナウイルスの影響により増減の大きな変動を受けましたが、前年度を大きく上回る結果となりました。

このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前期に比べ74億８千９百万円増収（10.0％増）の821億４千４百万円となりました。売上高のうち約16億円は鋼材高騰の売価反映と為替変動の影響であり、実質的な増収額は約58億円となりました。

損益の状況につきましては、主要なお客様の生産台数の増加による増益要因に対して、想定を大きく上回る鋼材・物流費の高騰、資材費及び動力光熱費の価格上昇などのインフレ圧力がありましたが、全社一丸となった過去最高レベルの合理化改善により、営業利益は前期に比べ５億６千５百万円増益（44.9％増）の18億２千６百万円となりました。

経常利益は前期に比べ11億７千６百万円増益（52.1％増）の34億３千４百万円となり、営業利益増益額を上回る増益となりました。これは当年度末の為替レートが前年度末に比べ、大きく円安方向に振れたことが主要因です。当社はこれまで安定した収益確保、有利子負債の圧縮を基盤とした財務体質強化施策を計画的に推進してきた結果、基本的に自己資金によるグローバル資金体制を構築してまいりました。その結果、今期は、為替が円安方向に振れたこともあり、この自己資金分の評価換算差益が大きく営業外のプラス収益方向に寄与し、今回の経常利益増の結果につながりました。

なお、この経常利益額は当社グループにとって過去最高値を更新いたしました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ５億５千２百万円増益（44.2％増）の18億１百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

〔日本〕

新型コロナウイルス影響からの市場回復、鋼材高騰分の売価反映等に伴い、売上高608億６千１百万円（前年同期比4.7％増）となりましたが、鋼材・物流費の高騰、資材費及び動力光熱費の価格上昇等により営業利益26億８百万円（同8.2％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用は「日本」セグメントのみ影響いたしますが、売上高への影響はありません。

〔北米〕

新型コロナウイルス影響からの市場回復に伴い、売上高65億１千８百万円（前年同期比15.3％増）となりましたが、鋼材・物流費の高騰、資材費及び動力光熱費の価格上昇等により営業損失７億４千５百万円（前年同期は10億２千５百万円の営業損失）となりました。

〔中国〕

為替変動等の影響に伴い、売上高106億７千５百万円（前年同期比11.3％増）となりましたが、鋼材・物流費の高騰、資材費及び動力光熱費の価格上昇等により、営業利益10億９百万円（同21.0％減）となりました。

〔アジア〕

新型コロナウイルス影響からの市場回復に伴い、売上高132億３千８百万円（前年同期比57.0％増）、営業利益４億７百万円（前年同期は４億１千１百万円の営業損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、77億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億８千１百万円減少（33.2％減）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は２億８百万円（前年同期比92.0％減）となりました。これは主に、減価償却費35億１千６百万円、税金等調整前当期純利益34億１千万円などの資金の増加と棚卸資産の増加31億７千万円、退職給付に係る資産の増加14億４千万円、法人税等の支払額の増加７億９千８百万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は38億２百万円（前年同期比68.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36億２千万円などの資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６億３千５百万円（前年同期は16億６千７百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増額７億４百万円などの資金の増加と配当金の支払額７億１千万円、長期借入金の返済による支出４億６千２百万円などの資金の減少によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これはアジア事業におきまして、新型コロナウイルス影響からの市場回復があったことによるものであります。

b. 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これはアジア事業におきまして、新型コロナウイルス影響からの市場回復があったことによるものであります。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果

当連結会計年度におきましては、「競争力強化」、「グローバル展開」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。

競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。

また、自動車メーカーによる現地生産化が進展することで、国内生産は減少、海外生産は拡大する状況が続いております。当社グループにおきましても、中国・北米・アジアでのグローバル供給体制を拡充し、海外生産比率を高め、主要取引先以外の拡販にも力を入れてまいります。

経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームとクリエイティブな人財づくりをテーマに活動しております。

このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高821億４千４百万円、営業利益は18億２千６百万円、経常利益は34億３千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億１百万円となりました。

上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は77億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億８千１百万円減少いたしました。

これは営業活動の結果獲得した資金が２億８百万円と前連結会計年度に比べ24億７百万円減少し、投資活動の結果使用した資金が38億２百万円と前連結会計年度に比べ15億４千５百万円増加し、財務活動の結果使用した資金が６億３千５百万円と前連結会計年度に比べ23億３百万円減少したことによります。

上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。

当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。

当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、69億７千６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は77億９千９百万円となっております。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。

2021年10月28日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況  １連結財務諸表等  (１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

a. 当社が技術援助等を与えている契約

(注) 上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。

b. その他の契約

(注) 上記契約に基づく報酬として、一定額のロイヤルティを受領しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、中長期に向けて、主力シャシばね製品の最軽量化に向けた新材料開発と標準材の適用拡大、今後の製品競争力を支配する分野である電動化と自動運転に対応した新領域製品の開発、量産化を進めております。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますので、セグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。

当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。

シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、グローバル化に向けた海外・国内ばね標準材の調査・採用を継続しております。懸架コイルばねに引き続きスタビライザにおいても材料と加工処理の最適化により標準材を用いた高強度化を実現しております。これにより、更なるグローバル最適調達が可能になり、注目されるインド材の評価を積極的に進めております。そして、ＣＯ２削減対応のため益々高まる自動車メーカーからの軽量化のニーズに対応するため、懸架コイルばね、重ね板ばねにおいて高強度材の他、非鉄、複合材の開発にも取組んでおり、車両特性、燃費向上に貢献できる技術として期待されるなか、量産化に向けて進めております。また、高付加価値製品につきましては、従来にない乗り心地と操縦安定性向上をコイルばねの特性とラバーシート特性のトータル最適化で実現を図るための、ばねとラバーの一体設計やスタビライザモジュール開発など、周辺部品の取り込みにも注力しています。今後、より付加価値を生むための加工技術開発にも取組み、更なる軽量化、原価改善に貢献できるよう積極的に開発を推進しております。今後も開発スピードを大幅に向上させる取組みを推進していきます。

精密ばね区分では、競争力の強化として、今後更なる展開が予測される、自動車の電動化に向けた、ユニット冷却に用いられるばね製品の量産化を進めていきます。また、近年搭載適用が拡大しているパワーバックドア用長ばねの静音性をより高めた植毛ばねの量産、スライドドアの開閉ロック機構モジュールの量産を開始しております。これらは、弊社既存の固有技術を組合せて活用することで、高性能という付加価値を加え、売上・収益の改善に貢献します。既存製品については、新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、品質・性能適正化による原価低減活動に取組んでおります。

ケーブル区分では、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減の継続的な推進と生産地域の最適化により、価格競争力向上を実現するとともに、自動車用シートやドアウィンドウなど新たに採用されるケーブルの拡販を進めております。また、自動車メーカーのニーズである軽量化、高耐久に対する商品力向上の開発を進めており、今後新用途や既存製品への展開が期待されております。さらに海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用による競争力向上を図り、更なるビジネス拡大を目指しております。

海外の拠点においては、現地材適用による価格競争力向上と対応製品の種類拡大中であり、グローバル製品開発を継続的に進めております。

さらに鉄道など非自動車分野、将来拡大が見込まれるオフィス、住宅や家具等の分野に対し、弊社技術を活用した製品の開発も進めており、弊社初となる鉄道関係製品は量産化しており、今後市場投入が予定されている鉄道関連新機構の主要部品となる製品の試作、評価も新たに開始しております。また、昨今の高齢化社会において注目度が高い医療・福祉・介護分野への新規参入を狙った開発にスピード感を持って取組んでいます。

その他区分では、継続的な新製品創出を目指し、当社コア技術に新たな技術を加えた開発を引き続き積極的に進めております。建築用部品である窓開閉装置においては、省エネなど環境に配慮した製品の拡充に加え、意匠性を高めた製品改良を完了し量産目前になっております。また、コロナ禍でニーズが高まる換気機能の電動化、ワイヤレス化の開発を積極的に推進しております。排煙装置や車椅子固定装置などの機構製品開発で培った設計技術を応用した新製品の開発・評価を進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,211百万円（前年同期比1.4％減）となっております。

コロナ禍の折、研究開発活動は緩めることなく、選択と集中による費用の最適化を行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、能力増強、新製品対応、合理化を中心に実施し、当連結会計年度の投資額は総額3,600百万円となりました。

当社グループのセグメントごとの設備投資の概要は次のとおりであります。

なお、上記以外に全社資産の設備投資額及びセグメント間取引消去が△0百万円あります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記中［  ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであり、主なものは従業員用駐車場であります。また、従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記中［  ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであります。また、従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．提出会社から賃借している資産を含めて記載しております。

４．中発販売㈱から賃借している資産を含めて記載しております。

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記中［  ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであります。また、従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。また、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

(1) 設備投資計画

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、3,400,000千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １．2017年６月15日開催の第94回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は57,470,395株減少し、6,385,599株となっております。

　　　２．2021年２月26日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は19,156,797株増加し、25,542,396株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　自己株式623,298株は、「個人その他」に6,232単元及び、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の「当事業年度」、「当期間」におけるその他及び保有自己株式数は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。

２．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期安定的な配当の維持を基本に、業績及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、経営体質の強化・充実への投資、並びに今後の事業展開のための投資に充当していきたいと考えております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めており、中間配当、期末配当ともに取締役会が決議機関となっております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

このような基本方針に基づき、当事業年度は１株当たり32円の配当（うち中間配当16円）とすることに決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念である、

　わが社の使命・・・[創る技術]を社会に活かす

　わが社の経営・・・[人の英知]で未来を拓く

　私たちの行動・・・[夢に向かって]挑戦し進歩する

を実践するため、企業行動指針、社員行動指針を策定しております。この行動指針では、社会からの信頼にこたえられるよう企業倫理に則した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、企業の社会的責任を誠実に果たすこととしています。

こうした考えのもと、グローバル企業として一層の競争力向上のため、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と認識し、そのための体制を構築しております。当社の経営組織、その他コーポレート・ガバナンスの概要は次のとおりであります。

取締役会は取締役５名及び監査役４名で構成し、原則として毎月１回定例取締役会が開催されております。取締役会では重要な業務執行について決議がされており、業績の進捗や対策等も検討しております。2019年６月には取締役会の監督機能強化、客観性確保のため独立役員の要件を満たす２名を選任しております。さらに、2022年４月には取締役会の実効性評価を実施し、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上に努めております。

業務の執行に当たっては、原則月１回開催される経営会議により、経営環境に迅速に対応できる体制となっております。2012年６月に執行役員制度を導入し、執行役員が適切かつ機動的な意思決定に基づき業務を執行する体制にしております。また、2018年５月、2021年10月に執行役員規則を、2017年10月、2022年３月には取締役会規則を改定し、ガバナンスの強化に加え意思決定の迅速化を図っております。

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は４名で構成され、その内、社外監査役は３名で非常勤であり、常勤監査役は１名であります。取締役会をはじめとする重要な会議への出席を通じて取締役の職務執行を監査するとともに、各部・各工場への聴取・往査によって当社及び国内外子会社の業務や財務状況について監査を実施しており、経営を十分に監視できる体制となっております。

公認会計士監査は太陽有限責任監査法人に依頼しております。期末だけでなく、期中に満遍なく監査を受けております。

顧問弁護士はand LEGAL弁護士法人に依頼し、毎月、定期法律相談を行い、法律関連の案件について助言を得ております。

海外を含めた各子会社の取締役に当社取締役・執行役員を選任し、各社の取締役会に出席するとともに、財務データ等必要な資料は親会社に全て報告され、常時管理できる体制を確立しております。

従業員に対しては、2003年３月に「社員行動指針」を発行し、同年９月及び2005年８月、2009年２月、2011年11月、2020年４月にもその増補を行い、「中央発條企業行動指針」として法律面及び倫理面に対する心構えを正し、誠実な行動を促しております。

また、当社は投資家の方へ適時に適切な会社情報を開示するため、開示委員会を設置し、情報開示に関わる内部の管理体制を強化し、情報開示に関する規定を整備しております。

一方、監査室では、当社の各部・各工場と国内外子会社の内部統制状況や業務手続の適正性、妥当性を実地監査し、その結果を公表するなどして、法令・倫理面で適切に対応しております。

財務報告に係る内部統制システムの構築につきましては、総合企画部、監査室を中心とした推進体制を整備し、その進捗や監査結果を内部統制委員会へ報告するなどして内部統制の充実を図っております。

・当該企業統治の体制を採用する理由

取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに独立役員である社外取締役による経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、当社の事業規模及び組織構造においては、適切な意思決定及び効果的な内部牽制の面で、社外監査役３名を含む４名の監査役制度による企業統治の体制は十分に機能していると考えているため、この体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備することを2006年５月度取締役会にて決議し、その後、2008年７月、2012年６月に、基本方針の一部見直しを実施しました。また、2015年４月には、改正会社法及び改正会社法施行規則対応のための基本方針の見直しを実施いたしました。さらに、従来の内部統制委員会の活動目的を、より広範に「グループ全体の管理レベルの維持・向上のための組織」と位置付け活動を開始したことにより、2017年４月に基本方針の見直しを実施し、2018年４月に基本方針の一部改訂をしております。

１．取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

①「企業理念」と「企業行動指針」を、取締役が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。

②取締役会、経営会議、その他全社会議が意思決定を行い、相互牽制機能を持たせます。

③社長を議長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。

④財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを整備・運用し、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

①文書取扱規定に従い取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し保存します。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとします。

②年次報告書等により社外に開示する情報は、開示委員会で重要情報の網羅性及び適正性を確保します。

３．損失の危険に関する規定その他の体制

①稟議決裁制度、予算制度により業務及び費用の適正判断を行います。

②コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出業務等に係るリスクについては、それぞれの管理部署が、リスク状況の監視及び全社的対応を行います。新たに生じたリスクについては経営会議においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、環境の変化に対応したリスク管理を行います。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会は取締役、執行役員、従業員が共有する全社方針及び全社目標を定めます。

②機能統括担当の職務権限と担当業務を明確にします。

③機能統括担当を議長とした全社会議体を設置します。また、全社会議体の上位に位置する経営会議は、全社重要事項の審議・決定と、全社会議体の進捗状況をフォローします。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①「企業理念」と「企業行動指針」を、従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。その徹底を図るため総合企画部が全社を横断的に統括することとし、同部を中心に教育等を行います。

②監査室は、それぞれの管理部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に内部統制委員会に報告します。

③法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段としてヘルプラインを設置・運営します。

６．当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

①関係会社管理規定に基づき、グループ全体の管理レベルの維持・向上ができる体制を整備します。

②関係会社へ取締役又は監査役を派遣し、関係会社の業務執行を監視、牽制します。

③関係会社のコンプライアンス体制整備を支援し、連携をとり問題把握と解決を行います。

④関係会社の業務執行に関する重要事項については、当社へ事前報告を求めることとします。

⑤当社の関係部署は定期的に関係会社から事業計画等の報告を受け、業務の適正性を確認します。

７．監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項

①監査役からの要請に応じ、必要に応じて専属のスタッフを配属し、監査業務を補助するものとします。

②専属スタッフの処遇については監査役会の意見を尊重します。

③専属スタッフは、監査役の指示に従うものとし、取締役の指揮命令は及ばないものとします。

８．当社及び関係会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制

①当社及び関係会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、遅滞なく監査役へ報告するものとします。

②当社及び関係会社の取締役、執行役員、従業員は、定期的又は随時監査役に対し業務報告するものとします。

③監査役が、関係会社の業務執行について報告を求めたときは、関係会社の取締役、従業員等又は関係会社から報告を受けた当社の取締役、執行役員、従業員等は、監査役に速やかに報告するものとします。

④監査役に報告した者に対して、報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底します。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役が重要な全社会議体に出席し、重要書類を閲覧できる体制を整えます。

②監査役が関係会社も含む社内各部巡回による監査を実施できる体制を整えます。

③監査役と監査室・会計監査人との連携を図ります。

④監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える公認会計士、コンサルタント等外部アドバイザーを任用するなど、必要な監査費用を認めるものとします。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクを発生させないための情報の収集やリスクによる影響を最小限にとどめることを目的として、リスク管理体制の整備を図っております。

具体的には、コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ及び輸出業務等に係るリスクについて、各機能管理を担当としてリスク管理を実施するとともに、新たに生じたリスクについては、経営会議、内部統制委員会において共有化し、環境の変化に対応したリスク管理を行っております。

・関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では関係会社に対し、法令や社内規定への指導や支援を行っていることに加え、経営状況フォロー会、マザー工場連絡会等を実施し、関係会社の収益改善、課題への対応支援を実施し、適切な管理に努めております。

④  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金2,400千円と法令が定める最低限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥  役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。

当該保険契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑦  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性  7名　女性  2名　（役員のうち女性の比率　22％）

(注) １．取締役  安田　加奈、山本　光子は、社外取締役であります。

２．監査役  山本　秀樹、近藤　禎人及び中村　元志は、社外監査役であります。

３．2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

当社定款の規定により、前任者の残りの任期の満了する時までとなります。

５．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、役員の役割を明確に、且つ限定することにより業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は次のとおりであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役安田加奈は、センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）を経て、現在は安田会計事務所所長であり、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

社外取締役山本光子は、パーソルテンプスタッフ㈱取締役から現在は同社の常勤相談役であり、企業経営者としての長年の経験と特に労務管理についての豊富な知見を有しております。当社とパーソルテンプスタッフ株式会社とは、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。当社は同社との間で人材派遣契約を締結しておりますが、同社との取引高は僅少（売上高比率0.1％未満）であります。

社外取締役安田加奈、山本光子ともその豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため選任しております。

社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、両名を独立役員としております。

社外監査役は山本秀樹、近藤禎人、中村元志の３名であります。

社外監査役山本秀樹は、監査法人トーマツを経て現在は山本秀樹事務所所長であり、公認会計士及び税理士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。公認会計士及び税理士として培われた専門知識を当社の監査業務に活かしていただいております。

社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、山本秀樹を独立役員としております。

社外監査役近藤禎人は、トヨタ自動車㈱のモノづくり開発センター長であり、当社とトヨタ自動車㈱の関係は、「第５  経理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。

社外監査役中村元志は、愛知製鋼㈱の代表取締役副社長であり、当社と愛知製鋼㈱の関係は、「第５  経理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。

上記以外に、当社と当社の社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役近藤禎人、中村元志は、それぞれ企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対するチェック機能と取締役の業務執行を監査する体制として適任と考えております。

③　社外取締役又は監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

　　部門との関係

社外監査役はそれぞれ、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、長年にわたる経営者としての見地から、適宜発言を行っております。また、内部統制部門に対する内部監査、常勤監査役による監査の結果について、定期的に報告を受けております。

経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名と社外監査役３名により、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名からなり、取締役の職務執行、並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。

なお、監査役山本秀樹は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　山口孝之氏は、2021年６月17日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

監査役会における主な審議事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などです。

また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、社内・工場及び国内外グループ会社に対する実地監査、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認等を行っております。

②  内部監査の状況

内部監査の状況としては、当社の内部統制部門は２名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役及び監査室と必要都度会合を持ち、内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

４年間

c. 業務を執行した公認会計士

坂本　　潤（継続監査年数４年）

有久　　衛（継続監査年数２年）

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者３名、その他13名であります。

e. 監査法人の選定方針、評価並びに再任理由

監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、監査報酬の妥当性、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの配慮等を考慮し、再任の要否を検討しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき監査役会が解任いたします。その他、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、その他の諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

以上の結果、評価結果を総括し、当事業年度の会計監査人の職務執行は適切に行われたと判断して再任を決議しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

③会計監査の状況　e. 監査法人の選定方針、評価並びに再任理由に記載のとおりであります。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、役員の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成されております。

＜基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針＞

当社の役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

なお、株主総会の決議（2022年６月16日改定）による賞与を含めた報酬限度額は以下のとおりであります。

　　取締役　年額 180,000千円

　　監査役　年額  36,000千円

＜業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針＞

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指数（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給しております。

目標となる業績指数とその値は、ビジネスプランと整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、社外取締役の意見を踏まえた見直しを行うものとしております。

なお、当事業年度における役員賞与にかかる指標の目標は1,700百万円であり、実績は1,826百万円であります。

＜金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針＞

役員の種類別の報酬割合については、前述の基本報酬と業績連動報酬の決定方針に従って算出された結果に準じて具体的な割合を決定するものとしております。

＜役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項＞

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業を踏まえた賞与の評価配分としております。取締役会は、代表取締役髙江曉に対し各取締役の基本報酬の額と賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案し、各取締役の担当部門の評価を行うのは代表取締役が適していると取締役会が判断したためであります。また、各監査役の報酬額は監査役の協議にて決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

中長期的視点から、自動車業界をはじめとした各企業との信頼関係及び取引関係の維持・強化により、当社の企業価値向上に資すると判断する場合には、政策保有株式を保有する方針です。

また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上、判断していきます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
  また、上記団体や監査法人等が行う各種会計セミナー等に積極的に参加するなど、最新の会計情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

  当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  20社

連結子会社名は「第１ 企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載していますので省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

昆山中発六和機械有限公司、天津中発華冠機械有限公司、昆山中和弾簧有限公司、天津中星汽車零部件有限公司、天津隆星弾簧有限公司、孝感中発六和汽車零部件有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なります。これら６社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。在外連結子会社については、主として総平均法による低価法を採用しております。

貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            ７～60年

機械装置及び運搬具        ４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員及び執行役員に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社では、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付に係る負債及び資産計上理由及び退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を行っております。

製品の販売については、国内販売においては、主に出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップ取引については全て一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）    金利通貨スワップ

（ヘッジ対象）    借入金及び借入金の利息

③ヘッジ方針

外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

⑤その他リスク管理方法

取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損損失の認識において、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品及びキャブレックス製品にグルーピングをしており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該資産グループの帳簿価額を比較して判定しております。将来キャッシュ・フローの算定においては、将来の事業計画、損益計画を基礎として、資産グループごとの当社グループの主要な得意先である自動車メーカーの生産計画、販売計画、各国市場での成長率及びリスクの見込み、新型コロナウイルス感染症の影響などの仮定を用いて見積っております。実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動、売上高に影響する当社グループの主要な得意先である自動車メーカーの生産計画、販売計画、各国市場での成長率及びリスクの見込み、新型コロナウイルス感染症などの影響を受ける可能性があります。当該不確実性により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高にも影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」、「未払費用の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた60,178千円は、「助成金収入」△376,666千円、「未払費用の増減額」57,202千円、「未払消費税等の増減額」100,804千円、「その他」278,837千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記担保資産のうち、定期預金8,069千円（2,192千THB）（前連結会計年度4,439千円（1,254千THB））は、公共施設利用のための預金であり、借入金残高に対応しておりません。

※２  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５  営業外費用に属する固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品及びキャブレックス製品にグルーピングをしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（391,954千円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品及びキャブレックス製品にグルーピングをしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,514千円）として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

 ２．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得20,000株及び単元未満株式の買取りによる取得984株であります。

 ３．自己株式の数の減少は、単元未満株式買増請求に伴う自己株式売渡23株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2021年３月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加19,156,797株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加467,796株は株式分割による増加466,782株及び単元未満株式の買取りによる取得1,014株によるものであります。

４．普通株式の自己株式の減少92株は、単元未満株式買増請求に伴う自己株式売渡によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、基準日が2021年３月31日の配当の１株当たり配当額については、株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備、車両運搬具、型及び治工具（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、生産設備、車両運搬具、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性・安全性の考え方を基本としており、短期的な預金等及び長期的かつ安定的に配当利息収入が得られる投資等に限定しております。また、資金調達については間接金融による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

未収入金は、大部分が材料と部品の有償譲渡によるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、材料と部品の有償譲渡に係る未収入金は、短期間で仕入代金と相殺することにより決済しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引又は設備投資に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

営業債務、借入金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、当該価額が変動することがあります。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち20.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(注) １．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(注) ２．市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注) １．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(注) ２．市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注) ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表計上額している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額281,858千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額281,858千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社において確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プラン類似制度を導入しております。当該制度では、給付利率を市場金利の動向に連動させております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

確定拠出年金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間により算出された掛金を拠出時に費用認識しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）

（３）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計年度44％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の基礎

３．確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145,696千円、当連結会計年度145,188      千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　※ 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注)１.　評価性引当額が246,623千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に

係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

(注)２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性

引当額を認識しておりません。

（※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性

引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

一部の工場及び研究施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年から54年と見積り、割引率は2.285％から2.292％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「３．会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国、アジア（台湾、タイ、インドネシア）等の各地域を各海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社の取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等の他、住宅機器、電子機器及びその他の製品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、会社方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、本社建物、投資有価証券、全社設備等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

     該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

取引条件ないし、取引条件の決定方針等

１．製品の販売については、市場価格及び総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。　

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

取引条件ないし、取引条件の決定方針等

(注)１．原材料の購入については、市場価格及び総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。

　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　３．当社監査役退任日の2020年６月15日までの金額であります。

　　４．当社監査役就任日の2020年６月16日からの金額であります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. １年以内に返済予定のリース債務の平均利率は、所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いて所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の「平均利率」を記載しております。

３. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

４. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】